企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1663：とはずがたり：2016/02/13(土) 19:20:45: >>1662-1663
銀行のジレンマ

　「せめぎ合いの中で結論を出していくことになる」
　シャープの取引銀行の幹部は、こうつぶやいた。
　シャープの有利子負債は昨年9月末時点で7500億円。大半は主力取引銀行のみずほ銀、三菱東京UFJ銀行からの借り入れだ。業績不振が続いて返済のめどが立たないばかりか、昨年、シャープ債務のうち2000億円を優先株に転換する資本支援を強いられた。本来なら利子がついて返済されるべき融資分がシャープ株の下落で減ってしまう銀行にとっては債権放棄ともとられかねない措置だ。1円でも多く回収したい銀行側には、革新機構を大幅に上回る鴻海の提案は魅力的にみえる。

　ただ、そもそも革新機構との橋渡しをしたのは主力行だ。鴻海の提案を飲めば「銀行が金ほしさに外資になびいた」との批判を受けかねない。またシャープも過去に鴻海からの本体出資の交渉が頓挫した経緯があり、経営陣の中に鴻海への不信感は根強い。このため革新機構の案を選ぶとの見方が有力なのだ。

　革新機構の案ではシャープがかかえる債務のうち、さらに1500億円程度を分社化する液晶事業につけた上で、優先株に転換する金融支援が求められる。再び煮え湯を飲まされることになるが、主力行の幹部は「シャープの再建は銀行がどれだけ損をするかという話だ」とあきらめ顔。ただ安易な債権放棄と受け取られると、株主の批判を招く恐れがあり、主力行にとっては日本産業の競争力強化など説得力のある“大義名分”が必要となる。

債権か解体か

　今回の支援案でシャープはどうなっていくのか。

　液晶事業をめぐっては、JDIとの統合で設備過剰に陥る可能性があり、統合前に一部工場の閉鎖や人員削減といった、さらなるリストラを迫られる可能性がある。

　白物家電事業は、東芝の同事業との統合案が視野に入ってくる。東芝が事業の再構築を迫られているからだ。東芝の白物家電事業は平成27年9月中間期で900億円以上の赤字を計上しており、黒字を確保しているとはいえ、中韓台メーカーとの価格競争に苦しむシャープの白物家電事業には重荷だ。

　「いまはキャッシュ（現金）が必要」（主力行関係者）シャープにとって、あらゆる事業が売却の候補となっている。収益性の高いオフィス向けコピー機やファクスなど複合機事業もその一つで、主力行や複数のファンドが他のメーカーに売却を打診している。

　シャープは「現時点で複合機事業の売却の計画はない」とのコメントを発表したが、もはやシャープには主力行の決定への“拒否権”はない。3月末に返済期限を迎える5100億円のシンジケートローン（協調融資）を借り換えてもらわなければ、その場で破綻するためだ。

　シャープにはまだ太陽電池、半導体など電子部品、テレビや通信機などデジタル情報家電の事業がある。何を残し、どのような会社として生き残らせるのか、その青写真は現時点ではみえていない。

　そんなシャープを意識してか、革新機構の志賀俊之会長は「今年は日本の産業再編の元年。合従連衡がどんどん起こり、事業の組み替えが欧米の企業のように当たり前になっていく」と宣言した。産業再編の大波のなかでシャープにとって再建は「解体」へと近づいているのかもしれない。