企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:42: 企業の提携・合併観察スレ
1639：とはずがたり：2016/02/05(金) 08:55:20: シャープが一転して｢鴻海提案｣に傾いた事情
奇妙なことに今のシャープはモテモテ状態
http://toyokeizai.net/articles/-/103692
田嶌ななみ：東洋経済記者 2016年02月05日

経営再建中のシャープは、支援相手を選ぶ時間を「1カ月以内」（高橋興三社長）と区切ったが…
「液晶以外の事業も全部ダメなんとちゃうん、と言われれば、そうではない」「出資金額をつりあげたろか、という意図があるわけではない」――。

再建策について何らかの方向性が示される、という観測から、2月4日に行われたシャープの第3四半期決算は”満員御礼”。大勢の報道陣を前に、高橋興三社長は関西弁を随所で用い、饒舌だった。2015年10月末に行われた中間期決算では、記者からの質問に対して「ノーコメント」を貫く場面が多かっただけに、そこには変化が見て取れた。

それもそのはず。経営再建中のシャープだが、奇妙なことに、昨秋の状況から一転、今は”モテモテ”なのだ。ラブコールの主、つまり支援に名乗り出た相手は、台湾のEMS（電子機器受託製造サービス）大手の鴻海（ホンハイ）精密工業と、官民ファンドの産業革新機構。6000億円以上の借金を抱え、業績不振にあえいできたシャープをめぐる、いわば争奪戦が起きている。

記者会見で高橋社長は、「両社とも非常に積極的な提案を頂いている。どちらの案も真摯に真剣に検討しないと失礼にあたる」と語り、提携先の最終的な決定は「1カ月以内に行う」と言い切った。ただ、「鴻海との交渉により多くのリソースを割いている」とも述べ、鴻海が一歩リードしているようだ。

鴻海とシャープの浅からぬ縁

2012年3月、シャープは鴻海と業務資本提携を締結。当時、巨額の赤字を垂れ流していた液晶の堺工場（大阪府）を止血するため、外部資本を導入し、本体から切り離す狙いがあった。鴻海が経営不振のシャープに投資すれば、鴻海株の下落にも繋がりかねないため、鴻海の郭台銘（テリー･ゴウ）董事長が個人として、堺工場に660億円出資したのである。

同時にシャープ本体へも1株550円で9.9％出資する計画だったが、2012年4月にシャープの巨額損失が明らかになり、シャープ株が急落。鴻海としては、提携時点でわかったはずの巨額損失の可能性をシャープ経営陣が隠していたと主張、当初の出資計画では鴻海が含み損を抱えるために、合意内容の変更を求めた。しかし、交渉は決裂し、今日に至っている。
1640：とはずがたり：2016/02/05(金) 08:55:34: >>1639-1640
ゴウ董事長は2014年6月に東洋経済のインタビューで、「私は堺工場の切り離しに力を貸す代わり、本体に投資をさせてもらいたかった。私たちは本来、シャープ本体への投資に興味があった」「シャープが今でも私の力を借りたいというなら、私は出資する」と、シャープへの本体出資に関心を示していた。

2月4日の会見で、シャープは鴻海との提携のメリットについて、「共同運営しているSDP（旧シャープ堺工場）や、それ以外の鴻海の液晶工場と協業が可能だ。液晶以外の分野に関しても、製造を外部委託している製品に関して、鴻海の巨大な部品調達能力や生産能力を活かすことができれば、シナジーは大きい」（高橋社長）と説明した。また、懸念されている海外への技術流出に関しては、「SDPを共同運営してきた3年間、技術流出は起きなかった。お互い信頼関係を築くことができている」（同）とした。

ある政府関係者は「産業革新機構から出資をしたいと言ったわけではないのに、いつのまにか、”私のためにケンカをしないで”状態になっている。こんな話ではなかったはず」と首をかしげる。これまで有力視されてきた産業革新機構による支援案を押しのけ、突如、鴻海が”暫定一位”の座に就いた背景には、シャープの経営を事実上握る、銀行の意向がある。

シャープが3月末に返済期限を迎える5100億円のシンジケートローンのほとんどは、みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行からの融資だが、産業革新機構はシャープへの出資の条件として、シャープが抱える借金の一部棒引きを銀行に要求。ただ、2行は2015年6月、債務株式化（DES、デッド･エクイティ･スワップ）という形で、すでに2000億円の金融支援に応じており、追加支援には銀行の株主が納得のいく説明が必要となる。

債権を回収したい銀行側の意向

シャープの背後には、約5100億円の融資をした、みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行の意思がある
一方、鴻海の場合、今週までに、出資総額を当初提案の5000億円から7000億円へ引き上げた、とされる。銀行にとっては、追加支援に迫られる可能性が低く、債権の回収可能性も高い、またとない提案だ。

「結局、銀行の”親方”は財務省。所管省庁を敵に回すことは避けても、経済合理性を優先、（産業革新機構を所管する）経済産業省を敵に回す、という選択はありうる」（政府関係者）という意見もある。ジャパンディスプレイとの統合で「日の丸液晶連合」を狙う産業革新機構の案を蹴り、鴻海の提案に土壇場で乗ったとしても、不思議ではない。

シャープに残された時間は1カ月だ。それまでに最終的なパートナーを選び、再出発することができるのか。もう間違いは許されない。

（撮影：今井康一）