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ニュース速報２

40：投資家さん：2008/09/19(金) 16:06:06 ID:EgLqZva2
Ｈｕｍａｎが民事再生手続き開始の申し立てを発表、負債総額は４６４億円
　不動産販売事業のＨｕｍａｎ２１<8937.Q>が１９日午後２時４０分、民事再生手続きの申し立てを行うことを決議したと発表。不動産市況の悪化が進行し、同業他社の破たんにより金融機関の融資姿勢が厳格化したことなどが背景。負債総額は４６４億３７４万円（９月１７日現在）。

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社 (2008-09-19 15:09)
41：追証太郎：2008/09/19(金) 18:56:42 ID:CRQoamiI
>>40
本日のヒューマン２１（JQ8937）って+10円の７２円で場中の１４時４０分に
あぼ〜んのＩＲでしょ・・・
ひどいハナシですね。せっかく戻りかけた新興不動産もこれでまたまた
下落基調です。
ジョイントは土俵際の大逆転だったけど、恐ろしくて新興不動産は買えません
ね。

42：江草乗（管理者）★：2008/09/20(土) 00:38:44 ID:???
>>41
しばらく落ち着いていたので大丈夫かと思った投資家も多いでしょうね。
みんな危ないのは今も同じなのに。
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新築マンション：昨年後半から失速　高すぎる価格敬遠
　「注目　３ＬＤＫプライスダウン７７０万円」。最近、首都圏で新築分譲マンションを数百万円単位で値下げするというチラシが時々舞い込む。
　東京都内の中堅業者も８月、さいたま市で売れ残った物件（７７平方メートル）を４０００万円台後半から約４００万円値下げした。業界関係者は「家具をつけたり、入居者モニターになってもらいモニター代を払うなど実質値下げも多い」と話す。
　不動産経済研究所のまとめでは、首都圏で発売された新築マンションの平均価格は９０年の６１２３万円をピークに下落したが、０２年の４００３万円で底を打ち反転。地価上昇などで０７年は４６４４万円、今年８月は４７９９万円（平均面積７１平方メートル）に上がった。
　不動産調査会社の東京カンテイによると、首都圏の新築マンションの平均価格は０４年で平均年収の６．３６倍だったが０７年は７．７７倍に急上昇。近畿圏も０７年は６．７１倍だ。買いやすさの目安の「年収の５倍以内」を大きく超え、高すぎる価格が敬遠されて０７年後半からは売れ行きが急激に落ちている。
　しかし、マンション業者は高値で取得した用地を抱えているうえ、建築費の高騰で値下げにも限界がある。１８日発表の基準地価（７月１日時点）では大都市圏でも住宅地の下落傾向が見えてきたが、用地仕入れから発売まで半年以上かかるマンションの価格に反映されるようになるには時間がかかりそうだ。
　一方、新築一戸建て分譲住宅は建築資材に占める鋼材の使用量が相対的に少なく、値下げ余地があるためマンションより値下がりが先行。不動産情報サービスのアットホームの調査では、０８年上半期の首都圏の平均成約価格は３６６３万円（平均建物面積９６平方メートル）で、０７年下期より１．３％下落した。戸建ての場合、郊外で駅から遠い物件が多いことから、マンションに比べ面積が広い割に価格が安いようだ。【位川一郎】

43：江草乗（管理者）★：2008/09/20(土) 01:04:53 ID:???
循環取引で業績水増し、ジャスダック上場企業を強制調査
　ジャスダック上場の製造装置メーカー「プロデュース」（新潟県長岡市）が架空の循環取引を繰り返して、売り上げなどを水増ししていた疑いが強まり、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）の疑いで強制調査に乗り出したことが１９日、わかった。
　監視委は本社など数か所を捜索するとともに、佐藤英児社長らから事情を聞いている。
　関係者によると、同社は、２００５年の上場前後から、取引先との間で、実際には商品を介在させずに伝票上のやり取りだけで売買を装う架空の循環取引を繰り返し、売り上げや利益を過大に計上、うその内容の有価証券報告書などを関東財務局に提出した疑い。
　一度の循環取引には２、３社が関与しており、協力した企業は十数社に上るという。同社は１９９２年設立、０５年１２月にジャスダックに上場。０７年６月期の売上高は９７億円。
（2008年9月19日23時49分 読売新聞）

44：カバちゃん：2008/09/20(土) 21:28:42 ID:1lDs0/cQ
どこの国にもタコは居るものですね。
どのみち組織にドップリ漬かってハンコだけ押してたのでしょう(笑
返す事など　無いですね。



返してくれる？破綻リーマンに450億円超誤送金　独
9月20日(土) 20時41分配信 朝日新聞
　【ベルリン＝金井和之】ドイツの政府系金融機関「ドイツ復興金融公庫（KfW）」は18日、経営破綻（はたん）した米証券大手のリーマン・ブラザーズに3億ユーロ（約450億円）以上を誤って送金したとして、理事2人と担当部門の責任者を停職処分にすることを決めた。グロス経済・技術相が明らかにした。　KfWなどによると、リーマンが破綻した15日に、以前の取り決め通り、通貨スワップに関連した取引の約3億ユーロ以上を送金。為替損失を含めると3億5千万ユーロ以上に上るという。KfWは「リーマンの破綻に注意を向けず、自動的に送金されたミス」として返金を求める方針だが、関係者は「現状を考えれば、かなりの損失を覚悟しなければならない」としている。

45：投資家さん：2008/09/21(日) 12:15:26 ID:36Clkz1M
＜新築マンション＞昨年後半から失速　高すぎる価格敬遠
9月19日22時1分配信 毎日新聞
首都圏の新築マンション、新築戸建て住宅の平均価格推移
　「注目　３ＬＤＫプライスダウン７７０万円」。最近、首都圏で新築分譲マンションを数百万円単位で値下げするというチラシが時々舞い込む。
　東京都内の中堅業者も８月、さいたま市で売れ残った物件（７７平方メートル）を４０００万円台後半から約４００万円値下げした。業界関係者は「家具をつけたり、入居者モニターになってもらいモニター代を払うなど実質値下げも多い」と話す。
　不動産経済研究所のまとめでは、首都圏で発売された新築マンションの平均価格は９０年の６１２３万円をピークに下落したが、０２年の４００３万円で底を打ち反転。地価上昇などで０７年は４６４４万円、今年８月は４７９９万円（平均面積７１平方メートル）に上がった。
　不動産調査会社の東京カンテイによると、首都圏の新築マンションの平均価格は０４年で平均年収の６．３６倍だったが０７年は７．７７倍に急上昇。近畿圏も０７年は６．７１倍だ。買いやすさの目安の「年収の５倍以内」を大きく超え、高すぎる価格が敬遠されて０７年後半からは売れ行きが急激に落ちている。
しかし、マンション業者は高値で取得した用地を抱えているうえ、建築費の高騰で値下げにも限界がある。１８日発表の基準地価（７月１日時点）では大都市圏でも住宅地の下落傾向が見えてきたが、用地仕入れから発売まで半年以上かかるマンションの価格に反映されるようになるには時間がかかりそうだ。
　一方、新築一戸建て分譲住宅は建築資材に占める鋼材の使用量が相対的に少なく、値下げ余地があるためマンションより値下がりが先行。不動産情報サービスのアットホームの調査では、０８年上半期の首都圏の平均成約価格は３６６３万円（平均建物面積９６平方メートル）で、０７年下期より１．３％下落した。戸建ての場合、郊外で駅から遠い物件が多いことから、マンションに比べ面積が広い割に価格が安いようだ。【位川一郎】

46：江草乗（管理者）★：2008/09/21(日) 23:46:27 ID:???
これはいったい何が起きるのでしょうか？
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５％ルール報告19日 ケネディクス(4321)――大量
財務省 9月19日受付
（提供者、共同保有者合計保有株券等の数・保有割合、カッコ内は報告前の保有割合）
★発行会社：ケネディクス
◇ＡＩＧインベストメンツ株式会社など
32,008株 5.03％( -％)
※ 金融庁のホームページからの情報提供であり、金融商品取引法上の公衆縦覧ではない

47：ダヴィンチ　ファン：2008/09/22(月) 01:12:49 ID:LT8GSOws
リーマン保有分を買ったら5％越えたのかも。
ただ、ＡＩＧも今の状況なら一旦換金売りして保有を減らすでしょう。
（新興不動産１９日はあの地合でも下げました。）

48：江草乗（管理者）★：2008/09/24(水) 01:29:01 ID:???
野村、リーマン欧州・中東部門も買収で基本合意
　野村ホールディングスは23日、破綻した米大手証券リーマン・ブラザーズの欧州と中東地域の株式、投資銀行事業を買収することでリーマンと基本合意に達したと発表した。前日にはアジア・太平洋事業の買収を決定。北米を除くリーマンの主な事業基盤を引き継ぎ、高度なノウハウや多様な顧客層を手中に収める。

　買収する対象は英国、ロシア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェートなどリーマンの欧州・中東事業のうち、株式売買、Ｍ＆Ａ（合併・買収）助言を担う投資銀行業務などの主要な事業部門。約2500人の従業員も大半を引き継ぐ。英銀大手のバークレイズなどと競っていたが、野村が同日までに競り勝ち、買収を決めた。買収価格は非公表としているが、数百億円規模と見られる。

　野村はリーマンの事業基盤を引き継ぎ、欧州・中東市場での存在感を高め、中東産油国や欧州を地盤とする大手機関投資家などの顧客ネットワークを活用できるようになる。 (23日 23:09)

49：投資家さん：2008/09/24(水) 16:30:53 ID:QJDOgwiQ
経済 景気ウオッチ 統計データ 統計用語集
三井住友、要請あればゴールドマンに出資も
　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は24日、ゴールドマン・サックスから要請があれば、出資を検討する考えを明らかにした。ゴールドマンと三井住友は提携関係にあり、要請があれば協力し、さらなる資本充実を後押しする姿勢を示した。

　三井住友幹部はゴールドマンへの出資について24日午前、「要請があれば検討する用意はある」と語った。三井住友がゴールドマンに出資する場合、バフェット氏とは別に第三者割当増資に応じる方式などが想定される。その場合、1000億円規模になる可能性もある。ただし「現段階での要請はない」としている。

　両社は旧住友銀行が1986年に総額5億ドルをゴールドマンに出資して以来、親密な関係にある。この持ち分はその後売却したが、逆に2003年には不良債権処理による資本不足を解消するために三井住友が1500億円の優先株出資を受けた経緯がある。(13:24)

50：勘吉：2008/09/24(水) 16:45:20 ID:GQAQedMA
　［東京　２４日　ロイター］　リプラス <8936.T> は２４日、東京地裁に対して破産手続き開始を申し立て、
手続き開始の決定を受けたと発表した。負債総額は約３２５億７０００万円。 　同社は積極的に不動産私募
ファンド事業を拡大してきたが、米国のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題による
世界的な信用収縮で資金調達が困難になる一方、フィー収入が低迷。２月以降急速に資金繰りが悪化し、９月に
入って運転資金の確保ができずに支払い不能に陥った。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
8937→8936とたて続けです、しかも破産。
今日はダヴィンチ、ケネディクスもＳ安でした。
新興不動産は当分底値探しですね･･･。

51：江草乗（管理者）★：2008/09/25(木) 00:15:16 ID:???
リプラス破産申請、負債３２６億円　リート設立母体で初
2008年9月24日23時5分
　東証マザーズ上場の不動産投資会社リプラス（東京）は２４日、東京地裁に破産手続きの開始を申し立て、決定を受けたと発表した。負債総額は３２６億円。同社は上場不動産投資信託（Ｊリート）「リプラス・レジデンシャル投資法人」の設立母体で、不動産証券化協会によると、リートの設立母体の倒産は初めて。
　リプラスはサブプライム問題で、ファンド事業の収益が悪化した、という。
　投資法人の担当者は「業務は引き続き継続され、上場は維持されると考えている」と述べた。
　ただ、投資法人の資産運用を担当するのはリプラスの子会社。運用面の破産の影響も懸念されるが、投資法人側は「リプラスの破産を受け、運用会社の株式の３５％を保有する米系投資会社が、過半の株式を取得することで合意した」と説明している。

52：投資家さん：2008/09/25(木) 10:07:09 ID:uVt8xT.Q
三越が池袋などの４店舗閉鎖へ、国内直営店で初
9月25日3時14分配信 読売新聞
　大手百貨店の三越と伊勢丹を傘下に持つ三越伊勢丹ホールディングスは２４日、東京都内の「池袋三越」「武蔵村山三越」の２店舗と、「名取三越」（宮城県名取市）、「鹿児島三越」（鹿児島市）の計４店舗を閉鎖する方針を固めた。
　１１月に発表する中期経営計画に盛り込む。２５日にも三越が発表する。
　不採算店舗のリストラを進めて収益力を向上させる考えだ。雇用などに一定の影響を及ぼすことから、地元自治体などとの調整を進めている。
　三越伊勢丹ホールディングスが今年４月に発足して以来、国内直営店の閉鎖は初めてだ。
　池袋三越については、今年６月の東京メトロ副都心線の開業で、同じ沿線の伊勢丹新宿本店と商圏が重複すると判断した模様だ。鹿児島三越は建物の老朽化が進んでいた。
　武蔵村山店は０６年、名取店は０７年に、郊外型ショッピングセンターの中核テナントとして出店したばかりだが、いずれも業績が振るわない。
　今春には伊勢丹が地場百貨店と合弁で運営していた小倉伊勢丹（北九州市）から資本を引き揚げ、事業撤退した。
　また、２００９年にかけてドイツの三越系３店舗と、中国の伊勢丹系１店舗を閉鎖する方針を明らかにしている。

53：投資家さん：2008/09/25(木) 15:33:13 ID:JZwgAEzY
リーマン・ショックで“年金ピンチ”
2008年9月25日(木)10時0分配信　日刊ゲンダイ
●単年度１０兆円単位の赤字も
　日本の年金資産が危ない。破綻した米リーマンや資金繰りが悪化しているＡＩＧなどに韓国・国民年金公団が約７６億円の国民年金を投じ、元金が半分以下になった――と朝鮮日報が報じた。一連の「リーマン・ショック」で５０億円も失ったというが、日本も１４０兆円の年金積立金を市場運用しているから、他人事ではない。
　日本では、サラリーマンの厚生年金や自営業者の国民年金は、国から委託を受けた「年金積立金管理運用独立行政法人」が運用している。外国債券と外国株式はともに１割程度だから、韓国みたいに直接の被害は出ないかもしれない。ただ、０７年度は、５兆８４００億円もパーにしているし、０８年度も４―６月期こそ１兆３０００億円の「黒字」を確保したが、危うい状況なのだ。
「第１四半期プラスのうち、９割以上は国内株式で稼いでいる。大半を占める国内債券は７３００億円もマイナスなのです。しかも、『稼ぎ頭』の国内株式が年初来安値更新という最悪の状況だから、本年度運用益がマイナスになるのは避けられない。ヘタをすると単年度で１０兆〜２０兆円という『赤字』を出すのではないでしょうか」（経済ジャーナリスト）
　株式評論家の杉村富生氏もこう言う。
「昨年度の運用益がマイナスになった時期は、日経平均が１万８０００円台から１万３０００円台に下落した昨年７月から今年３月と重なる。今月はさらに下がって１万１０００円台です。国内に加え、中国やロシアなど外国株式の下落も著しい。現在の市況でいくと、運用見通しは大幅マイナスになるでしょう」
　舛添厚労相は以前、年金積立金を運用する政府系ファンドの新設――なんてブチ上げていたが、とてもムリだ。
（日刊ゲンダイ2008年9月22日掲載）

54：投資家さん：2008/09/25(木) 19:04:11 ID:JZwgAEzY
個別銘柄のスポット情報（１）
　大林組<1802.T>
　大規模プロジェクト「東京スカイツリー」の工事費値上げの方針で、受注高は前期比１３％増を見込む。週足で底入れシグナルの「逆三尊」を形成。
　ＮＴＴドコモ<9437.T>
　モルガン証が２２日付で「フォーカスリスト（推奨リスト）」に新規採用。ＮＴＴ<9432.T>と味の素<2802.T>を除外。
　クレハ<4023.T>
　２４日午前、新中期経営計画「ＧＲＯＷ　ＧＬＯＢＬＬＹ」を策定したと発表。炭素繊維、クレメジン（慢性腎不全用剤）などを成長ドライバーとし、２０１２年度に売上高２１００億円、営業利益２５０億円を目指す。
　サニックス<4651.T>
　フィデリティ投信の保有株比率上昇（６．５１％→７．７９％）が判明。厚みはさほどないが、信用取組は良好。
　ダイキン<6367.T>
　野村証がレーティングを「２」（やや強気）から「３」（中立）へ引き下げた。
　新生銀<8303.T>
　リーマン・ブラザーズに関連する損失金を勘案した、業績減額修正（今３月期連結純利益予想を６２０億円から１２０億円と一転最終減益）を発表。
　アシックス<7936.T>
　三菱ＵＦＪ証がレーティングを新規「２」（やや強気）でカバレッジ開始。目標株価は１２００円。
　住友化<4005.T>
　ドイツ証は「ラービグ計画」の始動遅れを受け２２日付で目標株価を９００円から６５０円に引き下げた。ただ、投資判断「Ｂｕｙ」（買い）は継続。「中期成長性は業界随一」と。
　☆上記の記事には未確認情報が含まれています。
［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社 (2008-09-25 08:34)

55：江草乗（管理者）★：2008/09/26(金) 01:38:10 ID:???
半導体検査のジェネシスが倒産　負債総額は１１２億円
2008年9月25日20時15分
　半導体の検査・設計を請け負っているジェネシス・テクノロジー（兵庫県西脇市、東証２部）は２５日、神戸地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。負債総額は１１２億６４００万円。半導体の価格下落で業績が悪化していた。営業は続ける。
同社は８７年に設立。半導体の検査事業を中心に成長し、０６年３月に東証２部に上場。同年３月期には売上高１２９億７３００万円、当期利益５億８７００万円を上げた。
　しかしその後、半導体の価格下落やメーカーの生産調整の影響で売り上げが減少、０８年３月期には当期赤字４８億７３００万円まで落ち込んだ。希望退職者を募集して生産体制を縮小するなどコスト削減で経営改善を進めていたが、資金繰りに行き詰まった。
　記者会見した小松伯正（みちまさ）社長は「下期の受注見通しが急激に落ち込んでいることが判明し、資金繰りのめどが立たなくなった。外資を含めてスポンサーを探し、早期の再建を図りたい」と話した。

56：投資家さん：2008/09/26(金) 12:59:51 ID:qQArd72Q
日経平均は小幅続落、米金融安定化法案にらみで動けず
9月26日11時53分配信 ロイター
　９月２６日、午前の東京株式市場で日経平均は小幅続落、米金融安定化法案にらみで動けず。写真は１６日、都内の株価ボード（２００８年　ロイター/Yuriko Nakao）
　［東京　２６日　ロイター］　午前の東京株式市場では、日経平均が小幅続落。寄り付きは小幅な反発で始まったが、様子見姿勢が強くマイナス圏に転じた。日本時間で午前９時に始まった米金融安定化法案をめぐる協議で、共和党が対案を提示して混迷しているとの報道もあり、東京市場は身動きできない状態となっている。
　グローベックス（シカゴの２４時間金融先物取引）の下げ幅が拡大しており、「法案の成立をめぐり警戒感が強まって、売り優勢」（国内証券）となる一方で、「安値で主力株を中心に国内系資金が流入した」（準大手証券トレーダー）との観測もあり、１万１９００円台では下げ渋った。
　業種別では、自動車や銀行などがしっかり。海運や石油、鉄鋼はさえない。前場の東証１部騰落数は値上がり４２１銘柄に対して値下がり１１９６銘柄、変わらずが８２銘柄だ
った。　
　ロイターによると、米金融安定化法案をめぐるホワイトハウスの会合で、共和党が対案を提示したことが明らかになり、再び混迷の度を増している。共和党の対案はマケイン同党大統領候補が支持しており、これまで議会が検討を進めてきた金融安定化法案とは内容が著しく異なっている。ホワイトハウスの会合に出席したフランク下院金融委員長（民主党）は、協議が大きく後退する可能性があるとの見方を示した。
　市場では「法案がどう着地するのか、しないのかわからず、東京市場は身動きが取れない」（いちよし証券投資情報部チーフストラテジスト、高橋正信氏）との声があがった。米規制当局が、米ＪＰモルガン<JPM.N>が米貯蓄金融機関大手ワシントン・ミューチュアル<WM.N>の資産を１９億ドルで取得したと発表したが、市場の反応は限定的だった。
　大和住銀投信投資顧問上席参事の小川耕一氏は、リーマン・ブラザーズ<LEHMQ.PK>の経営破たん以来、投資銀行の資産圧縮が加速し、それに伴うヘッジファンドのポジション調整による株売りで需給が悪化しているとみている。小川氏は「金融不安だけでなく、日米の景気減速も株式市場のセンチメントを冷やしている」と述べた。
　個別銘柄では、米金融安定化法案の協議難航との報道を受けて、大手銀行株ではみずほ
フィナンシャルグループ<8411.T>が上げ幅を縮小したほか、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が反落した。日本郵船<9101.T>や商船三井<9104.T>、川崎汽船<9107.T>など海運株が売られた。２５日のばら積み船運賃の総合指数であるバルチック海運指数は続落し、下げ幅が７．２６％と拡大傾向であることが嫌気された。
　ソニー<6758.T>やキヤノン<7751.T>などのハイテク株やトヨタ自動車<7203.T>などの自動車は堅調。
　（ロイター日本語ニュース　石渡亜紀子）

57：江草乗（管理者）★：2008/09/26(金) 21:23:01 ID:???
<日経>◇シーズクリエイト、民事再生法を申請　マンション販売不振響く
　マンション分譲を手がけるシーズクリエイトは26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し受理されたと発表した。負債総額は114億4200万円。マンションの分譲事業を首都圏の郊外を中心に手掛けていたが、同業他社との競争激化で販売不振に陥った。地価高騰や資材高でコストが上昇したことも業績悪化に拍車をかけた。
　同社は太陽光発電装置や屋上緑化を備えたマンションを売り物にしていた。昨年来の地価や資材価格の上昇分を販売価格に転嫁したところ、消費者の買い控えを招き、売れ行きが鈍化。今春から完成在庫の値引き販売に取り組んだものの、販売が上向かず、運転資金の確保が困難となった。米金融不安の影響で、銀行の融資姿勢が厳しくなったことも資金調達を困難にしたという。
　さらに2009年3月期の第1四半期報告書を期限までに提出できず、今年8月末には監理銘柄に指定。一部市場への復帰を目指したが監査法人から報告書への意見表明を受けられず、26日に民事再生法の適用を判断したという。
　同日会見した幸寿社長は「様々な要因が複合的に影響し破綻に至った。経営者として責任を感じる」と語った。

58：江草乗（管理者）★：2008/09/26(金) 21:24:58 ID:???
こちらは突然死です。株価は１３９０００円もあります。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
プロデュース<6263>　プロデュースが民事再生法を申請
　製造装置開発のプロデュースは２６日、新潟地方裁判所に民事再生手続き開始を申し立て、受理されたと発表した。負債総額は７３億８４００万円。

　１９９６年の設立で、３次元立体塗布技術を活用した積層セラミックコンデンサー製造装置や電気特性検査装置を開発・製造して業容を拡大してきた。９月１８日に粉飾決算の疑いで新潟県長岡市の本社や東京支社が、証券取引監視委員会の強制調査を受けた。社長交代をして立て直しを図ったが、２４日付けで監査法人が監査契約を解除したことから２００８年６月期連結決算書類に監査意見が受けられない事態に陥るなど、混乱が続いた。このため信用が著しく低下し、９月末の借入金返済の新規借り入れも、借り換えも困難となり、行き詰まった。

　プロデュースが上場するジャスダックは、同社株を１０月２７日付で上場廃止することを決めた。

（株）東洋経済新報社

59：江草乗（管理者）★：2008/09/26(金) 21:40:22 ID:???
＜中古マンション＞売れ行き好調…価格割安で新築からシフト
9月26日18時54分配信 毎日新聞
　売れない新築マンションとは対照的に、中古マンションの売れ行きは好調だ。不動産調査会社の東京カンテイによると、首都圏の今年６〜８月の売買件数は前年同期より１６．１％増えた。
　ポイントは新築との価格差。８月の首都圏の新築マンションは平均発売価格（不動産経済研究所調べ）が４７９９万円（平均面積７１平方メートル）だったが、中古は７０平方メートル当たりの売り主希望価格が３０８２万円。近畿圏も中古は同１８６６万円と新築の半額近くで「３５歳前後の団塊ジュニア層では新築からのシフトが起きている」（東京カンテイの中山登志朗上席主任研究員）。
　ただ、中古マンションの価格も新築に引っ張られ、８月の売り主希望価格は前年同月より３％、０６年の平均より２２％上昇した。高止まりしている新築マンションの価格が下がってくれば、中古の割安感も薄れ売れ行きが鈍る可能性もある。
　中古一戸建ては、不動産情報サービスのアットホームの７月調査によると、首都圏の平均成約価格が前年同月比１１．６％下落の２８６３万円（建物面積１０１平方メートル）。マンションや新築より土地代の割合が大きく、地価の低落傾向がすでに反映し始めている。
　一方、賃貸住宅の家賃は、交通の利便性による相場ができあがっており変動が小さい。アットホームの７月の調査では、３０〜４０平方メートル（１ＤＫ〜２ＤＫ）の賃貸マンション・アパートの平均的な家賃は、東京都の城南５区（渋谷、世田谷区など）で１０万〜１４万円台、神奈川県川崎・横浜北部で６万〜９万円台、千葉県市川・船橋地区で５万〜７万円台だ。
　三井不動産などが今月、東京都港区芝浦に完成させた９６４戸・地上４８階建ての超高層マンションは５０〜６０平方メートル（１ＬＤＫ）の部屋で２０万円前後の家賃だが、順調に３割以上の入居が決まった。三井不動産広報部は「立地が良く、施設・環境も優れているハイレベルの賃貸マンションは人気が高い」と話す。【位川一郎】

60：追証太郎：2008/09/26(金) 23:02:52 ID:CRQoamiI
>>57>>58
今調べたのですが、シーズクリエイトは今日の１３１０円で時価総額
は３億３４００万円で元から倒産価格であります。
参加者も納得済というか自己責任です。・・・といっても東一銘柄だった
のですね。
プロデュースのほうは本日でＳ安４日目、空売り残は日証金速報でわずか
７５１株。
不思議におもい出来高を見れば、この四営業日で８２、５０、２３、３３株。
カラ売りをいれようにもＳ安にはりついたままで買いが少なすぎて仕込め
なかったようです。
実質的なアボ〜ンはＳ安一日目の９月２２日だったようです。
ホルダーさんは逃げたくとも比例配分当選でしか逃げられなかったようです。
きっついハナシです。

61：江草乗（管理者）★：2008/09/26(金) 23:18:13 ID:???
>>60
月曜は不動産の業績の悪いところはさらに売られそうですね。
売り禁ばかりなのが悔しいです。

62：ダヴィンチ　ファン：2008/09/27(土) 09:56:41 ID:LT8GSOws
パシフィック　決算物凄い赤字でした。11月本決算修正-250億の損失。
（中間期見通し-46億でした）
ダヴィンチ・ケネディクスもかなり厳しくなるでしょうね。

63：ダヴィンチ　ファン：2008/09/27(土) 14:15:10 ID:LT8GSOws
バルチック指数がえらいことになってますが・・・・・。
この異常な下げはなんですか？

64：江草乗（管理者）★：2008/09/28(日) 00:08:46 ID:???
海運関係は、長期では下げだと思いますよ。
これから運賃の値下げ競争が起きるから、利益が出せないと
外資系海運会社の友人がこぼしておりました。

65：投資家さん：2008/09/29(月) 10:07:43 ID:H/3G33oE
フルキャスト、処分中も労働者派遣…再び事業停止へ
2008年9月29日(月)3時2分配信　読売新聞
　厚生労働省は、日雇い派遣大手「フルキャスト」（東京都渋谷区）に対し、２度目の事業停止命令を出す方針を固めた。
　同社が昨年、違法派遣で事業停止となった期間中も派遣を続けるなどしたためで、同社の全支店で来月上旬から１か月の処分となる見通し。日雇い派遣業界では、最大手だった「グッドウィル」が度重なる違反で廃業に追い込まれており、フルキャストへの再度の事業停止が、規制強化の流れをさらに加速させる可能性もある。
　フルキャストは昨年３月、労働者派遣法が禁じた建設、警備業に労働者を派遣したとして厚労省から事業改善命令を受けながら、同５月には、違法な港湾作業に労働者を派遣。これを受け、厚労省は同８月、同社に改めて事業改善命令を出した上で、違反があった３支店に８月１０日から２か月、残る３１３支店に同１か月の事業停止を命じた。
　しかし、同社はこの期間中にも、命令に違反して労働者派遣を続け、違反件数は９００件を超えていたとされ、厚労省は、改善のための努力が不十分で悪質と判断したとみられる。
　厚労省は同社の弁明を聞いたうえで、来月初めにも、東京労働局から１か月の事業停止命令を出す方針。命令が出れば、同社は新たに派遣契約を結んで労働者を派遣することができなくなる。同時に、違反の原因究明と再発防止の措置を求める事業改善命令も出される見通しだ。
　フルキャストによると、同社の支店は現在、全国に１５６店あり、稼働する派遣労働者は１日８０００人前後。日雇い派遣を原則禁止する厚労省の方針などを受け、中長期派遣への切り替えを進めているものの、現在も派遣労働者の４割程度を日雇いが占める。
　フルキャスト広報室は、読売新聞の取材に「現時点で事実を確認できていない。弊社は事業改善命令に対する改善結果報告をすべて終了しており、信頼回復に努めている」などとコメントした。

66：江草乗（管理者）★：2008/09/29(月) 21:56:45 ID:???
不動産ランドコム破たん

2008年9月29日(月)19時43分配信　共同通信



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　東京証券取引所２部上場の不動産会社ランドコムは２９日、東京地裁に民事再生手続きの開始を申請し、受理されたと発表した。負債総額は約３０９億円。ランドコムは開発したビルなどを売却する不動産流動化事業、マンション事業などを展開。積極的に物件を購入したが、サブプライム問題を発端とした金融不安で、不動産市場への資金流入が激減。物件の売却が遅れるなどして資金繰りが悪化した。

67：投資家さん：2008/09/30(火) 10:42:22 ID:kR4sM6DQ
東証、一時５７０円超の下落　年初来安値更新
9月30日9時58分配信 産経新聞
　３０日午前の東京株式市場は、米国株式市場が７７７ドルの過去最大の下げ幅を記録したことを受け、日経平均株価は取引開始直後から下げ続け、早々に前日終値比５７０円を超える下げを記録した。
　日経平均株価は午前９時２０分現在、前日終値比５６３円１８銭安の１万１１８０円４３銭、東証１部の全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５８・１８ポイント安の１０６９・６９。
　米株式市場では、米金融安定化法案が否決されたことを受けて、過去最大の下げ幅を記録。東京市場も米国の金融危機への懸念だけでなく、同日朝に発表された８月の完全失業率が４・２％と２年ぶりの高水準となったことや、８月の鉱工業生産指数が２カ月ぶりのマイナスとなったことなどから、下げ幅を広げた。

68：投資家さん：2008/10/02(木) 12:59:30 ID:/mAoVEmo
<日経>◇８月の自動車輸出、３年１カ月ぶりマイナス　欧米の不調響く
　日本自動車工業会（自工会、青木哲会長）が30日まとめた8月の自動車輸出台数は、前年同月比2.2％減の49万6735台となった。前年実績を下回るのは2005年7月以来、3年1カ月ぶり。米国と西欧向けが減少に転じた。生産でも10.9％減の76万9829台と、13カ月ぶりにマイナスとなった。好調な輸出が生産水準を下支えする自動車生産の構造が変調してきた。
　輸出は8月としては07年に次ぐ2番目の高水準だが、米景気減退などの影響が鮮明になってきた。輸出全体の3割弱を占める米国向けが20.8％減と大幅に落ち込んだ。米国向けがマイナスとなるのは5カ月ぶり。
　他の主要輸出先では欧州が14.7％増の12万9455台と8月としては過去最高。ロシアとウクライナ向けが大きく伸びた。ただ、西欧を中心とする欧州連合（ＥＵ）27カ国に限定すれば9.3％減と2カ月ぶりに減少した。中南米とアフリカ向けも減った。
　一方、生産では全体の51％を占める普通乗用車が10.1％減となり、05年10月以来2年10カ月ぶりに減少に転じた。乗用車全体でも10.7％減。トラックも14.1％減と8カ月ぶりのマイナスとなった。メーカー別では全12社中マツダと日野自動車を除く10社がマイナス。トヨタ自動車が15.8％減と大幅に落としたほか、ホンダ、スズキ、ダイハツ工業、三菱自動車、日産ディーゼル工業が2ケタ減となった。自工会は生産、輸出とも「9月も厳しい状況が続く」とみている。

69：投資家さん：2008/10/02(木) 15:40:06 ID:/mAoVEmo
日経平均は反落、長期投資家が動けず短期筋の売り
10月2日13時18分配信 ロイター


