企業の提携・合併観察スレ

2114：とはずがたり：2017/06/21(水) 22:18:23: >>2113-2114

「東芝救済」の批判を避けつつ「原発救済」を模索するには、まずは、東芝の自助努力を促す必要がある。昨年は医療事業を売却し、今年はドル箱の半導体のフラッシュメモリー事業の切り売りで急場をしのぐ東芝は、今後もリスクが読めない原発事業で追加損失が発生するたびに、資産売却を迫られることになりそうだ。

　そうなれば、分社化するフラッシュメモリーの株式の一段の切り売りや、上場子会社など優良資産のさらなる売却は避けられず、最後に「東芝」の下に残るのはお荷物の原発事業だけとなる。

　ここまで来た段階で原発を切り出せば、政府は「東芝消滅」と引き換えに原発を救済できることになる。「大事なのは原発であって東芝ではない」。この政府関係者の本音は、まさに東芝にとって最悪の消滅シナリオだ。

大再編の前向きシナリオも

　つまり、時間をかければかけるほど東芝は不利な状況に追い込まれる。原発を早期に切り出すには、自ら仕掛ける覚悟が必要だ。

　東芝にはテレビやPCといった“お荷物事業”がある一方で、フラッシュメモリーを筆頭に、火力・水力発電機器、エレベーター、鉄道、車載機器、電池など有望な事業や技術は多い。

　これら優良事業・技術の生き残りのために、自ら再編を仕掛けるのが二つ目のシナリオだ。原発の切り離しを目的にするのではなく、フラッシュメモリーの他、火力・水力、エレベーター、鉄道など個々の事業を強くする再編戦略が描ければ、「救済」とは正反対の前向きな生き残りシナリオになる。

　資金の出し手は産業革新機構が想定される。機構の志賀俊之会長は「大規模な再編に成長資金を投資して日本を強くしたい」と述べており、ランディス・ギアの共同出資で東芝とは近い関係にある。

　東芝の原発を押し付けるだけでは日立や三菱重工の協力を得られないが、機構の成長資金とセットで「重電大再編」の構想が描ければ、議論の余地は十分にある。原発は、機構が24年に清算する際に、国庫に現物返納すれば、そこで公社化を実現することも可能だ。

　綱川智社長が、出身母体の医療事業をキヤノンに売却したことについて「苦渋の決断だったが、キヤノンの下で事業は強くなり、活躍の場が与えられる社員にとっては幸せだった」と語っているように、過去の事業売却には前向きな再編事例がある。

　だが、こうした成功例を増やすには、東芝が自ら「解体」を仕掛ける覚悟が必要になる。その過酷なる道を選択するのは東芝自身の決断に懸かっている。

（「週刊ダイヤモンド」編集部）

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