企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1791：とはずがたり：2016/05/09(月) 00:54:15: >>1790-1791
　そして、反対意見の後に、「参考」として、次のような補足を付け加えている。

　「同様の情報開示について、一昨年はホームページ、昨年は官報に開示することを定める定款変更を求め、いずれも総株主の議決権数の１０分の１未満の賛成しか得られず否決されていますが、今回は新聞への開示を行うよう定款変更を求めているものです」

　会社法の決まりで、株主総会で議決権の１０分の１以上の賛成を得られなかった議案と実質的に同一の議案は、３年間、再提出できない。０９年から３年続けて提出されたこの議案に対し、「もうこんな提案は今回を最後にしてください。次からは取り上げませんよ」という意味と受け取れる。

　この株主質問が出続けた３年間は、東芝にとって本当に試練の３年間だった。リーマン・ショック直後の０９年３月期決算では、最終（当期）損益が東芝としては過去最大の３４００億円の赤字に陥った。その年の株主総会後に社長が西田氏から佐々木氏に代わり、１１年３月期に３年ぶりに黒字にたどり着く。その３月に起きた福島第１原発事故。

　懸命のリストラと並行して水面下で不正会計が行われていた。西田氏が「こんな数字恥ずかしくて公表できない」、「死にものぐるいでやってくれ」と幹部に激しく迫り、佐々木氏は水増し数字を元に戻そうとした幹部に対し、「一番会社が苦しいときに、ノーマルにするのは良くない考え。東芝のためにもなっていない」としかった時期と重なる。

　それから５年がたち、経営不振だった東芝は、経営危機の崖っぷちまで追い詰められた。会計操作による利益水増しに走らず、少数株主の意見も聞いて経営改革を進めていたらと、今になっては誰もが思うことだろう。

経営陣が手をつけようとしない「社友制度」

　室町体制が２月４日に示した経営改革は、相談役廃止と名誉顧問ポストの新設だった。名誉顧問の新設については、東芝の取締役の中からも「さすがにまずい」との声が出て、見直しの動きもある。

　そして、いまだにまったく手が付けられていないのが、株主総会の議案に取り上げられた「社友」である。社友に関して、東芝は役員経験者ということを除き、人数や待遇など制度の内容を明らかにしていない。

　手当（報酬）が支払われる制度とみられ、リストラの渦中にいる社員から「会社にも来ていない社友に報酬なんてあり得ない。従業員がそのことを知らないとでも思っているのだろうか」といった経営陣への激しい不満と強い不信、そして「シラケた雰囲気」が広がりつつある。

　社員の声に、東芝の経営陣は向き合うことができるのだろうか。

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　社友制度について、東芝から「将来的には廃止の方向で見直しを検討している」との連絡が経済プレミア編集部にありました。「東芝：社友制度は将来的には廃止の方向で見直し」に詳細を掲載しています。