企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1490：チバＱ：2015/07/21(火) 20:41:32: http://www.sankei.com/economy/news/150721/ecn1507210013-n1.html
2015.7.21 11:54
【東芝不正会計】
浮かび上がる病巣…「行きすぎた利益至上主義」「適切会計の意識欠如」

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　東芝の不適切会計問題を調査する第三者委員会（委員長・上田広一元東京高検検事長）が２０日に提出した報告書には、経営トップの判断で行われたことが盛り込まれた。次々と明かされる東芝の病巣。直近の社長が問題を招き、経営陣は事態を深刻に受け止めようとしなかった様子がうかがえる。

横行した「チャレンジ」…上司に逆らえぬ社内風土

　不適切会計問題を生んだ背景として第三者委は、行き過ぎた「利益至上主義」と上司の意向に逆らうことができない「社内風土」、経営者の適切な会計に対する意識の欠如を指摘した。

　東芝は毎月、「カンパニー」と呼ばれる事業部門や子会社のトップが社長に業績の見込みや実績を報告する「社長月例」と呼ばれる報告会を開催している。そこで、経営トップが高い目標を強くせまり、業績不振の事業部門に対して、事業撤退を示唆するケースもあったという。

　各事業部門では、実力以上の目標を課せられた結果、次期以降の利益を先取りし、損失や費用の計上を次期に先送りする会計処理が横行するようになったと結論付けた。

　また、第三者委は経営トップによる利益の最大化が上司に逆らうことのできない社内風土を醸成したと認定した。社長から事業部門の会計処理の担当者に至るまで、適切な会計処理に対する意識や知識が欠如していたと厳しく指摘した。

　報告書では、西田厚聡相談役、佐々木則夫副会長、田中久雄社長の３代の経営トップの時代に「チャレンジ」と称する収益改善の高い目標値が示されたとした。さらに、経理担当や内部の監査部門が各事業部門の不適切な会計処理をチェックできなかったことも問題視した。

　田中社長と佐々木副会長については問題の責任を取って辞任の方向で、東芝社内には西田相談役についても責任を問う声が上がっている。ただ、２０日公表された報告書の要約版には、東芝社内でいわれていた経営陣の対立については記されていなかった。

　第三者委は５月から調査に乗り出し、２１０人の関係者から聞き取りを行ってきた。

「田中社長ら、損失先送りの意図あった」

　第三者委が指摘した平成２１年３月期から２６年４～１２月期の税引き前利益の要修正額は１５１８億円で、社内調査の４４億円を合わせると、１５６２億円に上る。東芝は今後、これに伴う減価償却費や税金費用の変更を加味して決算を修正、８月末までに２７年３月期の有価証券報告書を提出する方針だ。

　第三者委の報告書によると、１５１８億円の内訳は社会インフラが約４７７億円、テレビとパソコンが約６８０億円、半導体が約３６０億円となっている。

　第三者委は報告書で「適切な会計処理に向けた意識の欠如」を指摘した。

　田中社長時代の２５年９月に、社会インフラで２５５億円の影響が出た次世代電力計「スマートメーター」用の通信システムの開発などを受注した案件では、経営トップのコンプライアンス（法令順守）意識の低さが見て取れる。

　受注時点ですでに工事損失の発生が予想され、担当する事業部門は少なくとも４２億円の工事損失引当金を計上する必要性を認識し、田中社長や事業部門のトップに承認を求めたが、認められなかったという。第三者委は「田中社長らには、損失計上を先送りしようとの意図があったと思われる」と“断罪”した。

　東芝の経営陣は問題が発覚しても危機感に乏しく、初動が遅れ、第三者委による本格調査までの「空白の３カ月」につながった。

　証券取引等監視委員会への内部告発がなければ問題が明るみに出なかった恐れもあり、“自浄作用”が発揮されない状況だったようだ。