　［東京　２日　ロイター］　午前の東京株式市場で日経平均は反落。米上院で金融安定化法案が可決されたが、いったん材料出尽くしとして仕掛け的な売りが出た。米自動車販売が落ち込むなど消費や景気への懸念が強まっている。
　また株安などでリスク許容度が低下している長期投資家の多くは小休止状態。短期筋の売買に振られる展開になっている。
　前場の東証１部騰落数は値上がり３１８銘柄に対して値下がり１２６５銘柄、変わらずが１０５銘柄だった。
　米金融安定化法案が米上院で可決された後、株価は軟化。マーケットの買い要因にはならずとも下支え要因にはなるとみる声が事前には多かったが、実際は売りが優勢になった。市場では「いったん材料出尽くしということで仕掛け的な売りが出たようだ。一方、買い方の機関投資家は株安などでリスク許容度が低下している状態であり動けない」（国内投信ファンドマネージャー）との声が出ていた。米下院での採決に不透明感があることも買いが入りにくい背景だという。
　１０月入り後も需給面では改善の兆しがみられない。市場筋によると、きょうのバスケット注文は売りが７５０億円、買い１５０億円。欧州系マネーが鉄鋼や海運、不動産、機械などに売り注文を出した。「欧州で金融不安が強まっていることも売りの背景にありそうだ」（準大手証券トレーダー）とみられている。９月末で株式評価損が出ている事業法人からの自社株買いも期待しにくい状況だ。
　景気への懸念が強まっていることも株価の上値を重くしている。米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した９月の製造業景気指数は４３．５となり、景気後退局面の２００１年１０月以来の水準に低下。１日の米ダウ工業株３０種は一時２００ドル以上の下落となった。主要自動車メーカーが発表した２００８年９月の米国内自動車販売台数（乗用車および小型トラック）も前年比２３．７％減と大きく落ち込んでいる。
　前場の自動車株や建設機械株は大きく下落。市場では「大手建設機械株の株価下落には新興国経済にも懸念が出始めていることを示している」（新光証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏）との指摘もあった。
　個別ではみずほフィナンシャルグループ<8411.T>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>の３メガバンク株が前場途中から軟化。トヨタ自動車<7203.T>は再び年初来安値を更新した。コマツ<6301.T>と日立建機<6305.T>が大幅安。
　（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者）
70：江草乗（管理者）★：2008/10/07(火) 00:54:20 ID:???
外食産業もだめぽ
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リンガーハット、４６店閉鎖へ　中間決算で１３億円赤字
2008年10月6日19時48分
　長崎ちゃんぽんのリンガーハット（東京）が６日、全店の８％に当たる４６店を来年２月までに順次閉鎖すると発表した。食材の高騰や外食需要の頭打ちで、不採算店を閉める。内訳は関東１６、東海１２、九州１２、近畿４、中国２。同時に発表した８月中間決算は売上高が前年同期比０．３％減の１８２億円、当期損益が１３億円の赤字で前年同期の２億円から拡大した。４６店と上期に閉鎖した７店の特別損失を中間期に１７億円計上した。

　同社は先月、日本マクドナルドホールディングス出身の社長を更迭し、創業者の一人の米浜和英会長が社長を兼任し、リストラに動いている。

　０９年２月期の連結当期損益予想は、先月、４億円の赤字に転落すると修正したが、１５億円の赤字にさらに下方修正した。８５年の株式上場以来最大の赤字となる。

71：江草乗（管理者）★：2008/10/08(水) 21:11:36 ID:???
新井組が民事再生法の適用申請、負債総額450億円

2008年10月8日(水)18時30分配信　ロイター

-PR-
　［東京　８日　ロイター］　新井組<1854.T>は８日、同社と１００％出資子会社の建創（兵庫県西宮市）が東京地方裁判所に民事再生法適用の申し立てを行い、受理されたと発表した。負債総額は両社合計で約４５０億円。不動産・建設業界を取り巻く環境が悪化し、資金繰りに行き詰った。

　同社は２００２年１２月に取引金融機関から多額の債務免除を受けて経営再建を図ってきた。だが、官公庁工事の減少や構造計算書偽装問題などで建設業界の事業環境が厳しさを増す中、今年に入って取引先のマンションデベロッパーの倒産が相次いだことや、株価下落に伴う決済期間の短期化などにより資金繰りが悪化。２００８年６月中間期において存続企業の前提に注記が付く事態となった。負債総額の内訳は、新井組が４２７億３７００万円（６月末時点）、建創が２２億３４００万円（同）。

　今後は、再生手続きにより有利子負債を圧縮し、事業・資本両面でのスポンサーの確保に努めるとしている。

72：江草乗（管理者）★：2008/10/08(水) 21:39:46 ID:???
麻生首相、株価下落「想像を絶する」＝追加対策の必要性強調−衆院予算委

2008年10月8日(水)16時14分配信　時事通信
　麻生太郎首相は８日午後の衆院予算委員会で、日経平均株価が下落率で戦後３番目の大幅安となったことについて「普通じゃない。想像を絶するほどだ」と強い懸念を示した。その上で「先行き不安がものすごく出てきている。それを何とかするための対策をきちんとしないといけない」と述べ、追加の経済対策の必要性を重ねて強調した。鈴木宗男氏（国民新・大地）への答弁。

73：江草乗（管理者）★：2008/10/08(水) 21:58:33 ID:???
携帯出荷冷え込み顕著に、夏商戦長続きせず──JEITA 8月携帯出荷台数
10月8日13時40分配信 ＋D Mobile
　電子情報技術産業協会（JEITA）は10月8日、2008年8月の移動電話国内出荷台数実績を発表した。
【他のグラフを含む記事】
　携帯電話とPHSを合わせた総出荷台数は216万6000台。前年同月比で51.4％と落ち込み、7月実績から2カ月連続でマイナスとなった。このうち携帯電話は208万4000台で前年同月比52.1％、PHSは8万2000台で同じく37.6％となった。
　これは、2008年の携帯夏モデルは新たな機能が少なかったことなどが影響し、例年と比べて夏商戦が長続きしなかったことが要因とみられる。また、各キャリアが開始した新販売方式により旧機種の安売りモデルも少なくなったため、一部に様子見のユーザーも見受けられた。
　一方、ワンセグ搭載端末は177万4000台を出荷し、前年同月比120.9％の伸びを記録。総出荷台数に占める割合が85.1％に達し、累計台数も4000万台を超える4148万8000台となった。

　PHSの出荷台数は8万2000台。2008年度ではじめて10万台以下に落ち込んだ。

74：勘吉：2008/10/10(金) 11:45:31 ID:GQAQedMA
　［東京　１０日　ロイター］　大和生命の中園武雄社長は１０日、会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立てを東京地裁に行い、受理されたことを明らかにした。 　負債総額は２６９５億０６００万円。９月中間決算の当期純損失は１１０億４３００万円となり、債務超過額は１１４億９０００万円。 　サブプライムローン問題に端を発した国際金融市場の混乱で日本の金融機関が倒産に至ったのはこれが初めて。

　同社はオルタナティブ資産への投資が比較的多く、これにより多額の事業費負担を補填し２００５、０６年度までは高い運用実績をあげてきた。　しかし昨年度からは世界的金融市場の混乱によって、保有していた有価証券で想定外の深刻な価値下落が進んだと説明した。　０８年度３月期決算では経常利益が赤字に落ち込んでいた。 　　同社はマーケット環境の急速な悪化の中で、財務改善のため今年４月以降は自己資本増強を図るべく投資家を募ってきたが、信用収縮の規模は予想を超えたスピードで進み、さらに昨今のマーケットの急速な悪化という状況において投資家候補者との間で合意に至ることもできず、資産劣化を食い止められなかったとした。

75：TOM：2008/10/10(金) 21:23:32 ID:v9eBWMzk
自社株買い制限、年内は撤廃へ　首相、金融危機受け指示
2008年10月10日20時39分ASHI.COM

麻生首相は１０日夜、株価暴落を受け、企業が発行した株式を自ら買い戻す「自社株買い」の規制を
年内に限り撤廃する方針を示した。すでに金融庁に指示しており、内閣府令を改正したうえで１４日から実施する予定だ。
　自社株買いは、株価上昇を狙う相場操縦などを防止するため、買い付け数量や買い付け時間が制限されている.
日経平均株価が８０００円割れした０３年３月にも３カ月間撤廃されたことがある。
　首相は１０日、記者団に対し、現在の株式相場について「常軌を逸しているような下がり方だ」と語り、
規制撤廃を明らかにした。
　また、首相は金融危機への対応を協議するための主要国首脳会議（Ｇ８）について「必要があれば、日本として主催する用意がある」と述べ、
Ｇ７の結果をみたうえで判断する意向を示した。
「Ｇ８に限る必要はないのかもしれない」として、ブラジルや中国など新興経済国に参加を呼びかける可能性も示唆した。

77：江草乗（管理者）★：2008/10/15(水) 00:08:53 ID:???
証券優遇税制、延長に向け自民調整　新たな経済対策
2008年10月14日22時56分
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　自民党は新たな緊急総合経済対策として、売却益や配当の軽減税率が１０％になる証券優遇税制を来年１月以降も単純延長する方向で調整を始めた。省エネ設備への投資減税や住宅ローン減税は拡充する考えだ。定額減税は今年度中の実施とするが、規模や実施方式は公明党と調整する。

　自民党の政務調査会と党税制調査会の幹部が１４日、国会内で会談して合意した。これらの減税に必要な財源は、年末にかけての税制抜本改革の中で議論することを新対策に明記する方向だ。

　証券優遇税制をめぐって、与党は昨年末の税制改正大綱で、軽減税率について、来年１月から原則廃止して本来の２０％に戻すと決定。一方、売却益の年５００万円以下と配当の年１００万円以下に限って２年間継続するとした。

　自民党は、今回の措置を株価暴落への対策と位置づけているが、単純延長すれば、「金持ち優遇」との批判から打ち切った「大口」への優遇が復活することになる。昨年末の税制改正論議で軽減措置の存続に慎重だった公明党の党内議論はこれからだ。

　一方、定額減税は、公明党が２兆円の財源を要する「４人家族で６万５千円」以上の規模を要求し、新対策に盛り込むよう主張。自民党は「そんなに出せない」（税調幹部）として、首相が総裁選中に提案した高齢者世帯や子育て世帯に絞るなどの実施方式で規模を抑えたい考えだ。新たな対策の書きぶりをめぐる両党間の調整は、難航しそうだ。

78：江草乗（管理者）★：2008/10/15(水) 00:11:18 ID:???
株式の空売り規制強化　財務相が金融安定化策 (1/2ページ)
2008.10.14 22:58

閣議後、会見に臨む中川昭一・財務金融担当相　＝14日午前8時49分、国会（酒巻俊介撮影）　中川昭一財務・金融担当相は１４日、株式の空売り規制強化や政府・日銀の保有株売却の一時凍結などを柱とする金融安定化策を発表した。地域金融機関への公的資金投入ができる「金融機能強化法」の復活も盛り込んだ。一方、日銀も１４日、臨時の金融政策決定会合を開き、米欧の主要４中銀と足並みをそろえ、銀行間で資金をやり取りする短期金融市場に対して、事実上無制限にドル資金を供給することなどを決めた。

　空売り規制については、これまで月１回としていた取引所による取引額の情報開示を、毎日業種別にし、投機的取引の監視を強化する。企業が自社の株式を買う「自社株買い」は、１日当たりの取得制限を引き上げ、買い付け時間も延長する。１４日から年末まで実施する。また、株価下落を防ぐため政府の「銀行等保有株式取得機構」が保有する株式の市場売却を凍結する。日銀も金融機関から買い取った株式の市場売却を１５日から当面の間、停止することを決めた。

　金融機能強化法の復活は、地方で深刻とされる中小企業に対する貸し渋りを解消するのが狙い。３月に期限が切れていたが、金融機関が申請しやすい形に改訂して、近く国会に法案を提出する。生命保険会社の破（は）綻（たん）時に契約者を保護する政府補助の制度は、期限の切れる来年４月以降も延長する方向で検討する。

　中川財務・金融相は「状況に変化があれば適切に対応できるよう引き続き検討していく」と述べ、追加策を実施する可能性も示唆した。

79：投資家さん：2008/10/21(火) 11:30:55 ID:E6IGAkXQ
◇ＳＵＭＣＯ、11時30分から業績予想修正で会見　社長が出席
　ＳＵＭＣＯ（3436）は21日、2009年１月期通期業績予想の修正について、午前11時30分から記者会見する。重松健二郎社長が出席する。〔ＮＱＮ〕

80：投資家さん：2008/10/21(火) 11:31:56 ID:E6IGAkXQ
>>79
下方修正でしょうね。
エルピーダ見れば予想はつく。
信越化学も暴落中

81：投資家さん：2008/10/21(火) 11:41:02 ID:E6IGAkXQ
ＳＵＭＣＯ大幅下方修正
↓
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120081021077368.pdf

82：投資家さん：2008/10/21(火) 11:54:52 ID:E6IGAkXQ
アイスランド大手銀のサムライ債が利払い遅延　猶予期限は27日
　アイスランドの最大手銀行であるカウプシング銀行が2006年10月に発行した円建て外債（サムライ債）で、利払いの遅延が発生していることが明らかになった。20日に利払い日を迎えたが、支払われなかった。7日間の猶予期間を過ぎても支払われなければ、債券の契約上の「債務不履行（デフォルト）事由」に当たることになる。
　猶予期限は27日。仮にデフォルトとなれば、サムライ債としては、経営破綻した米リーマン・ブラザーズ債に続く事例となる。
　発行時の共同主幹事だった大和証券ＳＭＢＣと野村証券、元利払いの代理人である三井住友銀行はいずれも、20日時点で利払いがなされなかったことを確認した。 (11:14)

83：江草乗（管理者）★：2008/10/22(水) 20:28:25 ID:???
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/10/post-e94e.html

【ミニ情報】ジャスダック上場「日本エスコン」、マンション建築で〝手抜き工事〟が発覚
本誌既報のように、工事代金の未払いなどで４０億円余りの損害賠償請求訴訟をおこされているジャスダック上場の不動産会社「日本エスコン」（直江啓文社長）。同社をめぐっては、福岡県春日市で進める大規模商業施設（春日フォレスト建設計画）に絡んで、一部の巨額資金が不透明なまま処理された疑惑も浮上し、東京地検に「告発状」がすでに提出されている。

こうした〝疑惑満載〟の日本エスコンに新たな問題が発覚した。大阪府豊中市で同社が５年前に販売した分譲マンション「ネバーランド豊中岡町」（＝左写真）で、本来あるべきＬＡＮ配線工事用の「先行配管」が実は存在していなかった、というのだから呆れる。マンションの住民の一人は次のようにいう。
「設計図および重要事項説明時の添付図面やパンフレットにはＬＡＮ仕様となっており、先行配管が敷設済みと明確に記載されていました。ところが、実際にはこの先行配管は存在せず、完全な手抜き工事だったのです。買った時には、エスコンのマンションの中でも芦屋の物件と同じグレードというふれ込みでした。上場会社ということで信用しましたが、いまは完全に騙されたという思いが強いですね」

同社はこの物件をＬＡＮ仕様などのグレードの高いマンションとして販売していたが、実際は手抜き工事によって相当コストを抑えていた疑いまであるという。すでにマンション住民の一部からは「買い戻しを請求すべきだ」との声まで出ている。

【冒頭左写真＝マンション管理組合が日本エスコンの直江社長宛てに送付した文書】

84：江草乗（管理者）★：2008/10/23(木) 23:46:36 ID:???
上半期の貿易黒字８５・６％減、過去最大の減少率
　財務省が２３日発表した９月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字は前年同月比９４・１％減の９５１億円となり、７か月連続で前年同月実績を下回った。
　２００８年度上半期（４〜９月）では８０２０億円の黒字を確保したが、前年同期比で８５・６％も激減し、過去最大の減少率を記録した。金融危機で景気が悪化している米国や欧州向けの落ち込みが要因で、輸出の不振が一段と深刻化してきた。
　９月の貿易収支は２か月ぶりに黒字を確保したが、輸出額は米国向けが１０・９％、欧州向けも９・０％、それぞれ減少した。
　０８年度上半期も、米国向けの輸出額は自動車などが振るわず、７兆２５３４億円と前年同期より１３・１％減少した。欧州向けも自動車などが低迷し、３・４％減の５兆８９５４億円となった。
　中国やアジア向け輸出が好調だったことから、全体の輸出額は２・５％増の４２兆９０４３億円と、過去２番目の高水準になったが、新興国も景気の減速感が広がっており、輸出環境はさらに悪化しそうだ。
（2008年10月23日14時24分 読売新聞）

85：ダヴィンチ　ファン：2008/10/24(金) 03:20:35 ID:LT8GSOws
景気後退と円高で輸出産業は厳しい。自動車は不況業種ポスト入り。
ダウもＧスパンの議会証言で崩れました。
遠のいた？と騙された8000割れは今日でしょう。

86：投資家さん：2008/10/24(金) 15:50:53 ID:hyUPP9ig
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/10/post-0d9b.html

【ミニ情報】東証１部の農薬製造メーカー、「不法投棄」発覚後に隠蔽工作か！？
東証１部の某農薬製造メーカー（本社＝東京・台東区）が昭和３０年代から５０年代にかけて農薬などの有害物質を不法投棄していたことが最近になって発覚。同社は行政当局からの指導もあって、「汚染除去措置」の実施を現在、表明しているが、その前提となる土壌汚染のボーリング調査が恣意的でズサンなものであることが本誌の取材で分かった。詳細が分かり次第お伝えしたい。

88：江草乗（管理者）★：2008/10/27(月) 23:34:03 ID:???
【金融危機】株価急落直撃　大手行６グループで１兆９０００億円の含み損 (1/2ページ)
2008.10.27 20:26
このニュースのトピックス：金融危機
　２７日の東京株式市場は先週に引き続き下落に歯止めがかからず、日経平均株価はバブル経済崩壊後の最安値をあっさりと更新した。止まらない株価下落は、欧米に比べて健全とされてきた日本の金融機関の経営体力をじわじわと奪っており、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は同日、最大９９００億円の増資を行うと正式に発表した。大手銀行の保有株式の含み損は１兆９０００億円程度に落ち込んだとみられ、今後は財務が悪化した金融機関が貸し渋りに走るなど実体経済に与える影響が懸念される。
　大和総研の試算によると、大手銀行６グループの保有株式は９月末で２兆６０００億円の含み益となっていた。だが、２７日の終値から現在の含み損益を試算すると、１カ月もたたないうちに約４兆５０００億円も減り、大幅な含み損に落ち込んだという。
　株暴落が金融機関に与える影響は深刻で、上場地銀８７行の半数以上が株下落などで多額の損失を計上し、平成２０年９月中間連結決算の業績予想を下方修正した。メガバンクも三菱ＵＦＪＦＧ、みずほＦＧ、三井住友ＦＧが下方修正する方向で調整に入っている。
　預金などで集めた資金を株式などで運用し、収益を稼ぐ金融機関は、株安が続くと含み損の拡大で自己資本の低下を余儀なくされ、経営体力が奪われる。自己資本を強化するため、三菱ＵＦＪが増資に踏み切る。６０００億円を上限に普通株を発行するほか、第三者割当による優先株の発行で３９００億円を資金調達する。普通株は１１月から順次、発行する。株価の急落で予防的な資本増強に踏み切らざるを得なくなった。

89：江草乗（管理者）★：2008/10/27(月) 23:35:39 ID:???
【金融危機】麻生首相が緊急株価対策を指示　空売り規制の強化など
2008.10.27 18:34
このニュースのトピックス：金融危機
　政府は２７日、麻生太郎首相からの指示を受け、株価の急落や急激な円高に対応するための緊急市場安定化策をとりまとめた。株の空売り規制の強化や、銀行が保有する株式の買い取り再開、会計ルールの緩和などが柱となっている。麻生首相は「あらゆる手段を講じて市場の安定化と金融機能の円滑化を図る」と語り、法改正を伴わないものは早急に実行し、市場の混乱に歯止めをかけるつもりだ。
　麻生首相は（１）株式市場の安定化（２）金融機能の一層の強化（３）証券投資のすそ野拡大−の３点を指示。
　株式市場の安定に向けて、まずは空売り規制の強化を１１月から実施する。空売りは証券会社から株を借りて売却し、その株が値下がりした時に買い戻すことで利益を得るもので、これを一部禁止する。さらに、市場で大口の空売りを行った投資家に報告・開示を徹底させる。ヘッジファンドなどの投機的な動きを牽制（けんせい）することが狙い。金融機能を強化するため、経営環境が厳しい地域金融機関を対象に自己資本比率規制を緩和する。
　また、証券投資の裾野を拡大するため、従業員持ち株会による自社株買いが円滑に進むよう買い付け条件の緩和を日本証券業協会に要請した。
　与党には証券税制優遇措置の拡充と、政府が設立した銀行等保有株式取得機構による銀行保有株の買い取り再開の検討を指示。麻生首相との会談後、与党金融プロジェクトチームの柳沢伯夫座長は、記者団に対して、証券税制について現行の優遇措置を延長する考えを示した。
　銀行保有株の買い取り再開を日銀にも要請するかどうかに関して中川昭一財務・金融担当相は「日銀が判断することだが、効果的な対応を期待している」と述べるにとどめた。
90： ◆Na5zms2zaQ：2008/10/27(月) 23:43:25 ID:???
アイスランド最大手銀、円建て外債不履行の状態

　アイスランドの最大手銀行カウプシング銀行が発行した円建て外債（サムライ債）が27日、債務不履行（デフォルト）条件に該当したことがわかった。債券の元利払いの代理人である三井住友銀行が、利払い猶予期間の最終日である同日までに利息が支払われなかったことを認めた。発行企業側が債務不履行を宣言すれば、米証券大手リーマン・ブラザーズに続き今年2件目で、海外企業の起債が相次いでいた日本のサムライ債市場に影響を与えそうだ。

　対象の債券はカウプシング銀が2006年10月に発行した500億円。償還期限は3年で、主に機関投資家や企業が購入した。昨年7月にも3本で合計280億円のサムライ債を発行しており、これらも債務不履行になる可能性がある。

　同行は世界的な金融危機で経営が行き詰まり、今月9日にアイスランド政府の管理下に入った。20日の利払い日に利息を支払えず、27日まで7日間の猶予を与えられていた。危機は同国全体にも広がっており、国際通貨基金（ＩＭＦ）から最大21億ドルの緊急融資を受けることで暫定合意している。 (21:54)

91：投資家さん：2008/10/28(火) 11:05:25 ID:ysLrTuK6
空売り規制、前倒し実施＝取引所に受注自粛を要請−財務相
10月28日10時11分配信 時事通信
　中川昭一財務・金融相は28日の閣議後記者会見で、株式の空売り規制を同日から実施したことを明らかにした。市場安定化策の一つとして11月4日から実施する予定だったが、相場急落に対応して日程を前倒しした。同相は「証券取引所に対し、空売り注文の受注を自粛するよう要請した」と述べた。

92：江草乗（管理者）★：2008/10/28(火) 22:00:31 ID:???
純損失1500億円＝金融危機直撃、中間初の赤字−野村HD
10月28日19時1分配信 時事通信
　証券最大手の野村ホールディングスが28日発表した2008年9月中間連結決算（米国会計基準）は、純損益が1494億6400万円の大幅赤字（前年同期642億3100万円の黒字）となった。米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）で約170億円の損失が出るなど、世界的な金融危機の直撃を受けた。中間決算で赤字となるのは、02年3月期に米国会計基準を適用して以来初めて。

93：江草乗（管理者）★：2008/10/28(火) 22:01:19 ID:???
>>91
この空売り規制ですが。個人投資家にいったいどんな影響があるのですか？
まさか全銘柄売り禁というわけでもないでしょうに。

94：江草乗（管理者）★：2008/10/29(水) 20:39:36 ID:???
ジェイコム男、株大暴落でも25億円の儲け記事を印刷する
　０５年のジェイコム株誤発注騒動で巨額を稼ぎ話題になった都内の個人投資家「ジェイコム男」こと「Ｂ・Ｎ・Ｆ」氏（３０）が、最近の株価大暴落の中でも資産を増やし続け、今月中旬には一時、昨年末から約２５億円多い「資産総額約２１０億円」に達していたことが２７日、分かった。現在も資産総額約２００億円。今月には東京・秋葉原駅前のビルを約９０億円で「１棟買い」し不動産に進出していたことも判明。世界的金融危機の大嵐の中、カリスマトレーダーは“１人勝ち”していた。
　Ｂ・Ｎ・Ｆ氏によると、同氏の現在の資産総額は株、不動産合わせて約２００億円。日経平均株価がバブル崩壊後最安値を更新した２７日も無傷で、前週末比プラスで終了した。株価が大暴落を続ける中、資産総額が過去最高を記録したのは、日経平均終値が前週末比約１１７１円高となった今月１４日で、その日に計約２１０億円に達したという。
　同氏は昨年１２月初めの時点で資産総額約１８５億円だった。米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的金融危機の嵐が吹き荒れ、大手金融機関も次々経営危機になる中、同氏は利益を着実に出し続け、昨年末以来、資産総額で最大約２５億円を増やしていた計算になる。同氏は今年の取引について「『かなり順調』ではないですが（総資産は）増えています。こんな暴落は今までに経験がないので、少しでも油断するとあっという間に１０億、２０億は損しそうなので、かなり相場に集中しています」と述べた。
　ただ、何度か「ミス」もしたという。９月に入って米国株の取引も始めたが、米大手証券会社リーマン・ブラザーズ株が急落した際に約７億円分購入。しかしその直後の９月１５日に同社の経営破たんが発表され、損失を出した。また先週、日本株で油断した売買をし、約５億円の損を出したという。「（今年の日本株取引では）この５億円の損が最大です。また、米国株はほかの銘柄で利益が出たので合計はプラスになりましたが、日本株との両立はきついので今はやめています」（同氏）。
　また、同氏は最近“アキバ不動産”投資に乗り出していたことが分かった。同氏によると今月、秋葉原駅前のビルを約９０億円で購入した。現在の資産総額約２００億円のうち、約９０億円分がこのビル。現在の株の運用資金は約１１０億円という。同氏はビル取得の理由について「駅前の物件を個人が買うのは、市況がいい時では難しいと思ったので、めったにないチャンスと思いました」と話した。
　最近、ネット上の個人投資家らの間で、株価暴落をめぐり、同氏の「巨額損失説」「退場説」など根拠なきうわさが多数流れていた。しかし実際は、カリスマトレーダーは健在だった。
　［2008年10月28日7時57分　紙面から］

95：投資家さん：2008/10/29(水) 22:25:23 ID:47zLdc7I
農林中央金庫の理事長の報酬が４１００万円にのぼることが２９日、明らかになった。
同金庫の理事長職は、現在の上野博史理事長（７０）をはじめ歴代農水事務次官の天下り先。
特殊法人や独立行政法人のトップの平均報酬（０７年度）がそれぞれ２２３１万円、１８３８万円であることに比べて高額で批判が高まる可能性がある。

96：投資家さん：2008/10/30(木) 08:13:03 ID:ZVYMY68I
数兆円規模の新市場をつくれるか ヤフー、楽天の“決済機能外部提供”
2008年10月29日(水)0時0分配信　ダイヤモンドオンライン
掲載： ダイヤモンドオンライン 2008年10月28日配信
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楽天とヤフーの新たな陣取り合戦の幕が開きそうだ。
　楽天は10月から、決済機能を他社に提供する「楽天あんしん支払いサービス」を開始した。
　楽天の会員はクレジットカードなどの情報をあらかじめ登録しているため、個人情報をそのつど入力しなくても数クリックで買い物ができる。今回のサービス開始で、他社のサイトでも「楽天▼お支払い」ボタンをクリックするだけで買い物が可能になる。
　楽天利用者は楽天以外での買い物が簡単になるし、導入企業にしてみれば、4000万人という楽天会員が一気に潜在顧客になる。
　ヤフーも同様のサービスをすでに始めている。登録者数1700万人の決済機能「Yahoo! ウォレット」を今年5月から外部に提供、100社が導入ずみだ。導入した「テトリスオンライン」では、会員が10倍に増加するなどの実績がある。
　今後、両社はそれぞれの導入サイトの増加を競っていく。
　それにしても、決済の手数料収入が入るとはいえ、長年囲い込んできた会員を今頃になって外部に開放するのはなぜだろうか。
　ヤフーのページ閲覧数はトップで、楽天も上位にいる。しかし、すでに日本の人口の8割近くがネットを利用しており、このままでは爆発的な伸びは期待できない。
　そこで、他社の力を借りようというわけだ。ヤフーでは機能の外部提供を「オープン化」と呼ぶ。井上雅博社長は内部と外部の比率を「1対1にする」とし、Yahoo! ウォレットの外部の導入数を1万社に増やす目標だ。
　現在のヤフーのショッピングなどの売り上げは年間約1兆円。実現すれば高島屋規模の百貨店1社分の決済が新たに誕生する。
　利用者にとってはありがたい決済機能の外部提供だが、ネット大手にとっては、成長鈍化を避けられるかの試金石でもあるのだ。
（『週刊ダイヤモンド』編集部　清水量介 ）

97：なおぽん：2008/10/30(木) 15:21:56 ID:uSeWLarY
>>94
うひゃー。
このままでいったらウォーレンバフェト超えちゃうんじゃない？

98：江草乗（管理者）★：2008/10/30(木) 22:40:33 ID:???
証券税制の軽減税率延長期間、3年で決着＝自公協議
10月30日14時3分配信 ロイター
　１０月３０日、自公協議で証券税制の軽減税率延長期間が3年で決着。写真は９月に都内で撮影。（２００８年　ロイター/Yuriko Nakao）
　［東京　３０日　ロイター］　自民・公明両党の幹事長・政調会長・税制調査会長は３０日、追加経済対策に関する最終協議を行い、対策に盛り込む証券税制の軽減税率延長期間は３年とすることで合意した。
　公明党の山口那津男政調会長が、協議後に記者団に明らかにした。
　金融資本市場安定化対策の一環として、金融機能強化法改正案の延長期間とあわせ３年の延長を決めた。
　現在、株式投資の譲渡益と配当の税率は１０％の軽減税率（本則は２０％）が適用されているが、２００９年からは原則２０％に戻ることが決まっていた。しかし、世界的な金融危機による金融・証券市場の動揺が収まらないことから、軽減税率の延長を市場安定化対策の一環として対策に盛り込む。
　関係者によると、延長期間をめぐっては、麻生太郎首相の「日本経済は全治３年」との主張を踏まえ２０１０年度までの景気回復期間の間とする「２年延長論」や、これが金融資本市場の安定化策の一環であり３年間の時限措置を決めて改正案を提出した金融機能強化法改正案とひょうそくをあわせた「３年延長論」、過去の事例に照らした「５年延長論」などで検討が進められていた。
　追加経済対策の税制項目には、このほか、住宅ローン減税の延長・拡充、中小企業の軽減税率の時限的引き下げ、省エネ投資促進税制など税制項目が盛り込まれるが、詳細は年末の税制調査会の議論に委ねられる。
　他方、政府・与党はきょうまでに全世帯向けの給付金は総額２兆円とすることを決め、生活者支援を重視する姿勢を打ち出す。また、証券優遇税制の延長期間についても、明確に年限を打ち出すことで、金融資本市場の安定化に向けた政府・与党の姿勢を訴える。
　自民・公明両党は追加経済対策に関する協議を終え、午後からはそれぞれ党内手続きに移る。
　政府・与党は午後４時から政府・与党会議と経済対策関係閣僚会議の合同会議を開き、正式に追加経済対策を決定する見通し。その後、麻生太郎首相が午後６時に記者会見し、規模を含め追加経済対策の概容を発表する。　
　（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子記者）

99： ◆Na5zms2zaQ：2008/10/30(木) 22:49:28 ID:???
瞬間で終わる選挙対策とはいえ、福田総理だとここまで素早く対応したかどうかですね

100：江草乗（管理者）★：2008/10/31(金) 00:52:32 ID:???
給付金、高速値下げ、ローン減税…２７兆円の追加経済策
2008年10月30日23時16分
　麻生首相が３０日発表した新総合経済対策は、「生活対策」と銘打ち、生活支援定額給付金などを盛り込んだ。直接の財政支出にはならない中小企業向け支援で総事業規模は２６．９兆円と膨らみ、小渕政権が９８年に実施した「緊急経済対策」の２３兆円超を超える大型になった。
　首相は会見で「世界的な金融システムの動揺が日本の実体経済に影響を及ぼしてくることは確実だ。大事なことは生活者の暮らしの不安を取り除くことだ」と説明した。

　国が５兆円の財政支出をする生活対策は、定額給付金のほかに今年末に終わる住宅ローン減税の拡充・延長。住民税・所得税から差し引く上限を１０年間計６００万円とする案が有力。また、高速道路料金の引き下げ、子育て支援、証券優遇税制の延長などを盛り込んだ。

　事業規模を大きく膨らませたのは、直接の財政支出にはならない中小企業の資金繰り支援。信用保証協会を通じて金融機関への返済を保証する公的保証枠を、８月に決めた経済対策の６兆円から２０兆円に、政府系金融機関などからの貸付枠も３兆円から１０兆円に拡大する。　一方、財政支出５兆円の財源について、首相は「赤字国債に依存しない」と述べた。しかし、国の借金である「建設国債」を１兆円近く発行することや、財政投融資特別会計の準備金の一部を流用することなどで賄う方向。財投特会の準備金の余りは国の借金返済に回すことが法律で決まっている。対策に使えば返済が遅れ、財政悪化の懸念をはらむ。

102：eichan：2008/10/31(金) 01:28:52 ID:5DUJyls2
なんでもありの経済対策を打って、その後うまくゆけば消費税値上げというシナリオ。
自民党政治が続くかどうかわからないが、はっきりものを言うところは前の福田さんとは大違い。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
麻生首相、消費税10％案を検討＝2段階引き上げも
10月30日22時34分配信 時事通信


　麻生太郎首相が景気回復を前提に表明した3年後の消費税引き上げについて、首相周辺は30日夜、首相が上げ幅を5％とし、最終的に10％とする案を検討していることを明らかにした。同時に「一度に上げるか、（最初は）2、3％にして2段階で上げるかは検討課題だ」と述べた。
　消費増税に関し首相は今年2月、月刊誌に論文を寄稿し、消費税を10％とし、基礎年金の財源とすることを提唱している。

