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企業の提携・合併観察スレ
1679
:
とはずがたり
:2016/02/22(月) 00:14:24
>>1678-1679
そして第三に、中途半端な延命策がシャープをダメにした、という指摘について。これは、ソニーが中鉢・ストリンガー体制でだらだらと赤字を垂れ流しつつも、中途半端な延命をしていて無駄な時間を過ごしたことに似ている。しかし、ソニーとシャープの決定的な違いは、ソニーは過去の流れを断ち切り、いまだに過去の栄光にしがみつくミドルマネジャーや一部のOBの反対もあるなか、エレキ出身でない平井社長が構造改革をやり遂げ、ブレない経営をしてきたというところだろう。シャープの場合、その間も禅譲的に過去のシャープにしがみつく経営陣が、いまだに「経営らしきもの」を担っている。
自己保身で産業革新機構に流れていないだろうか?
鴻海の郭台銘董事長は、型破りな経営者だ。そもそも、台湾エレクトロニクス産業の強みはスピード感だ。切った張ったの駆け引きを短期間の真剣勝負で行う。これが台湾流であり、鴻海流なのだろう。これまでの日本的経営、シャープ式経営とは大きく異なるかもしれない。経営陣はそうした「違うやり方」に不信感と戸惑いがあるのだろうが、「違うやり方」こそ、今までのやり方で上手くいかなかった時の常套手段ではないだろうか。
それに、細かな点の違いは除いて、産業革新機構の3000億円の出資が多少増額されたとしても、鴻海の提示額よりは少ないだろう。シャープはその差額をどうする気なのか。本気で銀行の借金を踏み倒す気なのか。あるいは、自ら減資して責任をとるのか。仮にシャープの株主に痛みを伴わせるにしても、日本航空のように自社株を紙くずにしなければならなくなるかもしれない。
なによりも、この期に及んで本当にシャープ自身に、産業革新機構と鴻海を天秤にかける権利があると思っているのだろうか。法律上は一応、独立した会社の体をなしているが、それは支援銀行が重ねに重ねてつなぎ融資をしてきた結果であり、本来ならシャープの将来はとっくに銀行の手に委ねられているべきである。
仮に20日に産業革新機構案を選んだとして、銀行が債権放棄に応じなければどうする気なのだろうか。あるいは、銀行の株主が株主代表訴訟を起こしたらどうする気なのだろうか。シャープは、その場その場の雰囲気と自己保身によって意思表明をしているといわれても仕方がないのではないか。
いっそシャープの将来を若手に委ねてはどうか?
現経営陣、あるいはその予備軍であるミドルマネジャーは、遅かれ早かれシャープを去る人たちである。「構造改革をやり切るのが経営責任だ」と決算発表の場で高橋社長は述べたが、三品先生の指摘通り、4年も無為無策の経営を続けてきた責任の一端は現経営陣にもある。そうした経営者がこれ以上会社に居座ることが経営責任、というのはおかしな話である。三品先生の指摘通り、シャープが守るべきは「将来のシャープ社員」であり、20代、30代を中心とした現場レベルの担当者が、これからのシャープそのものであろう。
経営者が密室で4年間も決められない会議を繰り返したり、社内の機密情報の類のニュースが様々なメディアに出てしまうといったことは、日本を代表する大企業として、なによりも早川電機創業以降日本の家電産業をリードしてきた名門企業として、嘆かわしさを感じずにはいられない。
鴻海のオペレーションの下でシャープと合弁事業を行っている大阪府堺市のSDP(堺ディスプレイプロダクト)は、シャープ本体とは裏腹に順調な経営を続けている。若手のモチベーションも高い。本当に社員の雇用を守りたいのであれば、将来のシャープ社員である、彼ら若い世代にシャープの行く末を委ねてはどうか。バブル期に入社して何もしなくても成功体験を得てきた50代社員ではなく、就職氷河期に勝ち残ってシャープに入社し、成功体験も少ない中で頑張っている彼らがどう考えているのか、真摯に向き合ってはどうだろうか。
取締役会で機関決定をして支援交渉先を決めることは、法律上の権利としては存在する。しかし、ノブレス・オブリージュとして、名門企業の経営陣の矜持を最後に見せてほしい。全社員集会でシャープの方向性を議論するなり、全社員に投票させるなり、経営陣が守るべき若手の未来を自ら決められないのであれば、いっそ彼ら自身にシャープの未来を委ねてみてはどうだろうか。
筆者は今、そんなことをひしひしと考えさせられている。
(早稲田大学ビジネススクール准教授 長内 厚)
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