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企業の提携・合併観察スレ

2085とはずがたり:2017/05/16(火) 22:26:32

>WHが米連邦破産法第11章(チャプター11)の適用を申請した3月29日、東芝は「これで海外原子力事業のリスクは遮断した」と説明した。しかしわずか1ヶ月でリスクは1500億円も増えたのだ。

大西 康之
2017/05/15
東芝、決算発表できないまま言及した「400億円」規模のリストラ計画
ついに監査委員会委員長も匙を投げた
http://bunshun.jp/articles/-/2523

 東芝にとって、唯一にして最大の優良事業である半導体事業の分社化を決めた「血のバレンタイン・デー」から3ヶ月。東芝はいまだ、まともな決算発表ができずにいる。

 きょう(2017年5月15日)発表したのは、監査法人の意見がつかない「2016年度通期業績見通し」。これまで粉飾決算で散々、株式市場を裏切ってきた会社が、第三者のチェックを受けずに出す「自己申告」など、信用しろという方が無理である。

 この日も、証券アナリストに4月11日に発表した「2016年度第3四半期業績見通し」との矛盾を指摘されたが、発表者の平田政善専務は「4月の時点では把握できていませんでした」と何食わぬ顔。

 もう限界だ。

 わずか1ヶ月で重要な決算数字がコロコロ変わる。つまり「平気で嘘をつく会社」の株を公開の市場で取引させることは、日本の株式市場の信用に関わる。即刻、上場廃止にすべきである。

監査委員会委員長の佐藤氏が欠席

 この日の発表は3部構成だった。午後2時から2時45分までが東芝からの説明。その後3時までがマスコミによる質疑。3時から3時30分までが証券アナリストによる質疑である。

 出席者は綱川智社長と平田専務の2人。

 これまで2人の横に控え、面倒な質問を一手に引き受けてきた佐藤良二監査委員会委員長の姿はなかった。ついにシナリオライターのデロイト・グループが匙を投げたということか。

これまでは会見場に同席していた佐藤良二氏 c時事通信社
 兼ねて月刊文藝春秋などで報じてきた通り、8年間に渡って粉飾を続けてきた東芝は、当時の監査法人である新日本やアーンスト・アンド・ヤング(EY)の指摘をかわすためのアドバイザーとして、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーを雇っていた。佐藤氏はデロイト・グループの中核、監査法人トーマツの包括代表(CEO)だった人物である。

 粉飾が発覚した2015年春以降、歴代3社長と2人の最高財務責任者(CFO)が辞任して大混乱に陥った東芝に、対外的な振り付けをアドバイスしてきたのもデロイトだ。室町正志社長の時期までは黒子に徹してきたが、過去の経緯に不案内なメディカル事業出身の綱川氏が社長になってからは、佐藤氏が記者会見の横に陣取るようになった。

 東芝が2016年度の決算を発表できないのは、新日本と交代したPwCあらた監査法人から決算数字に関する「意見」をもらえないからである。PwCあらたは、約7000億円の減損損失の原因になった米原発建設会社、ストーン&ウェブスター(S&W)で「巨額の損失が発生する」と認識した時期が「東芝の説明より早かったのではないか」と疑い、過去の決算の見直しを要求している。東芝は「過去の決算に問題はなかった」と譲らず、両者の対立は今も続く。

 つまり、まともな決算発表ができずにいるのは「監査の問題」なのに、監査委員会委員長の佐藤氏が姿を隠してしまった。デロイト・グループとして「これ以上、東芝には関わりたくない」という意思表示に見える。


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