103：投資家さん：2008/10/31(金) 15:19:13 ID:mckQGbCY
＜日銀＞０．２％利下げ決定　年０．３％に
2008年10月31日(金)14時16分配信　毎日新聞
日銀本店で開かれた金融政策決定会合＝２００８年１０月３１日午前（代表撮影） [ 拡大 ]
　日銀は３１日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、政策金利である短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を現行の年０．５％から０．２％引き下げ、年０．３％とすることを決めた。米国発の金融危機による景気悪化懸念を受け、景気下支えのために金融緩和が必要と判断し、利下げに踏み切った。
　利下げは、０１年３月に政策金利を年０．１５％からゼロ金利に誘導する量的緩和政策を導入して以来、約７年半ぶり。日銀の白川方明総裁が同日午後に会見し、利下げの理由を説明する。
　世界的な金融危機に対応するため、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９日、政策金利の０．５％引き下げを決め、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も来月６日に利下げに踏み切る公算が大きい。日銀が利下げを決めたことで、国際的な金融緩和の協調体制が整うことになる。
　このほか、会合では、日銀が金融機関から無利子で受け入れている準備預金に利子を付けることも検討した。利子が付くと、金融機関はそれより低い金利で運用する必要がなくなり、この利子が短期金融市場での事実上の下限金利となる。準備預金は日銀の資金供給の原資となっており、政策金利の誘導目標を維持しながら大量の資金供給が可能になる。
　また、会合は年２回の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を策定し、経済成長率と物価上昇率の見通しを公表する。国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率予測を０８年度は０％台前半（従来予想１．２％）、０９年度は０％台後半（同１．５％）に大幅下方修正し景気停滞が長引くとの判断を示す公算が強い。

104：江草乗（管理者）★：2008/11/03(月) 01:25:43 ID:???
http://markets.nikkei.co.jp/features/16.aspx?site=MARKET&amp;genre=y6&amp;id=MMMAy6000031102008
【データで読む市場】機関投資家の売り圧力が弱い銘柄は(08/10/31)
　ここ数週間の日本株の大幅な下落はヘッジファンドなど機関投資家による換金売りの影響が大きかった。大和総研によると、サブプライム問題が顕在化した2007年夏ごろから、機関投資家の持ち株比率が低い銘柄が相対的に上昇している。TOPIX500採用銘柄で持ち株比率が低い上位30銘柄のうち、９月30日から10月23日までの東証株価指数（TOPIX）よりもパフォーマンスが低かったのはわずか３銘柄だった。

　機関投資家は決算や出資者の解約に伴い、損失が出ていても資産を現金化する必要がある。一方、個人投資家はいざとなったら10年、20年後を見据えた資産の「塩漬け」も可能で、相場が不安定でも売りにさらされにくい。

　機関投資家の保有率が低い銘柄は地方銀行や私鉄など内需関連の業種に多い。なかでも、カゴメや私鉄など株主優待に力を入れている銘柄は個人投資家の保有率が高く、機関投資家の売り圧力が弱いといえる。株主優待によって長期保有の個人株主を増やそうとしてきた各社の努力がこの局面で功を奏したようだ。

105：江草乗（管理者）★：2008/11/05(水) 00:04:10 ID:???
【金融危機】日米新車販売「底なし沼」　米３２％減、日１３％減 (1/2ページ)
2008.11.4 22:55

このニュースのトピックス：くるま
　世界的な金融危機の影響で日米の自動車販売が一段と深刻さを増している。

　３日発表された１０月の米新車販売台数は前年同月比３１・９％減の８３万８１５６台（調査会社オートデータ調べ）となり、年率換算で１９８３年２月以来２５年８カ月ぶりの低水準に沈んだ。

　日本自動車販売協会連合会（自販連）が４日発表した１０月の新車販売台数（軽自動車除く）も同１３・１％減の２３万３９２２台となり、１０月単月としては昭和４３年に次ぐ過去２番目の低水準となった。欧州も含めた先進国の自動車市場は“総崩れ”状態だ。

　「人口の増加を調整すると、第二次世界大戦後で最悪の月」

　経営危機に陥っている米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の販売チーフアナリスト、マイク・ディジョバンニ氏は米メディアとの電話会議でこう語った。１０月のＧＭの米国販売は４５・４％減とほぼ半減。１９７５年以降で初めて月販台数が２０万台を割り込んだ。

　ＧＭとの合併交渉の最中にある米クライスラーも３４・９％減と落ち込みに歯止めがかからない。両社の合併問題は大詰めを迎えており、４日の大統領選や７日に予定されるＧＭの７〜９月期決算の前後に何らかのアナウンスがある公算が大きい。

　ただ、今回の販売台数で示された壊滅的な数字は、米政府の金融支援などに微妙な影響を与える可能性も指摘される。

106：江草乗（管理者）★：2008/11/05(水) 21:32:14 ID:???
まさかこんなところであのＡＣホールディングスが登場するとは！
http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/11/post-39a6.html

【ミニ情報】小室容疑者が高利で金を借りていた相手はワシントングループの河野博晶氏
すでに一部報道で明らかになっているが、兵庫県芦屋市の投資家から５億円をだまし取ったとして逮捕された小室哲哉容疑者は、そのうち３億３０００万円をジャスダック上場の持ち株会社「Ａ.Ｃホールディングス」（小林壮貴社長）への返済に充てていた。小室容疑者は月利５％という高利で同社から金を借りていたと見られ、返済に切迫した小室容疑者は５ヵ月後の０６年８月に今回の事件を引き起こしたという。周知のように、Ａ.Ｃホールディングスの旧名は「南野建設」で、０７年に西田晴夫被告が同社を舞台とする株価操縦事件で逮捕されている。
Ａ.Ｃホールディングスの実質上のオーナーは、ワシントングループ（＝写真）の河野博晶氏である。Ａ.Ｃホールディングスの主要株主は０８年３月３１日現在、河野博晶氏８・２％、河野俊枝４・０％、リバー・フィールド投資事業組合２・８％、(株)ワシントンインターナショナル１・５％となっているが、これらはいずれも河野氏関連。
河野氏は「兜町の駆け込み寺」として知られ、大盛工業事件で逮捕された大場武生被告にゼクー株の新株予約権に絡んで１億円ほどを貸していたこともある。この時は、大場被告が結局、ゼクーの株券を持ってこなかったため、河野氏は１億円をキッチリと利子付きで回収していた。このように河野氏は「駆け込み寺」である一方、キツい回収をすることでも知られた人物だ。
それにしても、意外な人物の名が出てきたものである。

107：江草乗（管理者）★：2008/11/09(日) 01:17:45 ID:???
個人投資家の株買い越し、１０月は過去最高…大荒れ相場で割安感？
　１０月（９月２９日〜１０月３１日）の東京、大阪、名古屋の国内株式市場で、個人投資家の買い越し額が９９２７億円と１兆円の大台に迫った。
　月間の金額としては１９８２年７月の調査開始以来、最高だった。
　東京証券取引所がまとめた投資主体別売買動向で分かった。
　買い越し額は、投資家が市場で株を買った額から売った額を引いた額で、大きいほど株価の上昇要因となる。これまでの最高は、９０年３月の８８４１億円だった。
　１０月は日経平均株価（２２５種）が一時、７０００円を割り込むなど大荒れの相場となり、割安感の出た銘柄に個人の買いが入ったようだ。

　インターネット専業証券を中心に口座開設の申し込みが急増するなど、個人投資家の数自体が増えたことも一因だ。

　一方、外国人投資家は１兆６９６億円の売り越しで、外国人投資家の月間の売り越し額としては過去３番目の大きさだった。投資家から返金要請を受けたヘッジファンドなどが換金売りを膨らませたとみられる。

　外国人の「売り」と拮抗(きっこう)する個人投資家の「買い」が、株価にとり一定の下支えとなっていたことになる。

（2008年11月8日20時26分 読売新聞）

108：江草乗（管理者）★：2008/11/09(日) 11:26:37 ID:???
小室哲哉を告訴した投資家はどんな人物か（日刊ゲンダイ）
●セレブ誌や日経金融新聞に登場
　５億円詐取で大阪地検特捜部に捕まった小室哲哉（４９）。発端は兵庫県芦屋市に住む男性投資家のＡ氏（４８）が特捜部に刑事告訴に踏み切ったこと。そのＡ氏もメディアにたびたび露出していて、知る人ぞ知る“有名人”だった――。
　昨年はセレブ男性誌「ＧＯＥＴＨＥ」（幻冬舎）１２月号で〈真実の富裕層を体現する芦屋の奥座敷の住人〉として取り上げられ、土地面積１０００坪超の豪邸が紹介された。
　また、「日経金融新聞」（０７年８月９日付）が個人投資家の動向を伝える記事を掲載した際には、ジェイコム株誤発注騒動で２０億円を稼いで有名になったデイトレーダーとともに紹介され、Ａ氏は紙面上で〈ロシア株ファンドを億単位で購入した〉と明かしている。
　メチャクチャな資産家であることは間違いなさそうだが……。どうやって巨額の富を築いたのか。
「Ａ氏は大阪の私大を卒業後、数年間商社に勤め、１９８８年に宝石を扱う会社を大阪市で立ち上げました。商品の単価を１個あたり約１万円と安く設定したことで、若い女性を中心に人気を集め、着実に業績を伸ばしました。その後は通信販売にも手を広げました」（関係者）
　ちなみに、民間信用調査会社の資料によると、９８年６月には３年間で約２億円の所得を申告せず、法人税約７５００万円を払っていないとして大阪国税局に告発されているという。“金銭トラブル”は初めてではないようだ。
　その後だが、０４年以降、Ａ氏は事業から手を引き、投資家として活動をスタートする。また、０６年からは動物愛護団体の会長理事に就任。現在は無料で猫などの避妊去勢手術を行うボランティア活動に力を入れているそうだ。
　元セレブが小室で現セレブがＡ氏ということか。
（日刊ゲンダイ2008年11月6日掲載） [日刊ゲンダイ：2008/11/09 10:00]

109：投資家さん：2008/11/11(火) 09:15:55 ID:hEybkeu2
＜ドンキ放火＞株価下落で利益狙う…空売りで送検方針
11月11日2時30分配信 毎日新聞
　東証１部上場の大型量販店「ドン・キホーテ」（東京都新宿区）の店舗に放火しようとしたとして逮捕された横浜市磯子区東町、電気設備工、関根英雄容疑者（３６）が、株価を下落させて利益を生む「空売り」をした疑いが強まり、神奈川県警は、金融商品取引法違反（相場変動目的の暴行容疑）容疑で送検する方針を固めた。暴行容疑で同法を適用するのは全国で初めて。証券取引等監視委員会も刑事告発を視野に調べるとみられる。
　関根容疑者は、地元新聞社に「ドン・キホーテへの制裁を行う」との脅迫文をファクスで送りつけたとして、県警に１０月１９日威力業務妨害容疑で逮捕され、同２９日、横浜市緑区の「東名横浜インター店」にガソリンをまき衣類を燃やした現住建造物等放火未遂事件（今年７月２日）で再逮捕された。５月２６日に横浜市中区の「ドン・キホーテ港山下店」で衣類が燃えた不審火についても放火を認めているという。
　神奈川県警の調べに対し、関根容疑者は「ドン・キホーテの株価を下げてもうけようと思った」と供述したという。関根容疑者は放火事件前にドン・キホーテの株を証券会社などから借りて売り、株価が下落した後に安く買い戻してその差額を利益として得る「空売り」という手口を使ったとみられる。
　株価は当時１８００〜２１００円台で推移し、２店舗での放火翌日、それぞれ株価は前日比２４〜２５円安となった。関根容疑者は取引額１００万円程度で、１０万円超の利益を得たという。実際に放火が株価の下落に影響を与えたかどうかは不明。
　県警は、放火された店舗が営業中で客や店員に危害を加える恐れがあったことから、金融商品取引法の「暴行行為」に当たると判断した。【堀文彦、鈴木一生】

　◇金融商品取引法の暴行容疑　同法は、虚偽の相場を利用した株売買を禁じており、具体的な相場変動を図る行為として（１）根拠ない情報を流す「風説の流布」（２）虚偽情報を流す「偽計」（３）暴力的な手段を使う「暴行」や「脅迫」−−を挙げている。ライブドア元社長の堀江貴文被告（３６）＝最高裁に上告中＝が、企業買収などを虚偽発表したとして、風説の流布と偽計容疑で逮捕されたが、過去に暴行や脅迫容疑の適用はない。

110：TOM：2008/11/11(火) 19:30:11 ID:v9eBWMzk

野村＆ドイツ、ロンドン見せがずいぶん頑張っている様ですね。

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東証：空売り残高情報、きょうから公表を開始−金商法施行令改正で
　　11月11日（ブルームバーグ）：東京証券取引所は11日からホームページ上で、
「空売りをした指定有価証券にかかる残高情報」の公表を開始した。
空売り規制の強化に伴う金融商品取引法施行令の一部改正が行われたためで、
その初日分である７日分がきょう午後３時15分に掲載された。

111：江草乗（管理者）★：2008/11/13(木) 00:18:36 ID:???
漁業大手　日水が赤字転落、他２社は増益
2008年11月12日22時28分
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　漁業大手３社の０８年９月中間連結決算が１２日出そろった。海外の養殖事業で損失が発生した日本水産が純損益で赤字に転落。マルハニチロホールディングスと極洋の２社は、原料値上げ分の販売価格への転嫁が順調に進むなど、増益だった。

　日水は、チリのサケ養殖会社で魚の病気が発生したほか、北米での外食事業が不振だった。連結決算を発表し始めた００年以降の中間決算で赤字は初めて。０９年３月期通期も、純利益５０億円の見通しを２０億円に下方修正した。

　最大手のマルハニチロは、子会社の「神港魚類」（神戸市）が関与した中国産ウナギの偽装問題で、販売を中止したウナギの在庫の評価損７億円を特別損失に計上した。

112：江草乗（管理者）★：2008/11/13(木) 00:21:02 ID:???
電通が減収減益、企業の広告費削減響く…９月中間決算
　電通の９月中間連結決算は、売上高が前年同期比４・９％減の９４８６億円、本業のもうけを示す営業利益が２４・１％減の１７７億円、税引き後利益が４３・８％減の８１億円で減収減益だった。

　景気悪化を受けて企業が広告費を削減したことが響いた。

　単体の広告売上高は、インターネットと携帯電話を合わせた「インタラクティブメディア」向けが１５・１％増と伸びたが、新聞とテレビ向けがそれぞれ減った。

　電通は２００９年３月期連結決算の業績予想を下方修正し、税引き後利益が８月時点の予想より２７・０％減の２５２億円になるとした。

（2008年11月12日22時24分 読売新聞）

113：江草乗（管理者）★：2008/11/13(木) 00:40:57 ID:???
ゼネコン大手4社、今期純利益7割減　軒並み下方修正
　ゼネコン（総合建設会社）大手4社の2008年4―9月期連結決算が12日出そろった。国内民間建築の不振と資材価格高騰が響き、鹿島、清水建設、大林組が最終減益、大成建設は赤字になった。4社は09年3月通期の業績予想をそろって下方修正、合計純利益は前期比で7割減る見込み。景気低迷による住宅市場冷え込みがゼネコンの業績を直撃、建材や耐久消費財など周辺産業にも影響が広がっている。

　12日には清水建設が今期の純利益予想を前期比41％減の160億円（従来予想は240億円）に下方修正。大林組も増益予想から一転、同9％減の170億円に下方修正した。すでに鹿島と大成建設は修正済みで、4社合計の純利益は前期比71％減の320億円になる見通し。これは、1361億円の最終赤字となった02年3月期以来7期ぶりの低水準となる。 (00:05)

114：江草乗（管理者）★：2008/11/14(金) 23:02:23 ID:???
企業のテレビCM離れ始まる　「余裕があれば出すもの」になった
2008年11月14日(金)20時0分配信　J-CASTニュース
在京キー局5社の2008年9月中間決算が出そろい、日本テレビ放送網とテレビ東京が赤字に転落、フジ・メディア・ホールディングスを除く4社が営業減益になった。各社とも広告主の業績悪化の余波でテレビCM収入が落ち込んだのが響いた。その一方で、広告主にとってテレビCMは「余裕があれば出すもの」といった具合に、テレビCMそのものの広告価値にも疑問符がつき始めている。
テレ東、日本テレビが赤字転落
「自動車・食品など製造業を中心とする広告主の業績が悪化しており、変動的要素の強いスポットCMのみならず、固定的要素の強いタイムCMにも影響が出た」
テレ東は北京五輪で増収になったにもかかわらず、収支ではマイナスの3億円の赤字となった。テレビ東京の島田昌幸社長は決算説明会のなかで、番組の前後に流す「スポットCM」と番組のあいだに流す「タイムCM」の両面で思うような収入が得られなかったと指摘した。「タイムCM」への影響は深刻で、同社の放送事業単体の「タイムCM」収入は08年通期で39億3900万円の減少を見込んでいる。
TBSの第2四半期の「タイムCM」の収入は、北京五輪、サッカー欧州選手権「EURO2008」、「東レ パン・パシフィック・オープンテニス」関連の番組を放送したにもかかわらず、前年同期比で4.1％の減収。「スポットCM」に至っては前年同期比11.7％の減収となった。
日テレは、北京五輪の収入で「タイムCM」での収入は0.8％の微増となったが、「スポットCM」は9.6％と大幅に減らした。
営業増益となったフジ・メディアHDの豊田皓社長も、
「今年に入って追い討ちをかけるようにアメリカ方面から金融危機というさらに強烈な突風が吹き荒れている中で、いまだ予断を許さない」
と話し、番組制作費など大幅なコスト削減を行うとするなど、今後も放送事業をめぐる先行きが明るいわけではないとの見方を示している。
「販売促進という点では効率性はそれほど高くない」
テレビ各局のCM収入の減少は、広告代理店の業績にも顕著に出始めている。電通は08年11月12日、2009年3月期の連結純利益は、前年同期比30.5％減の252億円になる見通しだと発表した。景気の悪化を受けた広告事業の不振が要因だが、同社によれば、実際に、第2四半期のテレビCM全体の売上高は前年同期比3.1％減、「スポットCM」については同比8.6％減と落ち込んでいる。下期には「クラブワールドカップ」「ワールド・ベースボール・クラシック」などのイベントが目白押しだが、「広告市場の先行きは引き続き厳しいと予想される」（同社）と厳しい見方だ。
一方、広告主側の企業もテレビCMから手を引き始めた。モスフードサービスは08年9月中間連結決算で減収となったことを受け、「テレビCMを大幅に縮小する」と発表。今後は店舗発信型の広告や携帯電話サイトなどを使った販売促進を中心に広告費を充当する。
テレビCMの出稿を止めた別の大手企業の広報担当者は、
「テレビCMは不特定多数が視聴するため販売促進という点では効率性はそれほど高くない。テレビCMを使った新規顧客の開拓も後々はしたいとは考えているが、うちではそのような余裕は今のところない」
と話しており、経営の苦しい企業にとってはテレビCMに「広告価値」をなかなか見い出しにくい、という現状があるようだ。

115：江草乗（管理者）★：2008/11/14(金) 23:03:25 ID:???
そういえばトヨタの奥田も、広告を引き上げるとか
脅していましたね。

116： ◆Na5zms2zaQ：2008/11/14(金) 23:23:45 ID:???
>>115
いままで買ってもらったユーザーへの感謝の気持ちなど全くないトヨタの奥田会長しかり、
我々からむしり取った税金を私たちに返すだけなのに、まるで自分のお金をくれてやるかのような
錯覚をしている麻生首相だったりで、めちゃくちゃな有名人ばかり目に付きます。

117：江草乗（管理者）★：2008/11/15(土) 00:34:17 ID:???
トヨタの奥田は「クラウンは５年で買い替えるユーザーが多いから
５年もつくらいの品質で十分だ」と発言したクソ野郎ですね。
こんなヤツが会長である限りトヨタは売りでしょう。
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ドンキ放火未遂男が株価下落狙う供述「買い戻しでもうけ」
　東証１部上場の大型ディスカウント店「ドン・キホーテ」（東京都新宿区）の横浜市内の店に対する放火未遂容疑で逮捕された同市磯子区東町、会社員関根英雄容疑者（３６）が信用取引で借りた同社の株を「放火直前に売り、数日後、値が下がったところで買い戻してもうけた」と供述していることが、神奈川県警の調べでわかった。

　県警は、株価を下落させる目的で店に放火した金融商品取引法違反（相場変動目的の暴行）の疑いがあるとして１４日、緑署に特別捜査本部を設置。証券取引等監視委員会とともに、自宅など数か所を同法違反容疑で捜索した。

　県警などの発表によると、関根容疑者は７月２日、同社の信用を失墜させ株価を下落させるため、横浜市緑区の「東名横浜インター店」の店内にガソリンをまいて火をつけた疑いが持たれており、５月に横浜市内にある系列店舗へ同じ目的で火をつけたことも認めている。県警では、携帯電話やパソコンで株を売買し、２回の取引で計数十万円の利益を得たとみている。

　関根容疑者は、「手口は株取引の本を購入して思いついた」と供述している。

（2008年11月14日23時37分 読売新聞）

118：カバちゃん：2008/11/15(土) 11:51:41 ID:C8Sf1YwQ
>５年もつくらいの品質で十分だ」と発言したクソ野郎ですね。

そんなことしたら、日本車がアジア・カーになってしまいますよ。

ロシアでの日本車信仰は絶大。　ハバロフスクやウラジオストクで街に違和感をそれほど感じないのは溢れる中古日本車のせいもあるでしょう。
10年前は韓国車とで市場は半々だったのですが、いつのまにか駆逐。
ロシア人の信頼を裏切らないで欲しいですね(笑

119：江草乗（管理者）★：2008/11/17(月) 23:15:57 ID:???
大口空売りリストがまとめてあります。

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0811/12/news113.html

120：江草乗（管理者）★：2008/11/18(火) 00:04:47 ID:???
http://www.asahi.com/business/update/1117/TKY200811170359.html
地銀の３割、赤字転落　不良債権処理費用が拡大
2008年11月17日23時36分
　全国の上場地方銀行８７行の０８年９月中間連結決算が１７日、出そろった。不良債権処理費用の急増と、保有する債券や株式の損失拡大で、全体の３１％にあたる２７行が純損失に転落。国内景気の悪化や市場の混乱に苦しむ地銀の姿が改めて浮き彫りになった。
　最大の要因は、不動産業や建設業を中心にした融資先企業の経営悪化だ。将来の焦げ付きに備えた引当金を含む不良債権処理費用の合計は４８８１億円と、前年同期の１．３倍に拡大した。
　金融資本市場の混乱も追い打ちをかけた。地元の融資先が限られる地銀は近年、有価証券運用を増やしてきただけに、痛手は大きい。焦げ付いた米リーマン・ブラザーズの社債や証券化商品といった債券関係の損失は合計で１７５４億円にのぼり、前年同期の約１０倍に跳ね上がった。この結果、本業のもうけを示す実質業務純益は前年同期比２０％減の６７９０億円にまで落ち込んだ。
　連結純損益は、全体の９割にあたる７９行が前年同期を下回り、全８７行の合計は、前年同期比７１％減の１１８６億円に急減した。下半期の見通しも厳しく、現時点で１７行が０９年３月期でも赤字を見込むが、さらに増えそうだ。
　また、保有する有価証券の値下がりは、自己資本の目減りにもつながり、財務の健全性を示す連結自己資本比率は６０行で３月末より悪化した。

121：江草乗（管理者）★：2008/11/18(火) 23:32:55 ID:???
６大金融グループが２ケタ減益　株安・不良債権処理響く　
2008年11月18日23時27分
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　６大金融・銀行グループの０８年９月中間連結決算が１８日出そろった。純利益は全グループが２ケタの大幅減益となり、合計額は前年同期比５８％減の３９８３億円。金融危機による株安で有価証券の損失処理が拡大し、不良債権の処理費用も膨らんだ。６社合計の純利益は０６年９月中間に過去最高の１兆７３５２億円を記録したが、２年で４分の１に落ち込んだ。

　０９年３月期の純利益見通しも全社が減益を予想、合計で同５０％減の９３００億円を見込む。

　傘下銀行の不良債権の処理費用は合計で７２７１億円と、前年同期の１．８倍に急増した。不動産・建設業などを中心に倒産が相次ぎ、中小企業全般の業況も悪化しており、将来の融資の焦げ付きに備えた引当金の増加も費用を押し上げた。中小企業の貸出先が多いりそなホールディングス（ＨＤ）は処理費用が前年同期の９倍に急増した。

　株式関係損失（傘下銀行合算）は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、みずほＦＧ、中央三井トラストＨＤ、住友信託銀行の４社で拡大。６社合計の損失額は１６１３億円に上った。

　財務の健全性を示す連結自己資本比率もりそなＨＤを除く５社が減少しており、貸し出し姿勢がさらに厳しさを増す可能性がある。（福間大介、安川嘉泰）

122：江草乗（管理者）★：2008/11/19(水) 22:18:14 ID:???
＜損保大手＞５社が大幅減益　投資関連損失膨らむ　９月中間

2008年11月19日(水)21時23分配信　毎日新聞

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　損害保険大手６社は１９日、０８年９月中間決算を発表した。有価証券評価損など金融危機に関連した損失は６社合計で約１９００億円に上り、東京海上ホールディングス（ＨＤ）など５社が最終（当期）利益で大幅減益となった。０９年３月期決算の業績予想も全６社が下方修正し、損害保険ジャパンは５２０億円の最終赤字と０３年３月期以来６年ぶりの赤字に転落する見通し。

　前年同期に比べた最終利益の減益幅が最も大きかったのは東京海上の７５％（最終利益は１８０億円）で、三井住友海上グループＨＤも５９％（同１２３億円）に達した。日本興亜損害保険は海外投資が少なかったことから損失があまり発生せず、大手６社中唯一の最終増益となった。

　一般企業の売上高に当たる経常収益は、英保険会社を買収した東京海上を除く５社が減収。国内新車販売が冷え込んだことで自動車保険が不振だった。住宅市場の低迷で火災保険も伸び悩んだ。

　さらに、破綻（はたん）した米リーマン・ブラザーズの社債や海外株式、証券化商品など各社が保有する資産に多額の損失が発生。危機関連の損失は、三井住友海上が９００億円、東京海上が７２４億円に上り、最終利益を大きく圧迫した。

　損保ジャパンは、証券化商品の元利払いを保証する金融保証保険で７００億円の損失が発生する恐れが強まり、０９年３月期に最終赤字（従来予想は５４０億円の黒字）に陥る見通し。【辻本貴洋】


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123：江草乗（管理者）★：2008/11/20(木) 23:58:27 ID:???
ＮＹ原油、一時50ドル割れ　１年10カ月ぶり
【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】20日朝方のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は売り優勢。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の12月物は一時前日比3.71ドル安の１バレル49.91ドルに下落し、節目の50ドルを割り込んだ。期近物が１バレル50ドルを下回るのは2007年１月以来、約１年10カ月ぶり。 (23:23)

124：江草乗（管理者）★：2008/11/21(金) 23:59:48 ID:???
朝日新聞100億円赤字に転落　広告大幅落ち込み、部数も減少
2008年11月21日(金)21時8分配信　J-CASTニュース
朝日新聞社が、半期ベース(連結)で100億円以上の赤字に転落したことがわかった。単体ベースでみても売り上げが約142億円減少しており、販売・広告収入の落ち込みが裏付けられた形だ。新聞業界では「比較的勝ち組」とも言われる朝日新聞でさえ、苦境に立たされていることが浮き彫りになった。ほかの大手の新聞社の決算も悪化するのは確実だ。
広告・販売とも、収入は「右肩下がり」
朝日新聞社(大阪市)は2008年11月21日、子会社のテレビ朝日(東京都港区)と朝日放送(大阪市)を通じて08年9月中間期(08年4月〜8月)の連結決算を発表した。単体ベースの決算もあわせて発表されており、それによると、前年同期には1857億6900万円あった売上高が、7.7%減の1715億3200万円にまで減少。営業利益は前年同期が42億1800万円の黒字だったものが32億3000万円の赤字に転落している。純利益は同92.6%減の2億5300万円だった。
新聞各社の経営状態をめぐっては、広告・販売とも、収入は「右肩下がり」の状況が続いており、先行きが見えない情勢だ。今回の朝日の決算でも、売上高は約142億円も落ち込んでおり、そのかなりの分が広告収入の落ち込みによるものとみられ、関係者からは「前年比、通年ベースで広告だけで200億円近くは落ち込むのでは」との声も根強い。さらに、このところ部数も徐々に落ち込んでおり、ダブルパンチで売り上げが減る形だ。
連結ベースでも大幅赤字
朝日新聞社は、不動産を大量に所有し、財務体質がいいことから「新聞業界の中では比較的勝ち組」と言われてきたが、11月20日発売の会員制経済誌「ザ・ファクタ」08年12月号が
「2009年3月期、創業130周年にして初の営業赤字転落という憂き目にあう」
などと大々的に報じており、通年ベースでも赤字転落が確実な情勢だ。
一方、連結ベースでは、売上高は前年同期比4.4%減の2698億7100万円、営業利益は前年同期74億4800万円だったものが5億400万円の赤字に転落。中間純利益に至っては、同47億6300万円の黒字だったものが、実に103億2500万円の赤字を記録している。
項目別にみていくと、「持分法による投資利益」が21億7300万円から6億100万円に激減しているほか、営業外費用として寄付金を50億1300万円を計上しているのが目立つ。さらに、特別損失として投資有価証券売却損44億6900万円を計上してもいる。

125：狐狸：2008/11/22(土) 22:15:22 ID:fXC3kChg
この人も駄目駄目ですね・・・。保守としてはいいかたなんですが暴落のメカニズムに対しては勉強不足としかいいようがない。
これ以上需給歪められるとヘッジで他銘柄がさらに売られて1銘柄ですんだのが全体的に暴落するとおもう。
個人的にはこれが通ってしまうと日本株大暴落のスイッチが入ってしまうのではないかとおもう。
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株価急落時に取引強制停止　追加安定化策を検討　財務相
11月22日8時6分配信 産経新聞
　中川昭一財務・金融担当相は２１日の閣議後会見で、世界的な株安が続いていることを受け、早急に追加の市場安定化策を検討する考えを明らかにした。売り注文が殺到して価格が急落した場合、強制的に取引を一定時間停止するサーキットブレーカー制度や値幅制限の強化を検討する可能性がある。
　中川財務金融相は「下げ幅が５％を超えるような変動が各国で続くのは、世界経済に与える影響が大きい。日本としても何ができるか早急に考え、できるだけ早く実行したい。関係各省庁、外国、日銀とも連絡を取り合いながらやっていきたい」とした。
　サーキットブレーカー制度は、株式相場が一定以上の変動を起こした場合に、市場の混乱を避けるために強制的に取引を１５分間、停止するものだ。東証と大証では先物取引で導入済み。両取引所は１８日に、その値幅を縮小する措置を公表しているが、現物株は導入していない。
　追加策は現物株を対象に、サーキットブレーカーの導入を検討するほか、すでに導入済みの「値幅制限」を強化して、取引できる値幅を縮小することも検討するとみられる。

126：狐狸：2008/11/22(土) 22:20:29 ID:fXC3kChg
>>124
ファクタって読んでる方います？
自分は選択は読んでるんですが、ジャンルかぶるんじゃないかと思って購読はしてないんですが
興味はあります。
選択は世界情勢とか政治に強いんですがファクタは経済の裏方に強いのかな？

127：江草乗（管理者）★：2008/11/22(土) 23:40:48 ID:???
>>125
規制によって市場が落ち着くとは困ったモノですね。
価値がなくなったモノを売れないということになればますます
相場は活気を失うのに。それがわかってないというか、自分のゼニで
真剣に取引なんてしたことないんでしょうね

128：江草乗（管理者）★：2008/11/25(火) 22:31:59 ID:???
米ＧＭ：Ｔ・ウッズとの契約打ち切りへ　経費削減理由に
　【ニューヨーク高橋秀明】経営危機が深刻化している米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２４日、経費削減を理由に、男子ゴルフのスーパースター、タイガー・ウッズ選手（米国）とのスポンサー契約を今年限りで打ち切ると発表した。

　メジャー大会で通算１４勝のウッズは、過去９年間、ＧＭ車の宣伝を行ってきたが、年７００万ドル（約６億７０００万円）以上とされる契約を１年残しての打ち切りとなった。

　ＧＭなど米自動車大手３社（ビッグ３）に対しては、米民主党が支援策に関する法案の採決を見送る一方で、融資実施に議会や世論の理解を得るために、具体的な再建計画を提出するように求めている。これを受けＧＭは現在、合理化を図っているとされる。

129：江草乗（管理者）★：2008/11/25(火) 23:04:08 ID:???
燃料電池、出力３倍　山陽特殊と北大開発
2008年11月25日22時30分
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　山陽特殊製鋼は北海道大学と共同で、燃料電池の発電出力を従来の３倍に高める技術を開発した。水素ガスなどの気体を電極に送る通路にあたるセパレーターの形を溝型から無数の穴があいた形に変え、発電効率を上げたという。実験では水素の代わりに液体メタノールを燃料にする電池を使用。自動車向けに開発が進む「固体高分子形燃料電池」への応用も可能という。

130：江草乗（管理者）★：2008/11/25(火) 23:09:49 ID:???
主要１００社中９９社が「景気は後退」…読売調査
　読売新聞社は２５日、主要企業１００社を対象とした景気アンケートの結果をまとめた。
　景気が「後退している」と答えた企業は９９社とほぼ全体を占め、「横ばい」は１社、「回復している」はゼロだった。景気後退と答えた企業数は２００１年１０月調査の９１社を上回り、現行方式を導入した９２年以来、過去最高となった。
　７月の前回調査では５５社が「横ばい」、２社が「回復」との見方を示しており、米国発の金融危機が深刻化した９月以降、企業の景況感が急速に悪化していることが浮き彫りになった。
　調査は１１月１２〜２１日に実施。景気の先行きについても３０社が「急速に悪化」、５２社が「緩やかに悪化」と予想し、先行きを警戒する企業が８０％を超えた。
　景気後退局面が終わる「底打ち」の時期は、「２００９年後半」が３２社で最も多く、次いで「１０年前半」（２９社）、「１０年後半」（１７社）の順だった。
　景気に悪影響を与えている要因（複数回答）では、「米経済の減速」（８７社）、「金融市場の混乱」（６０社）などが上位を占め、金融危機が日本経済に深刻な影響を与えているとの見方を裏付けた。前回調査では最多の９２社が選んだ「原材料価格の高騰」は６社にとどまった。
　政府が１０月末に取りまとめた追加景気対策に対しては「評価する」「ある程度評価する」が計５６社と過半数を占めた。
（2008年11月25日20時30分 読売新聞）

