企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1799：とはずがたり：2016/05/16(月) 19:56:07: シャープ､最大7000人リストラの真実味債務超過で社長交代､波乱の再出発
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%EF%BD%A4%E6%9C%80%E5%A4%A77000%E4%BA%BA%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E5%91%B3-%E5%82%B5%E5%8B%99%E8%B6%85%E9%81%8E%E3%81%A7%E7%A4%BE%E9%95%B7%E4%BA%A4%E4%BB%A3%EF%BD%A4%E6%B3%A2%E4%B9%B1%E3%81%AE%E5%86%8D%E5%87%BA%E7%99%BA/ar-BBsZf3I#page=1
東洋経済オンライン
田嶌ななみ,杉本りうこ
3日前

　「グローバルで最大7000人程度の人員削減」――。

　シャープが5月12日15時過ぎに発表した2016年3月期(15年度)の決算概要資料にはこう明記されていた。しかし、その資料は1時間も経たないうちに削除され、該当箇所は「グローバルでの人員適正化」に書き換えられた。2016年3月末現在、シャープの連結従業員数は4万3511人。その16％にあたる人員の削減は大きな経営判断だが、同日の決算会見で言及されることはなかった。

　同じ頃、鴻海精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)董事長と戴正呉副総裁が連名でシャープの全従業員宛てにメールを送信。その中で「シャープの経営に対する直近の調査で、遺憾ながらも従業員の削減というコスト削減策を実施しなければシャープは経営改善を果たせないということが明らかになった。(人員削減の)プロセスは責任を持って慎重に行われると保証する」とした。

　このメールは、対象となる事業部門・地域や削減人数については言及していない。シャープは会見で、早期に給与削減を廃止し、黒字化すれば賞与も回復させるとの方針を示したが、前述のメールはこれらの賃金政策も人員削減の実施が前提になるとしている。人員削減はどのような規模になるのか。シャープ再建をめぐる混沌は依然として続いている。

　シャープの2016年3月期業績は営業赤字1619億円、最終赤字2559億円となり、2期連続で赤字を計上、負債額が総資産額を上回る債務超過に転落した。企業の存続については、銀行が支援継続を表明しているほか、「鴻海グループとの戦略的提携により出資が見込まれるだけでなく、強固な取引関係の確立が図れる」(高橋興三社長)ため、問題ないとの見解を示している。鴻海からの出資は6月末までの払い込み完了を目指すとしており、実現すれば債務超過は解消され、上場は維持される。ただ、東京証券取引所の上場基準により、二部に指定替えになる見込みだ。

　同日、取締役の刷新も発表され、社外含め現在13人いる取締役のうち、11人が6月23日の株主総会をもって退任し、高橋社長は6月末メドの出資完了をもって退任する。銀行出身者も引き上げ、現任で続投するのはシャープ生え抜きで家電畑の長谷川祥典専務のみ。

　新たな取締役は鴻海が6名、シャープが3名選任し、社長は鴻海におけるナンバー2の戴正呉副総裁が就任する。社外取締役には、ソニー出身でハワードストリンガー社長時代に平井一夫現社長とともに”四銃士”として取り立てられた石田佳久氏の名前が挙がった。

　石田氏はソニーがVAIOの製造を鴻海に委託した時の責任者で、郭台銘(テリー・ゴウ)董事長とは当時からの付き合い。石田氏は現在、LGディスプレイの日本法人のコンサルタントを務めるが、シャープにとってLGは液晶事業で競合関係にあるだけに、今後の両社の関係に変化がある可能性もある。

　「必死にあがいた3年間だった」。高橋社長は自身の退任発表に際し、落ち着いた様子で社長としての日々を振り返った。退任後については「会社に残るつもりはない」と断言、続投に意欲を示していた3カ月前から一変して、もう未練はないようだった。

人員削減に関し、高橋社長は説明会では「すぐに希望退職をまたやるという考えは持っていない。出資がまだ終わっていないので詳細な検討できない」「具体的な(希望退職の募集に関する)数字を持っているわけではない」と説明。冒頭の7000人のリストラに関しては、「誤った開示内容で、再掲載した資料が公式な発表内容」(シャープ広報)とした。

　ただ、これ以上業績が悪化すれば、シャープは鴻海から出資条件の変更も迫られかねない。そうした事態を避けるためにも、出資が完了した後に、人員削減に着手する計画があるとしても不思議ではない。

　液晶相場の下落や太陽光発電市場の縮小で、足元の事業環境は厳しくなる一途。事業の急改善が見込めない以上、生き残るにはさらに身を削る必要がある。7月以降の新生シャープを待っているのは、茨の道のようだ。