企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1683：とはずがたり：2016/02/22(月) 00:24:23: >>1682-1683
日本は外資導入が経済成長に
つながる好条件を備えている

?鴻海によるシャープの買収は、これから始まる日本経済の大変革の最初の一歩だと信じたい。そして、日本はその大変革をポジティブなものとする潜在力を持っていると考える。

?この連載では、度々英国の事例を紹介してきた。経済については、キャメロン政権が「緊縮財政」と「外資の積極的導入」の組み合わせで、2009年にはマイナス4.3％まで落ち込んでいた実質ＧＤＰ成長率（対前年比）が、14年に2.6％まで回復し、12年1月には8.4％に達していた失業率も5.7％まで下げる経済成長を達成したことを紹介した（第106回）。

?英国では、外資の導入を技術流出などの「敗北」とは捉えない。むしろ、外資導入によって巨額の資金を獲得でき、労働者の雇用が維持されることで「オープンな英国の勝利」だと考えている（英経済紙「The Economist」の「新興国企業と英国：新しい特別な関係」）。

?英国では、インド・タタ財閥によるジャガー買収など、新興国の企業による英国製造業の積極的買収と、英国内工場の操業によって、製造業が拡大している。これは、英国と新興国双方にメリットがある。

?例えばタタ・モータースはジャガーの買収によって、「有名ブランド」を手に入れ、「知識・情報の集積」「高い技術力」があり、「政治的リスクの低い」英国に研究拠点を設けた。そして重要なことは、日本同様に労働コストが高いにもかかわらず、ジャガーの英国工場をそのまま維持して操業していることだ。

?エンジンや高品質の自動車部品は英国工場で製造し、インドに送って組み立てて、アジア地域に販売している。また、北米・欧州への輸出は、買収後も英国の工場から行っている。一方、英国はインド、中国など新興国など外資の進出によって、国内の自動車工場が廃業に追い込まれずに済み、製造業の雇用が下支えされている（第43回）。

?ここで重要なことは、タタが英国に進出した理由である「有名ブランド」「地理的条件の良さ」「知識・情報の集積」「高い技術力」「質の高い労働力」「政治的リスクの低さ」という諸条件を、日本も十分に備えているということだ。違うのは、規制の厳しさと、法人税率の高さだけだ。日本は、国内の斜陽産業を救済して、なんとか再び成長軌道に乗せようと無理をするよりも、この好条件を積極的に生かすべきなのではないだろうか。

…アベノミクスで多少円安になったとしても、日本企業がアジアに移転した工場を日本に戻す気が全くないことは明らかになった。しかし、日本国内には多くの労働者がいる。彼らの雇用を確保するには、雇用のパイが増えなければならない。

?それには、斜陽産業の企業同士の合併では、そもそもリストラによって雇用は減るし、日本企業を外資に買ってもらうだけでは経営は改善しても、雇用のパイ自体は増えない。そうなると、外国企業に工場を置いてもらう以外に、新たな雇用のパイは増えないのではないだろうか。

?そして、これは「デフレ対策」でもある。前述の通り、日本に進出する外国の企業は、日本の中小企業を下請けに使うことができる。日本側から見れば、日本企業の下請けだった中小企業が、外国企業からの発注も受けられるようになるのだ。これまで、中小企業は親会社からタダ同然の安売りを強いられてきたことは、よく知られている。しかし、外国企業からの受注が増えれば、親会社の理不尽な安売り要請を断ることもできる。親会社は中小企業への発注金額を上げざるを得なくなるだろう。中小企業は売上・利益拡大となり、労働者の給与も上げられる。これこそ、まさに「デフレ対策」ではないだろうか。…