131：江草乗（管理者）★：2008/11/28(金) 23:11:13 ID:???
新興不動産がまた逝きました
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モリモト、民事再生手続き開始を申し立て
2008年11月28日(金)17時38分配信　ロイター
　［東京　２８日　ロイター］　モリモト<8899.T>は２８日、東京地裁に民事再生手続き開始の申し立てを行ったと発表した。負債総額は１６１５億２０００万円。
　発表によると、サブプライム問題をきっかけに不動産市況が冷え込み、同社も資金繰りが厳しくなっていた。１０月に入って売却予定物件に対する販売先からの入金が滞ったことなどから、１０月末までに予定していた約定弁済資金の確保が難しくなった。その後、金融機関の協力のもとで再建を図ったものの、監査法人からの監査意見が得られずに民事再生手続き開始の申し立てに至った。
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132：江草乗（管理者）★：2008/11/29(土) 01:32:20 ID:???
年金運用損４．２兆円　赤字幅は過去２番目　７〜９月
2008年11月28日22時20分
　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は２８日、７〜９月の第２四半期の市場運用で、４兆２３８３億円の運用損が出たと明らかにした。積立金の市場運用が本格的に始まった０１年度以来、２番目の損失の大きさ。収益率はマイナス４．４％で、３番目の低さだった。
　１０月に株価が大暴落しており、第３四半期は運用損がさらに膨らむ可能性が高い。
　第１四半期の運用実績は、円安の影響などで４四半期ぶりのプラスだったが、今期は再度マイナスに転じた。米国のリーマン・ブラザーズ証券破綻（はたん）に端を発する金融不安で、株価が世界的に大幅下落したことや、ユーロに対する円高が要因。運用資産額は９２兆９２７３億円。
　運用先別に収益率を見ると、国内株式がマイナス１７．３％、外国株式がマイナス１４．８％と、マイナス幅が大きかった。外国債券はマイナス４．４％、国内債券はプラス０．９％だった。
　資産構成は、国内債券６５．２％、国内株式１３．５％、外国債券１０．６％、外国株式１０．７％など。
　４〜９月の損失は２兆９３４１億円で、収益率はマイナス３．１％。厚生労働省は、株式運用が５割の米国や６割のカナダで、同時期の収益率がそれぞれマイナス１１．４％、マイナス７．５％だったことなどと比較し、「日本は国内債券を中心とした安全重視の運用」とする。
　さらに、「年金積立金の運用状況は長期的に見ることが必要。すぐに年金支給に影響が出るようなことはない」と説明。ただ、収益率が長期的に低迷した場合、将来の給付水準が低下する可能性もある。
　これまで損失が最大だったのは、０８年１〜３月で５兆４７６億円。このときの収益率はマイナス５．４％だった。

133：江草乗（管理者）★：2008/11/30(日) 00:22:49 ID:???
「すかいらーく」が４００億円増資、野村ＰＦ引き受けで調整
　経営再建中の外食大手すかいらーくが、大株主の投資ファンド、野村プリンシパル・ファイナンス（ＰＦ）を引受先に約４００億円の第三者割当増資を実施する方向で最終調整していることが２９日、明らかになった。
　子会社売却と合わせ約５００億円を調達し、財務体質の改善に充てる。２００７年１２月末で約２０００億円ある借入金を圧縮し、銀行団から融資継続の理解を得たい考えだ。
　野村ＰＦは０６年に１０００億円を出資し、発行済み株式の約６割を握る筆頭株主となった。今回の増資が実施されると出資額は約１４００億円となる。今年８月には、すかいらーく創業家出身の横川竟(きわむ)社長を業績不振のため解任するなど、経営再建を主導してきた。
　９月にまとめた再建計画案では、中華「バーミヤン」、和食「夢庵」など売り上げが低迷しているファミリーレストラン約５００店を対象に、店舗閉鎖や低価格店「ガスト」などへの業態転換を進め業績回復を図ることにしている。
（2008年11月29日11時06分 読売新聞）

135：江草乗（管理者）★：2008/12/04(木) 23:45:36 ID:???
池田銀、資本増強を検討　阪急阪神ＨＤなどに打診へ
2008年12月4日18時47分
大阪北部が地盤の池田銀行（大阪府池田市）が、株式発行による資本増強を検討していることが２日、分かった。世界的な金融危機の影響で、株式や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）など保有する有価証券の評価損が膨らんでいるため自己資本の充実を図る。増資規模は数百億円。阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）など親密な取引先に引き受けを打診する見通しだ。
　池田銀は先月末、金融市場の混乱などを理由に、来年春に予定していた泉州銀行（同岸和田市）との経営統合を半年先に延ばしたばかり。今回の増資が、統合比率など今後の両社の協議に影響を与える可能性もある。
　池田は０８年３月期に、ＲＥＩＴなどの評価損７４６億円を損失処理し、連結純損益が５５０億円の赤字に転落した。資本充実を図るため、三菱東京ＵＦＪ銀行を引受先とする３００億円の第三者割当増資を実施。三菱ＵＦＪフィナンシャルグループの泉州銀との経営統合に向け、協議を進めてきた。
　しかし、その後も金融市場の混乱が続いたため再び損失処理を迫られ、０８年９月中間決算も、１５億円の純損失に陥っていた。財務の健全性を示す連結自己資本比率は、三菱ＵＦＪ銀が増資を引き受けた３月末には１０．６２％あったが、９月末には９．２１％まで低下している。

　池田の服部盛隆頭取は、経営統合の延期を発表した１１月２５日の会見で、資本増強策について「あらゆる経営課題に対しベストの選択をする」と述べるにとどまり、明言は避けている。（和気真也）

136：江草乗（管理者）★：2008/12/07(日) 08:33:47 ID:???
池田信夫氏がこういうことを書いていますね。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/17de6035d7ab9d812f49ca078b2a8987

[中級経済学事典] マネーストック
2008-12-06 / Economics
欧米の中央銀行が、リスク資産を買う「非正統的な金融政策」に相次いで踏み切った。日本の経験からいうと大した効果は期待できないが、やってみる価値はあろう。いま欧米の置かれている状況は、金融機関の仲介機能が崩壊した非正統的な不均衡状態だからである。同じ意味で、財政政策という非正統的なマクロ政策も、一時しのぎの役に立つ可能性はある。しかし日本の不況は、「円安バブル」の崩壊で輸出産業が打撃を受けた正統的な不況だ。日銀が社債やCPを買うのは、欧米の非正統的政策へのおつきあいだろうが、大した効果は見込めない。こういうとき「日銀が通貨供給を増やせばデフレが止まる」という人がいるが、通貨を供給するだけでインフレになるなら簡単だ。こういう人の頭には、おなじみの貨幣数量方程式があると思われる：

　MV＝PT

このMは市中に流通する通貨の量だが、中央銀行の供給する通貨（マネタリーベース）M1を増やしたらP（物価水準）が上がるとは限らない。いくらM1を増やしても、通貨性預金を含むM2は民間の貨幣需要で決まり、Mが上がってもV（流通速度）が下がるとPは上がらない（Tは取引量）。こういう誤解を防ぐため、今年から日銀はM2+CDをマネーストックと呼ぶようになった。最近の金融理論の「新しいコンセンサス」では、マネーストックは経済活動の水準で決まる内生変数で、中央銀行がコントロールすることはきわめて困難だと考えている。これは日本の経験でも裏づけられる。
世界の中央銀行のコンセンサスでも、目的関数として使われるのは物価上昇率や金利であり、マネーストックではない。インフレ目標は、この意味で正統的な政策だが、これはインフレを抑制する目標であり、日本で一部の人々が騒いだ人為的インフレはナンセンスである。今週、Rogoffが人為的インフレ政策を提案して、多くの経済学者を驚かせた。

137：江草乗（管理者）★：2008/12/08(月) 23:27:20 ID:???
地方銀行、純利益６２％減　９月中間期
2008年12月8日22時23分
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　金融庁が８日まとめた地方銀行１１０行の０８年９月中間期決算の概要によると、純利益は前年同期比６２％減の１３９４億円となった。本業のもうけを示す実質業務純益も同２４％減の７５２２億円と、世界的な金融市場の混乱の影響が地方経済にも及び始めている現状が浮き彫りになった。

　債券関係損失はサブプライムローン関連の損失が膨らみ同１２倍の１８４３億円に拡大。大幅な株価下落時に損失を計上する減損処理を中心とする株式等償却費用も同３倍の９９１億円に膨らんだ。

　不良債権処理費用も同４２％増の５３７３億円。不良債権の総額は７兆９千億円、不良債権比率は３．９％と、ともに３月末より増加した。

138：投資家さん：2008/12/09(火) 08:16:15 ID:NIX0owO2
<日経>◇ケンタッキーの前期、営業益47％減
　日本ケンタッキー・フライド・チキンの2008年11月期の連結営業利益は前の期比47％減の15億円前後になったようだ。従来計画を3億円前後下回る。鶏肉の調達価格上昇が響き、郊外店を中心に既存店売り上げも不振だった。外食企業は消費者の生活防衛意識の高まりを受けた需要低迷と食材高が打撃となり、業績予想を引き下げる動きが広がっている。
　売上高は横ばいの850億円前後。主力のチキン事業は鶏肉価格の高騰が響いた。宅配ピザ「ピザハット」も同業他社との競争激化で売り上げが減少し、ピザ事業は営業赤字が続いた公算が大きい。
　外食各社も食材高と外食離れが収益を圧迫している。上場する外食主要11社の今期業績予想（一部に前期推定を含む）をみると、6社が下方修正を発表し、営業減益予想となっている。
　持ち帰り弁当の「ほっともっと」を展開するプレナスは食材高で調達コストが年間9億円程度上昇する見込みで、9月に09年2月期の連結営業利益を下方修正した。吉野家ホールディングスも米国から輸入する牛肉価格の高止まりが負担となり、傘下のラーメン店などの不振も響く。
　一方、逆風下で業績を伸ばす企業もある。ラーメン店チェーンのハイデイ日高は駅前立地への出店を徹底。11月の既存店売上高が5％増と5カ月連続で前年同月を上回った。ワタミは外食事業の伸び悩みを介護事業が補い、09年3月期の連結営業利益を従来予想から3億円引き上げた。
　内閣府の「景気ウオッチャー調査」によると、飲食関連の景気動向指数（ＤＩ）は「横ばい」を示す50を19カ月連続で下回る。客単価の高いファミリーレストランなど一部の業態では客離れに歯止めがかからない状況が続いている。既存店のテコ入れや出店計画の巧拙で業績の明暗が一層鮮明になる可能性もある。

139：勘吉：2008/12/09(火) 15:55:21 ID:GQAQedMA
11月工作機械受注額（速報）は前年比‐62.2％、減少幅は過去最大＝工作機械工業会
08/12/09 15:32
　［東京　９日　ロイター］　日本工作機械工業会が発表した１１月の工作機械受注額（速報値）は、 前年比６２．２％減の５１６億２０００万円となり、過去最大の減少幅を記録した。６カ月連続で前年実績を下回った。
　このうち内需は前年比６０．８％減の２４８億１０００万円で、１０カ月連続で前年実績を下回った。外需は前年比６３．５％減の２６８億１０００万円で、６カ月連続で前年実績を下回った。
140：江草乗（管理者）★：2008/12/09(火) 18:58:36 ID:???
>>139

機械受注って、引け後に発表になったのですか？

141：投資家さん：2008/12/10(水) 16:58:43 ID:8B3gYL.E
不況で急増中の「サドンデス倒産」を回避する“特効薬”は？
2008年12月10日(水)0時0分配信　ダイヤモンドオンライン
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最近、「サドンデス倒産」が増えているという声をよく聞く。
「サドンデス倒産」とは、健全に業務を行なっていると見られる企業が、あたかも「突然死」のように、ある日突然破綻してしまうことだ。
　全く予想していなかった事態が降って湧いたように起きるため、当該企業の取引先や債権者は戸惑い、どうしてよいかわからない状態に陥る。突然の倒産で影響を受けるのは、経営者や取引先ばかりではない。従業員にとっても正に“寝耳に水”であり、新しい就職先を探さなければならないという状況に追い込まれる。
　では、そもそも企業が破綻に追い込まれ、業務を行うことができなくなる状態ということは、いったいどういうことなのだろうか。
　それは、企業が銀行から借りていたお金を返済できなくなったり、取引先に支払うべき仕入れ代金などを、約束通りの期日に支払うことができなくなり、「銀行や取引先などとの取引が全くできなくなってしまう状況」と考えるとわかり易い。
　企業は原材料を仕入れて、製品を作り、それを取引先に売る。その過程でお金が必要になると、銀行から借り入れをして業務を行なうわけだから、仕入先、取引先、銀行などが、その企業と取り引きを行なわなくなってしまうと、通常の業務を続けることができなくなる。
　他にも、作っている製品に大きな問題が出て、顧客からの信頼を失い、業務が続けられなくなるようなケースも考えられる。
　そうなれば、言うまでもなく「企業は儲からなくなって破綻する」との見方が一般的となる。
　ところが、なかにはたとえ儲かっていても資金繰りが立たなかったり、突然発覚した製品の欠陥などによって顧客からの信頼を失ってしまうようなケースもある。そうなると、「ある日目が覚めたら、有名な企業がなくなっていた」という事態も起こり得るわけだ。
　今後、“100年に一度の金融危機”の猛威がますます増せば、金融機関の体力低下などに伴って、「サドンデス倒産」が増加することが懸念される。それは、企業の社員や取引先に対しても、大きな悪影響を及ぼしかねない。相応の注意が必要だろう。

142：江草乗（管理者）★：2008/12/11(木) 20:18:25 ID:???
ケネディクス、今期末75億円の連結最終赤字　無配に2008/12/11, 16:38, 日
経速報ニュース, 594文字

　不動産ファンドのケネディクス（4321）は11日、2008年12月期の連結業績予想
修正を発表し、最終損益が75億円の赤字になりそうだとした。従来予想は125億
円の黒字としていたが、棚卸し資産として保有していた物件の売却損や有価証
券評価損などで約215億円の特別損失を計上するのが響く。2350円を予定してい
た期末配当は無配とする。
　売上高に相当する営業収益は、前期比２％減の1355億円（従来予想は36％増
の1881億円）を見込む。今期に予定していた大型物件の売却が来期にずれこむ
ため、予想収益が減少する。営業利益は31％減の213億円（従来予想は３％増の
318億円）、経常利益は59％減の107億円（従来予想は７％減の243億円）にそれ
ぞれ下方修正した。
　業績低迷と今期無配の経営責任を明確化するため、役員報酬を減額する。川
島敦社長を含む４人の常勤取締役が月額報酬の50％、常勤監査役１人が月額報
酬の20％を今月から09年６月までの７カ月間減額する。
　あわせて、傘下のケネディクス・リート・マネジメントの発行済み株式の10
％（645株）を伊藤忠商事（8001）に譲渡すると発表した。不動産市況悪化の影
響でＲＥＩＴ（不動産投資信託）各社の業績は軟調に推移しているが、「伊藤
忠の広範な取引先層を背景とする商品企画力を活用して投資法人の発展を図る
」としている。譲渡は19日を予定。〔ＮＱＮ〕

143：江草乗（管理者）★：2008/12/11(木) 23:09:50 ID:???
＜百貨店＞苦境　改装計画断念次々と
12月11日20時39分配信 毎日新聞



０９年度からの改装を凍結する東武百貨店池袋本店

　大手百貨店各社の間で、改装計画を延期・凍結する動きが出始めた。消費不振が深刻化する中、十分な効果が見込めないと判断したためだ。百貨店の販売不振は長期化の様相が強まり、投資計画の見直しがさらに広がる可能性もありそうだ。

【昭和毎日】ちなみに昭和３７年の東武百貨店池袋本店の写真

　東武百貨店は、０９〜１１年度に池袋本店の食品、紳士服売り場などを約７３億円かけて改装する計画を凍結。来年度の景気動向を見極めて、計画中止も検討する。同店は、西武百貨店池袋本店などの大幅改装に対抗するため、改装費用を約７割上積みする方針を４月に発表したばかり。短期間で方針転換を余儀なくされた格好で、広報担当者は「低価格衣料の品ぞろえを強化して集客を図りたい」と話す。

　Ｊ・フロントリテイリング（ＪＦＲ）も、傘下の大丸、松坂屋全２０店で０９年度に実施予定だった売り場の入れ替えや小規模改装を原則凍結。三越と伊勢丹は、投資計画を変更しないが、改装時期を１〜２年先送りする。

　日本百貨店協会によると、全国百貨店の既存店売上高は、１０月まで８カ月連続で前年割れ。９月中旬以降の金融危機で、宝飾品などの高額品や衣料品の売り上げ不振が加速し、各社の１１月の売り上げは前年より１割近く落ち込んだ。「改装して来店者が増えても客単価が上がらない。景気の底がまるで見えない中で、急がない改装を様子見する動きは強まる」（大手百貨店）との声も出ている。

　一方、大阪市の中心部では阪急百貨店や大丸、高島屋など、東京では三越、松坂屋などの大型改装や増床が今後本格化する。岡三証券の鳥浜伸八アナリストは「競争力維持のため、各社が大型店への投資を取りやめることは考えにくいが、投資額の圧縮などに動く可能性はある」としている。【小倉祥徳】

144：江草乗（管理者）★：2008/12/12(金) 23:18:55 ID:???
投資ファンドのＭＫＳパートナーズ、新規の投資停止へ＝関係筋

2008年11月13日(木)15時55分配信　ロイター


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　［東京　１３日　ロイター］　独立系投資ファンドのＭＫＳパートナーズ（東京都千代田区）は、新規の投資を行わないことを決めた。関係筋がロイターに語った。

　同社は投資ファンド２本を運営しているが、ファンドの投資先である靴下大手の福助（東京都渋谷区）などの持ち分を今後１年程度かけて売却する予定。スタッフも現行の約１５人から１０人程度に削減する。世界的な金融不安に伴う市場混乱による影響が国内の投資ファンドにも及んできた。

　同社は１９８２年にベンチャーキャピタルとして創業後、８５年に英シュローダーの出資を受けたが、０２年にはＭＢＯ（経営陣による自社買収）で独立し、プライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドの運営を行ってきた。投資ファンドの規模は合計約６００億円で、投資先には福助のほか、衣料用資材の三景（東京都千代田区）や機械製造のドーワワークス（愛知県名古屋市）などが含まれる。

　ＭＫＳパートナーズはこの件についてコメントを控えた。

　（ロイターニュース　藤田淳子記者）


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145：江草乗（管理者）★：2008/12/13(土) 05:36:03 ID:???
東証１部　キャッシュフロー危機“３０社” (ゲンダイネット)
　企業倒産が止まらない。このままでは年間の倒産件数が、２００３年（１万６２５５件）以来５年ぶりの高水準となりそうだ。８日は、ジャスダック上場の販売会社が民事再生法を申請。企業規模の大小にかかわらず、危機は迫っている。手元資金が厳しい３０社、決算遅れ企業２０社の命運は？
「『運転資金の欠乏』で倒産する企業が右肩上がりで増えています」
　こう言うのは、東京商工リサーチ情報部統括部長・友田信男氏。同社がまとめた今年１〜１１月の累計の倒産件数（負債１０００万円以上）は１万４２８４件となり、既に昨年１年間の合計（１万４０９１件）を突破した。中でも注目は、資金繰りが倒産原因となるケースの急増だ。
「運転資金が欠乏している企業は、今年１月は前年比９．６％増にすぎませんでしたが、４月以降は前年より２０％以上増えていて、９月には５６．８％増に達しました。１１月は３７．２％増ですが、依然高い数字です」（友田信男氏＝前出）
　年末に向け、ますます資金需要は高まるが、ここにきて金融機関は、融資先のキャッシュフローを特に重視する姿勢を見せているという。それは中小・零細に限らず、上場企業に対しても同様だ。東証１部上場の中堅建設業「オリエンタル白石」は、１１月末の支払いに４０億円の資金調達ができず万事休すだった。
　別表は、ネットキャッシュがマイナスになっている東証１部上場の３０社（９月中間期のデータ）。ネットキャッシュは、〈現金・預金＋有価証券―有利子負債〉で算出され、企業が短期で現金化できる金額を示している。これがマイナスということは、手持ちのキャッシュに赤信号がともっている企業といえる。時価総額と比較してマイナス規模の大きい順にリストにした。
　リースなど金融業に有利子負債が多いのは、それが本業であるため当然かもしれないが、リストの上位にズラリと不動産会社が並んでいるのは、最近の厳しい懐事情を物語っている。

【ネットキャッシュがマイナスの３０社（東証１部）】
◇企業名／業種／ネットキャッシュ／時価総額（８日終値）
◆オリエンタル白石※／建設／▲１４１億円／３３００万円
◆ゼクス／不動産／▲１００７億円／７億１０００万円
◆パシフィックホールディングス／不動産／▲２６８０億円／２０億１７００万円
◆アゼル／不動産／▲４２７億円／４億１２００万円
◆サンシティ／不動産／▲４８３億円／６億７０００万円
◆日本綜合地所／不動産／▲１７９２億円／３５億２２００万円
◆大阪証券金融／金融／▲３４２１億円／７０億６７００万円
◆フージャースコーポレーション／不動産／▲４２５億円／９億４７００万円
◆クリード／不動産／▲８０８億円／１８億９１００万円
◆ＮＥＣキャピタルソリューション／金融／▲６５７６億円／１５５億２６００万円
◆東京リース／金融／▲１兆２６５３億円／３５１億１７００万円
◆ジャックス／金融／▲９７２５億円／２７３億６２００万円
◆アイフル／金融／▲１兆１３８億円／３１６億５３００万円
◆大和システム／不動産／▲５１８億円／１７億１００万円
◆アトリウム／不動産／▲２５３１億円／８５億５４００万円
◆ケネディックス／サービス／▲２７４３億円／９５億２３００万円
◆東栄住宅／不動産／▲５８９億円／２１億５５００万円
◆有楽土地／不動産／▲１４４６億円／６３億２３００万円
◆セントラルファイナンス／金融／▲４２２７億円／１９２億５７００万円
◆ＳＦＣＧ／金融／▲４９０９億円／２３０億４６００万円
◆芙蓉リース／金融／▲９４７３億円／４５８億８６００万円
◆タカラレーベン／不動産／▲５４６億円／２７億１００万円
◆フィデック／金融／▲１８４億円／９億８０００万円
◆三菱ＵＦＪリース／金融／▲２兆９７３３億円／１６０５億３３００万円
◆藤和不動産／不動産／▲１８６３億円／１０８億１８００万円
◆ジョイント・コーポレーション／不動産／▲１６２１億円／９５億３７００万円
◆ランド／不動産／▲３５９億円／２３億７２００万円
◆センチュリー・リーシング・システム／金融／▲６３５７億円／４２７億４３００万円
◆オリックス／金融／▲５兆３０６７億円／３６８８億６８００万円
◆セキュアード・キャピタル・ジャパン／サービス／▲３５０億円／２５億５０００万円
※は倒産企業

146：江草乗（管理者）★：2008/12/14(日) 21:17:11 ID:???
巨額詐欺事件、野村ＨＤも被害か 米メディア報道
　【ニューヨーク１３日共同】米中堅証券会社社長バーナード・マドフ容疑者による巨額詐欺事件で、日本の野村ホールディングスや欧州の大手銀行なども損害を被った可能性がある、と米メディアが１３日伝えた。被害総額が５００億ドル（約４兆５０００億円）に達し史上最大ともいわれる詐欺事件は、大規模な国際犯罪に発展しそうだ。

　マドフ容疑者は、自ら設立したヘッジファンドを通じ投資家の資産を運用。新しく呼び込んだ投資資金を既存投資家の配当に回す「ねずみ講」的な手法で高利回りを演出、長年にわたり投資家らをだましたとされる。

　被害額など詳細は不明だが、野村のほか、米大リーグ、メッツのオーナーら著名人や、フランスの大手銀行ＢＮＰパリバなども被害を受けた可能性があるという。

　報道について、野村ホールディングスの広報担当者は「現時点で確認できていないため、コメントできない」と話した。

　マドフ容疑者は、米株式市場のナスダックを運営するナスダック・ストック・マーケットの会長をかつて務めたウォール街の名士。順調に資産が増えているように見せかけた残高証明書などを定期的に顧客に送付し、信用させていたという。

147：江草乗（管理者）★：2008/12/15(月) 06:38:35 ID:???
未曽有の年末倒産ラッシュ！ストップ安銘柄１４社
2008年12月14日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
　未曽有の倒産ラッシュが懸念される年末に突入してはや１０日。上場企業の間で明暗がハッキリしてきた。生き残る企業と市場から退出を迫られる恐れのある企業をどう見分けるか。
　現在、株価は上昇局面にあるのをご存じか。４日に７８４９円の安値を付けた日経平均株価が、１０日には８６６０円（終値）に上昇。５営業日で１０．３％もアップし、ほぼ１カ月前の水準まで回復した。
「この波に乗ったところは一応、危機をクリアする可能性が高い」（証券幹部）
　半面、波に乗り損ねたところは要注意だ。倒産株価とされる１００円未満の企業は論外として、１００円以上のうち「値下がり率」が目立つ企業は心配だ。前日比２４％減のパウダーテック、１５．５％減のゼネラルパッカー、１４．４％減のフタバ産業、１２．２％減のジー・エフグループなどがそう。「ストップ安」銘柄（別表参照）も同様だ。
　ＳＭＢＣフレンド証券ストラテジストの中西文行氏がこう指摘する。
「値下がり率が大きい企業やストップ安の企業は業績悪化、赤字決算のほかに、決算発表の遅延、コンプライアンス違反、さらに監査法人による疑義を注記された企業などが目立ちます。こうしたいわゆる問題企業は、市場でなかなか評価されません」
　上場する取引所によっても評価が異なる。
「ＩＰＯ（新規上場）対象の東証マザーズ、大証ヘラクレス、ジャスダックのほか、名証セントレックス、札証、福証などは取引自体が少ない上に、上場時の審査が甘いため金融機関の信用がどうしても低くなる。一部を除き、これら市場に上場する企業の先行きは厳しいといえます」（証券に詳しいジャーナリストの小林佳樹氏）
　今年もあと２０日ほどだが、どのくらいの企業が不況時代の犠牲になるのか。カウントダウンが始まった。
【主なストップ安銘柄】
◇会社名／業種／１０日終値（円）／前日比減（％）
◆光ハイツ・ヴェラス／高級優良老人ホーム／９，０００／１８．２
◆スリープログループ／ＰＣ出張サポート／７８，０００／８．２
◆ジェイホーム／戸建て住宅ＦＣ／５４，１００／８．３
◆インスパイアー／情報セキュリティー販売／１１，０００／９．８
◆健康ホールディングス／健康食品／３，６５０／６．７
◆ＴＲＵＣＫ―ＯＮＥ／中古商用車買い取り／２１，５００／１２．２
◆総和地所／マンション・戸建て販売／４，２００／１０．６
◆ＴＲＮコーポレーション／店舗運営／１４，５００／１２．１
◆フジタコーポレーション／フランチャイジー／６３，０００／５．１
◆デュオシステムズ／情報効率化戦略提案／５，５００／５．２
◆ポラテクノ／液晶向け偏光フィルム／６８，５００／１．９
◆ラディアＨＤ（旧グッドウィル）／総合人材サービス／７０４／１２．２
◆インスペック／半導体装置／８，３１０／１９．４
◆ＹＡＭＡＴＯ／セキュリティーソフトなど／１，８１４／１７．６（日刊ゲンダイ2008年12月11日掲載）

148：江草乗（管理者）★：2008/12/16(火) 00:46:41 ID:???
［東京　１２日　ロイター］　金融庁は１２日、空売り規制を強化して、証券会社に投資家の株券の手当ての確認を義務付けると発表した。同日、内閣府令を改正し、１６日から施行する。
　政府は空売り規制として、株券の手当てのないままの空売り（ネーキッド・ショート・セリング）を１０月３０日から年度内の時限措置として禁止している。これに加えて、空売りの注文を受ける証券会社に対して、投資家が株券を手当てしているかどうかの確認を義務付ける。この追加措置は、１１月１８日から２５日までパブリックコメントを募集していた。
　ただ、パブリックコメントの募集を通じ、市場関係者から、機関投資家が秒単位で売り注文を出す際に証券会社が１件１件の確認するのは現実的ではない、との意見が出ていた。このため金融庁は、株券の手当ては必ずしも１件１件の確認を義務付けるものではなく、大量注文の場合は、調達先を事前に確認していればよいとの判断を明確にした。
また、政府は１１月７日から、発行済み株式の０．２５％以上の空売りポジションの報告義務を投資家に課しており、報告を受けた取引所が保有者を公表することになっている。ただ、個人のプライバシーに配慮して、原則、個人の場合は氏名・住所を公表を控えることにした。ただ、５％以上のポジションの場合は、従来どおり、個人であっても住所と氏名を公表する。措置も１２月１６日から施行する。

149：投資家さん：2008/12/16(火) 13:05:18 ID:xSoVv3m6
◇あおぞら銀、マドフ関連の投資残高約124億円
　あおぞら銀行(8304)は16日、巨額の証券詐欺事件で逮捕された米ナスダック・ストック・マーケット（現ナスダックＯＭＸグループ）のバーナード・マドフ元会長が運営するファンドに関連した投資残高（エクスポージャー）が、16日時点で約124億円あると発表した。あおぞら銀が投資していた海外の投資ファンドが、マドフ証券に運用を委託していたという。あおぞら銀は「（今後の見通しは）現時点では不明だが、当行の資本基盤に与える影響は限定的」としている。

150：江草乗（管理者）★：2008/12/19(金) 00:06:36 ID:???
第二地銀４５行、９月中間決算は０１年以来の赤字転落
　第二地方銀行協会が１８日発表した加盟４５行（１０月に北洋銀行と合併した旧札幌銀行を含む）の２００８年９月中間決算（単体ベース）は、税引き後利益が１９４億円の赤字となり、前年同期（７８２億円の黒字）から大幅に悪化した。

　取引先の業績悪化や株価の下落を背景に、不良債権の処理費用や株式関連損失が膨らんだためだ。

　９月中間決算での赤字転落は０１年（７５７億円の赤字）以来となる。増益は８行にとどまった。

（2008年12月18日21時48分 読売新聞）

151：江草乗（管理者）★：2008/12/19(金) 00:25:58 ID:???
日銀、コマーシャルペーパー買い切り検討　資金供給の拡充策 (1/2ページ)
2008.12.18 23:04
このニュースのトピックス：金融危機
　日銀は１８日、初日となる政策委員会・金融政策決定会合を開き、追加利下げの是非や企業が資金調達のために発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い切りなど資金供給の拡充策を検討した。国内外の経済・物価情勢や市場動向などを踏まえ、１９日に結論を出す。日銀はＣＰの買い切りには慎重姿勢を示してきたが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和策の導入を表明したほか、政府も経済対策の面からＣＰの買い切りを日銀に促しており、利下げも含む一段の金融緩和を迫る包囲網が強まっている。

　資金供給の拡充策としては、ＣＰの買い切りのほか、長期国債の買い入れの増額、平成１５〜１８年にかけて行った資産担保証券の買い取り復活など幅広い案を検討している。

　このうちＣＰの買い切りは、売り戻しの条件をつけずに金融機関からＣＰを購入する案が有力だ。これまでも日銀は金融機関から、一定期間以内に売り戻す条件を付けてＣＰを買い入れていたが、こうした条件がなくなれば金融機関はＣＰを買い戻す必要がなくなり発行企業が破綻（はたん）して資金を回収できなくなるリスクを回避できる。

152：江草乗（管理者）★：2008/12/19(金) 23:48:01 ID:???
ダイア建設が破綻、負債３００億円で民事再生法申請
12月19日19時34分配信 産経新聞
　東証２部上場の中堅マンションデベロッパー、ダイア建設は１９日、マンション販売の不振などから、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、事実上経営破たんした。負債総額は約３００億円にのぼる。今後は、スポンサー企業の選定を行い、支援を受けた上で事業の再生を図る
　不動産業界は、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題による不動産市況の悪化で、新興の不動産業者を中心に苦境が鮮明になっている。今年に入ってスルガコーポレーション、ゼファーなど上場企業の破綻（はたん）が相次ぎ、８月にはアーバンコーポレイションが総額約２５００億円の負債を抱え、民事再生法適用を申請している。
　ダイア建設は１９７６年に設立され、７７年から「ダイアパレス」のブランド名で分譲マンションを開発・販売している。８０年代には内山田洋とクール・ファイブのヒット曲「東京砂漠」のメロディーにのせ、「コンクリート・アイランドに夢がある」と都市生活の魅力を訴えるテレビＣＭを流して知名度を上げた。
　しかし、折からのマンション不況のあおりを受け、業績は低迷。８月８日に発表した２００８年４−６月期決算（単体）は、売上高こそ前年同期の５６億円から７４億円に増えたものの、営業損益は前年同期と同じ５億円の赤字だった。
【関連記事】

153：江草乗（管理者）★：2008/12/21(日) 21:38:51 ID:???
日本経済の悪化は想像絶する速さ、あらゆる手段を＝財務・金融相
2008年 12月 20日 13:16 JST 記事を印刷する | ブックマーク[-] 文字サイズ [+]

1 of 1[Full Size]　［東京　２０日　ロイター］　中川昭一財務相兼金融担当相は２０日の臨時閣議後の記者会見で、日本経済は想像を絶する速さで悪化しているとの認識を示し、「やるべきことには、あらゆる手段をとる」と語った。

　一般会計総額や歳出規模が過去最大となった２００９年度予算の財務省原案について、効果が発揮されれば日本経済が反転上昇に向かう「歴史的な予算になる」と強調した。　

　２０日に内示した０９年度予算の財務省原案は、一般会計総額８８兆５４８０億円、一般歳出５１兆７３１０億円とともに過去最大規模となる一方、大幅な税収の落ち込みで新規国債発行額は３３兆２９４０億円と４年ぶりに３０兆円を突破する。

　中川財務・金融相は最近の日本経済について「（年末にかけて）これほど急激に景気が悪くなるのは想像を絶する状況」との認識を示し、財務省原案はこうした厳しい経済情勢に対応したものと説明。「この予算が経済悪化を食い止め、世界に先駆けて上向きになるとの願いを込めた。効果が出れば、（経済が）反転するという意味で歴史的な予算になる」と期待感を表明した。

