企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1746：チバＱ：2016/03/27(日) 11:15:20: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160326-00000008-mai-bus_all
＜東芝リストラ＞原子力事業の早期退職対象外への怒りと不満
毎日新聞 3月26日(土)9時30分配信

＜東芝リストラ＞原子力事業の早期退職対象外への怒りと不満
東芝の室町正志社長（左）＝東京都港区の東芝本社で２０１６年３月１８日、森田剛史撮影
　東芝は２０１６年３月期決算で最終赤字が過去最大の７１００億円になると見込んでいる。この危機を受けて昨年１２月に発表した再建計画「新生東芝アクションプラン」には、全社で２０００人を上回る早期退職募集が盛り込まれた。それに応じた退職者が、クシの歯が欠けるように３月末に会社を去る。東芝の現状をリポートする。【経済プレミア編集部】

　「３月末で退職することになりました。本当にお世話になりました」「こちらこそお世話になりました。新しい活躍の場が決まったら、ぜひ壮行会を」

　東芝社内でいま、社員同士のこうしたメールが飛び交っている。昨年１２月に発表された早期退職の募集は、年が明けて１月から３月にかけて部署ごとに順次行われてきた。募集対象は４０歳以上で勤続年数１０年以上の社員。対象者には、応募するしないの意思にかかわらず、所属部署の上司との面談が設定される。１時間近い面談の席で資料が渡され、検討を求められるのだ。

　「早期退職優遇制度・再就職支援～制度概要・手続き方法について～」と書かれた資料。これが、募集条件が書かれた資料だ。早期退職で加算金が上積みされ、退職金の総額がいくらになるかが最大のポイントだ。対象者一人一人に、その金額が記入された紙が手渡される。

　この金額をもとに、１週間程度、考える時間が与えられる。２回目の面談の日に、応募書類を提出すれば、早期退職の手続きが始まるのだ。

　◇役職者には５０００万円近い退職金も

　もちろん、各人に渡された退職金の額は公にはならない。ただ、社内には、提示を受けた対象者の一部から、「これぐらい」という退職金の額が少しずつ漏れている。

　４０歳から４５歳までは、「副参事以上」と「主事１以下」という資格を境に加算金の計算が分かれる。副参事以上というのは、課長職以上の役職者のこと、主事１以下は、役職についていない社員のことだ。例えば４０歳の場合の加算金は、「副参事以上」は基準賃金の１７カ月分、「主事１以下」は基準賃金の３４カ月分とされる。

　退職金の加算額が最も多いのは４６歳から５３歳。この年齢の社員は資格に関係なく、基準賃金の４０カ月分が一律で上積みされる。それより年齢が高くなると少しずつ減額され、例えば５５歳の上積みは、基準賃金の３０カ月分になる。

　５０歳に届こうとする勤続２５年前後の役職者の場合、４０００万円台後半から５０００万円程度という話が伝わっている。役職についていない主事１以下の社員は、その半額かそれより少ない額、２０００万円強だそうだ。

　世間相場から見れば、役職者が受け取る退職金は決して少ない額とは言えないだろう。ただ、定年まで安心して勤められると思っていた職場で突きつけられた、突然の早期退職だ。それなりの待遇の転職先が見つかり、そこで新たな人間関係を築ければいいが、このご時世、そう簡単にいくとは限らない。

　今回の早期退職者は、雇用保険では「会社都合の退職」として扱われ、自己都合の退職に比べて失業保険の支払いも優遇される。自己都合退職の場合、給付日数は勤めた期間によって９０～１５０日で、最大支給額は約１１８万円だが、会社都合退職の場合、給付日数は９０～３３０日となり、最大支給額も約２６０万円になる、との説明だ。