企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1787：とはずがたり：2016/05/04(水) 21:18:12: 鴻海のシャープ買収に反対した日本人は台湾を中共に売り渡す売国奴，だなｗ

鴻海の「シャープ買収」で見える台湾経済の「脱中国」戦略
http://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00174_201603020001
Foresight-新潮社ニュースマガジン
新田賢吾

　一国の経済の浮沈を一企業が握ることは珍しくない。戦前の日本の三井、三菱など財閥や、1990年代以降の韓国のサムスン電子、現代自動車は好例だ。シャープ買収をめぐって日本でも社名が浸透した鴻海（ホンハイ）精密工業は、台湾の製造業を代表するだけでなく、「受託製造」という台湾特有のビジネスモデルを牽引してきた。シャープ買収は鴻海にとってモデルの転換を意味するが、同時に台湾の製造業も受託製造から新たなステージに上がろうとしていることを映し出す。背景にあるキーワードは「脱中国」である。

インドでの成功は疑問

中国の広東省や江蘇省を動き回ってみると、工業団地でひときわ大きな敷地を持つのは台湾系のメーカーだ。鴻海の中国子会社「富士康科技」（フォックスコン）はもちろん「仁宝電脳工業」（コンパル）、「和碩聯合科技」（ペガトロン）など、台湾のEMS（電子機器の受託生産）の生産拠点は日本メーカー以上に目立っている。富士康は中国全体で120万人を雇用している。

　安い労働力を活用し、世界中の企業から様々な組み立て、加工を受託することで生産ラインの稼働率を高水準で安定させ、薄利でも「規模の利益」によって成長する戦略は、資源も資本も技術も乏しい台湾ならではの優れたモデルだった。同時に、低賃金で豊富な若年労働力を供給してくれる中国なくして台湾系EMSの成功も成長もなかったといって間違いない。

　だが、中国は工場労働者の賃金が過去10年間で3倍近くに上昇し、賃金や労働環境をめぐる争議も頻発した。さらに富士康の深土川の拠点工場で従業員の飛び降り自殺が続出し、中国で厳しい批判を浴びたこともある。台湾系EMSにとって、中国での生産は限界に達しているのだ。

　かといってベトナム、インドネシアへの移転でも早晩、賃金上昇に見舞われる。鴻海の郭台銘（テリー・ゴウ）CEOはこの数年、インドへの関心を高め、拠点も開設しつつある。しかし、台湾系企業にとって自国に近い環境だった中国や華僑華人のネットワークを使える東南アジアと違って、インドは事業環境が違いすぎ、EMSというビジネスモデルをインドで成功させられるかは疑問な部分もある。

台湾経済人の「中国からの逃亡」

　台湾のEMSにとってもう1つの脅威は、中国や東南アジアの地場エレクトロニクスメーカーの台頭だ。中国にはテレビ大手の「TCL集団」や「スカイワース」、白物家電の「ハイアール」、パソコンの「レノボ」、スマホの「華為技術」（ファーウェイ）、「小米科技」（シャオミー）など大企業が並び立っているが、その多くは小米のように台湾系EMSへ製造を任せていた。ところが、この2、3年、中国メーカーのなかで製造の自社への取り込み、内製化の動きが強まっている。中国国内では8.5世代の大規模液晶パネル工場が次々立ち上がり、世界最大規模の10.5世代の工場の建設も始まった。スマホも中国メーカー自身の生産が拡大している。中国政府も「技術の国産化」を強く打ち出しており、台湾などへの委託ではなく、自社生産への移行を後押ししている。

　台湾製造業にとって“冬の時代”が迫っていることは明白だが、そこに別の環境悪化も加わった。民進党への政権交代だ。1月の選挙で、民進党の蔡英文氏が総統に当選、議会も民進党が単独過半数を握った。中国への接近を進めてきた国民党の大敗は、台湾の民意が「台湾の独自路線」を支持し、中国との統合を望んでいないことを明確に示した。これは、中台統一の達成を政権の目標にも掲げる習近平政権にとっては大きな打撃となった。このまま台湾が事実上の独立路線に傾斜していくことを止めなければ、将来にわたって中台統一の芽は消える。