　その上で「やるべきことには、あらゆる手段をとる」と述べ、今後の経済情勢などをにらみながら柔軟に対応していく姿勢を示した。

　予算では、景気対策にあてる財源に財政投融資特別会計の金利変動準備金などを活用する。厳しい財政事情の中で、いわゆる「霞が関埋蔵金」を使って財源をねん出するが、中川財務・金融相はこうした対応について「（日本経済の）非常事態という状況の下で臨時・異例の措置」と指摘。

　政府が掲げる２０１１年度の基礎的財政財政収支（プライマリーバランス）の黒字化については「そうした原則は維持している」と語った。

154：江草乗（管理者）★：2008/12/21(日) 21:44:28 ID:???
［東京 １９日 ロイター］ 今日のゴールドマン･サックス証券の株価格付けは以下のとおり。
--------------------------------------------------
据え置き：日本電産(6594.OS: 株価, ニュース, レポート)「買い」
　　 ：西松屋チェーン(7545.T: 株価, ニュース, レポート)「買い」
　　 ：三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)「買い」
　　 ：パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)「買い」
　　 ：シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)「中立」
　　 ：豊田通商(8015.T: 株価, ニュース, レポート)「中立」
　　 ：大和証券グループ本社(8601.T: 株価, ニュース, レポート)「中立」
　　 ：エルピーダメモリ(6665.T: 株価, ニュース, レポート)「中立」
　　 ：ライオン(4912.T: 株価, ニュース, レポート)「売り」

155：江草乗（管理者）★：2008/12/23(火) 00:13:23 ID:???
ブリヂストン、純利益９割減　今期、タイヤ販売の不振響く
　タイヤ生産で世界最大手のブリヂストンは22日、2008年12月期の連結純利益が前期比91％減の120億円にとどまる見通しだと発表した。従来予想は50％減の660億円。世界的な景気減速や自動車販売の不振を受け、タイヤ販売が米国、欧州市場で低迷。米子会社ののれんの減損損失約100億円を特別損失に計上することや円高も響く。

　売上高は4％減の3兆2500億円の見通し。従来予想よりも1700億円少ない。欧米では自動車メーカーの減産が響き、新車向けタイヤ販売が計画を下回る。欧米の乗用車向けの7―8割程度を占める交換用タイヤも想定に届かない。鉱山開発など使用する高採算の超大型タイヤは伸びるが、自動車向けの落ち込みを補いきれない。

　営業利益は53％減の1180億円（従来予想は38％減の1550億円）になりそう。従来280億円を見込んでいた米州の営業利益は140億円前後（前期比73％減）に減少、140億円の黒字を予想していた欧州の営業損益は数十億円の赤字（前期は172億円の黒字）に転落する見通しだ。 (18:57)

156：江草乗（管理者）★：2008/12/24(水) 10:39:42 ID:???
<日経>◇東証上場企業、優先株発行が2.9倍に　７―12月前期比
　東京証券取引所の上場企業の優先株の発行額は2008年7―12月に4200億円超と、前年同期の2.9倍に増える見通しだ。目立つのは銀行や不動産で、業績悪化などによる資本の目減りを食い止めるのが目的。普通株式に転換できず1株価値が希薄化しない「社債型」も増えている。
　優先株は普通株よりも配当などが優先的に受け取れる代わりに、議決権が制限される株式。一定期間後に普通株へ転換できるタイプが大半を占める。経営再建中の企業が第三者割り当て形式で発行するケースが多い。
　急激に企業業績が悪化した今年7―12月の発行額は1―6月の2.2倍に急増。米金融機関への出資を決めた三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは11月に3900億円、ジョイント・コーポレーションはオリックスを引受先に60億円を発行した。「9月に株価が低迷しており、優先株でまとまった金額を調達したかった」（同社幹部）という。
　09年の年明け後も大京などが発行に踏み切る見通しだ。
　ここへきて目立つのが、普通株への転換権がついていなかったり、優先株主などが償還請求権を持つ「社債型」と呼ばれるタイプ。1株あたりの価値が希薄化せず、株価への影響も少ない。三菱ＵＦＪのほか、イー・アクセスも今月26日に発行する予定だ。
　普通株への転換権がないため、資本性の是非を疑問視する見方もあるものの「分配可能利益の範囲でしか配当できないため制度上は資本」（会社法に詳しい棚橋元弁護士）という。
　優先株は、過剰債務を抱えた製造業が債務の株式化の手法を用いて発行した03年前半に2兆円近くにのぼった。ここへきて「業績の悪化で個別企業の潜在的な発行ニーズは高まってきている」（国内の大手再生ファンド首脳）とされ、引き受け側の余力次第で今後も発行が増える可能性がある。

157：伊勢：2008/12/24(水) 11:05:02 ID:H0lvHkZs
日野自動車<7205>が16:30から記者会見です。会見内容は未定ですが、下げ要因の発表かな？

158：伊勢：2008/12/24(水) 17:51:23 ID:H0lvHkZs
野自が業績予想を下方修正、2000年3月期以来の営業赤字に
12月24日17時43分配信 ロイター

　［東京　２４日　ロイター］　日野自動車<7205.T>は２４日、２００９年３月期の業績予想を下方修正し、連結営業損益を１５０億円の黒字から１３０億円の赤字に、連結当期損益を２０億円の黒字から２００億円の赤字に引き下げた。トラックとバスの販売減に円高の影響が加わり、２０００年３月期以来の営業赤字に転落する。
　トラックとバスの今年度販売計画は、従来の１１万８０００台から１０万１０００台に下方修正した。このうち海外は７万７０００台から６万５０００台に、国内は４万１０００台から３万６０００台に見直した。また、親会社トヨタ自動車<7203.T>からの受託生産も１４万６０００台から１２万３０００台に引き下げた。
　日野は業績悪化を受け、８月１日時点で期間従業員２７００人を１２月１日までに７００人減らしたことを明らかにした。今後も需要に合わせて人員を調整する。今年度は役員報酬を見送るほか、設備投資額も期初計画から１割程度減額する。

159：江草乗（管理者）★：2008/12/24(水) 19:03:52 ID:???
焼肉屋さかい、ジー・コミュニケーションなど7社に第三者割当増資

2008年12月24日(水)15時12分配信　ロイター


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　［東京　２４日　ロイター］　焼肉屋さかい<7622.Q>は２４日、筆頭株主のジー・コミュニケーション（名古屋市）など７社に約１億８０００万円の第三者割当増資を実施すると発表した。

　１株当たり１００円で１８０万株を発行。割当先はジー・コミュニケーションに９０万株、大光（岐阜県大垣市）に３０万株などとなっている。調達資金は牛丼業態の新規出店費用などに充当する予定。払込日は２００９年１月１６日。

160：江草乗（管理者）★：2008/12/24(水) 19:19:39 ID:???
景気悪化で需要減…出光、年明け減産へ
　出光興産は２４日、ガソリンなどを生産するための来年１〜３月の原油処理量を、前年同期に比べて６０万キロ・リットル（７％分）減らして８００万キロ・リットルにすると発表した。

　景気悪化の影響で、石油製品の需要がさらに減少すると見られるためだ。

　原油処理量が前年実績を下回るのは８か月連続。製品別では、石油化学製品の生産減でナフサ（粗製ガソリン）が２５万キロ・リットルの減産になるほか、ガソリンが２０万キロ・リットル、軽油が５万キロ・リットルなど。山口、千葉、愛知県の製油所で各２０万キロ・リットル減産する。

161：江草乗（管理者）★：2008/12/25(木) 23:45:45 ID:???
ビックカメラ架空利益４９億計上、監視委調査受け決算訂正へ
12月25日16時1分配信 読売新聞


　家電販売大手「ビックカメラ」（東京都豊島区）は２５日、池袋本店など２物件の売却、買い戻しについて決算を訂正し、匿名組合からの不動産売買代金を借入金として処理すると発表した。

　同社はこの会計処理を巡り、２００８年２月期中間決算で４９億円の架空の利益を計上した疑いがあるとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）の疑いで証券取引等監視委員会の調査を受けている。同社は０８年５月、虚偽記載された疑いのある決算書を使って１１７億円の公募増資を行っていた。

　監視委の調べによると、同社は０２年８月に本店などを特別目的会社に２９０億円で売却。０７年１０月に３１１億円で買い戻した際、購入資金調達のために作られた匿名組合から受け取った清算配当金を利益として計上した。

　匿名組合に約２５％を出資した「豊島企画」（渋谷区）が、ビックカメラの会長名義の株を担保に資金を借り入れるなど同社と親密な関係だったことが判明。会計基準で売買と認められる５％の出資比率を超えているとして、不動産を担保にした借り入れと認定されたとみられる。

　ビックカメラは０２年８月期にさかのぼって豊島企画を子会社化し、０６年８月期以降の有価証券報告書を順次、訂正すると発表。２５日付で調査委員会を設置した。ビックカメラ広報・ＩＲ部は「弁護士に相談して、豊島企画の出資分は当社の出資分に含める必要がないと判断した。当初は買い戻す予定もなく、決算をよく見せる意図は全くなかった」と説明している。

162：江草乗（管理者）★：2008/12/26(金) 00:07:15 ID:???
ＣＰをなんでもかんでも買うのじゃないんですね。
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政投銀のＣＰ購入、年内に１千億円　９月期決算は赤字
2008年12月25日23時16分
　日本政策投資銀行は２５日、企業が短期の資金調達のために発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い切りを始めたと発表した。年内に１千億円程度の購入を見込む。
　経済危機の影響でＣＰの取引が減り、企業の資金調達が難しくなったため、政府は政投銀が２兆円規模でＣＰを買い切る枠組みをつくった。行内の融資基準に基づき、信用度が高いと判断した企業のＣＰに限って市場から買い始めたという。
　同行は、０８年９月期単体決算も発表した。１０月１日に株式会社化したため、特殊法人として最後の決算。２７６億円の純損失で、４７９億円の純利益だった前年同期から一転して赤字になった。不良債権処理関連損失が４７１億円、証券化商品関連の損失が１４０億円に達した。

163：江草乗（管理者）★：2008/12/29(月) 10:42:40 ID:???
＜三越伊勢丹ＨＤ＞地方で定休日復活へ　大都市は時間短縮も

2008年12月28日(日)20時9分配信　毎日新聞

日本橋三越本店。三越と伊勢丹は地方での定休日復活と、大都市での営業時間短縮を検討している＝東京都中央区日本橋室町で２００７年７月撮影 [ 拡大 ]

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　三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が来年４月以降、傘下の三越と伊勢丹の地方店で元日以外の定休日を復活させる方向で検討していることが２８日分かった。毎月１日程度になるとみられ、大都市の店舗では営業時間の短縮も視野に入れる。景気後退で消費者の買い控えが深刻化する中、人件費や光熱費などを削減し収益改善につなげたい考えだ。

　かつては三越が月曜日、伊勢丹が水曜日を原則定休日としていたが、一定の年間休業日数を課した大規模小売店舗法の廃止などを受け００年になくした。百貨店業界では現在、定休日は元日のみが主流だが、消費不振の長期化を受けて同様の動きが広がりそうだ。

　三越高松店（高松市）で今年８月、試験的に２日間を定休日にしたところ、売り上げの減少をコスト削減効果が上回ったという。今後、同店で来年１、２月に定休日を各１日設けて効果を再検証。対象店舗は未定だが、４月以降に地方店の定休日を復活する方針だ。

　他社と競合する大都市店では営業日数を変更しないが、原則午前１０時〜午後８時の営業時間の短縮を検討するという。定休日復活と営業時間短縮で年間２０億円のコスト削減効果を見込んでいる。【小倉祥徳】

164：江草乗（管理者）★：2008/12/29(月) 10:43:56 ID:???
確かに昔は百貨店の定休日がありましたね。
学生時代には三越は月曜が休みだったなあと思い出しました。
阿倍野近鉄は木曜日が休みだったかな

165：江草乗（管理者）★：2008/12/29(月) 13:59:08 ID:???
食品・外食　構造改善の荒療治　縮む“胃袋”　低価格頼み
12月29日10時45分配信 産経新聞
　■縮む“胃袋”　低価格頼み
　２００９年の食品・外食業界は再編の波が加速しそうだ。原材料の高止まりに加え少子高齢化の進展に伴う“胃袋”の縮小、景気低迷のあおりを受けた消費不振が重なり、食品・外食業界をめぐる経営環境は一段と厳しさを増している。
　◆多角化路線を転換
　外食産業では、大手すかいらーくが２５日に経営再建計画を発表。野村系ファンドを引受先とする総額約５００億円の第三者割当増資で有利子負債を圧縮。創業ブランドの「すかいらーく」を廃止するほか、グループのファミリーレストラン全体の２割弱に相当する５００店規模の店舗閉鎖と業態転換で収益改善を図る荒療治に乗り出した。谷真社長は「環境は大変厳しいが、生き残りを図る」と強調したが、当初計画した子会社売却は見送り、前途は多難だ。
　外食売上高は、１１月こそ特殊要因で３カ月ぶりにプラスに転じたが、構造不況の深刻さは変わらない。外食を控え、家でご飯を食べる“食卓回帰”の節約志向に加え、「食の安全・安心」への意識の高まりが“ダブルパンチ”となり、外食離れは長期化の様相だ。
　ある大手外食の関係者は「クルマ離れはやや落ち着いた感もあるが、足元の株安傾向が消費者心理に与える影響の方が大きい」とむしろ警戒感を強める。
　最も打撃が大きいのがファミリーレストラン。売上高の減少に伴いメニューの簡素化や量の削減などを通して低価格メニューを実現してきたが、逆に「質の劣化を招き、顧客満足度を低下させている」（業界関係者）悪循環に陥り、外食各社のジレンマは深まる一方だ。すかいらーくは和食の「夢庵」などの不振店を比較的好調な低価格店の「ガスト」などに業態転換する方針だ。店舗リストラを進めるセブン＆アイグループの「デニーズ」もメーン料理などの価格引き下げを続ける。
　外食は集客力向上が最優先課題。消費者の生活様式に合わせて多角化路線を進めてきたが、「低価格」を売りにした単一路線へ転換を迫られそうだ。
　◆多すぎるプレーヤー
　一方、食品業界では国内市場に依存する事業構造から脱却し、中国やインドなどの新興国に活路を見いだす動きが加速している。アサヒビールは今月２４日、英食品大手のキャドバリーグループから傘下の豪州飲料事業を買収すると発表したほか、サントリーも１０月、ニュージーランドの飲料大手、フルコアを買収すると表明した。
　海外でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を進めるには国内の事業基盤を強化することが急務だ。メーカー各社は規模拡大による経営効率化を求めて再編にかじを切る公算が大きい。
　「国内市場が縮小する中で食品プレーヤーの数は諸外国と比べると圧倒的に多い。やはり海外に出ていくしかない」。キリンホールディングス（ＨＤ）の加藤壹康（かずやす）社長は食品関連業界に激変の波が押し寄せていると危機感をあらわにする。キリンＨＤも昨年の豪州乳業最大手のナショナルフーズに続き、１１月に乳業２位のデアリーファーマーズも買収し、海外市場開拓に布石を打った。
　原材料となる穀物相場も下落傾向だが、高止まりしたままだ。製品値上げでコストを吸収してきたが、消費が冷え込む中で、流通からは、逆に値下げ圧力が増しているのが実情だ。

166：江草乗（管理者）★：2008/12/29(月) 14:33:52 ID:???
不動産・建設の次は証券会社がバタバタ潰れる！　　2008年12月29日(月)10時0分配信　日刊ゲンダイ
「最悪のクリスマスだ。次に倒産の危機に陥るのは証券業界だ」
　２５日、市場に激震が走った。１日の取引高が５５００億円という超低水準にとどまったことで、これまでくすぶっていた証券危機感が噴き出したのだ。証券界では「この日の取引はＩＴバブル崩壊後のレベル」「昨年のクリスマスでも１兆円を超していたのに……」という悲鳴が飛び交った。不動産、建設の次に倒れるのは証券会社なのか。
●すでに危険水域に１５社
　この日、取引高が激減した直接の原因は、クリスマスの薄商いに加えて、単元株を引き上げるみずほＦＧや三井住友ＦＧ、ＪＲ東日本など大手１８社の売買が停止されたためだ。しかし、これはきっかけに過ぎないとみられている。世界金融恐慌の影響で、市場が極端に縮小しているのである。
「リーマンショックやトヨタショックが相次ぎ、市場にはいかんともしがたい重たい空気がよどんでいる。この惨状は来年以降も続く。市場の誰もが覚悟しています」（証券に詳しいジャーナリストの小林佳樹氏）
　株が上がらなければ、投資意欲は細っていく。そのうえ、企業が発行するＣＰもさばけず、大企業の資金調達は銀行借り入れにシフトしている。ＣＰの幹事証券の手数料も入らなくなる証券会社は大変だ。
　その結果、「証券株がゼネコン株になる」との見通しが飛び交っているのだ。業界では「危ない証券会社」の名前が話題だが、「一番わかりやすいのは、株価が２ケタないし１００円台の銘柄」（証券会社幹部）という。この条件に合う銘柄（東証、大証、ジャスダック上場）を調べると、すでに１５社が該当していた（２５日終値）。
　１株１００円未満には、黒川木徳ＦＨ（４５円）、光世証券（７５円）、高木証券（８３円）など独立系・老舗証券と並んで、みずほインベスターズ証券（７２円）も入る。投資事業が主体の上場投資会社もメタメタだ。Ｏａｋキャピタル８円、ジェイ・ブリッジ１６円、日本アジア投資６１円。証券危機はひたひたと業界全体に広がりつつある。
　証券会社の数は３２２社で裾野は広い。野村ＨＤや大和証券グループ本社の２強でさえ今期、来期の決算見通しは「赤字」だ。証券会社クラッシュがいつ起きても不思議ではない。
◇社名／２５日終値
◆Ｏａｋキャピタル／８円
◆日本アジア投資／６１円
◆新光証券／１８７円
◆みずほインベスターズ証券／７２円
◆東洋証券／１７０円
◆光世証券／７５円
◆高木証券／８３円
◆丸八証券／５４円
◆スターホールディングス／１２０円
◆岡藤ホールディングス／１９８円
◆藍沢証券／１６１円
◆黒川木徳フィナンシャルホールディングス／４５円
◆ひまわりホールディングス／５８円
◆フジトミ／１８０円
◆ジェイ・ブリッジ／１６円

167：江草乗（管理者）★：2008/12/30(火) 20:26:01 ID:???
運用評価損有名私大に明暗 慶大はダントツの225億円
2008年12月30日(火)18時0分配信　J-CASTニュース
駒澤大学がデリバティブ取引などで154億円の損失を出したことが波紋を広げているが、損失に苦しんでいるのはここだけにとどまらない。複数のメディアが「各大学の損失一覧」を掲載しており、金融危機の影響は、大学業界にも広く及んでいることが分かる。特に、ダントツの評価損を抱えているのが慶応大学で、その額は225億円。それに対して、早稲田大の評価損は5億5000万円で、同じ有名私立大でも、明暗が分かれた形だ。
駒澤大学では損失問題で理事長が解任
08年11月、駒澤大学が金利スワップ・通貨スワップのデリバティブ(金融派生商品)取引で損失を出し、12月に理事長が解任されるまでの事態に至ったのは記憶に新しいところだ。
ところが、この問題を抱えているのは、駒澤大学に限った話ではない。例えば慶応大学が公表している07年度の決算書には、07年度末時点で有価証券等評価損が225億5500万円あることが明らかにされている。さらに、同年度の消費支出として「資産処分差額」54億5600万円を計上。そのうち「約49億円は、金融資産の評価替えによるもの」と説明している。
それでは、他の大学の状況はどうか。東洋経済新報社「金融ビジネス」08年秋号に掲載されている特集では、私立大学の「有価証券評価損ランキング」(07年度末時点)が掲載されている。ランキングは、私立大学へのアンケート結果を集計したものだが(57大学が回答)、1位にランクインしたのは慶応大で、2位は立正大学の9億7000万円。3位が駒澤大学の8億2000万円だ。他の東京6大学(国立大の東大を除く)を見ると、上から法政大学(22位、8億7000万円)、早稲田大学(25位、5億5000万円)、立教大学(39位、評価益1500万円)、明治大学(53位、同4億6000万円)という具合だ。
駒澤大は、この半年強で損失が大きく膨れあがった形だったことが浮き彫りになっている一方で、やはり慶応の損失額の大きさが際だつ。
慶応大では、具体的な金融商品の内訳などは明らかにしていないが、同誌のアンケートに対しては、社債や再建とデリバティブを組み合わせた「仕組み債」、投資信託、株式、ヘッジファンド、REIT(不動産投資信託)、ベンチャーキャピタル、コモディティー商品などを保有していることを明らかにしている。
早稲田大は「低リスク」で運用
他大と比べても、慶応が扱っている金融商品のバラエティーの豊富さは群を抜いている。例えば、評価損が5億5000万円にとどまっている早稲田大は、ブルームバーグの取材に対して
「(07年末の時点で)運用資産は約1000億円で、政府保証が付いている格付けの高い外債を中心に運用している」
などと回答、運用の対象を比較的絞っていることが伺える。
慶応大は前出のブルームバーグに対して、
「現時点(08年11月)での評価損は225億円で2008年3月末決算から変わっていない」
としている。ただ、同大はJ-CASTに対しては「額は日々変動しているので、年度中の額はお答えしかねる」と、報道内容を否定した。たが、東証に上場する株式の時価総額を見ただけでも、08年3月末の時点では396兆円あったものが、11月末時点では275兆円。約3割も目減りしている。株式市場が上向かないことには、評価損を回復するのは困難な情勢だ。
今後、慶応大は「損切りするのか」または「金融商品を持ち続けるのか」の決断を迫られることになる。
なお、慶応大が創立150周年事業のために集めた募金は、08年12月22日現在で272億円。仮にこのまま評価損が損失として確定するとなると、寄付金の大半が吹き飛んでしまう形だ。
慶応義塾広報室では
「長期保有・満期保有を行うことで、元本の確保をはかっていきたい」
　話しており、「損切り」の方向性を否定している。09年春の決算発表では、在学生に対してはもちろん、全国に29万人以上いるとされる卒業生など、関係者に対する説明責任が問われることになりそうだ。

168：江草乗（管理者）★：2008/12/31(水) 00:43:41 ID:???
消えた”２００兆円　「信用バブル」崩壊で吹き飛んだ「富」 (1/2ページ)
2008.12.31 00:01
　金融危機が引き金を引いた市場の混乱は、企業や家計の「富」を吹き飛ばし、実体経済の悪化が市場を揺さぶる負の連鎖を加速させた。この１年で減少した東証の時価総額２００兆円は、日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割に相当する規模に達し、膨張を続けたマネー経済の危機を改めて浮き彫りにした。
　「株だけでなく、原油や通貨など、あらゆる財が信用を失った。『クレジット（信用）バブル』崩壊の怖さをまざまざと見せつけられた」。第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは、相手の信用力を高く評価することで膨張してきたマネー経済に「急速に逆回転がかかった」と指摘する。
　きっかけは、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付きだった。関連した金融商品の損失で、世界中の金融機関の業績が悪化し、９月には米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）を招いた。これを機に株式や社債などあらゆる金融商品の信用が低下し、投資資金は一気に逃げ出した。
　だが、預貯金や国債などの安全資産も、景気下支えのための利下げで利回りが低迷。原油などの商品市場も世界的な景気減速で相場は急落した。マネーの血流は動脈硬化を起こし、今年の投資ファンドによる世界のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）は金額ベースで７割も減少した。
日本も金融危機の影響から逃れられなかった。売買代金の約６割を占める外国人投資家が保有株を大量に売却したからだ。保有株の下落分を損失として計上する減損処理額は大手銀行で約２８００億円に達し、敵対的買収に備えて株式持ち合いを復活させてきた企業に含み損が広がった。株価下落は日本を代表するトヨタ自動車も襲い、同社の時価総額は約１０兆円と前年末比で５０％以上減少した。
　各国は金融機関や金融商品への監督・監視姿勢を強め、金融市場の下支え策を打ち出した。日本も政府の経済対策や株式市場の空売り規制強化など、「公的部門が民間のリスクを肩代わりし、資金供給へなりふり構わぬ姿勢」（ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミスト）に転じた。
　だが、こうした市場に対する規制の強化は、市場参加者の自由な取引を通じて富を膨らませてきたマネー経済の転換も意味する。信用バブルは崩壊したが、市場はそれに代わる新たな羅針盤を探しあぐねている。　　　　　（柿内公輔）

169：江草乗（管理者）★：2008/12/31(水) 14:24:25 ID:???
電炉各社、年末年始の休業延長　東京製鉄など受注急減で
　東京製鉄など電炉各社が受注急減を受け年末年始の休業期間を延ばす。最大手の東京製鉄は主力の岡山工場（岡山県倉敷市）で昨年の2倍の14日間、操業を停止する。共英製鋼は最長で21日休業する。例年は1週間内で収めるが建設向けを中心に需要低迷が長引いており、冬季休業を延ばして生産調整する。

　東京製鉄は岡山工場のほか、宇都宮工場（宇都宮市）など他工場も例年より2―3日長い約7日の休業をする。これまで2008年度下半期の生産量は前年同期比16％減の計画だったが、減産幅はさらに拡大する見込み。(07:00)

170：江草乗（管理者）★：2008/12/31(水) 14:26:33 ID:???
商社、海外発電に大型投資　住商、インドネシアに2000億円
　総合商社が海外での発電事業を強化する。住友商事は2012年までに総額2000億円を投じ、インドネシアに保有する発電所の出力を2倍の264万キロワットに引き上げる。伊藤忠商事は米国で米ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）グループから発電所の権益50％を買収した。発電事業は地元電力会社による長期買い取り保証があるなど安定収益を確保できる。収益の柱である資源価格が乱高下する中、各社は発電事業の拡大で収益基盤を強化する。

　住商は100％出資するインドネシアの石炭火力発電所「タンジュン・ジャティＢ」の発電容量を倍増。発電設備を20年間にわたり同国の国営電力会社にリースする。保守・運営は住商側が手掛ける。(30日　17:43)

171：江草乗（管理者）★：2008/12/31(水) 19:49:46 ID:???
＜新銀行東京＞提携交渉すべて破談　再建戦略見直しへ

2008年12月31日(水)2時35分配信　毎日新聞


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　東京都から４００億円の追加出資を受けて再建中の新銀行東京が１０社を超える国内外の金融機関との間で続けてきた資本・業務提携交渉がいずれも破談に終わり、経営再建戦略の抜本的な練り直しを迫られていることが３０日、明らかになった。関係筋によると、多くの金融機関との交渉が難航する中、地方自治体向け融資で世界最大手の仏ベルギー系「デクシア・クレディ・ローカル銀行」との提携協議に期待をつないだが、世界的な金融危機の余波でデクシアも経営難に陥ったことから、交渉は進まなかった。

　このため、新銀行東京は「事業再建のカギとなる提携先がまったく見つからない」（金融当局筋）状況。同行は１２年３月期までを期限とするリストラ計画を進めているが、新たなビジネスモデルの構築は難しく、独力での再建は困難な見通しだ。

　ずさんな融資審査を背景に貸し出しの焦げ付きが多発した新銀行東京は、０８年３月期に１０００億円を超す累積損失を計上した。今年４月には東京都から４００億円の追加出資を受ける一方、店舗の集約や４５０人の従業員を１２年度末までに１２０人に削減するリストラ計画を公表。経費を削減し、１２年３月期の最終損益をゼロにする方針だ。

　しかし、「銀行として生き残るには有力なパートナーが不可欠」（金融当局筋）とされ、実績のある金融機関との提携を模索していた。

　都の追加支援が厳しい批判を浴び、多くの金融機関との提携が破談する中で、デクシアは新銀行東京の持つ都の公金運用受託業務などに関心を示し、人員派遣や融資ノウハウ提供などに意欲を見せていた。

　しかし、金融危機で本体の経営不安が拡大し、仏政府などから総額６４億ユーロ（約１兆円）の公的資本注入を受け、提携協議は暗礁に乗り上げた。【永井大介、須山勉】

172：江草乗（管理者）★：2009/01/01(木) 00:43:26 ID:???
＜東証下落率最大＞進む企業体力低下　資金調達に足かせ　人員削減加速も
12月31日14時55分配信 毎日新聞


　金融危機の拡大が引き起こした東京市場の今年の株価暴落は、国内企業や金融機関に大打撃を与えた。保有する株式の価値は大幅に下落し、市場からの資金調達も困難となり、経営体力は弱体化した。世界景気は悪化する様相を強めており、企業は０９年も厳しい経営環境にさらされそうだ。【野原大輔、辻本貴洋】

　株安による市場混乱は、新規上場を激減させた。想定通りの資金調達ができないことが主な理由とみられる。野村証券のまとめによると、０８年に新規上場した企業は前年比５９・５％減の４９社と大幅に減少し、１６年ぶりの低水準に落ち込んだ。

　株安は、企業の増資や社債発行による資金調達にも足かせとなった。不動産関連会社のアイディーユーは１０月、予定していた１５億円の第三者割当増資を急きょ中止した。同社は現在も増資を検討中だが、増資額は１億円まで減額するという。「リスクがある増資に応じる企業や投資家がほとんどいない」（大手証券）状況で、増資を見送る企業は今後も増えそうだ。

　普通社債発行による資金調達も減少した。特に金融危機が深刻化した１０月に激減した。みずほ証券によると、社債発行額は１０月としては統計を始めた９７年以降、最低水準の３５２０億円だった。１２月には、金融市場の混乱で体力を奪われた野村ホールディングスなどの金融機関が相次いで社債を発行したため、１２月の発行額は昨年よりも急増したが、０８年の発行総額は８兆８０２８億円と昨年実績から３６３５億円の減少。みずほ証券の香月康伸チーフクレジットアナリストは「信用力が高い格付けの企業しか、社債を発行できないのが現状だ」と指摘している。

　金融機関が株安で受けるダメージはさらに深刻だ。大和総研の試算では、３０日現在の大手銀行の９月末時点から比べた含み損（速報値）は１０００億円。含み損の拡大は、経営の健全性を示す自己資本比率を悪化させる。企業への融資も厳しくなり、中小企業を中心に貸し渋りが横行。企業の資金繰りがさらに悪化した。保険会社の国内株式含み損益は、三井生命保険が約２００億円の含み損（９月末時点は５２７億円の含み益）に転落、日本生命保険は７割近くも含み益が急減した。

　企業は資金繰りが苦しければ人員削減や給与削減の動きを加速する。これが個人消費を冷え込ませ、０９年度の企業業績は減収減益になるとの予想もあり、企業業績が好転するまでにはなお時間がかかるとみられる。

173：江草乗（管理者）★：2009/01/02(金) 23:02:32 ID:???
麻生首相「不況脱出、一番最初に」　ラジオで抱負
　麻生太郎首相は3日放送予定のニッポン放送番組の収録で「今回の不況から一番最初に脱出宣言できる国にしたい」と述べ、新年の抱負に景気回復を挙げた。雇用対策では「雇用が安定しないと消費にもつながらない。雇用と生活をきちんと守って景気の流れを好循環にしていく」と述べ、企業側にも雇用安定化に協力するよう求めた。

　低迷する景気に関しては「気が暗くなっちゃうと気分的に悪循環になる。気の持ち方が大事」と強調。そのうえで「日本は過去に不況だった時代にがむしゃらにがんばった。あの前向きな気持ちをもう1回思い出さなくちゃいけない」と語った。

　5日召集の通常国会での2008年度第2次補正予算案や09年度予算案などの審議については「景気対策に与党も野党も関係ない。さすがにタラタラと（野党が審議を）引き延ばすのは、国民としてもなかなか納得しないんじゃないか」と指摘。「正々堂々、必要性や緊急性を主張していくことが正攻法だ」と述べた。 (22:24)

174：江草乗（管理者）★：2009/01/02(金) 23:31:29 ID:???
株安、金融機関に打撃　10―12月、赤字転落の大手行も
　株式相場の下落が金融機関の財務に打撃を与えている。大手銀行6グループの株式含み益は12月末に合計で800億円弱に減少、2008年4―12月期に数千億円規模で保有株式の減損処理を迫られる見通しだ。不良債権処理損失も膨らみ、10―12月期に赤字に転落する大手行が出るもよう。生命保険各社も含み損益の悪化で経営の健全性が低下。株安が貸し出し・投資余力を落ち込ませて景気の足を引っ張る悪循環に陥る懸念もある。

　大手銀6グループは三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそな、住友信託、中央三井。野村証券の推計によると、大手銀の株式含み益は12月末時点で800億円弱と、9月末の約2兆8000億円から大幅に減少した。6月末に5兆2000億円あった含み益が、半年で98％も目減りし、財務体力は急低下。大手各行が10月以降、今月29日のぎりぎりまで民間からの資本増強に奔走したのも株安の影響が大きい。(31日 15:01)

175：江草乗（管理者）★：2009/01/05(月) 21:27:18 ID:???
百貨店販売不振、伊勢丹が12月に売上高２ケタ減
　大手百貨店や衣料専門店の販売不振が深刻になってきた。5日まとまった2008年12月の売上高速報は、伊勢丹が前年同月比10.0％減、婦人服のしまむらも7.7％減と昨年9―11月より落ち込み幅が大きくなった。百貨店にとって12月は通常の月の1.4倍を売る書き入れ時だけに、業績の下方修正に追い込まれる企業も出てきそうだ。

　伊勢丹はこれまで比較的売り上げが好調だったが、12月は衣料品や高額品中心に大幅に落ち込み、過去のデータを調べられる03年1月以降で初の2ケタ減となった。高島屋も10.2％減と11月（5.7％減）から急速に悪化した。

　最も落ち込んだのは松坂屋（13.7％減）。名古屋店が15.9％減るなど3カ月連続の2ケタ減で、地元トヨタ自動車などの業績悪化の直撃を受けた。特に売り上げの3割超を占める外商の不振が響いた。 (19:46)

