企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:42: 企業の提携・合併観察スレ
1682：とはずがたり：2016/02/22(月) 00:24:03: >何を経産官僚はしようとしていたのか？>>1680
そこか！(;´Д｀)
>安倍首相の「本音」は、祖父・岸信介元首相が若手官僚時代に構想した、国家主導の業界再編策を志向する「産業統制」の実行である

日本の製造業は外資に買収されてもなお国内で成長できる
http://diamond.jp/articles/-/86325
上久保誠人 [立命館大学政策科学部准教授] 【第125回】 2016年2月16日

?経営再建中のシャープは、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業による買収提案の検討に入った。両社は2月末までに合意を目指して交渉を本格化させることになる。当初、国が出資する産業革新機構による、シャープとジャパンディスプレイを統合する再建案が優位とみられていた。だが、鴻海がシャープへの出資金額を吊り上げる提案をして逆転した。

?筆者は、ダイヤモンド・オンラインの「2015年を占う5つのポイント」で、「注目すべきは、日本企業をアジアの起業家が買収する動きが始まるかどうかだ。中国やASEAN諸国には、欧米で経営を学んだ若手起業家が存在する。彼らは日本の中小企業の技術力に関心を持っており、円安が進めば買収を検討し始めるだろう。アジアの経営者と日本の技術力の組み合わせは、新たなビジネスモデルの1つとなり得る」と論じていた。筆者の考えに、ようやく時代が少し近づいてきたようだ。

革新機構による産業再編は
「国家による斜陽産業の延命」の再現だ

?安倍晋三政権も、「円安による外資の積極的導入」を「成長戦略」の1つと位置付けてきた。しかし、それは「建前」に過ぎない。安倍首相の「本音」は、祖父・岸信介元首相が若手官僚時代に構想した、国家主導の業界再編策を志向する「産業統制」の実行である（本連載第82回P.5）。例えば、安倍政権の企業に対する再三に渡る「賃上げ」要請には、企業の利潤追求を「悪」とする国家総動員体制の思想があるといえるのではないだろうか。

?また、「成長戦略」としては、産業再編、企業の事業再構築、起業や投資を促進するための法人減税の拡充、海外Ｍ＆Ａ支援策、イノベーション支援策など「日本企業の国際競争力強化」を支援する方針を打ち出してきた（第89回）。そして、経済産業省は首相の「産業統制」的な政策志向を利用し、かつて一世を風靡した「産業政策」の復活を目指してきた。

?産業再編、企業の事業再構築については、官民ファンドの「産業革新機構」が中心となって進められている。革新機構は、最大で約2兆円という巨額の資金枠を持ち、いわば国家主導で「日の丸」の威光と力を存分に使って、かつて世界を席巻した「ものづくり大国」を復権させようとしているのだ。シャープの液晶部門を分離してジャパンディスプレイと統合し、白物家電などは東芝の事業再編と絡めて、一気に日本のエレクトロニクス産業の「技術流出」を防ぎ、競争力回復を目指そうとすることは、その典型例であろう。

?しかし、革新機構がシャープや東芝などの民間企業の再生に乗り出すことには強い疑念の声がある。「斜陽産業」といわざるを得ない電機業界の再編に、欧米では例のない巨大な「官民ファンド」が関わることで、産業の新陳代謝が阻害されてしまうからだ。

?実際、東芝、シャープのみならず、革新機構には大企業の救済案件が集中して“駆け込み寺”と化している。また、「救済」の対象であるはずのシャープや東芝が、革新機構そのものの出資者にも名を連ねていることは、これまで散々批判されてきた「日本的な馴れ合い」をいまだに繰り返しているように見える。

?なにより、経営の機能不全により危機に陥った企業を、巨額の税金を投入して国・行政が支援することは許されるのかという問題がある。税金を投入して支援することで、責任の所在が曖昧になり、誰も責任を取らないまま支援案件が際限なく増えていくことは、「失われた20年」を振り返れば明らかなことである。

