企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1702：とはずがたり：2016/02/27(土) 12:43:09: シャープ買収案を巡りメーンバンクが対立！みずほvs三菱東京UFJ「冷戦勃発」の可能性
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160227-00048035-gendaibiz-bus_all
現代ビジネス 2月27日(土)7時1分配信

誰も責任を取らなくていいのか
　経営危機に陥っているシャープは2月25日、世界最大の電子機器受託生産会社である台湾の鴻海精密機械工業から出資を受け入れると発表した。シャープが行う第三者割り当て増資に鴻海側が応じることでシャープの66％の株式を握り、傘下に収める。

　しかし、この提携は問題だらけだ。これでシャープが再生するとはとても思えない。その理由は、経営陣、銀行、株主の誰もが「責任」を取っていないからだ。

　倒産したり、あるいは倒産しかけたりしたダメな企業が再生するには、「前提条件」が一つあると筆者は常々考えている。それは「責任を取る」というけじめの問題だ。責任には、「経営者の責任」、「金融機関の貸し手責任」などがある。経営者は会社を去り、状況によっては株主代表訴訟の対象となるべきだ。

　金融機関も自己責任でダメな会社に金を貸し続けたのだから、損害をかぶって当然だろう。投資という行為も自己責任だから、企業価値が毀損したら株主も自己責任で損害をかぶらなければならない。これが資本主義の大原則だと思う。

　しかし、今回の鴻海によるシャープ買収のスキームを見ていると、誰も責任を取っていない。当面、シャープの経営陣はこのまま居座ることができるし、銀行側も債権放棄に応じなくて済む。これまで、再建に必要なリソースを逐次投入して小手先の改革に終始してきた経営陣と銀行は安泰というわけだ。

「全会一致」は大嘘
　実は、この「大甘スキーム」を描いたのは、シャープのメーンバンクの一つ、みずほ銀行だ。

　「もう一つのメーンバンクである三菱東京UFJ銀行は、金融機関も一定の責任を負い、債権放棄に応じるべきとの考えから、経営者責任と貸し手責任を曖昧にしている鴻海との提携に反対で、産業革新機構主導による再建を支持していた」(経済産業省関係者)。

　別のシャープ関係者はこう話す。

　「取締役会の大勢は産業革新機構による支援に傾きかけていたのに、突如、みずほ銀行が鴻海の郭さんを連れてきました。みずほ銀行自体がすでに鴻海グループに多額の融資をするなど大きな取引実績があり、深い関係にあります。みずほ銀行にしてみれば、シャープが鴻海の傘下に入ることで、ビジネスがさらに拡大し、債権放棄にも応じなくてよいことになれば一石二鳥。だから鴻海を連れてきたのでしょう」

　産業革新機構と鴻海の両方の提案を聞いたうえで、合理的な選択をしなければ、シャープの経営陣は善管注意義務違反に問われたり、株主代表訴訟のリスクを背負ったりする、との指摘もあるが、これは「建前」に過ぎない。鴻海によるシャープ救済の背後には、みずほ銀行の「我田引水的」な思惑もあるのだ。

　さらに経産省幹部はこう指摘する。

　「産業革新機構側にも問題があった。同省から革新機構に出向している担当役員はNPO支援や地域経済活性化政策の専門家で、製造業の再編に疎く、シャープや銀行の信頼を得られなかった。人選ミスの感も否めない。結局は、みずほ銀行さんから経済産業省と産業革新機構はなめられたうえ、メディアにも『革新機構では再生できない』とネガティブキャンペーンをはられてしまった」

　経済産業省は、管轄下の産業革新機構がシャープの小型液晶事業をジャパンディスプレー(JDI)と経営統合した後に、鴻海との提携に持ち込む戦略だったが、今となってはそれも、みずほ銀行に阻止される形で水泡と帰した。

　2月25日の臨時取締役会で鴻海の傘下入りを決議した後、シャープの高橋興三社長は記者団に「全会一致で決めた」と語ったが、これは「大嘘」だ。議事録に残る形式的な決議では全会一致だったかもしれないが、三菱東京UFJ銀行出身の取締役も一部の生え抜き取締役も腹の中では反対だったそうだ。