176：江草乗（管理者）★：2009/01/05(月) 23:58:35 ID:???
第一三共、３千億近い赤字転落へ
2009年1月5日(月)19時5分配信　共同通信
　製薬大手の第一三共は５日、買収したインドの製薬会社ランバクシー・ラボラトリーズの株価が急落し、保有する株式の評価損などのため、０９年３月期連結決算で３５４０億円の特別損失を計上すると発表した。第一三共の０９年３月期の連結決算は、純損益が３０００億円近い赤字に転落する可能性が高い。昨年１１月までに、総額で約４９００億円をかけ、ランバクシーの６割超の株式の取得を完了していた。

177：江草乗（管理者）★：2009/01/06(火) 00:29:51 ID:???
新車不振は周辺産業も直撃、出口見えず (1/2ページ)
2009.1.6 00:09
　自動車が売れない−。日本自動車販売協会連合会（自販連）が５日発表した平成２０年の国内新車販売台数（軽自動車除く）は、第１次石油危機直後（昭和４９年）以来の低水準に沈んだ。米国の金融危機に端を発した景気悪化は、欧米だけでなく中国やインドなど新興国にも波及、自動車産業はまさに「世界同時不況」に陥っている。もともと減少傾向にあった国内市場は一段と悪化した形で、鉄鋼や産業機械など周辺産業も含めて雇用や投資の絞り込みが加速している。

　「常に国内市場の動向を注視しているが、（予測を）見直すたびに悪くなるのが現状。本当にどこが底なのか確信を持てない」

　日本自動車工業会（自工会）の青木哲会長は市場の“視界不良”をこう嘆く。国内の新車販売台数は、平成１６年から５年連続で減少した。自工会は軽自動車を除いた２１年の販売見通しを約３００万台としており、６年連続の減少は確実。ピークだったバブル期の２年（５９７万５０８９台）のおよそ半分しか売れない異常事態だ。

　少子高齢化や若者のクルマ離れ、消費の多様化、ガソリン高、都市部への人口集中…。ここ数年の国内新車販売不振の背景には、複合的な原因が横たわってきた。そこへ昨年９月、米証券大手リーマン・ブラザーズの破（は）綻（たん）が起こり、販売台数は一気に激減。金融市場の混乱から円高・株安が進行し、手持ちの資産が目減りする「逆資産効果」で「富裕層の買い渋りが顕著」（自販連）になった。

　販売低迷を受けてトヨタ自動車は昨年末、今期の営業損益が初の赤字に転落する見通しだと発表。前年度に２兆円以上もの利益をあげたトヨタの赤字転落は国内外で驚きをもって受け止められた。新車販売の低迷は完成車メーカーにとどまらず、新車や中古車の販売会社、部品メーカー、そして鉄鋼や工作機械といったメーカーをも直撃。減産やリストラの「嵐」が産業界全体に吹き荒れている。

178：江草乗（管理者）★：2009/01/06(火) 23:30:17 ID:???
世界で２８００兆円だから仕方ないですね
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株式評価損の計上相次ぐ　オリンパス、Ｊパワーなど
　株式相場が大幅に下落したことを受け、保有する有価証券で評価損などを計上する動きが広がっている。6日はオリンパスが304億円、Ｊパワー（電源開発）が142億円をそれぞれ2008年4―12月期に特別損失に計上すると発表した。世界的な景気後退に伴う本業の悪化に加え、株式評価損なども業績の圧迫要因となっている。

　オリンパスの損失計上額のうち、大半は子会社のＩＴＸ株による。ＩＴＸ株は昨年12月末で3万円と平均取得価格から7割程度下落。減損対象となり、のれんの一括償却額206億円を計上した。このほか保有するシャープ株などで98億円を損失計上する。

　Ｊパワーは評価損計上の対象となる銘柄は明らかにしていないが、鉄鋼や商社など複数銘柄の株価下落が響いたと説明している。 (22:31)

179：江草乗（管理者）★：2009/01/07(水) 00:45:39 ID:???
三井化学、太陽光発電部材を増産　今後の成長見込み
12月28日1時56分配信 産経新聞

　化学大手の三井化学は２７日、太陽光発電向け樹脂生産能力の大幅増強に乗り出すことを明らかにした。平成２１年秋に２倍、２３年には３倍へ引き上げる。投資総額は約５０億円を見込む。日米両国をはじめ、先進各国が環境関連の設備投資への優遇策を打ち出すなか、自然エネルギーである太陽光発電の市場は世界的な景気低迷のなかでも成長が見込めると判断した。
増産するのは、太陽光を電気に変換するシリコン結晶を固定したり、水などから保護するフィルム状シート「エバ」。シャープや京セラをはじめ、ドイツのショット社など国内外のほとんどの太陽光発電装置メーカーに供給している。
　能力増強は、三井化学の完全子会社、三井化学ファブロの名古屋工場（名古屋市南区）で２段階で行う。まず、同工場に２０億円強をかけて生産能力を現行の年間９０００トンから２１年春には同１万３０００トン、秋には同２万トンまで高める。さらにその後、２５億円を追加投資して、２３年までに１万トン増やして３万トン体制を確立する。
　世界的な景気悪化で、足元の太陽光発電需要は世界的に落ち込んでいる。だが、地球温暖化防止など、環境への意識が高まるなか、経済産業省が住宅向け太陽光発電の補助制度を来年１月１３日から始めるほか、米国でもオバマ次期大統領が環境に配慮したエネルギー政策を打ち出す。

180：投資家さん：2009/01/08(木) 08:15:04 ID:YnA5AeIU
08年の日本企業、５年ぶりに「格下げ」が「格上げ」を逆転
　格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）など格付け会社大手4社の日本企業に対する格付け動向を集計したところ、2008年は格下げとなった企業が126社と前年に比べて倍増し、格上げの社数（117社）を5年ぶりに上回った。米国発の金融危機が波及、日本企業の信用力の改善傾向が一服したことを示す。

　格付けは企業が発行する債券などの元利払い能力を、格付け会社が「ＡＡＡ」や「ＡＡ」など数段階の記号で評価する。一般に格付けが下がると投資家が社債購入に慎重になるなどし、資金調達コストが上昇する。 (08:02)

181：投資家さん：2009/01/08(木) 08:15:59 ID:YnA5AeIU
上場企業184社、今期は2ケタ増収増益で最高益　小売りなど健闘
　景気悪化の逆風の中で「低価格」「独自性」を売り物にした企業が収益を伸ばしている。今期に売上高と経常利益を2ケタ増やし、かつ最高益を更新する見通しの企業を調べたところ、184社にのぼることがわかった。小売りを中心とした内需関連企業が健闘しているのが特徴だ。こうした好調企業が低迷する株式相場の下支え役にもなっている。

　日本経済新聞社が上場3788社を対象に、直近決算期の業績見通しを集計。輸出企業の不振で上場企業全体では大幅な経常減益となるが、増収増益を見込む企業は1102社と全体の29％、2ケタ増収増益かつ最高益は5％ある。 (16:00)

182：江草乗（管理者）★：2009/01/08(木) 21:34:52 ID:???
ローソンの08年3―11月期営業利益は14％増
2009年1月8日(木)19時27分配信　ロイター
　１月８日、ローソンの０８年３―１１月期営業利益は１４％増。昨年７月、東京都内で（２００９年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） [ 拡大 ]
　［東京　８日　ロイター］　ローソン<2651.T>が８日に発表した０８年３―１１月期決算では、連結営業利益が前年同期比１４．３％増の４３３億円になった。たばこの自動販売機への成人識別ＩＣカード（タスポ）の導入によるたばこ等の売り上げ増が寄与した。
　売上高に相当する営業総収入は同６．２％増の２４２１億円、当期利益は同２２．８％増の２３１億円。既存店売上高は同６．６％増となった。このうち、タスポ効果は５％だという。既存店では、前年同期で客数が６．２％増加したほか、客単価も１％伸びた。
　２００９年２月期業績予想は据え置いた。２００９年２月期は、営業総収入が前年比１６．９％増の３５２０億円、営業利益が同３．０％増の４８０億円、当期利益が同８．１％増の２３９億円の見通しを据え置いた。
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183：江草乗（管理者）★：2009/01/08(木) 23:58:20 ID:???
日銀、年度末の資金繰り対策　企業に３兆円供給へ（1/2ページ）
2009年1月8日22時17分
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　日本銀行が年度末に向け、企業の資金繰り対策を本格化させた。８日には市場金利よりも低利な年度末越えの資金を金融機関に貸し出す入札を新たに実施した。日銀はこの資金が企業への貸し出し増につながることを期待するが、市場の見方はさまざまだ。

　日銀が新たに導入したのは、１４日から４月３日までの約３カ月間、資金を貸し出す「企業金融支援特別オペレーション」（特別オペ）。金融機関は社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）など、日銀に差し入れた担保の範囲内なら金額に上限を設けず、年０．１％の金利で借りることができる。「３カ月物の市場金利は無担保で０．５〜１．２％なので、かなり低い金利で供給することになる」（東短リサーチの飯田潔上席研究員）。メガバンクや地方銀行、外国銀行、証券会社など５６社が応札する資格を取得。今回のオペで１兆２２４８億円を供給することが決まった。日銀は３月中旬まであと５回の特別オペを実施する予定で、計３兆円の資金供給を見込む。

　米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）後、企業は資金調達のためのＣＰの発行が難しくなり、金融機関への融資申し込みが殺到。銀行の貸出残高は１６年ぶりの高い伸びを示している。日銀は年度末には資金需要がさらに高まるとみて、通常の資金供給オペを増やしたほか、昨年１２月上旬に特別オペの導入を決定。同下旬には利下げとともに、ＣＰを直接買い切る方針も打ち出した。

　特別オペの効果について、第一生命経済研究所の熊野英生・主席エコノミストは「政府が手がける信用保証でカバーされない大企業などへの融資増につながる。市場全体の金利を押し下げる効果もある」と評価する。

184：江草乗（管理者）★：2009/01/09(金) 00:00:41 ID:???
セブン＆アイ、営業増益　コンビニ・銀行の好調で
2009年1月8日20時30分
　国内小売り最大手のセブン＆アイ・ホールディングスが８日発表した０８年３〜１１月期の連結決算は、傘下のコンビニエンスストアと銀行が好調で、営業増益となった。０９年２月期に純損益で赤字転落の可能性があるイオンとの差が鮮明になってきた。
　売上高は前年同期比１．６％増の４兆３２５３億円。本業のもうけを示す営業利益は４．４％増の２１８２億円だった。ただ、事業別にみると、イトーヨーカ堂などのスーパー事業の営業利益は１０％減、西武百貨店とそごうの百貨店事業は２７．５％減。衣料品や高額商品の大幅な売り上げ減で苦戦している。

185：投資家さん：2009/01/09(金) 15:20:03 ID:.qprtUKw
質”のセブン＆アイvs“量”のイオン 流通業界の優勝劣敗が会計数字で明らかに
2009年1月9日(金)0時0分配信　ダイヤモンドオンライン
掲載： ダイヤモンドオンライン 2009年1月8日配信
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「こんな悪環境下で、いったいどうしたら利益を出せるのか？」
　現在、世の企業の関心事は、悲壮なまでにそこに集中している。
　昨年前半の原燃料価格高騰や、それに続いて年後半に本格化した米国金融危機による世界的な景気後退により、現在日本企業は苦境に喘いでいる。大幅な減収減益に陥るばかりか、もはや「倒産」という最悪の事態さえ、他人事ではなくなっているのだ。
　このような悪環境下においては、経営者は豊富なファイナンスの知識を備え、「自社のどこに問題があるのか」を正確に把握した企業戦略を立てられなければ、生き残れないだろう。
　にもかかわらず、「実は上場企業の経営者でさえ“会計知”が低い人が驚くほど多い」と警鐘を鳴らすのは、企業ファイナンスに精通し、多くの関連著書も持つ公認会計士の高田直芳氏である。
「現在は“制度疲労不況”の時代。税効果会計、金融商品会計、減損会計、四半期報告書など、国際会計基準と同レベルの厳しい会計基準が日本でも導入された結果、企業関係者が消化不良を起こし、振り回されている。その一方で、管理会計やキャッシュフロー計算など、本当に必要な企業会計に精通している関係者は少ない。こんな状況で不況が長引けば、苦境に陥る企業は後を絶たないだろう」（高田会計士）。
　事実、同じ状況下で苦境に喘ぐ同業種の企業間においても、ファイナンス戦略の良し悪しによって、歴然とした「差」がつき始めているという。そのよい例が、慢性的に過当競争が続く市場において、低迷する消費の最前線に立たされている流通業界である。
「最近では、大手百貨店の再編も行き着くところまで行った感がある。身を削るように低価格競争を続ける大手ＧＭＳ（総合スーパー）各社も、コンビニやドラッグストアなどを巻き込んださらなる再編機会をうかがっている。この業界は、建設・不動産、自動車、電機などと同様に、今後本格的な再編・淘汰の荒波に晒される可能性が高い」（流通業界に詳しいアナリスト）
　たとえば、流通2強グループのセブン＆アイ・ホールディングスとイオンを比べると、業績の開きが目立ち始めている。直近の09年2月期中間決算を見ると、セブン＆アイは特別利益の減少などにより対前年同期比で最終減益となったものの、営業利益ベースでは同2.8％の増益を達成している。
　対してイオンは、販売不振などにより営業利益が同▲13.4％と大幅に減った。直近では、09年2月期通期の業績予想も下方修正し、7年ぶりの最終赤字に転落する可能性が高まっている。一概に比較するのは難しいとはいえ、08年2月期通期では両社とも対前年比で営業減益だったにもかかわらず、ここに来て明暗が分かれているのは、いったい何故なのか？
続きは ダイヤモンドオンライン で

186：江草乗（管理者）★：2009/01/10(土) 23:39:21 ID:???
有価証券評価損７０００億円超に　リーマンショック後の株価暴落で
1月10日18時55分配信 産経新聞
　金融危機に端を発する世界的な株価暴落で、企業の投資有価証券評価損が膨らんでいる。東証１部上場（金融機関を除く、２・３月期決算）企業が平成２０年１０〜１２月期に計上する評価損は７０００億円を超える見通しだ。景気低迷に伴う本業の落ち込みに加え株安が企業業績に直撃し、２１年３月期の業績予想を下方修正する企業が増える可能性も高まっている。
　クレディ・スイス証券によると、東証１部上場企業の３００社以上が２０年１０〜１２月期に国内株式で、２０００億円以上の評価損を計上する見込みだ。製薬大手の第一三共が、昨年買収したインド製薬大手の株価下落で約３５００億円の評価損を計上するなど、外国株式を含めれば６０００億円以上に達するとみられる。
　評価損の公表も相次ぎ、今月９日には神戸製鋼所が１５７億円の計上を発表。すでに新日本製鉄が５７９億円、ＴＢＳが９７億円の評価損計上を余儀なくされた。
　企業収益にもマイナスの影響を及ぼしている。評価損の業績に対する影響に関してクレディ・スイス証券は「企業の１０〜１２月期決算の最終利益を、前年同期比で１０％程度押し下げる」と試算しており、業績下方修正が相次ぐ可能性もある。
　投資有価証券評価損は、短期的な売買目的を除く株式などの有価証券保有分について、期末時点の価格が取得価格から５０％以上下落した場合に強制的に計上される損失だ。下落率が３０％以上５０％未満であっても、個別企業の判断で評価損として計上する場合もある。
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　有価証券評価損　企業が保有する上場株式などの有価証券で、価格が値下がりした際の取得時との差額。時価会計の導入によって企業の財務状態をより正確に表すため、取得した際の簿価と比べ時価が５０％超下落すると、決算で評価損を損益に計上するよう義務付けられている。３０−５０％の下落でも、企業の判断で損失計上することができる。

187：江草乗（管理者）★：2009/01/11(日) 09:55:38 ID:???
廃品回収から大金持ちというのは可能性がありますね。
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ＤＯＷＡ、中国で家電再利用事業　金・銅など抽出
　非鉄大手のＤＯＷＡホールディングスは年内にも中国で家電リサイクル事業を始める。不要になったテレビや冷蔵庫、洗濯機など当面、年40万台程度を回収して金や銅などの金属資源を抽出、再利用する計画。中国では今後、老朽化して廃棄対象になる家電や自動車が大量発生する見込みだ。このため中国政府は今月から資源再利用などを促す新法を施行しており、先行してノウハウを蓄積してきた日本企業の商機が広がりそうだ。
　中国での自動車や携帯電話の年間販売台数は世界全体の1割を超え、日本を上回る消費大国に成長した。今後も急ピッチでの需要拡大が続けば部品に使う金属資源などが世界的に不足する恐れが強く、同国でのリサイクル体制の整備は世界の資源需給の行方を大きく左右することにもなる。 (07:00)

188：江草乗（管理者）★：2009/01/14(水) 23:29:23 ID:???
12月の工作機械受注71％減　過去最大の下げ幅に
　代表的な生産設備である工作機械の受注悪化に歯止めがかからない。日本工作機械工業会（中村健一会長）が14日発表した2008年12月の工作機械受注額（速報値）は前年同月比71.9％減の367億1000万円。世界同時不況を背景にした設備投資の冷え込みで単月の受注額としては1994年2月に記録した389億円を下回り、過去最低に落ち込んだ。08年通年では前年比18.2％減の1兆3009億円と6年ぶりのマイナスに転じた。

　日本メーカーの国内外での工作機械受注額は昨年6月に前年割れに転じた後、9月に20.1％、10月に40％減と秋以降、急速に減少。11月には1963年の統計開始来、過去最大の下げ幅となる62.1％減を記録し、12月はさらに減少幅が拡大した。主要顧客の自動車・電機メーカーなどが相次いで減産や工場休止に踏み切り、内外で設備投資はほとんど止まった状況だ。

　12月の受注額の内訳は内需が74％減の152億円、輸出が70.3％減の214億円。(23:09)

189：江草乗（管理者）★：2009/01/15(木) 23:46:52 ID:???
09年資産運用：株投資の好機、インフレ想定で＝さわかみ投信

2009年1月15日(木)19時12分配信　ロイター

　１月１５日、さわかみ投信の澤上篤人・代表取締役に２００９年の資産運用戦略などについて聞いた。写真は都内の株価ボード。昨年８月撮影（２００９年　ロイター/Yuriko Nakao） [ 拡大 ]

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　［東京　１５日　ロイター］　２００９年の資産運用環境は、金融危機の長期化で１年前とは様変わりの様相。上昇のきっかけを見出せない世界の株価、主要国で進む急速な金利低下とともに意識されるドル急落リスク。資産運用のプロは先行きをどう読んで運用戦略を描いているのか。

　ロイターは資産運用会社の運用担当者４人にインタビューし、０９年の動向を探る。　

　１回目はさわかみ投信、代表取締役の澤上篤人氏。同氏はこれまでの長い運用経験からか、昨年秋以降の金融動乱による相場の下げにも動じていない。むしろ「常に５年先を見据え、そうすることで見えてくる今やるべきことをやるだけだ」とした上で、現状では「将来のインフレを見据え、日本株は投資のチャンスだ」との見方を示した。

　投信情報サービス会社トムソン・ロイター・リッパーによると、さわかみ投信の旗艦ファンド「さわかみファンド」<62002979JP>は、０８年末残高が１６６５億８７００万円（前年末比３４％減）とＥＴＦを除く日本株分類で３番目の規模。長期の個人投資家に支えられ資金流入が続いており、０８年は約２７０億円の流入超となった。０８年の騰落率は東証株価指数がマイナス４１．７７％だったのに対し、同ファンドはマイナス４２．１７％だった。

190：江草乗（管理者）★：2009/01/16(金) 23:41:42 ID:???
ビックカメラが監理ポストに　前期21億円の最終赤字に訂正
（ITmediaニュース - 01月16日 17:51）

日記を読む（159）日記を書く

　ビックカメラは1月16日、2004年8月期以降の連結決算数値の訂正を発表した。不動産流動化に関する会計処理などを見直した。東京証券取引所は同日、上場廃止基準（有証虚偽記載）に該当する恐れがあるとし、同社株式（1部）を監理ポストに割り当てた。

　02年8月に行った池袋本店のビルの不動産流動化に関する会計処理を見直すなどして再集計した結果、2008年8月期通期の純損益は、41億1200万円の利益から21億4100万円の損失に訂正した。

191：江草乗（管理者）★：2009/01/18(日) 19:19:00 ID:???
投資不振の中で、FXの株式版「CFD」に注目
2009年1月18日(日)12時58分配信　J-CASTニュース
「CFD」（差金決済取引）が注目を集めている。2008年12月に取り扱いを始めたインターネット証券のオリックス証券は、1か月足らずで1000口座を獲得、人気の高さに驚いている。また、SBI証券も08年11月に参入を発表しており、取り扱い証券会社が広がる兆しもある。株価や米ドルが急落するなかで、投資を控える個人投資家も少なくなく、「CFD」の投入で投資を呼び起こす狙いがある。
「損するとFXの比ではない」
CFD（差金決済取引）は、株式や株価指数、商品（コモディティ）といった資産の「値動き」を反映する店頭デリバティブ取引。証券取引所などの市場を介さずに、また現物を保有することなく「差金決済」という方式で取引する。
日本ではまだ認知度が低いが、外国為替証拠金取引（FX）と同じように、預け入れたお金（証拠金）を使った取引で、いわば「FXの株式版」。逆にFXはCFDの一種というわけだ。
FX同様、レバレッジを利かせた取引が可能なので、少ない元手で大きく儲けることができる半面、損失も大きくなる。もともと、価格変動が頻繁に起こり、動きの大きい株価指数や商品先物などの「値動き」に投資するプロ向け商品なので、「損するとFXの比ではない」とされる。そのため、欧米では個人投資家に規制を設けているところもあるほど。
日本では、損失が膨らまないように自動的に「損切り」するロスカット・ルールを導入しているほか、各証券会社が口座開設時の「審査」を厳しくしている。たとえば、ひまわり証券では「6か月以上証拠金取引の経験がある」などの「ハードル」を設けて、投資初心者の利用を制限している。
オリックス証券は1か月足らずで1000口座獲得
インターネット証券最大手のSBI証券は、CFDの取り扱い開始に向けて現在準備を進めている。当初は08年内をめどにサービスを提供する予定だったが、「システム整備に時間がかかっている」（広報担当者）状況だ。
同社はCFDを導入する狙いを、「当社は一つの口座でさまざまな商品に投資できることを基本的なコンセプトとしていますので、CFDもその品揃えの一つです」と説明、「同じ仕組みのFXが好調なので、需要は高いとみています」と話す。
その「読み」は確かなようだ。08年12月15日に取り扱いを開始したオリックス証券は、実営業日が1か月ないにもかかわらず、1000口座を獲得した。「FXのスタート時と比べて、4、5倍の勢い。かなり調子がいいです」と明かす。
「これから認知度が上がる商品であり、投資経験のある人が早めに気づいて開設してくれていると思う」（オリックス証券）
早くからCFDに目をつけ、05年11月から取り扱いを開始したひまわり証券は、「導入のきっかけは株価指数先物などを利用する投資家がリスクヘッジ商品を求めてきたことだった」と振り返る。たとえば、昼間に東京市場で買った日経225先物が、夜間に急に大きく値が動いたときに、シカゴ市場で売れるといった取引を可能にするために、当時ロンドン市場で普及していたCFDを導入した。利用者は「それなりに投資経験を積んだ人が多い」とのことだ。
ひまわり証券は、ネット証券の参戦を「大歓迎」という。取り扱う証券会社が増えればCFDの認知度も上がるからだが、すでにその効果も現れていて、「当社の口座数も順調に伸びています」（広報担当者）という。

192：江草乗（管理者）★：2009/01/18(日) 19:19:59 ID:???
社債買い切り、日銀が検討…企業資金繰り支援へ

2009年1月18日(日)13時39分配信　読売新聞

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　日本銀行は１７日、企業が資金調達のために発行する社債を金融機関から買い切る方向で検討に入った。

　また、前回の金融政策決定会合で決めたコマーシャルペーパー（ＣＰ）買い切りについては、総額を２兆円規模とする案を軸に調整している。ともに企業の資金繰りを支援する金融緩和策で、２１、２２日に開く決定会合で最終判断する。

　金融機関が保有する社債やＣＰを、売り戻し条件なしで日銀が買い切る。金融機関には社債やＣＰを新たに購入する余力が生まれることになり、企業にとっては社債やＣＰを市場で発行しやすくなる効果が期待される。

　日銀にとってはＣＰ、社債の買い切りによって、企業が経営破綻(はたん)して資金を回収できず、損失を被るリスクを抱え込むことになる。中央銀行としての信任の低下を招く恐れがある。


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193：江草乗（管理者）★：2009/01/18(日) 20:49:46 ID:???
エス・イー・エスが民事再生法、半導体不況で受注減 (ロイター)
2009年1月16日(金)18時42分
　［東京　１６日　ロイター］　エス・イー・エス<6290.Q>は１６日、東京地裁で民事再生手続きの申し立てを行い、受理されたと発表した。負債総額は１４２億７３００万円。半導体不況による受注減少が影響した。
　同社は半導体製造用洗浄装置の製造販売を手掛けている。半導体価格の下落を受けて半導体メーカーが設備投資を手控えた影響で、新規受注が０７年１０月以降に急減したという。０８年４─９月期は、営業赤字が２８億５５００万円となり、純資産も０８年３月期の１０５億６３００万円が７１億９４００万円に減少して資金繰りがひっ迫。０９年２月末までに自力で資金調達するメドがたたないという。
　当面の仕入代金決済と販売は、主要な受注先となっている日本の商社や韓国の協力企業から、支援の申し出を受けているとしている。
　ジャスダック証券取引所は同日、エス・イー・エスが東京地裁に民事再生手続きの開始を申請し受理されたことを受け、同社を２月１７日付で上場廃止にすると発表した。１月１７日から２月１６日までは整理銘柄に指定される。

194：江草乗（管理者）★：2009/01/20(火) 19:32:47 ID:???
相場操縦で初の課徴金、個人投資家に745万円＝金融庁

2009年1月20日(火)16時53分配信　ロイター


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　［東京　２０日　ロイター］　金融庁は２０日、インターネット取引による相場操縦で、個人投資家に課徴金７４５万円の納付命令を出したと発表した。納付期限は３月２３日。相場操縦で刑事告発に至った例はあるが、課徴金は初めて。課徴金制度は２００５年４月に導入された。個人投資家は、神奈川県相模原市に在住の５０歳代の男性で、２００６年１月５日と６日の両日、トリニティ工業<6382.T>株の売りと買いを繰り返して株価を吊り上げた。証券取引等監視委員会が１２月１９日に勧告していた。

195：江草乗（管理者）★：2009/01/20(火) 23:32:26 ID:???
昨年のマンション販売２８％減、５万戸割れは１５年ぶり

2009年1月20日(火)21時57分配信　読売新聞

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　不動産経済研究所が２０日発表した、２００８年の首都圏のマンション発売戸数は、前年比約２８％減の４万３７３３戸と大幅に落ち込んだ。

　５万戸を割り込んだのは、バブル崩壊後の１９９３年（４万４２７０戸）以来、１５年ぶり。

　首都圏の発売戸数の減少は４年連続。資材価格の高騰で、平均価格が２・８％高い４７７５万円に上昇し、消費者の購入意欲が急速に冷え込んだ。平均価格は過去１０年間で最も安かった０２年（４００３万円）に比べて２割ほど高い。０８年後半から、不動産会社の経営破綻(はたん)が相次いだことも、消費者の買い控えを招いている。

　販売不振で、不動産会社の在庫は積み上がり、０８年末の在庫数は、０７年末から１６６４戸増えて１万２４２７戸に達した。在庫数が１万２０００戸台に膨らんだのは、８４年１１月以来だ。需要の減少を受けて、藤和不動産は、江東区で予定していた大規模マンション建設を取りやめた。小田急電鉄も向ヶ丘遊園跡地（川崎市多摩区）での計８５０戸の建設計画を白紙に戻した。

196：江草乗（管理者）★：2009/01/21(水) 20:54:18 ID:???
＜西松建設＞前社長逮捕、経営に打撃…株価初の１００円割れ

2009年1月21日(水)18時45分配信　毎日新聞



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　西松建設の国沢幹雄前社長が２０日、外為法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕されたことで、同社の経営は深刻な打撃を受けそうだ。辞任した国沢前社長の後任に就任した石橋直新社長の記者会見も開いておらず、立て直しの意思表明すらできていない。

　２１日の西松建設の株価は、６１年１１月の上場以来初めて１００円を割り込み、終値は前日比１４円安の９１円。昨年は３００円前後の時期もあり、３分の１以下に落ち込んだ。

　西松建設は大型土木工事に強みを持つが、公共事業の減少や資材高騰、景気後退などで業績が悪化。０８年３月期連結決算は２期連続の最終赤字だった。一連の事件を受けて国土交通省は同社を指名停止にする見通しで、民間でも発注を見合わせる動きが予想されるため、いっそう業績が悪化する可能性がある。

　同社は２１日、「透明性の高い、社会から信頼される会社に生まれ変わるべく全力をあげる」とのコメントを発表した。しかし、報道各社が要請した新社長の会見は、「こういう捜査状況なので、慎重に行動を起こさなければいけない」（山本友三・総務部部長）と拒否した。透明性や自浄能力に大きな疑問符がついている。

197：江草乗（管理者）★：2009/01/21(水) 20:54:51 ID:???
外資系高級ホテル「安売り」始まる　海外法人客の利用減響く

2009年1月21日(水)18時34分配信　J-CASTニュース



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「ザ・リッツ・カールトン東京」「ザ・ペニンシュラ東京」といった外資系高級ホテルの宿泊料金「安売り」が始まった。米国発金融危機の影響で、利用者の多くを占める海外法人客が減っていることが、背景にありそうだ。このクラス以下のホテルとなると、「たたき売り」状態になっている。

空き状況によって価格が直前にぐっと下がる
都内では、2007年には「ザ・リッツ・カールトン東京」（港区）や「ザ・ペニンシュラ東京」（千代田区）が相次いで開業した。09年3月には東京・丸の内に香港系の「シャングリ・ラホテル東京」がオープンする。

こうした超高級ホテルは1泊料金が最低6万円台で、値下げされることはめったにないが、ネットではこうした高級ホテルの「安売り」が盛んになっている。

予約サイト「一休.com」をみると、「マンダリンオリエンタルホテル東京」の場合、デラックスツインの正規料金2人で8万850円が、同サイトでは「初夢おみくじプラン」として5万円に値下げしている（09年1月末まで）。「フォーシーズンズホテル椿山荘」（東京都文京区）では、「スーペリアルーム ツイン シティビュー」（45平米）に泊まれて、スパの入場券込みで2人3万5000円（2月27日まで）。通常は宿泊代だけでも7万1925円する。

価格比較サイトを運営するカカクコムは、高級ホテル・旅館予約サイト「yoyaQ.com」を運営している。横浜みなとみらい地区で一際目立つ帆型をした「ヨコハマ グランド インターコンチネンタル ホテル」は最大割引86％オフで、1室あたりの最安料金は1万2000円（1〜2月）、「ホテルニューオータニ」（東京都千代田区）は最大割引61％オフで、最安料金1万6000円（同月）となっている。

JTBもウェブサイト「JTBプレミアム」で、高級ホテルの宿泊プランを割安に販売している。広報担当者によると、働く女性の間で自分へのご褒美として、高級ホテルに泊まってエステが受けられる2万円台〜3万円台のプランが人気だ。「空き状況によってはホテルが提示する価格が直前にぐっと下がることもある」そうだ。

外資系高級ホテルは海外法人の社員が出張時に利用することが多いが、米国発金融危機の影響で、大きく減っているという。

日本政府観光局（JNTO）によると08年11月の訪日外国人数は前年同月比19.3％減の55万4000人で、8月以降4か月連続でのマイナスとなった。中国や香港からの訪日数は増えているが、シンガポール、フランス、韓国、台湾、タイ、オーストラリア、アメリカ、イギリス、ドイツは軒並み減った。金融危機による景気後退に加え、韓国ウォンや豪ドルなどの通貨に対する円高が進んだことも要因とみている。

198：投資家さん：2009/01/23(金) 12:29:35 ID:h/uJ.X4.
都心の中古マンション暴落
2009年1月23日(金)10時0分配信　日刊ゲンダイ
●２割、３割安は当たり前
　不動産市況の悪化は、堅調だった中古マンション市場にも波及し始めた。
　都市未来総合研究所の調査によれば、昨年１０―１２月の不動産取引額は、前年同期に比べて約８割も減少したという。リーマンの破綻以降、資金調達環境が急激に悪化した影響だ。
「９７年に調査開始して以来、６年ぶりに減少に転じました。不動産市場が最も活況だったのが０７年度。そこから一気に３〜４年前の水準に落ちてしまった。この傾向は今後も続きそうです。データは、主に企業間の取引や上場ＲＥＩＴ関連を集計したものですが、中小や個人間の取引も、同じくらい冷え込んでいると考えられます」（都市未来総合研究所）
　まず、新築マンションが売れない。新築物件が投げ売りの状態になったのに連動して、中古物件も値崩れを起こしているのだ。
「中古物件の場合、売り主が住宅ローンの残債を抱えているケースが多いため、売り出し価格が急に何千万円も下がることはなく、相場は安定していました。ところが、最近は価格下落が目立つ。特に都心部は、過去に上がりすぎた反動もあって、下落が顕著です」（不動産アナリスト）
　野村不動産アーバンネットの調べでは、外苑前のある物件（０４年築）は、坪単価がこの１年で６５０万円から４５０万円に下がっている。３０％以上のマイナス幅だ。同様に、００年築の麻布十番の物件は２２．９％、総戸数１０００戸に上る汐留の大規模物件（０２年築）が２０％のマイナス幅を記録するなど、都心の超人気エリアはメタメタだ。
「これまで、港区や渋谷区の中古物件は、７０平方メートル前後で７０００万円台の物件がよく動いていました。しかし、外資系金融の凋落や、不況の悪化で買い手がいなくなり、今は５０００万円台でないとなかなか売れない状況です。企業が社員寮を都心から郊外へ移す動きもあり、まだまだ下がる可能性が高い」（不動産アナリスト＝前出）
　中古なら、都心のマンションがサラリーマンにも手が届くレベルに落ちてきたということでもある。東京カンテイ市場調査部・上席主任研究員の中山登志朗氏は「不動産購入の決め手は、価格ではなく資産価値」と、こう言う。
「新築物件を購入する場合、中古になった時に、価値がどれだけ目減りするか見極めにくい。その点、中古物件は、築何年でどのくらいになるか、駅から徒歩何分ならいくらで売れるのかなど、周辺の物件と比べれば、相場感がわかりやすいというメリットがあります。現在の需給バランスから見て、中古価格も弱含みで推移していくでしょうから、予算内で買える物件が増えたという意味では、選択の幅が広がったのではないでしょうか」
　都心の物件を高づかみして“売るに売れない”と嘆く声も聞こえてくるが、これから買うつもりの人には朗報だ。
（日刊ゲンダイ2009年1月20日掲載）