?今回、鴻海がシャープに提示した条件は、革新機構が提示する以上の好条件なのだから、シャープが鴻海と合併交渉に入るのは自然なことである。革新機構による業界再編が強行されれば、「国家による斜陽産業の延命による、産業構造改革の先送り」という、「いつか来た道」がまた繰り返されることになっていたのだろう。
1683：とはずがたり：2016/02/22(月) 00:24:23: >>1682-1683
日本は外資導入が経済成長に
つながる好条件を備えている

?鴻海によるシャープの買収は、これから始まる日本経済の大変革の最初の一歩だと信じたい。そして、日本はその大変革をポジティブなものとする潜在力を持っていると考える。

?この連載では、度々英国の事例を紹介してきた。経済については、キャメロン政権が「緊縮財政」と「外資の積極的導入」の組み合わせで、2009年にはマイナス4.3％まで落ち込んでいた実質ＧＤＰ成長率（対前年比）が、14年に2.6％まで回復し、12年1月には8.4％に達していた失業率も5.7％まで下げる経済成長を達成したことを紹介した（第106回）。

?英国では、外資の導入を技術流出などの「敗北」とは捉えない。むしろ、外資導入によって巨額の資金を獲得でき、労働者の雇用が維持されることで「オープンな英国の勝利」だと考えている（英経済紙「The Economist」の「新興国企業と英国：新しい特別な関係」）。

?英国では、インド・タタ財閥によるジャガー買収など、新興国の企業による英国製造業の積極的買収と、英国内工場の操業によって、製造業が拡大している。これは、英国と新興国双方にメリットがある。

?例えばタタ・モータースはジャガーの買収によって、「有名ブランド」を手に入れ、「知識・情報の集積」「高い技術力」があり、「政治的リスクの低い」英国に研究拠点を設けた。そして重要なことは、日本同様に労働コストが高いにもかかわらず、ジャガーの英国工場をそのまま維持して操業していることだ。

?エンジンや高品質の自動車部品は英国工場で製造し、インドに送って組み立てて、アジア地域に販売している。また、北米・欧州への輸出は、買収後も英国の工場から行っている。一方、英国はインド、中国など新興国など外資の進出によって、国内の自動車工場が廃業に追い込まれずに済み、製造業の雇用が下支えされている（第43回）。

?ここで重要なことは、タタが英国に進出した理由である「有名ブランド」「地理的条件の良さ」「知識・情報の集積」「高い技術力」「質の高い労働力」「政治的リスクの低さ」という諸条件を、日本も十分に備えているということだ。違うのは、規制の厳しさと、法人税率の高さだけだ。日本は、国内の斜陽産業を救済して、なんとか再び成長軌道に乗せようと無理をするよりも、この好条件を積極的に生かすべきなのではないだろうか。

…アベノミクスで多少円安になったとしても、日本企業がアジアに移転した工場を日本に戻す気が全くないことは明らかになった。しかし、日本国内には多くの労働者がいる。彼らの雇用を確保するには、雇用のパイが増えなければならない。

?それには、斜陽産業の企業同士の合併では、そもそもリストラによって雇用は減るし、日本企業を外資に買ってもらうだけでは経営は改善しても、雇用のパイ自体は増えない。そうなると、外国企業に工場を置いてもらう以外に、新たな雇用のパイは増えないのではないだろうか。

?そして、これは「デフレ対策」でもある。前述の通り、日本に進出する外国の企業は、日本の中小企業を下請けに使うことができる。日本側から見れば、日本企業の下請けだった中小企業が、外国企業からの発注も受けられるようになるのだ。これまで、中小企業は親会社からタダ同然の安売りを強いられてきたことは、よく知られている。しかし、外国企業からの受注が増えれば、親会社の理不尽な安売り要請を断ることもできる。親会社は中小企業への発注金額を上げざるを得なくなるだろう。中小企業は売上・利益拡大となり、労働者の給与も上げられる。これこそ、まさに「デフレ対策」ではないだろうか。…