企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1866：とはずがたり：2016/10/13(木) 18:30:21: ＜東芝不正会計＞監視委、元ＰＣ責任者から聴取
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20161009k0000m040092000c.html
10月09日 01:00毎日新聞

　東芝の不正会計問題で、証券取引等監視委員会が、利益の水増しがあったとされるパソコン事業を担当していた同社の事業部門（社内カンパニー）の元社長から任意で事情聴取したことが関係者への取材で分かった。監視委は金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で東芝の歴代３社長の刑事告発を目指しており、３人から部門責任者への指示内容などを確認したとみられる。ただ検察側には慎重論が強く調整は難航しそうだ。

　監視委は昨年１２月、東芝に約７３億円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告。その後も西田厚聡▽佐々木則夫▽田中久雄の歴代社長３人がパソコン事業の不正会計を認識していたとみて調べてきた。

　第三者委員会の報告書などによると、歴代社長らは、独立採算の社内カンパニーの社長らを集めた会議で「チャレンジ」と称して収益改善を強く迫った。

　パソコン事業を担うカンパニーは、調達した部品を台湾の製造委託先に売り、完成品を買い戻す「バイセル取引」を悪用。部品の原価を知られないよう、調達価格に一定額を上乗せした値段で部品を売却する際に、上乗せ幅を大きくしたり、四半期決算期末に必要以上の部品を売り渡す「押し込み」を行ったりして一時的に利益をかさ上げし、四半期決算に計上するなどした。

　決算後に完成品を買い戻す際に部品の価格を上乗せすることで、一時的な利益が消えるにもかかわらず、東芝はこうした会計処理を繰り返した。２００８年以降の利益のかさ上げは総額約６００億円に上るとされる。

　関係者によると、パソコン部門の予算はバイセル取引で一時的な利益が得られることを前提に組まれていた。監視委は歴代社長もこの事実を認識していたとみており、カンパニー元社長らの聴取を通じて裏付けを進めているとみられる。

　３人は民事訴訟で自身の関与を否定している。【平塚雄太】

　◇検察は立件に慎重

　証券取引等監視委員会は通常、検察の了承を得て容疑者を告発する。告発を受理する時点で検察は立件可能と判断しているとされるが、東芝については消極的な見方が多く、東京地検は「刑事責任を問うのは困難」との見解を監視委側に伝えている。

　破綻した旧日本長期信用銀行と旧日本債券信用銀行の粉飾決算事件で、東京地検は両行が旧大蔵省通達に反する違法な会計処理をしたなどとして旧経営陣を起訴した。だが、最高裁が「当時、通達は唯一の公正な会計慣行ではなかった」との判断を示し、いずれも逆転無罪が確定した。

　こうした例を念頭に、検察幹部は「バイセル取引に唯一の会計基準があるわけではなく、絶対に違法だと断言できなければ事件化はできない」と指摘する。別の幹部は「悪質であることは否定しないが、起訴のハードルは高い」と話す。

　バイセル取引では、パソコン部品が実際に東芝から製造委託先に動いていたことから「他社も類似の取引をしており、架空の利益計上とは言えない」との見方もある。

　監視委は検察に告発受理を求めていくとみられるが、見解の隔たりは大きいのが現状だ。【小林洋子、飯田憲】

　【ことば】東芝の不正会計問題

　２０１５年にインフラ関連工事、半導体、テレビ、パソコンなど東芝の主要事業で利益の水増しなど不正な会計処理が発覚。当時の田中久雄社長らの辞任につながった。東芝は０９年３月期以降の約７年間の税引き前損益を計２２４８億円下方修正し、歴代３社長ら旧経営陣５人を東京地裁に提訴した。金融庁は過去最高の７３億７３５０万円の課徴金納付を東芝に命じた。