199：江草乗（管理者）★：2009/01/24(土) 01:16:37 ID:???
２次補正、26日成立へ　民主が参院採決を容認
　総額2兆円の定額給付金などを盛り込んだ2008年度第2次補正予算案が26日に成立する見通しとなった。与党の採決の求めに民主党が応じる方針を決めたもので、参院の予算委員会で否決、本会議では給付金部分を削った野党の修正案を可決する。衆参の議決が異なるため両院協議会を経て、憲法の衆院優越の規定に基づいて政府案が同日中に成立する。与党が予定していた麻生太郎首相の施政方針演説など政府4演説は翌27日にずれ込む方向だ。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は23日、党本部で輿石東参院議員会長ら執行部と協議。採決を引き延ばせば世論の批判を浴びかねないと判断し、採決容認で一致した。2次補正の関連4法案のうち、給付金の財源の根拠となる特例法案以外は早期採決を容認する。 (23日 20:52)

200：江草乗（管理者）★：2009/01/25(日) 18:41:35 ID:???
野村、最終赤字3000億円　10―12月　市場混乱が直撃
　世界的な金融市場の混乱を受け、野村ホールディングスの業績が悪化している。27日に発表予定の2008年10―12月期決算は、連結最終損益が3000億円前後の赤字になったもようだ。株式売買など本業が苦戦したほか、米リーマン・ブラザーズの部門買収に伴う費用の大半を前倒しで計上。リーマンの統合作業を加速することで、1月以降の収益急回復を狙う。

　08年10―12月期の赤字額は、欧米モノライン（金融保証会社）向け取引の損失を処理した08年1―3月期（1539億円）を上回り、野村が米国会計基準で四半期決算の開示を始めた01年4―6月期以降で最大となる。4―12月累計での赤字額は4000億円を超える見込みだ。09年3月期通期で赤字になれば、二期連続の最終赤字になる。 (07:00)

201：投資家さん：2009/01/26(月) 14:41:51 ID:9nZqEShA
レーティング情報＝日興シティグループ証券（２６日付・その１）――工作機械、電機
　オークマ<6103.T>――「１Ｈ」（買い・高リスク）継続、４５０円→３７０円
　牧野フライス製作所<6135.T>――「２Ｈ」（中立・高リスク）継続、３００円→２３０円
　森精機製作所<6141.OS> ――「２Ｈ」（中立・高リスク）継続、８２０円→７８０円
　日立製作所<6501.T>――「２Ｈ」（中立・高リスク）継続、５１０円→３５０円
　東芝<6502.T>――「２Ｈ」（中立・高リスク）継続、３８０円→４００円
　三菱電機<6503.T>――「２Ｈ」（中立・高リスク）継続、５３０円→４６０円
　富士電機ホールディングス<6504.T>――「２Ｈ」（中立・高リスク）継続、１３０円→１１５円
　エルピーダメモリ<6665.T>――「２Ｈ」（中立・高リスク）継続、４４０円→６５０円
　ＮＥＣ<6701.T>――「２Ｈ」（中立・高リスク）継続、３２０円→２７０円
　富士通<6702.T>――「２Ｈ」（中立・高リスク）継続、４２０円→４１０円
　ＮＥＣエレクトロニクス<6723.T>――「２Ｈ」（中立・高リスク）継続、１０５０円→６７０円
［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社 (2009-01-26 09:55)

202：江草乗（管理者）★：2009/01/26(月) 19:33:38 ID:???
香川銀と徳島銀、2010年4月めどに経営統合

2009年1月26日(月)16時13分配信　ロイター


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　［東京　２６日　ロイター］　香川銀行<8556.T>と徳島銀行<8561.T>は２６日、２０１０年４月１日をめどに銀行持ち株会社を設立し、経営統合すると発表した。地域経済の縮小などから経営環境が厳しくなるなか、統合によって収益基盤の強化を図る。

　両行は統合準備委員会を設置し、持ち株会社の概要など具体的な協議及び準備を進める。本部機能は最大限持株会社に集約し重複を排除することでコストメリットを追求するほか、組織・人材の融合により経営を強化する。

203：江草乗（管理者）★：2009/01/26(月) 23:27:50 ID:???
企業へ公的資金注入、「証券・保険も対象」　金融庁長官
2009年1月26日19時7分
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　政府が業績不振に陥った一般企業に対する資本注入制度を検討していることにからんで、金融庁の佐藤隆文長官は２６日の記者会見で「制度上、特定の業種を排除しているわけではない」と述べ、証券会社や保険会社も注入の対象になりうるとの見解を示した。

　銀行には改正金融機能強化法で資本注入の制度があるが、証券や保険にはない。世界的な景気悪化に伴う業績悪化への懸念から、与党の一部から証券・保険にも安全網の拡充を求める声が出ている。

　新たな資本注入制度は、経済産業省が産業活力再生特別措置法に基づき事業計画を認定した企業に日本政策投資銀行が注入する仕組み。現在、同省が今国会提出に向け同法改正案の詳細を詰めている。

204：江草乗（管理者）★：2009/01/28(水) 00:25:41 ID:???
輸出産業が崩壊した中国と日本、それぞれの危機の本質【野口悠紀雄コラム】
2009年1月27日(火)0時0分配信　ダイヤモンドオンライン
掲載： ダイヤモンドオンライン 2009年1月26日配信
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1月22日に発表された貿易統計で、日本の輸出が壊滅的な事態に陥っていることが改めて明らかにされた。
　08年12月の数字は、対前年比で見ると、総輸出額は35.5％の減となった。地域別に見ると、対米が36.9％の減、対中国が35.5％の減となっている。
　品目別に見て落ち込みがもっとも激しいのは自動車であり、対前年比は45.4％の減。対米の自動車輸出は、52.6％の減という信じられないような値だ。輸出が1年前の半分以下になるというような事態は、これまでなかった異常事態である。
　しかも減少率は、【表1】に見るように、ほぼ月を追うにしたがって、拡大している。対アジア輸出は、08年9月までは対前年比でプラスの値であった。10月にマイナスに転じたのだが、対前年減少百分率は一桁だった。それが11月以降2桁の落ち込みになっているのだ。
　減少率の拡大は、輸出の減少が一時的なものではなく、いよいよ本格的になってきたこと示している。
　注目されるのは、対中国輸出が急減していることだ。これは、中国の輸出産業の生産が急激に縮小していることの結果である。
　中国政府が公表する統計データが不十分であるため、中国経済の状況は必ずしも正確にわからないのだが、輸出産業がきわめて深刻な事態に陥っていることは間違いない。
　日中科学技術文化センターブログによれば、06年における中国の雇用者総数は7億6400万人、都市部の登録失業率は4.1％で、失業者の総数は847万人であった。

205：投資家さん：2009/01/29(木) 11:34:33 ID:QXpVtDWU
三井住友ＦＧ　４〜１２月期　評価損少なく黒字８３４億円確保
1月29日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が２８日発表した２００８年４〜１２月期連結決算は、最終利益が前年同期比７３．９％減の８３４億円と大幅な減益となった。急速な景気後退による融資先企業の業績不振で、不良債権の処理損失が増大したことが響いた。ただ、三井住友ＦＧが保有する株式の帳簿上の価格（簿価）は、他のメガバンクと比べて低いため、株価下落の傷は比較的浅く、逆風下にあっても最終黒字は確保した。
　昨年１０月以降の金融危機の深刻化に伴い、経営環境は急激に悪化したが、傘下の三井住友銀行単体では、海外での融資が増加したことなどから、最終利益は３７．８％増の１２０５億円と増加した。
　国内の金融機関では、野村ホールディングスが０８年４〜１２月期連結決算で、最終損益が４９２３億円の赤字に転落したほか、三菱ＵＦＪＦＧも最終赤字になる可能性が大きい。これに対して三井住友ＦＧは、“土俵際”で踏みとどまった格好だ。
　不良債権の処理損失は、三井住友銀単体で４７．７％増の２７６５億円に膨らんだ。また、グループ会社の業績悪化で４６６億円の損失が発生したことも、連結の収益を押し下げた。
　株式相場の悪化による保有株の評価損の処理損失は、三井住友銀単体で１０９０億円を計上したが、前年同期からは１８６億円減少した。０３年に三井住友銀行と子会社のわかしお銀行を合併させた際に発生した合併差益を活用して保有株の含み損を処理し、保有する株式の簿価を、当時の低い時価に修正していたことが損失の増大を防いだ。

　一方、本業のもうけを示す業務純益は１０．７％増の６２７３億円になった。金融危機の深刻化で深手を負った欧米の金融機関が、融資に慎重姿勢を強める中で、海外企業に対する利ざやの大きい好条件の貸し出しを伸ばしたことに加え、国債など債券での運用が好調だったことが業績を押し上げた。

　三井住友ＦＧでは、０９年３月期連結決算についても「不良債権処理損失は想定の範囲内に収まる」としており、最終利益予想は従来の１８００億円の黒字を維持した。

　３メガバンクでは、三菱ＵＦＪＦＧがすでに０８年１０〜１２月期に、株価急落による評価損の処理損失が、２８８０億円発生したと発表しており、０９年３月期も最終赤字に陥る可能性が出てきている。みずほＦＧも大幅な損失処理は避けられず、業績は大きく悪化する見通しだ。

206：江草乗（管理者）★：2009/01/31(土) 00:47:21 ID:???
サイバーファーム破産申請　負債７９億円、信用失墜響く
2009.1.30 21:34
　大阪証券取引所ヘラクレス上場の流通関連会社「サイバーファーム」（那覇市）は３０日、那覇地裁に破産手続きの開始を申し立て、開始決定を受けたと発表した。負債額は昨年１１月末で約７９億円。これを受け、大阪証券取引所は同社の上場廃止を決め、３１日から同社を整理銘柄とする。上場廃止は２月１７日。

　取引先だった大阪市の情報システム会社アイ・エックス・アイ（ＩＸＩ）の架空循環取引事件に巻き込まれたほか、売上高を前倒し計上して虚偽の有価証券報告書を提出したとして金融庁から課徴金３００万円の支払いを命じられたことで信用が失墜。世界的な景気急減速も加わって資金繰りが続かなくなった。

　昨年１１月に発表した中国国営の上海中油企業集団と業務提携してバイオ燃料を国内や韓国、台湾に販売する計画についても継続を断念するとしている。

207：江草乗（管理者）★：2009/02/02(月) 23:53:29 ID:???
三菱電機、逆風下でも堅実に利益　最終益９４％減１００億円　 (1/2ページ)
2009.2.2 21:33

このニュースのトピックス：家電

三菱電機の冷蔵庫（撮影・金谷かおり）【撮影日：2008年08月20日】　三菱電機は２日、平成２１年３月期の業績見通しを下方修正し、営業利益が１２００億円（従来予想は２２００億円）、最終利益は１００億円（同１２００億円）の大幅減益になる見通しを発表した。電機大手は多額の赤字を予想する総崩れの様相だが、底堅い収益構造を生かして黒字を確保した。主力の自動車部品や産業用機械は収益力が落ちたが、事業の「選択と集中」を進めた結果、損失を最小限にとどめることができた。

　

半導体の不振響く

　「経営環境は日に日に景色が変化しているが、どうにか（黒字を）キープしたい」。この日都内で会見した佐藤行弘副社長はこう述べ、世界同時不況の中にあっても利益をひねり出していく姿勢を示した。

　修正後の２１年３月期予想は、売上高が３兆６０００億円（従来予想は３兆９０００億円）と前期比１１％減、営業利益が５５％減、最終利益も９４％減となる。４５％出資する半導体事業会社のルネサステクノロジが２０００億円を超える最終赤字予想となり、約９００億円も利益を押し下げることが響く。

　同日発表した２０年４〜１２月期連結業績は売上高が３．４％減の２兆７０６３億円、営業利益が１２．７％減の１６８５億円、最終利益が６１．８％減の５１１億円。四半期決算の開示を始めた１４年３月期以降初めての減益となった。このため、同社は昨年１１月から今年１月に国内工場の派遣社員約５００人を削減し、生産現場ではワークシェアリングを導入した。

208：カバちゃん：2009/02/03(火) 00:01:22 ID:gAW85aTg
ほう、今日はかなり下げてたのは決算警戒も有ったのでしょう。
明日の動きは注目ですね。

209：江草乗（管理者）★：2009/02/06(金) 22:37:39 ID:???
野村ＨＤが２０年ぶり新株で公募増資、上限３０００億円

2009年2月6日(金)20時12分配信　読売新聞


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　野村ホールディングスは６日、３０００億円を上限に普通株による公募増資を行う方針を発表した。

　野村としては１９８９年４月以来、２０年ぶりの新株による公募増資となる。財務基盤を改善するほか、新たな投資戦略にあてる。

　同日、関東財務局に新株の発行登録を行った。２月１９日から１年以内に発行額と時期を決める予定だ。

　野村は昨年以降、劣後社債の発行などで約１兆円の資本増強を行ってきた。しかし、金融危機の影響で投資損失が膨らみ、２００８年４〜１２月期は税引き後利益が４９２３億円の赤字となった。０９年３月期に過去最大の赤字に陥る恐れがある。金融機関の国際的な自己資本比率規制の適用を受けることも検討しており、国内外の大手金融機関に見劣りしない財務体質が必要となっていた。

210：江草乗（管理者）★：2009/02/06(金) 22:44:35 ID:???
麻生首相：外貨準備、米国債による運用を維持
　麻生太郎首相は５日の衆院予算委員会で、外貨準備の今後の運用方針について「中国も日本もアラブも米国債を中心に外貨準備を運用している。今ただちにどうという状況にはない」と述べ、日本として米国債中心の運用を見直す考えはないことを強調した。民主党の中川正春委員への答弁。

　日本の外貨準備は過去に実施した円高阻止のための円売り・ドル買い介入で１兆ドル強に膨れあがり、その大半を米国債購入で運用している。市場では米オバマ政権が金融危機対策や経済対策で大量の国債増発を計画する中、日本や中国、中東産油国が引き続き米国債の受け皿になるかどうかが注目されている。【赤間清広】

211：江草乗（管理者）★：2009/02/08(日) 08:34:33 ID:???
Ｊリート低迷、時価が純資産割りこむ「異常事態」
2009.2.8 01:27
　Ｊリート市場の低迷は深刻だ。上場されているリート全体の現在の価値を示す時価総額は昨年７月以降、組み込まれている不動産の資産価値を合わせた実際の純資産総額を下回る状態が続いている。これは、すべてのリートが破綻したとしても、投資家はまず損失を被ることはないという「異常な安値水準」（市場関係者）だ。新興不動産の倒産が相次ぐなど不動産市況は一段と悪化し、投資家心理も冷え込んでおり、回復の兆しはみえない。
　投資信託協会によると、リートに組み入れられている純資産の総額は昨年１１月末で３兆９７６９億円。これに対し、リートの取引価格から算出した時価総額は２兆２３７９億円で、純資産を大きく下回っている。投信協会幹部は「割安を通り越して売られ過ぎと思うが、反発の兆しがない」と嘆く。
　最大の要因は、資金調達環境の悪化だ。大半のリートは投資家からの出資に加えて、銀行から多額の融資を受け物件を購入し、運用している。ところが、金融危機で銀行の融資姿勢が厳格化し、新規融資や借り換えに応じてもらえないケースが相次いでいる。
　歴史の浅いリート市場では、運用する投資法人自体の信用力が脆弱（ぜいじやく）なところも少なくない。
　市場には「政府が政府系金融機関を通じたリートへの支援融資に動くのでは」（金融関係者）との観測もくすぶる。しかし、金融危機が沈静化し、「新規に不動産物件を取得ができる状況にならないと回復は無理」（運用会社）との悲観的な見方が大勢だ。

212：江草乗（管理者）★：2009/02/08(日) 13:39:54 ID:???
上場不動産投信　合併・再編促進へ　破綻防ぎ投資家保護　国交省、金融庁

2009年2月8日(日)8時0分配信　産経新聞
　国土交通省と金融庁は、金融危機で異常な安値が続く「Ｊリート（上場不動産投資信託）」について、投資家の信頼を回復するため、運用を行う投資法人同士の合併・再編を促す方針を固めた。国交省が発足させた有識者会議が１０日にまとめる中間報告に再編促進を明記する。
　Ｊリートは平成１３年に初登場し、現在は４１のリートが上場している。当初は優良物件の組み入れで運用利回りが好調に推移し、人気を集めた。しかし、昨夏の米国発の金融危機以降、国内の不動産市況が急激に悪化し昨年１０月には破綻（はたん）に追い込まれるリートが出た。
　このため、両省庁では合併によって財務体質や信用力を高めることで、これ以上破綻するリートが増えることを防ぎ、投資家を保護したい考えだ。

　中間報告では、投資家保護が徹底できず、対象不動産の売却で市場縮小が懸念される「非上場化」や「清算」よりも、多額の資金が不要な「合併」を進めるべきだと指摘する。


　有識者会議は今年４月に最終報告書をまとめる予定で、国交省では「再編のためのガイドラインと位置づけたい」としている。

213：江草乗（管理者）★：2009/02/08(日) 19:48:53 ID:???
無利子非課税国債、与謝野経財相が「研究に値する」

2009年2月8日(日)12時7分配信　読売新聞


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　与謝野経済財政相は８日、テレビ朝日の報道番組に出演し、政府・与党内に浮上している利子が付かない代わりに相続税がかからない「無利子非課税国債」を発行する構想について「研究に値する」と述べ、景気対策の手法として検討してゆく考えを示した。

　「無利子非課税国債」は家計に滞留する個人金融資産を有効活用し、景気浮揚につなげる構想として注目されている。

　与謝野氏は１６日に内閣府が２００８年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率（速報値）を発表することに関連して「かなりの悪い数字が予測される。その時にどうするか。きちんとした議論を国会でも政府でもやらないといけない」と述べ、景気の急激な悪化に対応するために追加的な経済対策を打ち出す意向を示唆した。

214：投資家さん：2009/02/10(火) 08:14:26 ID:1DaZC1IQ
無利子国債の発行が自民党内で検討され始めた。政府紙幣には強い抵抗感を示した中川昭一財務相兼金融担当相も、無利子国債の検討には関心を示している。

自民党内で検討されようとしている無利子国債は、相続税の免除を条件に、無利子の国債を買ってもらおうという案だ。

この案では、相続税を支払う多額の資産を持っている個人だけが優遇され、税負担の公平性という点で問題があるとの指摘が、すでにエコノミストの一部から出ている。

また、この無利子国債は、銀行や生保など従来の大口国債購入者の関心を呼んでいない。ある都銀関係者は「無利子の国債を買うインセンティブが、銀行には全くない。今、議論されようとしているスキームでは、生保も買わないだろう」と話す。

自民党内では、無利子国債のスキームが経済激変に対応する大きな規模の政策の財源になりうるとの声が出ているようだが、今のままでは、一部の個人投資家しか購入対象にならない可能性が高い。

最近の政府紙幣や、この無利子国債の議論は、政府が使えるお金の規模の確保ばかりに目が向いて、財政資金をどの分野に、どのような手法で投入するのかという中身をめぐる声が聞こえてこない。

「百年に一度」の危機に、オバマ米政権が打ち出そうとしている「グリーンニューディール」に匹敵するような政策は、どうすればよいか。エネルギー、環境、農業が日本の技術を活用でき、将来の成長を期待できる分野との声が国内の有識者から出始めているが、どのように考えるべきだろうか。

215：江草乗（管理者）★：2009/02/10(火) 21:50:07 ID:???
半導体のスパンション・ジャパンが会社更生法の適用を申請
2月10日12時44分配信 産経新聞


　民間調査会社の帝国データバンクによると、米半導体メーカーの日本法人「スパンション　ジャパン」（川崎市川崎区）は１０日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。

　設備投資や研究開発投資が重荷になる中、世界同時不況が重なり業績が著しく悪化した。負債額は約７４１億円で、日本綜合地所（負債額約１９７５億円）に次いで今年２番目の大型倒産となり、製造業としては今年最大規模となる。

　スパンション　ジャパンは福島県会津若松市の工場で、携帯電話などに使われるＮＯＲ型フラッシュメモリーを生産している。親会社の米スパンションには富士通の半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクスが１１・４％出資している。

216：江草乗（管理者）★：2009/02/11(水) 23:54:52 ID:???
冬の時代を経て商社人気復活　破格の高給を可能にするのは「優れた投資能力」

2009年2月11日(水)13時0分配信　MONEYzine

冬の時代を経て商社人気復活　破格の高給を可能にするのは「優れた投資能力」 [ 拡大 ]

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　90年代の「冬の時代」を経て商社人気が復活している。高給を武器に学生の就職人気企業ランキングのトップに総合商社が帰ってきた。

　学生の就職人気企業ランキングの常連といえば、総合商社が真っ先にあげられる。とくに商社業界1位の三菱商事、2位の三井物産は学生に高い人気を誇る。先月に発表された就職情報出版社「ダイヤモンド・ビッグアンドリード」の「就職先人気企業ランキング」でも文系男子学生では三菱商事が3年連続1位、続いて2位には三井物産が続くなど、総合商社の堅調ぶりが目立っている。毎年人気企業に名を連ねていたトヨタ自動車やソニーなどが赤字に陥り、製造業やメーカーに対する将来への不透明感が学生の間に渦巻いているなか、総合商社は今のところ不況による影響が少ない印象を与えていることが人気の理由としてあげられている。

　また高給であることも商社がランキングの上位に位置する理由のひとつだ。テレビ局など同じく高給として知られる大手マスコミの何倍もの社員を抱えているにもかかわらず、平均年収は三菱商事が1,378万円、三井物産が1,373万円と破格、業界3位の住友商事は売上や従業員数では下回るが給料は1,402万円とトップ2をも凌駕する。4位の伊藤忠商事は1,363万円、5位の丸紅でも1,197万円ととにかく高給だ。総合商社社員の年収は01年以降、右肩上がりで増えており、社内取締役の平均年収でも三菱商事と住友商事は1億円を突破し、三井物産も約9,600万円と日本企業トップレベルの高給を維持している。

　優秀な学生から熱い視線を受ける総合商社だが、それでも90年代には苦境を経験している。日本経済の高度成長期に物品売買の仲介を生業として成長してきた商社だが、日本企業が海外取引のノウハウを蓄積したことで商社の仲介機能の必要性が薄れたこと、また長引くデフレ不況の影響で、不良資産処理やリストラを敢行せざるを得ない状況に追い込まれたのだ。しかし05年頃までに財務再建が完了すると、資源高からくる原材料の高騰に苦しむ製造業をよそ目に原油、石炭、鉄鉱石など世界的な資源需要増の追い風に乗り、過去最高益を更新するなど他業界から「商社は儲けすぎだ」と批判されるほど劇的な回復をはたした。

　しかし現在巻き起こっている世界金融危機は当然、総合商社の経営にもダメージを与えている。三井物産は今期純利益が最高益予想から一転、15％減益となる公算と報じられたように、世界不況の影響を受けているが、減益にとどまっており、赤字には転落していない。90年代と比べるとここ数年は再投資にまわす資金規模も数十倍に膨れ上がっており、持ち前の将来への投資能力が問われている。日本の総合商社のビジネスの核は、リスクを負って新たなビジネスを開拓すること。今では海外から「投資ファンド」との評価を受けるほど事業投資能力に長けている。それも単に事業を発掘し資金を投入するだけでなく、経営者の派遣やビジネスパートナーの紹介、金融支援や情報支援なども積極的に行い、投資先の成長を促すのが特徴だ。世界不況下ではこれまでの強気な戦略の見直しや、先行きの見通しへの注意が必要だが、持ち前の先見性に磨きをかけ投資に成功すれば、世界不況が底を打つ頃には投資先とともにさらに大きな成長が期待できる。

217：江草乗（管理者）★：2009/02/13(金) 01:10:01 ID:???

マンションの「買い時感」が大幅に上昇　メジャーセブン
2月12日18時16分配信 住宅新報


　新築マンションポータルサイトメジャーセブン（住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、藤和不動産、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所の８社）は２月12日、「新築分譲マンション購入意向者アンケート」の結果を発表した。

　それによると、「現在マンション購入を検討している理由」について、「もっと広い住まいに住みたいから」（38.5％）、「賃貸より持ち家の方が、金銭的に得だと思うから」（22.4％）、「通勤に便利な場所に住みたいから」（19.7％）が前回（08年２月）同様に上位３位を占める結果となった。

　今回調査の特徴としては、６位の「現在は金利が低く、買い時だと思うから」（前回17位）と、12位の「土地・住宅価格が安くなり、買い時だと思ったから」（前回29位）が大幅に上昇していることから、「マンション購入者検討者の間で買い時感が出ている様子がうかがえる」としている。

218：江草乗（管理者）★：2009/02/13(金) 23:24:18 ID:???
フェラーリ、過去最高の販売台数を記録…08年実績
2月13日14時3分配信 レスポンス



拡大写真

フェラーリ 430スクーデリア

フェラーリは10日、2008年の販売台数と決算を発表した。総販売台数は前年比2％増の6587台と過去最高。経常利益は前年比27％増の3億3900万ユーロ（約390億円）と、こちらも最高記録を更新した。

［フェラーリ 430スクーデリア］

過去最高の販売台数には、『430スクーデリア』などが大きく貢献。6587台の内訳は、最大市場の北米が約1700台で全体の26％を占めた。中東と南アフリカもフェラーリの人気が高いエリアで、前年比12％増の366台を販売。アジアパシフィック市場は1089台を販売しており、日本が15％増の433台、中国が20％増の212台と目覚ましい伸び率を示している。西欧も前年比25％増と好調だった。

2008年通年の売上高は、前年比15.2％増の19億2100万ユーロ（約2210億円）。経常利益は27％増の3億3900万ユーロ（約390億円）といずれも過去最高。ROS(売上高利益率)は17.6％に達し、2007年の15.9％よりもさらに収益性が高まった点は注目できる。

収益性向上は、新商品の積極投入やコスト削減効果による部分が大きい。またフェラーリブランドのロイヤリティ収入も伸びており、前年比28％増を記録。中でも、通販などインターネット事業の収益は、前年比65％増と大躍進を遂げた。

フェラーリのルカ・ディ・モンテゼーモロCEOは、決算発表の席で、「2009年は世界経済動向を注視しながらも、我々は積極的な研究開発への投資を続けていく」と、攻めの経営スタイルを強調した。

世界的な不況の中でも、フェラーリのような高級スポーツカービジネスは堅調。2009年は新型『カリフォルニア』の販売も開始されるため、販売台数のさらなる上乗せが予想される。

219：江草乗（管理者）★：2009/02/14(土) 00:00:33 ID:???
ニチモ、民事再生法を申請　負債総額757億円
　東証二部上場でマンション分譲を手がけるニチモは13日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額は2008年9月末時点で757億円。マンション市況の低迷で物件の販売が滞り資金繰りが悪化。08年12月末時点には167億円の債務超過に陥っていた。上場廃止は3月14日の予定。

　ニチモは99年に主要取引銀行の大和銀行（現りそな銀行）から経営陣を迎え入れたほか、03年にりそな銀などに対し、総額400億円の金融支援を要請。銀行主導の経営再建を進めていた。しかし08年以降の不動産不況が経営を直撃。08年9月期は売上高が前の期比46％減の353億円、最終損益が102億円の赤字（前の期は26億円の黒字）と業績が急激に悪化していた。 (20:08)

220：投資家さん：2009/02/16(月) 15:16:00 ID:slUiJYvU
不況のなか過去最高益に酔う会社も　意外と知られていない「円高追い風型」の企業たち
2009年2月13日(金)13時0分配信　MONEYzine
不況のなか過去最高益に酔う会社も　意外と知られていない「円高追い風型」の企業たち [ 拡大 ]
　円高はトヨタ自動車や大手電機メーカーなど輸出企業へのデメリットばかりが注目されるが、その一方で円高の恩恵を得ている企業も少なくない。
　円高が国内企業の収益を圧迫させている原因として指摘されている。世界展開する日本企業、たとえばトヨタ自動車は1円、円高になると350億円、ホンダは200億円の営業利益が吹き飛ぶといわれている。しかし輸出よりも輸入が多い企業にとっては円高が追い風となる。海外からLNG（液化天然ガス）などのエネルギーを調達し、国内で販売する東京ガスは先月30日、2009年3月期連結決算の業績予想を修正し、08年10月時点に予想した税引き後利益90億円が330億円に増える見込みと発表した。円高で輸入コストが減少したことが収益を押し上げた。
　また東京電力など電力10社の09年3月期業績予想も先月末に出そろったが、全社が連結最終損益の予想を上方修正した。発電のための燃料となる原油の輸入コストが円高で目減りしたことや原油価格の急落が要因だ。景気悪化で大規模工場など産業用に供給する電力量が落ち込み、東京電力などはまだ赤字だが、九州、北陸電力の2社は赤字から一転、黒字予想になった。まさに円高による恩恵を受けたかたちだ。
　またビール大手のサントリーは原料調達コストが下がり、08年12月期連結決算が、売上高、営業利益、税引き後利益ともに過去最高だった。他にもファストフードや小売業のような輸入型産業では、この不況のなか過去最高益に酔う企業もある。世界的な景気後退や円高進行から外需依存型企業はきびしいが、逆に電力・ガスのような内需でビジネスが完結するような業種は、円高や輸入原料の価格低下などによって収益がサポートされる。低価格の輸入家具を扱うニトリも円高に加え、消費者の生活防衛意識から不況さえも武器にし、業績が好調だ。

　昨年からの急激な円高の進行によって、多くの輸出企業は円高を吸収できず業績を落としているが、円高は輸入品や原材料を海外から安く手に入れることが可能となり、経済にとってはマイナス点ばかりではない。現地通貨建ての買収額が割安になっているためビール大手が昨秋から、豪州やアジアの飲料メーカーなどを競って買収している。昨年10月〜今年1月に発表した海外企業の買収（提案含む）はキリンホールディングス、アサヒビール、サントリーの3社だけで5件にものぼる。トヨタや電機メーカーなど輸出企業へのデメリットばかりが注目され意外と知られていないが、その一方で円高の恩恵を得ている企業も少なくないようだ。

221：江草乗（管理者）★：2009/02/16(月) 21:08:05 ID:???
上場地銀の半数超が赤字に　08年4−12月期決算

2009年2月16日(月)17時46分配信　J-CASTニュース


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株式を上場している地方銀行・第二地方銀行87行・グループの2008年4−12月期決算によると、半数以上の44行が連結最終損益で赤字を計上した。世界的な金融危機による株式市場などの混乱で保有している有価証券の損失処理が膨らんだほか、融資先企業の経営破たんや業績悪化などで貸倒引当金を積み増したことが響いた。

このうち、第二地銀最大手の札幌北洋ホールディングス（北海道、東証・札証）や南日本銀行（鹿児島県、福証）が、改正金融機能強化法に基づく公的資金の資本注入を申請することを決めている。

222：江草乗（管理者）★：2009/02/16(月) 21:27:50 ID:???
「巣ごもり」「内需」「低価格」　大不況でも儲かる会社のカラクリ
2009年2月16日(月)19時30分配信　J-CASTニュース
トヨタ自動車やソニー、パナソニックといった日本を代表する大企業が軒並み巨額の赤字を計上し、工場の稼働停止や人員削減に励むなかで、大儲けしている企業がある。任天堂や、「ユニクロ」のファーストリテイリングは当然としても、肥料会社の片倉チッカリンや小麦粉製造の昭和産業といった地味目の会社の名前も挙がる。今時の儲けの秘密は何か。
09年3月期決算で64社が過去最高益を見込む
新光総合研究所の調べでは、東京証券取引所に上場する企業のうち09年3月期に本決算を迎える1232社の予測は、前期比の売上高増減率でマイナス6.4％、経常利益増減率でマイナス60.9％、純利益増減率ではマイナス83.4％になるとみている。
しかし、多くの上場企業が減収減益に苦しむ中で、09年3月期決算で64社が過去最高益を見込んでいる。儲かる企業のキーワードには、「巣ごもり」「内需」「低価格」をあげる。「巣ごもり」で儲かった企業の代表格は、任天堂。家庭でゲームが楽しめる「Wii」の売れ行きが好調だった。それにともない、任天堂のゲーム機の部品をつくっているメガチップスも経常利益が前期比48.3％増。
家庭用ゲームソフトのカプコンに、カップめんの東洋水産、携帯サイト「モバゲー」のディー・エヌ・エーや、ヤフーなども名を連ねる。カップめんをすすりながら、ゲーム三昧の若者が日本の「消費」を支えているといえなくもない。
25周年イベントや新アトラクションの投入効果もあって、入場者数が増えた東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランドは、「内需型」だ。
2月13日付の日本経済新聞社は、2ケタ増益で最高益を更新する主な企業を「低価格・節約志向」「新市場」「環境・エネルギー」の3つのキーワードに分類した。
「低価格」では、防寒素材の「ヒートテック」が売れたファーストリテイリングや、家具やインテリアの安売りが話題を呼んだニトリ。「新市場」の分野では、後発医薬品の東和薬品や日医工。「環境・エネルギー」分野では、原発向けプラント部材の日本製鋼所が伸びた。
肥料会社片倉チッカリンの「伸び」は目を見張る
ふだん、あまり聞いたことのない、「隠れた」優良企業は少なくない。肥料会社の片倉チッカリンの「伸び」は目を見張る。09年3月期は過去最高益を見込んでいて、前期比の経常利益増益率で222.6％にもなる。08年は「食の安全」が大きく問われたが、それが国内の農業生産の見直しにつながり、肥料が売れたこともある。
昭和産業というとピンとこないが、「SHOWA」ブランドの小麦粉や食用油といえば聞き覚えがあるだろう。同社も前期比95.4％増と好調。しかし、「前年（07年）に原料価格の高騰があってかなり落ち込んでいたため、数字上では（08年度が）ものすごく伸びたように映っているだけ」と説明する。
小麦粉の原料の小麦は大半を輸入に頼っていて、政府が価格を決めている。原材料費の上昇前に、早めに手配し、製造コストを抑えた。一方で商品の販売価格を引き上げたため、そのタイムラグもあって儲かった。
ただ、足元の収益状況は厳しくなっている。この不景気で、今度は原料価格の下落で販売価格を下げざるをえなくなっている。「タイムラグのあいだに、どこまで儲けを維持できるかですね」と、今後の見通しを語る。

