企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:42: 企業の提携・合併観察スレ
1416：とはずがたり：2015/03/20(金) 23:12:29: 関西系企業が日本を代表する企業となっている部門は商社・製薬・新聞・エレクトロニクス等があるけど商社も製薬も新聞も皆東京の企業みたいになってしまった。松下は大丈夫だとして早川も井植も応援してたのにやばいなぁ。。確かに似てきた。。

【経済裏読み】「なんだか三洋と似てきた？」“誤算”シャープ、主力行に資本支援要請で迎える重大局面
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1503180001.html
産経新聞2015年3月18日（水）11:02

　「なんだか似てきたとよく言われる」－。シャープ関係者がこうこぼした。どことかというと、４月に全社員がパナソニックに転籍する三洋電機だ。シャープは、資本支援の要請に向け主力取引銀行と交渉に入ったが、三洋も３千億円の出資の見返りに普通株換算で議決権の約７割を金融３社に握られ、経営の自由度を奪われていった。三洋はその後、パナソニックに買収され、事業売却や人材流出などが相次ぎ、事実上“消滅”する。再び経営危機に陥り、金融への依存度が高まるシャープの運命はどこに向かうのだろうか。（松岡達郎）

窮余の策

　「厳しい財務状況だと強い危機意識がある」

　２月３日、平成２６年４～１２月期連結決算を発表した記者会見で、シャープの高橋興三社長は厳しい表情でこう語った。

　シャープが主力取引先のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行に資本支援を要請するのは、業績の悪化と不振事業の損失処理に加え、抜本的な構造改革に踏み切るため財務基盤を強化しておく必要に迫られているからだ。

　太陽電池やテレビ事業の不振に加え、主力の液晶パネル事業も中国市場での競争激化の影響で失速。２７年３月期の連結最終損益の予想を従来の３００億円の黒字から３００億円の赤字に下方修正せざるを得なかった。

　不採算事業の生産設備などの減損処理に迫られるうえ、業績回復に向けた抜本的な構造改革に踏み込むことを検討中で、工場の縮小や閉鎖などの費用がかかるとみられ、最終赤字は１千億～２千億円に膨らむ可能性もある。

　シャープの２６年末の有利子負債は約１兆円。一時は６％まで劣化した自己資本比率は２５年秋の公募増資で１４００億円を調達したことで１０％に回復したが、製造業で健全とされる２０％の水準にはほど遠い。

　このため主力取引２行からの融資約６千億円のうち１５００億円規模を議決権のない優先株などに振り替えてもらう「デット・エクイティブ・スワップ（ＤＥＳ）」の要請に向け交渉を始めた。ただ、「株価が下がれば本来なら返ってくる金額が目減りする。借金は利子をつけて返済するものと考えれば、とんでもないと言われる」（関係者）という。

　ＤＥＳ（債務の株式化）は、リコール隠し問題で経営危機に陥った三菱自動車工業や、海外事業の不振などで経営が悪化した双日ホールディングス（ＨＤ）で活用された。財務の改善につながるが、債務超過を回避するための窮余の策だ。シャープがそこまで追い込まれているといえる。
1417：とはずがたり：2015/03/20(金) 23:13:00: >>1416-1417
金融の監督下の悲哀

　株価下落のリスクがあるため銀行側はこれまで以上に経営への関与を強めるのは確実だ。

　ＤＥＳではないが、銀行などの出資を受けた結果、経営の主導権を握られ、経営の自由度を失ったのが三洋電機だ。家電に加え、金融や携帯電話など多角化戦略を加速したが、ＩＴバブルの崩壊などで業績が急激に悪化。１８年に主力取引行の三井住友銀行や米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）など金融３社を引受先として計３千億円の優先株を発行し資本を増強した。

　増資がなければつぶれていたとも言われるなか、優先株は一定期間で１株７０円で普通株に転換できる条件がつき「屈辱的なダンピング」（関係者）ともいわれた。出資の見返りに金融３社が手に入れた優先株は普通株換算で発行済み株式の約７割（議決権ベース）。金融３社の“監督下”で事業の選択と集中を余儀なくされた。

　「総合家電からの撤退」を掲げ、ＡＶ（映像・音響）や半導体、白物家電、金融事業などの売却・撤退を視野に入れて規模を縮小したうえで、経営資源を電池やデジタルカメラといった事業に集中するシナリオだった。

　ただ、１７年から社長を務めていた創業家出身の井植敏雅氏は金融３社の不採算事業の“圧力”に対し「売却・撤退しない道もある」と対立が目立ち、結局は１９年４月に退任。後任社長の佐野精一郎氏は金融３社の面接で選ばれたとも言われた。

　その佐野氏のもとで三洋は２０年３月期連結決算で４年ぶりに最終損益を黒字に転換。監査法人が企業の存続可能性に重大が疑義があるときに記す「注記」も２年半ぶりに消し、経営再建に望みをつないでいた。

　ところが、２０年９月のリーマン・ショックで状況が一変。ＧＳなどは利益を見込めるうちに三洋株を手放す意向を強め、海外を含めて売却先を探したが、最終的にはパナソニックが買収することに決まった。

正念場

　その後、円高に加え、中国や韓国メーカーの台頭もあって三洋の電池事業などの競争力が低下。パナソニックは三洋買収に８千億円を投じたが、三洋の企業価値の低下に伴う損失だけで計５千億円にのぼるとされる。三洋への風当たりが強くなり、パナソニックと重複する冷蔵庫や洗濯機などの白物家電やデジカメなどの事業は海外企業などに相次ぎ売却され、人材流出も続いた。そして４月には残っていた三洋の全社員がパナソニックに転籍となる。直轄する最後の事業も月内に売却されると発表され、三洋は登記上の法人格を残すのみとなる。

　シャープは今後、資本支援や抜本的な再建策などについて主力取引行と協議を本格化させるが、高橋社長がどこまで踏み込んだ中期経営計画を打ち出し、銀行からどのような条件で支援を取り付けるか。債務を振り返る優先株に議決権はつけない方向とみられ、三洋とは状況が異なる。ただ、主力取引行の経営への影響力が強まるのは確実で、新中期経営計画を策定する５月までがシャープの命運を左右する正念場となる。