企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1502：チバＱ：2015/07/26(日) 22:04:32: http://www.sankei.com/economy/news/150723/ecn1507230002-n1.html
2015.7.23 06:30
【東芝不正会計－歪みの代償（下）】
「社長、私はこの取引に反対です」“不正の連鎖”忠言も届かず

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東京都内の家電量販店の床に貼られた東芝のロゴ。多くの家電を開発し大物経済人も輩出した名門のブランドは地に落ちた（ロイター）
　平成２５年９月、当時社長だった田中久雄氏は、副社長だった久保誠氏にこう切り出した。

　「極秘の相談があります。少し『バイセル取引』を増やしたいと思っています」

　バイセル取引とは、自社が大量に仕入れた部品を、製造委託先である海外メーカーに販売する取引だ。最終的に、部品を組み入れた完成品を引き取るため、取引で得た売上高や利益は相殺されるものの、一時的に利益を水増しすることができる。パソコン事業部門の営業赤字幅を圧縮するための不適切な取引だ。

　「社長の決断ならば従いますが、私は取引に反対です」

　久保氏は田中氏をこういさめた。だが、同年度も利益のかさ上げは引き続き行われたと第三者委員会の報告書は指摘する。

　同様の取引は田中氏の前任の佐々木則夫氏時代にも行われた。当時、部品の購入を持ちかけられた海外メーカーのトップは、異常な取引だと指摘した。その上で「会計処理に疑義をもたれる懸念がある。そのリスクを覚悟した指示か」と問いただしている。

　こうした忠言は、東芝の歴代トップに届かなかったのだろうか。報告書では、不適切な損益改善に関して「田中氏の社長就任後、２６年ごろから、残高を増加させない旨の方針が打ち出された」との記述がある。田中氏は問題を認識し、“軟着陸”させようとしたふしがある。

　しかし、現実には今年２月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法に基づく報告命令が下るまで、歴代トップは問題の抜本解決に動こうとはしなかった。田中氏は、２１日の会見で不正の指示について「ございません」と否定したが、東芝に自浄作用が欠落していたとの批判は免れない。

　「内部統制が不十分だった」

　田中氏の後任として再建を担う室町正志会長は２１日の会見でこう述べ、社内の制度改革を急ぐ考えを示した。手始めとして、社内で「チャレンジ」と呼ばれた高い利益目標の設定をやめ、損失先送りなどにつながる不適切な取引の排除も徹底する方針だ。

　会計制度に抵触する不適切な取引の排除は企業として当然だ。しかし一概に高い目標設定をやめ、容易な目標ばかりになれば、社員のモラール（職務遂行上の意欲）が衰え、大きな成長が望めなくなる“副作用”もある。

　かつて東芝にはもうひとつの「チャレンジ」があった。昭和４０年に東芝の社長に就任し、名経営者と評価された土光敏夫氏が実践した「チャレンジ・レスポンス経営」だ。各事業部は目標にチャレンジし、達成できなかった場合は社長に理由を説明（レスポンス）する手法で、土光氏は議論を通じ、幹部との信頼関係を深めたという。

　高い目標の達成に向け、健全な営業努力を重ねることは、どの企業でも実践する当たり前のことだ。しかし、東芝は本来健全だった利益追求のあり方をゆがめ、将来の成長の機会を失おうとしている。これから支払う“代償”は、あまりにも大きい。（黄金崎元、高橋寛次が担当しました）