企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

2052：とはずがたり：2017/04/23(日) 15:03:04: 東芝（6502）よ、なぜそれほどに死に急ぐ!? 「地獄の扉」は開かれた、生還する唯一の策は…
ダイヤモンド・オンライン 2017年4月21日 20時00分 (2017年4月23日 13時26分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170421/Diamond_125694.html

かつて日本を代表する電機メーカーであった東芝が、いよいよ市場から退場を迫られそうになっています。大企業であることと日米原子力協定の存在ゆえさまざまな特別扱いを受けてきましたが、現経営陣の予想を上回る無能ぶりのため自滅の道を突き進んでいます。すでに尽きかけているその命運ですが、存続のためにできることがあるとすれば――。

日米原子力協定の生命線カードを捨て
米国の容赦ない制裁にさらされている
　窮地に陥った東芝には、首の皮を繋ぎ止める２枚の「存続カード」がありました。「日米原子力協定」と「半導体事業」です。
　「日米原子力協定」とは、米国で事業として頓挫した原子力会社に日本がパテント料を払い続け、核燃料を大量に買い続け、軍事転用しないよう見張られ続ける協定です。この協定があるからこそ、東芝は粉飾をしても決算発表が遅れても「過保護」に扱われてきたのです。
　「半導体事業」は、日本にとっても“虎の子”の産業です。この事業があったので、政府も官僚組織も金融機関も株式市場も東芝を「それなりに重要な企業」と考え扱ってきたのでした。
　ところが、東芝の現経営陣は米ウェスティングハウス（以下、WH）など2つの連結子会社の破産を申請し、半導体事業の分社化・売却を発表して、2枚のカードをあっさり放棄することを決定してしまいました。こうなると東芝はもう「倒産寸前のボロ会社」でしかありません。
　２枚のカードを捨てたことで、米国側（WHのみならず政治・経済・産業界を巻き込んだオール米国）からは容赦のない報復を受けています。
　東芝は先日2度にわたって延期していた2016年4～12月期決算を提出しましたが、それには監査法人の「適正」意見が付いていませんでした。普通であれば（東証が普通の証券取引所であれば）即刻上場廃止に該当する事態です。
　東芝の監査法人は「PwCあらた監査法人」ですが、ここは英国系の監査法人プライスウォーターハウスクーパーズの傘下です。米国法人（米国にある）という意味ではオール米国の一員ですから、「適正」のお墨付きがもらえるはずがありません。即刻交代させるべきです。
　東芝は「あずさ監査法人」に替えようとしているようですが、あずさはKPMG（ピート・マーウィック＝本部スイス）傘下。PwCあらたより少しはマシかもしれませんが、生き残りたいならもっとなりふり構わず（小さな監査法人も含めて）選定すべきでしょう。
　また、半導体事業の売却については臨時株主総会で分社化が承認されましたが、その7日後に米国際貿易委員会（ITC）が東芝の製造するNAND型フラッシュメモリーが台湾マイクロニクス社の特許を侵害しているとして調査を開始しています。クロと認定されれば東芝のNAND型フラッシュメモリは米国市場から締め出されます。
　
　さらに4月12日になって四日市工場を共同運営している米ウェスタンデジタル社（以下、WD）が、半導体事業売却の独占交渉権を要求していることが“突然に”報道されました。これが事実であれば半導体事業の売却には最初からWDと話を詰めておく必要があったわけで東芝経営陣の大失態か、そうでなければ米国側の報復と見るべきです。