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企業の提携・合併観察スレ
1768
:
とはずがたり
:2016/04/12(火) 13:05:45
>>1767-1768
さらに、江氏は郭会長がシャープの下請けなどについている日本の優秀な中小企業群の価値にも注目している可能性も指摘する。
「大阪は西日本最大の商業都市であり、バイオ関連産業や新エネルギー産業の集積地。同時に東大阪に代表されるように、世界の技術をリードする最先端のものづくりの街でもある。鴻海のシャープ買収を契機に、今後新たな台日のビジネスチャンスが広がる可能性は大いにある」
事実、台湾は2008年以降、バイオテクノロジーやクリーンエネルギーなど6業種、クラウドコンピューティングなど4業種を順次選定。当局が投資ファンドや研究開発助成制度などでこれらを育成支援することも決めている。
台湾・南投県出身で、経済部長(経産相に相当)や立法院副院長(国会副議長)、中国国民党副主席などを歴任した江氏も、鴻海のシャープ買収に先立つ3月28日、台湾の企業訪日団約50人(約20企業・グループ)を率いて大阪入り。
台湾三三企業交流会と台日商務交流協進会の両経済団体会長として、大阪商工会議所と業務協力覚書(MOU)を締結している。
グローバル化にのみ込まれないか…
鴻海傘下で経営再建にあたるシャープだが“身を捨てて浮かぶ瀬”はある。
江氏は「鴻海は、日本の優れた技術を生かしながら、実際に海外で売れる商品を提案する能力にもたけている。両社が連携すればアジアの発展にもつながる」と期待を寄せる。
シャープは、鴻海からの出資金について、有機ELに2千億円、液晶に600億円を投じる計画を立てている。米アップル社からiPhone製造を受注し、電子機器の受託製造業で世界トップに上りつめた鴻海にとって、シャープは非常に重要なビジネスパートナーとみられていることは間違いない。
その一方で、郭会長は「適材適所に人員を配置できていない」とシャープの組織を分析。社員の雇用については「全員残ってもらえるようにしたい」と明言したが、ドラスティックな組織改革で徹底的なコスト削減を図っていく方針とみられる。
こうした郭会長の姿勢について、台湾経済界関係者は「主に中国大陸で工場群を展開し、韓国のサムスンなどをライバル視する鴻海は、シャープの高い技術力を後ろ盾に持ったことをしたたかに利用してゆくだろう。シャープも鴻海を利用して飲み込み返すほどの経営再建戦略を示さないと、鴻海だけにとって都合のいい“結婚”になってしまう可能性もある」と指摘する。
実際に江氏の側近もこう話す。
「日本人は、中国か、台湾かの二者択一でないといけないと思っているようだが、それは間違い。中国をはじめ、東南アジア、世界への共同進出の出発点を、資金提供と技術マッチングによる日台産業協力プラットホームから考える時代になっている」
事実、東南アジアには台湾企業が1万社以上あり、商工会も54団体。台湾の東南アジア投資は840億米ドル以上だ。もちろん中国にも台湾企業は約8万社、商工会130団体、100万人以上の台湾ビジネスマンが暮らす。
外資傘下に入るシャープにとって、こうした新たな環境をどう活かすのか、これからが本当の正念場だ。
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