企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

2401：とはずがたり：2022/02/20(日) 17:13:05: 日立グループ再編の最終章日立建機と日立製作所「親子上場」解消へ（有森隆）
日刊ゲンダイDIGITAL / 2022年2月16日 9時26分
https://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_809390/?tpgnr=busi-econ

　総合建機大手の日立建機の株価が1月14日、まとまった売り物を浴び、急落した。一時、前日比634円（17.68％）安の2951円の安値をつけた。売買高は前日比11.7倍に膨れ上がった。その後も3000円の大台割れが続き、同24日には一時、2926円まで下げた。昨年来安値は2021年2月1日の2820円である。

　日立製作所が約51％の株式を持ち、東証1部に上場している。日立は上場子会社の整理を進めており、日立建機が片付けば、グループの再編が終了する。

「親子上場」解消の背中を、東証の4月からのプライム市場創設が押した、という側面は確かにある。最上位のプライムは流通株式比率35％以上が絶対条件になっている。何もしなければ日立建機はプライム市場には行けない。

　というわけで、「親子上場を解消するために日立建機の株式公開買い付け（TOB）に踏み切るのではないか」との思惑から、日立建機株は堅調で、21年11月1日に3785円の昨年来高値をつけていた。ところが日立は、日立建機の株式を売却することになり、失望売りが殺到した。

　日立製作所は1月14日、連結子会社である日立建機の株式の半分を売却すると発表した。保有する株式のうち26％を伊藤忠商事と国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）へ売却する。譲渡額は1824億円。6月の取引完了を目指す。

　伊藤忠とJIPが共同出資する特別目的会社（SPC）が日立建機の筆頭株主となり、株式売却後の日立の議決権の保有割合は25.4％。日立建機は、日立の持ち分法適用会社になる。

　日立建機は、日立の独自のIoT基盤「ルマーダ」を活用した自動運転などのシステムを販売している。日立本体との相乗効果が見込めることから一定の保有株を残し、協業関係は維持することになった。日立は23年3月期連結決算で事業再編等利益として770億円を計上する予定だ。

　日立には、09年時点で22社の上場子会社があった。リーマン・ショック後の09年3月期に7873億円の巨額最終赤字を出したのを機に、競争力の低い事業を切り離し、中期経営計画が終了する22年3月期末までに上場子会社の交通整理を終えることにした。一方で、収益が見込める子会社は本体に取り込む。ところが日立建機はどっちつかず。中途半端な結論になったから不思議だ。

　日立の上場子会社切り捨ての歴史をすべて書く紙面的余裕はない。最近の事例だけにする。

　20年4月、日立グループの「ご三家」の一角だった日立化成を昭和電工に売り渡した。日立化成は昭和電工マテリアルズに社名を変更した。一方、検査機器の日立ハイテクは同5月に完全子会社とし、日立本体に取り込んだ。

　21年4月、日立金属を米投資ファンドのベインキャピタルなどに売却すると発表した。日立金属のTOBは一部の国で独占禁止法の審査が終了しないことから遅れている。

　22社あった上場子会社で最後まで残ったのが日立建機だった。

　総合電機メーカーで重電首位の日立製作所は日本を代表する企業だ。近年は単純なものづくりから脱し、モノとインターネットをつなぐデジタル企業へと“変身”を遂げている。グループの再編にあたっても相乗効果をもたらす分野に特化し、それ以外は大胆に切り離してきた。

　その一方で大型買収の手は緩めない。20年7月、スイス重電大手から送配電事業を7500億円で買い取った。21年7月には1兆円あまりで米国の新興IT企業のグローバルロジックを手に入れた。事業の「選択と集中」を進め、ほかの電機メーカーと一線を画す戦略を打ち出している。

　日立は19～21年に総額3兆円のM＆Aを実施。グローバルロジックの買収資金のうち8000億円を借入金で賄った。

　ベイン連合による日立金属株の買収額は8000億円を超える見通し。日立は保有株を3820億円で売り切り、借入金の返済に充当する。TOBの開始が遅れているのは誤算だろう。

　今後、日立建機は伊藤忠グループに組み込まれる。伊藤忠は「出資については20年末にJIPから打診され、1年あまりの検討を経て決定に至った」とコメントしている。

　伊藤忠が日立建機の出資に踏み切った狙いは何か。日立の決定が中途半端と映るのはどうしてか？　=敬称略

（有森隆／ジャーナリスト）