企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1520：とはずがたり：2015/08/11(火) 22:54:55: >>1519-1520
　こうした押し込み販売による利益のかさ上げは、09年6月に社長へ就任した佐々木氏の時代も続いた。
　しかし、四半期末にいくら利益のかさ上げをしても損失の先送りにすぎない。完成品を購入すれば部品の販売で発生した利益は帳消しになる。そうしないために継続的な押し込み販売を続けることになるが、未認識の債務は膨らんでいく。
　ちなみに見かけ上の利益かさ上げ額を東芝の関係者は「借金」と呼んでいたという。借金は13年度第4四半期には721億円に達している。この借金と本来の実力以上の利益の水増し分として解消の必要性のあるものを、「PC事業対策残」と呼んだ。

「借金」の解消
　そしてここからが、14年9月のリストラ計画に関わる部分である。14年2月、当時社長だった田中氏にPC事業対策残の洗い出しとその解消策について検討した内容が報告される。それをベースにパソコン事業のリストラ計画と一体となって検討されていくことになる。調査報告書ではその間の経緯についてこう記している。
「2014年5月20日開催の『課題事業総点検　緊急会議　PC事業第3回』において田中久雄Pなどからは『最大の優先は対策残。撤退にかかわる費用はできるだけ減らして、対策残解消額を増やしたい』との考えが示され、以後、この考え方をベースとして検討が進められ、2014年7月18日開催の第8回会議において、2014年度に502億円の損失を計上し、営業内費用として計上する450億円のうち300億円がODM部品の押し込みによる利益の嵩上げ額を減少することによる損失とされた」
　つまり、このリストラ計画の最大の狙いは利益のかさ上げ額である借金の解消にあったのだ。そして報告書はこう続ける。

「2014年9月16日開催の東芝経営会議及び同月18日開催の東芝取締役会において『パソコン事業構造改革の件』として決議されたが、2014年度に計上する費用602億円のうち、営業内費用450億円は『撤退による販売及び在庫対策、生産調整、減損等』の費用と説明されたに過ぎなかった」
　取締役会が開催された９月18日に東芝はパソコン事業の立て直しを理由に900人の人員削減計画を公表する。他部門の役員が参加する経営会議や社外取締役が参加する取締役会など“表の会議”では、借金の解消という本当の狙いが隠蔽されていたのである。そして何よりの犠牲者は、不正会計操作で膨らんだ借金解消の狙いを隠して構造改革を名目にリストラされた社員だ。
　本来、責任を問われるべきなのは、長年にわたって不適切な会計操作を続けてきた経営陣である。このリストラは明らかに社員を犠牲にして自分たちの保身を図ったものというべきだろう。
　もちろん、不採算が続くパソコン事業はいつかはリストラが避けられなかったかもしれない。だが、不振のパソコン事業を再生させる責務を負っている経営陣が、不正な手段で四半期決算の帳尻を合わせるという「短期利益至上主義」を追い続け、どうしようもなくなった結果、社員をリストラするというのはトップとして失格といえよう。
（文＝溝上憲文／労働ジャーナリスト）