企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1752：とはずがたり：2016/03/31(木) 22:46:14: 台湾メディアから。

>ただ、品物にケチをつけてくる人こそ買ってくれる人だ。
だなｗ

>郭会長にも苦い経験がある。鴻海傘下の液晶パネル・メーカーの群創光電（Innolux）が奇美電子（Chimei Innolux Corporation）を合併した翌年となる2011年、奇美電子に対するEUによる独占禁止法に基づいた価格調査の結果が判明したのだ。

>特に、シャープが持つIGZOパネル技術は世界独自のものであり、鴻海をフォローしている多くのアナリストは、これが郭会長がシャープの買収にこだわる重要な原因だと考えている。

>もし、シャープの買収に成功したとして、郭会長が直ちに直面する厳しい課題は何か。それは、閉鎖性・排外性ともに極めて強い日本の大企業の官僚文化を打破し、鴻海の遺伝子を注入し、シャープを徹底的に改造し、短期間内に赤字を縮小し、黒字に転換させるかだ。

>シャープが前年度と同じように660億台湾ドル（約2300億円）の赤字を出すと仮定して試算すると、鴻海は44.5％の損失、つまり290億台湾ドル（約1010億円）の損失を計上することになり、EPS（1株当たりの税引後利益）は1.85台湾ドル（約6.45円）減る。こうした損失は、鴻海の財務体質から見てカバーするに十分だが、すでに弱含みとなっている鴻海の株価に対して、極めて大きな殺傷力をもたらすことになるだろう。

鴻海がシャープの買収に固執する本当の理由シャープには｢郭会長の夢｣がある
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-109358.html
03月17日 15:06東洋経済オンライン

　2016年2月24日の朝、1本の電子メールが台湾北部・新北市土城にある鴻海精密工業オフィスのコンピュータに届いた。その内容はまるで爆弾が炸裂したかのように鴻海とシャープがそれまで進めていた交渉のスケジュールを破壊し、郭台銘（テリー・ゴー）会長が十中八九は確実と考えていた合併のシナリオをかき乱した。

「偶発債務」の提示に鴻海会長が怒り狂った
中国にいた郭会長は、このリストが送られてきたことを知って「怒り狂った」という。

この激しい事態の展開に対し、多くの国際的なM&A（企業の売買収）に参加した経験を持つ会計士は、「実に不思議だ」と語る。この会計士は一般的に国際的なM&Aは、そのほとんどが3つの段階を経るという。その第1段階は、買収の意志がある買い手を募集し、売り手側は基本的な資料を提供する。これに基づいて交渉資格を誰に与えるかどうかを決定し、意向書にサインする。続く第2段階では、交渉資格を得た買い手側が細部に関する実地調査に入る。売り手側はこの段階でさらに詳細な資料を提供し、買い手側はそれを評価し、買収額を提示する。

そして最後の第3段階である正式契約前になると、双方は契約の草案を作成する。しかも、草案が定める売り手側の各種資料や財務情報は、双方が合意する契約に即したものでなければならない。このため、本来ならばシャープが正式契約を決める役員会の前日になって、新しいリストを提示することはあり得ない、となる。

しかし、鴻海が発表した声明は「その（リスト）中の大部分の内容は、双方のこれまでの交渉の過程で、提出または告知されなかったものだ」と指摘している。つまり、鴻海はこれらの内容を事前に知らされておらず、評価の対象に入っていない「偶発債務」だと認識したのである。

鴻海の郭会長の怒りを抑えるため、シャープの高橋興三社長は2月25日、関係社員を率いて中国・深センに飛び、直接会って説明しようとしたが、初日に郭会長に会うことはできなかった。郭会長は理性を取り戻し、5890億円は重大なことであり、怒りは怒りとして、だからこそさらに一歩一歩進める必要があると考えた。

2月29日朝、鴻海は100人にも上る調査部隊を派遣し、再び大阪のシャープ本社に入った。メンバーには鴻海の各事業部門のスタッフ、財務スタッフ、今回の買収案のコンサルタントであるJPモルガンや法律顧問が含まれていた。それぞれが手分けをして、このリストの内容の調査を開始した。本稿の締め切り時点で、調査は2日目を終えたところだ。鴻海の内部関係者は、今回の調査が鴻海とシャープの提携に影響を与えるかどうか「まったく答えはない」という状態だ。

鴻海が恐れているようなケースは、すでに前例がある。2009年、太陽光発電の分野に進出しようとしていた友達光電（AU Optronics）は、1.25億米ドルで太陽電池用シリコンウエハ・メーカーM.Setekの株式半数を買収した。ところが、資本参加し、経営に参画してみると、M.Setekの偶発債務の規模が実地調査当時よりもはるかに多いことを発見した。製品価格の変動が極めて激しい電子産業にあって、買収時には偶発債務を掌握しにくいというリスクがある。