企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1753：とはずがたり：2016/03/31(木) 22:46:33: >>1752-1753
偶発債務の二の舞を恐れる鴻海

郭会長にも苦い経験がある。鴻海傘下の液晶パネル・メーカーの群創光電（Innolux）が奇美電子（Chimei Innolux Corporation）を合併した翌年となる2011年、奇美電子に対するEUによる独占禁止法に基づいた価格調査の結果が判明したのだ。

EUは奇美に対して3億ユーロ（当時の為替レートで計算して128億台湾ドル＝446億円）の賠償金という判定を下し、群創に当初は予測をしていなかった損失をもたらした。こうした最近のケースから見て、シャープの偶発債務が同じように地雷のようなものであれば、鴻海として耐えきれない極めて大きな負担となる。郭会長は何回もグループ内部に対して、奇美電子の時のような過ちを絶対に二度と犯してはならず、「奇美を鏡とせよ」と要求している。

ただ、品物にケチをつけてくる人こそ買ってくれる人だ。鴻海とシャープの提携が進むとすれば、このリスト事件は郭会長にとってよりよい条件と交換できる武器となる。

ある日本企業の幹部は、「もしシャープの経営が倒れそうでなければ、鴻海にチャンスがあるはずがない」と断言する。郭会長は、日本社会が不可能だと考える中で機会をとらえ、チャンスを作った。彼は鴻海の効率性、経営体制、保有顧客にシャープが頼れば、シャープは必ず新しい道を切り開くことができると強く信じている。

郭会長がシャープに固執するのは、鴻海が夢に描いてきたものをシャープが持っているからだ。一方、シャープとしても、倒産を免れ、社員の大量解雇を避け、傘下の事業が8つに分散されることを防ぐためには、鴻海の傘下に入ることを選択するしかない。

シャープは世界の液晶技術の先駆者であり、40年以上に及ぶ液晶ディスプレイの研究・開発の経験を蓄積している。このため、シャープの液晶パネルの研究・開発と製造技術は、現状では技術でリードしている韓国のサムスン電子やLGディスプレーと対抗できるに十分なものがある。

特に、シャープが持つIGZOパネル技術は世界独自のものであり、鴻海をフォローしている多くのアナリストは、これが郭会長がシャープの買収にこだわる重要な原因だと考えている。IGZOはシャープが初めて量産化に成功した酸化物半導体だ。

集邦科技（DRAMeXchange）傘下のWitsViewに所属する液晶パネル・アナリストの邱宇彬氏は、アップルが12.9インチのiPad Proに全面的にシャープのIGZOパネルを採用したことから見て、IGZOパネルの節電性と高解像度という特色は、中型パネルの分野で極めて大きなポテンシャルを持っている、と指摘する。

「これは、アップルのノートパソコンにも将来、IGZOパネル技術が採用されるということだ。鴻海がシャープの買収に成功すれば、パネルでの競争力が高まり、アップルからノートパソコンの代理生産を順調に受注できる可能性が高まる」（邱宇彬氏）。アップルは2015年に1500万台のノートパソコンを販売しており、ノートパソコン市場が逆境にある中で、唯一の成長ブランドとなっている。

資訊工業策進会（III）IEK（工業研究院産業経済・情報サービスセンター）所長の詹文男氏は、「シャープはハイエンドの液晶パネル技術を持つだけでなく、著名ブランドをも持っており、家電製品の生産ラインは完備している。

鴻海がスマートハウスの分野に進出するに当たって、大きな助力になる」と語る。工業技術研究院知識経済・競争力センターの陳清文・首席研究員は「鴻海の大資金プラスシャープの高技術＝産業の勝ち組コンビ」という式を提示する。今のところ不確定要素があることはあるが、台湾企業の歴史で最大規模となる今回の海外M&Aをこのように形容している。

シャープ買収に失敗すれば経営危機発生も
未来の想像から現実世界に引き戻そう。もし、シャープの買収に成功したとして、郭会長が直ちに直面する厳しい課題は何か。それは、閉鎖性・排外性ともに極めて強い日本の大企業の官僚文化を打破し、鴻海の遺伝子を注入し、シャープを徹底的に改造し、短期間内に赤字を縮小し、黒字に転換させるかだ。

もしそれができなければどうなるか。シャープに資本参加した後の鴻海の持ち株比率は、経営を掌握できる44.5％となる。シャープが前年度と同じように660億台湾ドル（約2300億円）の赤字を出すと仮定して試算すると、鴻海は44.5％の損失、つまり290億台湾ドル（約1010億円）の損失を計上することになり、EPS（1株当たりの税引後利益）は1.85台湾ドル（約6.45円）減る。

こうした損失は、鴻海の財務体質から見てカバーするに十分だが、すでに弱含みとなっている鴻海の株価に対して、極めて大きな殺傷力をもたらすことになるだろう。

（台湾『今周刊』2016年3月7日号より）