企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1792：とはずがたり：2016/05/09(月) 01:02:06: その後どうなってるのかな？

東芝13億ドル損失隠しの言い訳は米司法省に通じるか
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20160318/biz/00m/010/011000c
2016年3月22日編集部
リストラの嵐の中で（５）

状況報告書に書かれなかった「損失隠しの経緯と原因」

　春闘妥結前日の１５日、東芝は不正会計発覚からの経緯と再発防止策を現時点でまとめた「改善計画・状況報告書」を、金融当局や東証に提出するとともに、ホームページで公表した。

　不正会計が発覚した東芝は昨年、東証から「特設注意市場銘柄」という指定を受けた。１年後の今年９月に、東証に「内部管理体制確認書」を提出して、上場維持か廃止かの審査を受ける。今回の「改善計画・状況報告書」は、その中間報告のような位置づけだ。

　東芝は２２４８億円の不正な利益水増しが認定されたが、それとは別に子会社の米原子力大手、ウェスチングハウスの巨額の減損損失隠しも発覚した。２０１２、１３年度の２年間で合計１３億ドル（当時の為替レートで１６００億円）。東証の情報開示義務に違反していた。

　今回東芝がまとめた「改善計画・状況報告書」に、「ウェスチングハウスグループののれん減損にかかる開示の遅延に関する経緯及び原因」の項目がある。ウェスチングハウスの減損損失について、「直ちに開示すべきであり、開示体制の整備・運用が十分ではありませんでした」と書かれている。

「財務部門が『開示』という発想に至らなかった」

　さらに、「開示体制の整備・運用が十分ではなかった原因として、財務部門において、連結損益に影響しないことから、開示を要するという発想に至らなかったため、それ以上手続きが行われなかった」と説明している。その要因について次のように記載している。

　「全社的な情報収集・開示の判断・承認のプロセスが明確に規定されていなかった」「情報取扱責任者と関係部門の役割分担も不明確だった」「開示に深く関係する部門の従業員に対する開示姿勢や知識に関する教育も不足していた」

　そして、再発防止策として「情報開示にあたっての基本姿勢を明確にするとともに、規定を再整備し、説明会、研修等を通じた適時開示基準の周知徹底を図る」ことをあげている。

　これでは「経緯と原因」の説明になっていない。東芝は、１６００億円もの子会社の損失を２年半隠して、「開示を要するという発想に至らなかった」というこれだけの説明ですまそうとしているのか。

損失隠しは誰が指示したのか

　１６００億円もの損失の扱いは、普通の企業なら当たり前だが経営者マターだ。規定や役割分担の話ではない。最初の減損が行われた１３年３月ごろに、当時の佐々木則夫社長、西田厚聡会長、そして次期社長の田中久雄副社長にどんな報告があり、どんな指示をしたのか。

　加えて、財務担当役員や原子力事業担当の役員、それに減損損失を知っていたはずの新日本監査法人は何をしていたのか。

　彼らのうちだれが損失の事実を知り、どう動いたか、動かなかったのか。それを調べて公表し、処分すべき者は処分するのが当たり前ではないか。やってはいけないことをした人に責任をとらせず、そうでない人を相手に説明会や研修をして何の意味があるのか。

　ウェスチングハウスをめぐっては、米通信社が１７日、東芝は米司法省と証券取引委員会（ＳＥＣ）から、減損損失を隠した疑いで調査を受けていると報じた。

　１８日、事業計画の記者会見を行った東芝の室町正志社長は、この点について質問を受け、「司法省から情報提供を求められ、誠実にお答えしている。まだ調査の初期の段階であり、具体的な疑いが何なのか、まったく認識していない」と答えるにとどまった。

　米司法省の調査がどう進展するかは分からないが、少なくとも「開示の発想に至らなかった」との言い訳が通用することはないだろう。