企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1610：荷主研究者：2015/12/30(水) 12:59:45: http://www.sankeibiz.jp/business/news/151221/bsc1512212312016-n1.htm
2015.12.21 23:12　Fuji Sankei Business i.
東芝　周回遅れの改革　家電大なた振るうも「攻め」の戦略見出せず

東芝本社【拡大】

　東芝は２１日、大規模なリストラ策を発表し、利益水増し問題からの再生に向けてスタートを切った。ただ、長い歴史を持つ家電事業を中心に、競争力が落ち込んだ事業構造の改革は、同業他社と比べて周回遅れだ。また収益の柱のひとつの記憶用半導体事業も、営業利益は平成２７年３月期に比べ半減する見通しで、縮小均衡から“攻め”に転じる戦略はまだ見えない。（高橋寛次）

　■応急処置どまり

　昭和５年に国産初の冷蔵庫や洗濯機を発売した東芝にとって、白物家電やテレビ、パソコンなどを扱う「ライフスタイル部門」は、消費者との接点だった。だが、赤字体質から脱却できず、同部門で６８００人の人員を削減する大なたを振るう。ただ、東芝の社外取締役からは「（家電事業は）全部やめるべきだ」という声もあった。完全撤退に踏み込まなかった今回の措置は、赤字を止めるための応急処置にとどまり、アナリストからは黒字化に疑問の声もあがる。

　会見で、室町正志社長は「少なくとも大幅な赤字に陥ることがなくなる」と述べた。だが、２１日の東京株式市場で東芝株は急落し、年初来安値を更新。終値は前週末比２７円７０銭（９・８％）安の２５４円８０銭と、利益水増し問題発覚前の半値以下に落ち込んだ。

　また、室町社長はテレビ事業について「映像技術はさまざまなグループの事業に影響があり、維持する」と述べたが、収益改善が本当に進むか、市場からの視線がさらに厳しくなるのは必至だ。

　■優良事業も売却

　医療機器などを扱うヘルスケア事業では、中核子会社、東芝メディカルシステムズを売却する方針を示した。室町社長は「持ち分の５０％以上、場合によっては全て手放す」と説明した。

　医療関連事業はこの日公表した２８年３月期連結業績見通しで、唯一の営業黒字だった。優良事業の切り売りを強いられたのは、資本市場からの資金調達が難しくなっているからだ。

　２１年３月期に７８００億円の最終赤字を計上した日立製作所は、増資などで３千億円超の資金を調達し、改革を進めた。だが、会計不祥事により、東証から「特設注意市場銘柄」に指定された東芝は、増資などによる資金調達は困難で、「重い決断」（室町社長）を迫られた。

　■成長戦略いかに

　東芝幹部は「今の会社にとって、不採算事業の整理よりも、本業の収益回復が重要だ」と指摘する。特に２７年３月期に２５０２億円だった記憶用半導体の営業利益は、「売価の下落が響いた」（平田政善最高財務責任者）ため、２８年３月期は１３００億円に減少する見通しだ。

　東芝は２１日、来年３月までに新たな中期経営計画を策定する方針を正式に示した。かつて巨額赤字を計上した日立やソニーなど同業他社は、早期に撤退などの対策を講じ、新たな成長分野に経営資源をシフトしてきた。だが東芝は新たな投資も制約される。いかに成長戦略を描くか、課題は山積している。