企業の提携・合併観察スレ

1617：チバＱ：2016/01/21(木) 22:07:38: http://www.sankei.com/west/news/160119/wst1601190099-n1.html
2016.1.19 21:08

シャープ再建大詰め、産業革新機構ＶＳ鴻海精密工業
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　シャープの経営再建をめぐる協議が大詰めを迎えている。官民ファンドの産業革新機構ではこれまで、シャープ本体に２千億円規模の出資をする案が浮上していたが、出資額の上積みを検討している。一方、支援に名乗りを上げた台湾の鴻海精密工業も、シャープの時価総額（２１７８億円）を大幅に上回る出資を同社に打診。シャープ再建は、革新機構と鴻海との争奪戦の様相を呈している。

■出資５０００億円超に引き上げ案

　革新機構が描く再建シナリオは、不振の原因になっている液晶事業を本体から切り離して、ここに１千億円を上限に出資する案が基本だ。将来はソニー、日立製作所、東芝の中小型液晶ディスプレー事業を統合したジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）と統合する構想も浮上。「経営に行き詰まった会社を救済する組織ではない」（幹部）という法的な位置付けに縛られる革新機構にとって、産業構造強化のための資金なら出資しやすいという事情がある。

　しかし、現実のシャープは資金繰りさえ綱渡りの状態。さらに鴻海が買収を視野に入れた出資に意欲をみせたことで、「日本の技術流出」を食い止めるとの狙いから、革新機構は「本体への出資」にも応じる方向に今は傾いている。

　一方、鴻海側も当初はシャープが分社化する液晶事業への出資を打診していたが、シャープの主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行が革新機構との交渉を優先する姿勢を示したことで、支援をより手厚くする方針を固めた。

　シャープの時価総額の１・５倍程度と想定していた出資額を５千億円規模に引き上げる案も出ており、革新機構と同様に本体出資が視野に入る。今月中旬には、拠出額を大幅に引き上げた提案を行ったもようで、関係者によると、シャープに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）による買収さえ内部で議論されたという。

　シャープは平成２８年３月期連結決算で、本業のもうけを示す営業損益が２年連続で赤字となる見通し。再建を急ぐシャープと主力２行は革新機構、鴻海の両案を軸に精査し、月内にも方向を決めたい考えだ。

　主力行では「ＪＤＩとの統合なら大きな価値がある」（幹部）と革新機構の案を評価する声があがる一方、債権回収を重視すれば鴻海の提案も魅力的で、「せめぎ合いの中で結論を出す」（同）としている。

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