223：江草乗（管理者）★：2009/02/16(月) 21:37:13 ID:???
破産か・・・・
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小杉産業<8146>　アパレルメーカーの小杉産業が破産
　小杉産業は１６日、東京地方裁判所に破産手続き開始を申し立て、開始決定されたと発表した。負債総額は９７億９３００万円。
　１９４３年設立。紳士向けカジュアル・婦人衣料中堅。オーナー系だったが、業績悪化で２００５年からジェイ・ブリッジ傘下で再建に着手。具体的成果につながらず０７年からは伊藤忠商事が２５％出資する投資会社の手に渡った。「ジャンセン」「ゴールデンベア」等の老舗ブランドを持つ。７期連続の経常赤字で、昨年秋以降は資金繰りが厳しくなった。支援先業が見付からず、資金繰りのメドが立たず行き詰まった。
　小杉産業が上場する東京証券取引所は、３月３日付で同社株の上場を廃止することを決めた。
（株）東洋経済新報社

224：江草乗（管理者）★：2009/02/16(月) 23:37:26 ID:???
ＧＤＰ急落、大規模公共事業など追加経済対策に着手へ
　内閣府が１６日発表した２００８年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、物価変動を除いた実質で前期比３・３％減（年率換算１２・７％減）と、戦後２番目のマイナスを記録した。
　これを受け、政府・与党は追加の経済対策の取りまとめに着手する見通しだ。
　与謝野経済財政相は同日の記者会見で、「こういう数字を見た以上、頭を使っていろんな可能性を探ることが我々の責任」と語った。
　ＧＤＰが落ち込んだ最大の要因は、米国発の金融危機をきっかけとする世界同時不況の影響で輸出が急減したことだ。企業は生産活動を縮小し、人員削減にも着手したことから雇用環境が悪化し、個人消費も低迷する結果となった。
　経済の落ち込みを少しでも食い止めようと、政府は０９年度予算案の成立後、追加対策を盛り込んだ０９年度補正予算案を編成する方針で、大規模な公共事業の実施などが盛り込まれる見通しだ。実質的な財政支出額である「真水」を１０兆円以上にすべきだとの声が、与党内で強まっている。
　財源については、財政投融資特別会計準備金（いわゆる「埋蔵金」）の取り崩しや建設国債の発行で対応し、不足分は赤字国債を発行してまかなうとみられる。
（2009年2月16日22時52分 読売新聞）

225：投資家さん：2009/02/17(火) 12:08:14 ID:B1yJWooI
そごうを３５０億円超で売却へ

2009年2月17日(火)10時26分配信　共同通信


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　セブン＆アイ・ホールディングスが傘下のそごう心斎橋本店（大阪市）を、大丸と松坂屋で構成するＪ・フロントリテイリングに３５０億−４００億円で売却する方向で最終調整に入ったことが１７日、分かった。来週にも正式決定する。売却はセブン側がＪ・フロントに打診し、売却額として４００億円を提示。これに対しＪ・フロントは３５０億円への引き下げを求めている。最終的には３００億円台後半になるとみられる。


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226：江草乗（管理者）★：2009/02/19(木) 06:54:39 ID:???
追加景気対策、地デジＴＶ購入に２万円支援　自民が検討
　自民党は追加景気対策の一環として、地上デジタル放送が受信できるテレビやチューナーを購入した全世帯に一律2万円程度の支援金を配布する方向で検討に入った。2011年7月に地上デジタル放送へ全面移行する計画も1年間前倒しして、早期普及を目指す。液晶テレビなど急激な需要落ち込みに悩む電機業界を支援する狙いもある。

　自民党のｅ―Ｊａｐａｎ特命委員会（小坂憲次委員長）が18日、「ＩＴ（情報技術）による景気・雇用・環境緊急対策パッケージ」の議論に着手、3月までの取りまとめを目指す。国税の申告などの行政手続きを電子化する電子政府計画、電気自動車普及なども前倒しし、合計で7兆円規模の経済効果を見込む。 (16:00)

227：江草乗（管理者）★：2009/02/20(金) 00:54:55 ID:???
Ｔ＆Ｄ、最大７００億円規模の増資へ
2009年2月19日19時36分
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　Ｔ＆Ｄホールディングスは最大６９８億円分の普通株式による増資を公募で実施する。最大２７６０万株（発行済み株式数の１１．２％）を発行し、資金は傘下の太陽生命保険と大同生命保険の増資にあてる。Ｔ＆Ｄは０８年度の第３四半期決算で、金融危機関連損失１９０４億円を計上し、純損益が４７５億円の赤字となった。このため財務基盤の拡充が必要と判断した。

228：江草乗（管理者）★：2009/02/25(水) 20:59:32 ID:???
貿易赤字、過去最大に　１月9500億円、輸出額45％の急減
　財務省が25日発表した1月の貿易統計速報（通関ベース）では、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が9526億円の赤字となった。赤字額は統計がさかのぼれる1979年以降で過去最大となった。米欧向け自動車、アジア向け半導体などの出荷が振るわず、輸出金額が前年同月比45.7％減の3兆4826億円となったことが響いた。

　貿易収支が赤字になるのは4カ月連続。赤字額は第2次石油ショックの影響があった1980年1月の8248億円を上回った。毎年1月は正月休みの影響で日本の生産が減るうえ、今年は中国の旧正月が1月だったことも響いた。 (11:54)

229：江草乗（管理者）★：2009/02/28(土) 00:00:53 ID:???
年金積立金、過去最大５兆円赤字…運用利回りマイナス６％

2009年2月27日(金)21時58分配信　読売新聞


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　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は２７日、２００８年度第３四半期（１０〜１２月）の市場運用実績を発表した。

　運用利回りはマイナス６・０９％で、５兆７３９８億円の過去最大の赤字幅を記録した。利回りも過去２番目の悪さだった。０８年９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)に端を発する世界的な金融危機による株価下落や、円高の加速化が要因だ。

　同法人は、国民年金と厚生年金の積立金を国内外の債券や株式などで運用し、０８年１２月末の運用資産額は総額１１６兆６２９９億円。市場運用分が９０兆４３４９億円を占め、資産構成は国内債券６８・９１％、国内株式１２・２０％、外国株式８・５９％、外国債券１０・０８％など。残りは国債の一種である財投債で運用している。

　資産別運用状況は外国株式の利回りがマイナス３４・０５％（３兆４７６３億円の赤字）で最も悪く、次いで国内株式のマイナス２１・１１％（２兆６６３８億円の赤字）、外国債券のマイナス１１・２５％（１兆１１０３億円の赤字）だった。外国株式・債券はドル安やユーロ安も響いた。国内債券は１兆５１０５億円の黒字で損益を下支えし、利回りは２・４９％のプラスだった。

　０８年４〜１２月の市場運用実績は計８兆６７３８億円の赤字で、運用利回りはマイナス９・１３％。１月以降も世界的に株価は低迷しており、０７年度の５兆８４００億円の赤字に続き、通年でも赤字になる見通しだ。市場運用による累積黒字は０８年３月末で１０兆円以上あったが、１２月末では約１兆７０００億円に減った。

230：江草乗（管理者）★：2009/03/01(日) 20:27:31 ID:???
ゆうちょ銀が第一生命の劣後ローン引き受け交渉
3月1日19時39分配信 読売新聞


　ゆうちょ銀行が第一生命保険と劣後ローンの引き受け交渉を行っていることが１日、明らかになった。

　引受額は５００億円規模にのぼるとみられる。ゆうちょ銀が個別金融機関の資本増強に協力する動きが明らかになったのは初めて。

　劣後ローンは、金利が高い代わりに返済の優先順位が通常の借り入れより低く、生保にとっては自己資本の一部とみなせる利点がある。第一生命は資本増強や海外投資などに備え、今年度中に劣後ローンで１８００億円規模の資金調達を計画している。ゆうちょ銀のほか、資本関係のあるみずほフィナンシャルグループや、りそなホールディングスなどとも交渉を行っている模様だ。

231：江草乗（管理者）★：2009/03/02(月) 21:38:40 ID:???
２／２３のニュースなんですが、トミヤアパレルの倒産は的中ですね。
http://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009022336_all.html

ソフトバンク、安楽亭…３月突然死“要警戒”４２社
不動産１３社、大成・西松など建設１１社
調査会社が注目する東証、大証上場４２社（クリックで拡大）　景気悪化が進むなか、「３月危機説」が頭をもたげてきた。政府や日銀は、資金繰り悪化などによる企業の“突然死”を防ごうと躍起だ。そんななか、ある信用調査機関が年度末に向けてマークしている「上場企業４２社リスト」が話題になっている。日々の調査で、業績や資金繰りなどに不安がある企業をまとめたもので、有名企業も結構名を連ねている。
　欧米の金融危機に端を発した景気悪化で、国内でも企業の倒産が急増。２００８年の上場企業の倒産件数は史上最多の３３社に上った。今年も２月２３日朝に民事再生法適用を申請したＳＦＣＧを含めて１０社が破綻し、昨年を上回るペースとなっている。
　そこで「４２社リスト」だが、（１）収益が急速に悪化（２）資金調達力に乏しい（３）過剰な債務や不良債権を抱えている（４）経営陣に問題がある−など、不安要素がある東証１・２部と大証１・２部の上場企業を「要マーク企業」として抽出している。
　４２社の内訳は、東証１部２８社、東証２部７社、大証１部１社、大証２部６社。
　本来ならリストには、東証１部上場のマンション分譲会社、日本綜合地所（東京）や同２部上場のマンション分譲会社、ニチモ（同）、同１部上場のあおみ建設（同）の３社も含まれていたが、今月５日から１９日の間に破綻してしまったため、除外している。
　念のために断っておくと、リストに載っているのは倒産の危機にひんしている「危ない企業」という意味ではなく、あくまで経営に不安があってマークが必要な企業という意味合いだ。ただ不安要素が深刻化すると、破綻にいたるケースも当然出てくる。
　４２社を業種別でみると不動産が１３社、建設が１１社と両業種で半分以上を占める。
【大手電機などリスト外にも「要注意企業」】
　名前の挙がった不動産会社の多くは急速に業績が悪化。１３社のうち９社は、０８年初頭から今年２月２０日までの間に株価が１０分の１以下に下落している。
　建設では、これまで取引銀行の金融支援を受けてきた飛島建設（東京）や、裏金横領事件に揺れる西松建設（同）、スーパーゼネコンの一角の大成建設（同）も名を連ねている。大成は海外の土木事業が低迷し、０９年３月期に７年ぶりの最終赤字に転落する見通しを発表している。
　情報通信では、システム大手のＣＳＫホールディングス（東京）が０９年３月期に１０４０億円の最終赤字を計上する見通しで、株価も大幅に値下がりしている。
　ＣＭの「白い犬」で知られる通信大手、ソフトバンク（東京）は０９年３月期に３４００億円の営業利益を稼ぎ出すと見込んでいるが、約２兆４０００億円の有利子負債が不安の種だ。
　一方、水産卸売大手の大水（大阪）は筆頭株主の日本水産が株式公開買い付け（ＴＯＢ）の実施を発表しており、同社の支援により生き残りを目指す。
　３月危機で不安視される大企業には、「業績悪化が深刻で、自力再建が事実上困難な大手電機メーカーもある」（電機担当アナリスト）という。リストに載った４２社以外にもいくつか、信用調査会社や投資家から厳しい視線が注がれそうだ。
ZAKZAK 2009/02/23

232：江草乗（管理者）★：2009/03/09(月) 01:04:55 ID:???
株式市場で注目の「福田組」は暴落…“小沢”関連銘柄

2009年3月4日(水)17時0分配信　夕刊フジ


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　小沢一郎氏の公設第１秘書が逮捕されて一夜明けた４日、株式市場では小沢関連銘柄とみられている東証１部上場の中堅ゼネコン、福田組（新潟市）が注目された。同社の福田勝之社長（３月２７日付で会長就任）は小沢氏の義弟。同社株はこの日、前日終値比６円安の１１４円で取引を終えた。

　福田組は地元の新潟県のほか関東、中部にも支店を持ち、主力事業の土木・建設のほか、不動産なども手掛ける。２００８年１２月期連結決算は、３３億円の営業赤字、１００億円の最終赤字に転落した。


　同社は小沢関連銘柄として知られ、兜町関係者によると、同社を創設した福田藤吉氏は小沢氏の妻・和子氏の祖父で、現在の福田勝之社長は小沢氏の義弟にあたる。


　福田組の有価証券報告書をみると、０８年６月３０日現在、小沢和子氏が同社の発行済み株式の３．０３％を所有する第８位の大株主となっている。

233：江草乗（管理者）★：2009/03/11(水) 20:58:35 ID:???
無利子国債・政府紙幣の検討表明＝首相「いいことだ」

2009年3月11日(水)18時43分配信　時事通信



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　麻生太郎首相は１１日夜、自民党が提言した政府紙幣や無利子国債の発行による景気対策について「１００年に１度ということでいろいろなアイデアが出てくる。いいことだと思う」と述べ、検討対象とする意向を明らかにした。首相官邸で記者団の質問に答えた。

234：江草乗（管理者）★：2009/03/11(水) 23:58:55 ID:???
機械受注統計、４カ月連続で減少
2009.3.11 22:29
　内閣府が１１日発表した平成２１年１月の機械受注統計（季節調整値）によると、景気悪化の影響で民間設備投資の先行指標である民需（船舶・電力を除く）の受注額は前月比３・２％減の７１８３億円となった。比較可能な昭和６２年以降で初の４カ月連続の減少。受注額としては円高不況で落ち込んだ６２年５月以来、２１年半ぶりの低水準となった。

　民需は、製造業が前月比２７・４％減で、鉄鋼業は７５・０％減、自動車工業も３６・２％減と大きく落ち込んだ。一方、非製造業は１３・５％増加した。外国企業などからの受注を示す外需は、前月比４９・０％減の３８４６億円と半減。平成１５年７月の３７・７％減を上回る最大の減少率となった。

　第一生命経済研究所の斎藤俊輔副主任エコノミストは「予想を上回る落ち幅で、設備投資の下げ止まりは来年以降になる」と予測。日本総研の松村秀樹主任研究員は「春ごろから自動車増産の動きはあるとしても一時的な可能性が高い」と分析している。

235：江草乗（管理者）★：2009/03/14(土) 02:55:22 ID:???
破たん新興企業の「無茶苦茶」　デタラメ情報開示が横行

2009年3月13日(金)19時47分配信　J-CASTニュース


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不動産ファンド大手で、東京証券取引所に上場するパシフィックホールディングス（HD）の破たんや、民事再生手続き中の電子部品装置メーカー、プロデュース社長が証券取引法違反で逮捕されるなど、新興の問題企業のお粗末な実態が次々と明るみに出ている。景気悪化による業績悪化で、粉飾ギリギリの経理操作も横行しているようだが、上場企業が開示した情報さえ、信用できなくなっている現状は大問題だ。

236：江草乗（管理者）★：2009/03/14(土) 21:45:03 ID:???
中国首相の一言で観光株が急騰＝8社がストップ高に―台湾

2009年3月14日(土)13時4分配信　Record China

13日、中国の温家宝首相が台湾の観光地を高く評価し「這ってでも行きたい」と記者会見で発言した後、台湾株式市場の株価は観光関連株を中心に大きく上昇した。写真は温首相が訪れたいと発言した台湾の観光地・日月潭。 [ 拡大 ]


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2009年3月13日、台湾メディア・今日新聞によると、中国の温家宝（ウェン・ジアバオ）首相が台湾の観光地を高く評価し「這ってでも行きたい」と記者会見で発言した後、台湾株式市場の株価は観光関連株を中心に大きく上昇した。中国新聞社が伝えた。

13日午前、北京での記者会見に臨んだ温首相は、台湾記者からの「台湾に行く機会があればどこ（の観光地）に行きたいでしょうか？」との質問に答えた。「台湾は祖国の宝島であり、かねて行きたいと願っている地。観光地でいえば阿里山や日月潭が思い浮かぶ」と話した後、「今年67歳になりますが、歩けなくなっても行ける機会があれば這ってでも行きたい」と発言した。

この日、台湾株式市場は取引開始から上昇傾向にあったが、温首相の発言後、観光関連株を中心に大きく値上がりした。観光関連企業8社の株がストップ高になったほか、関連業界全体では7％の上昇となり、業界別のトップとなった。（翻訳・編集/KT）

237：江草乗（管理者）★：2009/03/15(日) 10:51:31 ID:???
信用不安危機拡大”最新「格下げ」方向３２社
2009年3月12日(木)10時0分配信　日刊ゲンダイ
　企業の格付け見直しが相次いでいる。格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）やムーディーズ・ジャパン（ＭＤＹ）などの格付け会社が、ここへきて企業の発行体格付けなどで「格下げ」、あるいは「下げ方向で検討」を多発しているのだ。この１カ月間をみても３０社以上が新たに「格下げ対象」になった（別表参照）。
　格付けが低くなると、社債発行などの際に、上乗せ金利が必要となり資金調達が困難になる。日銀が企業の資金繰り支援策の一環として実施する社債買い取りも、格付け「Ａ」以上が条件だ。
「ムーディーズが２月上旬にトヨタの長期債務格付けを最上位の『Ａａａ』から『Ａａ１』に引き下げています。トヨタでさえ格下げですから、日本企業は総崩れといっていいでしょう。『Ａ』以上を持たない企業の資金繰りはますます厳しくなる」（経済ジャーナリスト）
　格下げは、企業の信用力を大きく後退させる。Ｓ＆Ｐによると、２月は世界全体で過去最大の９７７社が格下げ方向にあった。
　世界的な信用不安は、広がるばかりだ。

【最近の主な格付け見直し企業】
◇社名／格付け会社／変更内容
◆オリックス／Ｒ＆Ｉ／Ａ＋（発行体格付け）　方向性を安定的→ネガティブ
◆シャープ／Ｒ＆Ｉ／ＡＡ（発行体格付け）　方向性を安定的→ネガティブ
◆鳥取銀行／Ｒ＆Ｉ／ＢＢＢ＋→ＢＢＢ（発行体格付け）
◆あおぞら銀行／Ｒ＆Ｉ／（Ａ−）→ＢＢＢ＋（発行体格付け）
◆キヤノン／Ｒ＆Ｉ／ＡＡ＋（発行体格付け）　方向性をポジティブ→安定的
◆サンデン／Ｒ＆Ｉ／ＢＢＢ（発行体格付け）　方向性を安定的→ネガティブ
◆パイオニア／Ｒ＆Ｉ／（ＢＢＢ＋）→（ＢＢＢ−）発行体格付け
◆富士電機ＨＤ／Ｒ＆Ｉ／（Ａ−）発行体格付け　格下げ方向
◆三井生命／Ｒ＆Ｉ／ＢＢＢ＋→（ＢＢＢ）　保険金支払い能力格付け
◆朝日生命／Ｒ＆Ｉ／ＢＢＢ−→（ＢＢ＋）　保険金支払い能力格付け
◆十六銀行／Ｒ＆Ｉ／Ａ−（発行体格付け）　方向性を安定的→ネガティブ
◆岩手銀行／Ｒ＆Ｉ／Ａ＋（発行体格付け）　方向性を安定的→ネガティブ
◆東京都民銀行／Ｒ＆Ｉ／Ａ−（発行体格付け）　方向性を安定的→ネガティブ
◆カルソニックカンセイ／Ｒ＆Ｉ／Ａ−→ＢＢＢ＋（発行体格付け）
◆アドバンテスト／Ｒ＆Ｉ／Ａ＋→Ａ（発行体格付け）
◆日本航空インターナショナル／ＭＤＹ／Ｂａ３（発行体格付け）　見通しをポジティブ→ネガティブ
◆大和証券／ＭＤＹ／Ｂａａ１（発行体格付け）　引き下げ方向で見直し
◆京セラ／ＭＤＹ／Ａａ３（発行体格付け）　見通しを安定的→ネガティブ
◆武富士／ＭＤＹ／Ｂａａ１（発行体格付け）　格下げ方向で見直し
◆住友化学／ＭＤＹ／Ａ２（発行体格付け）　見通しを安定的→ネガティブ
◆住友電気工業／ＭＤＹ／Ａ１（発行体格付け）　見通しを安定的→ネガティブ
◆パナソニック電工／ＭＤＹ／Ａａ２（発行体格付け）　引き下げ方向で見直し
◆キリンＨＤ／ＭＤＹ／Ａａ３（発行体格付け）　見通しを安定的→ネガティブ
◆日産自動車／ＭＤＹ／Ａ３→Ｂａａ２（発行体格付け）
◆アイフル／ＭＤＹ／Ｂａａ２→Ｂａａ３（発行体格付け）
◆エルピーダメモリ／Ｓ＆Ｐ／ＢＢ−→Ｂ＋（長期格付け）
◆全日空／Ｓ＆Ｐ／ＢＢ＋（長期格付け）　アウトルックを安定的→ネガティブ
◆旭硝子／Ｓ＆Ｐ／Ａ（長期格付け）　アウトルックを安定的→ネガティブ
◆西松建設／Ｓ＆Ｐ／ＢＢ＋→ＢＢ（長期格付け）
◆りそな銀行／Ｓ＆Ｐ／Ａ−（カウンターパーティー格付け）アウトルックをポジティブ→安定的
◆アクサ生命／Ｓ＆Ｐ／ＡＡ（カウンターパーティー格付け）アウトルックを安定的→ネガティブ
◆ＮＩＳグループ／Ｓ＆Ｐ／Ｂ→ＣＣＣ＋（カウンターパーティー格付け）
※Ｒ＆Ｉは格付投資情報センター、格付けはＡＡＡ、ＡＡ＋、ＡＡ、ＡＡ−、ＢＢＢ＋……の順、（Ａ−）などは見直し検討中。ＭＤＹはムーディーズ・ジャパン、格付けはＡａａ、Ａａ１、Ａａ２……の順。Ｓ＆Ｐはスタンダード・アンド・プアーズ、カウンターパーティーは発行体格付け、アウトルックは「変化の可能性」（日刊ゲンダイ2009年3月9日掲載）

238：江草乗（管理者）★：2009/03/15(日) 18:47:44 ID:???
途上国の環境投資を支援、50億ドル規模で＝政府

2009年3月15日(日)11時9分配信　ロイター

　３月１４日、日本政府は５０億ドル規模で途上国の環境投資を支援すると発表。写真は群馬県太田市の住宅に設置された太陽光パネル。昨年１０月撮影（２００９年　ロイター/Yuriko Nakao） [ 拡大 ]

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　［ホーシャム（英国）　１４日　ロイター］　日本政府は１４日、アジアを中心とした途上国の環境投資を支援するため、途上国の政府と民間セクターに対し、国際協力開発銀行（ＪＢＩＣ）を通じて支援を行う「環境投資支援イニシアティブ」を創設すると発表した。

　資金規模は５０億ドル程度で、期間は２年程度。

　支援対象事業は太陽光・地熱・風力発電など環境負担の少ない発電事業やエネルギー効率化・省エネ案件、上下水道・廃水処理・淡水化など水関連事業、都市交通ネットワークなど。ＪＢＩＣによる融資や出資を呼び水にして民間金融機関の融資などを促すほか、アジア開発銀行（ＡＤＢ）や世界銀行グループなどの国際開発金融機関との協調融資も実施する。

240：江草乗（管理者）★：2009/03/17(火) 06:51:02 ID:???
マンション：２月発売戸数２７％減　１８カ月連続前年割れ
　不動産経済研究所が１６日発表した２月の首都圏の新築マンション発売戸数は、前年同月比２７．５％減の２５０９戸と、１８カ月連続の前年割れとなった。一方、新築マンションの売れ残りに当たる販売在庫は前月比１８６０戸減の９８１９戸と、０７年１１月（８６６９戸）以来１５カ月ぶりに１万戸を割り、市況にわずかな「改善の兆し」（同研究所）も見え始めた。

　売れ行きを示す契約率は６１．７％と依然低いが、事業者が新規の発売戸数を抑える一方で、積み上がった在庫の価格を下げて処理に力を入れたとみられる。発売物件の１戸当たり価格は４８２３万円。

　地域別の発売戸数は、東京都下（前年同月比６８．９％減）、千葉県（５５．３％減）などが大きく落ち込んだ。神奈川県は１１．９％増だった。

　近畿圏の発売戸数は３０．５％減の１５４８戸、契約率は５５．１％、１戸当たり価格は３４２１万円だった。

241：江草乗（管理者）★：2009/03/22(日) 21:38:09 ID:???
話題の“エコカー”いつ、何を買ったらいいのか？
2009年3月22日(日)10時0分配信　日刊ゲンダイ
　ホンダのハイブリッド車「インサイト」（１８９万円〜）が予想の３倍を超える売れ行きだ。これを受けて、トヨタは５月発売の新型「プリウス」を当初予定（２５０万円前後）から大幅値下げし、最低価格を２０５万円に引き下げた。しかも現行型は１８９万円に値下げするという。「発売の２カ月も前にメーカーが価格情報を流すのは異例」（自動車業界に詳しいジャーナリスト・井元康一郎氏）というから、トヨタの焦りがわかる。
　不振の自動車業界にとって、エコカーはいまや唯一の“金のなる木”。各社の開発、価格競争が激しくなるのは間違いない。特にハイブリッド車は、これから次々と発売される。来年発売のホンダ「ＣＲ―Ｚ」はスポーツタイプ。さらに今後、ホンダとトヨタ揃って小型車を出すから、値ごろ感が出そう。
　では何を買えばいいのか。
「『ＣＲ―Ｚ』は手軽にオシャレに乗りたい人向け。小型車は燃費を重視する若年ファミリーや老夫婦にピッタリです。ハイブリッド車に興味がある人は、今年以降いつ買ってもいい」（井元氏）
　一方、電気自動車は今年が一般発売元年。三菱自動車は今夏発売する小型車「ｉＭｉＥＶ（アイミーブ）」を、国が検討中の補助金を見込んで、実質３００万円以下を目指している。
「１回の充電で安心して走行できる距離は１００キロ。時速２５キロで４時間、半径５０キロ圏内を走れる。エンジン音がなく静かだから、病院の送り迎えや買い物向き。まだ価格が高いので一般ユーザーにとっての買い時は４、５年後でしょう」（井元氏）
　あと２年もすれば、車種もデザインも選び放題になるかも。

◇発売予定／メーカー・車種
◆０９年２月／ホンダ「インサイト」（ＨＶ）
◆０９年５月／トヨタ「新型プリウス」（ＨＶ）
◆０９年夏／三菱「ｉＭｉＥＶ」（ＥＶ）、富士重工「プラグインステラ」（ＥＶ）
◆０９年１０月／ベンツＳクラス（ＨＶ）、トヨタ「レクサス」（ＨＶ）
◆１０年夏／ＢＭＷ「セダン７シリーズ」（ＨＶ）、ホンダ「ＣＲ―Ｚ」（ＨＶ）、日産（ＨＶ）
◆１０年末／ホンダ「フィット」（ＨＶ）
◆１１年／トヨタ・小型車（ＨＶ）
◆１２年／トヨタ「ｉＱ」ベース（ＥＶ）、日産（ＥＶ）
※ＨＶ＝ハイブリッド車、ＥＶ＝電気自動車 （日刊ゲンダイ2009年3月19日掲載）

242：江草乗（管理者）★：2009/03/23(月) 23:52:34 ID:???
SFCG会長を告発＝「決算粉飾、親族に違法配当」−弁護士グループ、東京地検に
3月23日11時55分配信 時事通信


　経営破綻（はたん）した商工ローン大手SFCG（旧商工ファンド）が決算を粉飾して親族らに違法な配当をしたとして、同社をめぐる被害対策に当たっている弁護士グループが23日、金融商品取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）などの容疑で、大島健伸会長（61）の告発状を東京地検に提出した。
　弁護士グループは、同社が昨年7月期決算で利益を過大に計上して、一株当たり150円、計約18億円を違法に配当したとし、「大株主は大島会長の妻らの会社で、配当を通じて親族に約8億円の利益供与を行った」と訴えている。

243：江草乗（管理者）★：2009/03/24(火) 21:17:33 ID:???
「不況に強い」ラブホテル　大量に売りに出されている理由
2009年3月24日(火)19時44分配信　J-CASTニュース
ラブホテルが大量に売りに出されているという。大手不動産会社が倒産し、所有していたラブホテルが市場に出回った事などが原因のようだ。「不況に強い」と言われ、現在も稼働率も好調にもかかわらず、価格は１年前より40％も下がった。それでも、この不況下でなかなか買い手が付かないようだ。
大手不動産会社の倒産のあおりで市場へ放出
ラブホテルは国内に３万軒前後あり、年間売上高で約約４兆円の市場とされている。ロイター通信は2009年3月19日、日本のラブホテルに投資するニュー・パースペクティブ社のスティーブ・マンスフィールドCEOのインタビューを配信。運用するラブホテルが好調で、08年も稼働率が250％を超え、「ラブホテルは不景気に強い」ことを伝えた。
その一方で、日本では現在、ラブホテルが大量に売りに出され、不動産価格の下落などでラブホテルの価格も１年前に比べ約４割下落。マンスフィールドCEOは「資金さえ調達できれば、なるべく早期に物件を追加取得したい」としているものの、サブプライム問題などの影響で、ラブホテル買収のための資金調達が思い通りに進まず、同社が進めている日本でのラブホテル事業化のスケジュールが遅れそうなのだという。
ラブホテル売買の国内最王手、不動産会社のトレス・プロンプションは現在、ホームページ上に355件の売り物件を掲載している。同社の松村元徳社長によれば、ラブホテルは利益が出やすいという理由で不動産会社による買収が進んでいたが、リーマンショックのあおりを受け、いくつかの大手不動産会社が破綻。その結果、大量のラブホテルが売りに出されることになったのだそうだ。
リーマンショック以降は金融機関の貸し渋りにあう
ラブホテルの購入の目的は、企業の経営多角化や、個人がサイドビジネスとして始めるなど様々だ。金融機関から資金を借り入れし購入するケースが多かったものの、リーマンショック以降は金融機関の貸し渋りが起こったため、売れ行き鈍化が目立っているという。松村社長はJ-CASTに対し、
「国内の稼働率の平均は日に2･5回転だが、中には8回転というものもある。2･5回転はそれなりに利益が出る数字で、この不況の中の産業としては優秀だといえます」
と説明する。しかも、価格も下がっていて投資費用も低くなっていることを強調している。

244：江草乗（管理者）★：2009/03/24(火) 22:20:29 ID:???
ネット証券大手２社が業務停止、不十分なシステム管理で
2009年3月24日(火)19時31分配信　読売新聞-
　金融庁は２４日、インターネット証券大手のマネックス証券（東京都千代田区）と楽天証券（同品川区）に対し、システム管理が不十分だとして、新たなシステム整備を伴う一部業務の停止命令を出した。
　同時に出した業務改善命令では、経営陣を含む責任の明確化などを求めている。
　処分は両社とも４月１日からで、期間はマネックスが３か月間、楽天が１か月間。ただ、既存契約者は、現在両社が提供している金融サービスを引き続き利用できる。
　金融庁によると、マネックス証券は２００６年６月、システム管理が適切でないとして業務改善命令を受け、改善計画を提出した。しかし、その後もシステム障害を多発させた。
　楽天証券は、０５年１１月と０７年６月に業務改善命令を受けたが、大規模なシステム障害の発生を防げず、復旧体制も不十分だった。

245：江草乗（管理者）★：2009/03/27(金) 14:11:10 ID:???
上昇相場に乗り遅れ「３月危機」株価低迷４８社
2009年3月27日(金)10時0分配信　日刊ゲンダイ
　株価が急反発している。２３日の日経平均は、前日比２６９円高の８２１５円（終値）とあっさり８０００円台を回復した。政府はあらゆるＰＫＯや年金資金投入で３月危機を遠のかせようと必死だが、この戻り相場に乗り遅れた企業が少なからずある。
　２３日、東証の業種別株価指数は３３業種すべてで上昇した。だが個別銘柄を見ると下落した企業が結構ある。イケイケの上昇相場だけに、株価下落は市場が突きつけた「危ない会社」と見ることも可能だ。
「フタバ産業（東証１部）のように、この数日で買われ過ぎた反動による下落もありますから、すべてが危険とはいえませんが、上昇局面にあるのに、株価低迷が続いている企業はツライですね」（投資ストラテジストのリチャード・コーストン氏）
　そこで下落率（２３日）の大きかった企業で、株価低迷中の企業をまとめた（別表参照）。平均株価が上昇に転じる直前、３月１２日の日経平均は７１９８円だったが、それ以降、小幅な下落はあったものの一気に８２１５円まで駆け上がった。わずか６営業日での上昇幅は１０１７円（約１４％増）に達する。そんな中で横バイ、もしくは続落中となると、確かにツライ。
　帝国データバンク情報部の中森貴和氏が言う。
「大手企業の３月危機は去ったと見ていいでしょうが、中堅以下となると上場、未上場を問わず資金繰りなど厳しさが増しています。今年に入り１３社の上場企業が倒産しましたが、不動産・建設ばかりか金融やアパレルに倒産が広がっています。現在の上昇相場で株価が下落している企業は、市場が出す危険サインかもしれません。実体経済の好転は期待できませんから、株価低迷企業の業績が上向くのは、ものすごく大変なことです」
　３月を乗り切れない会社が続出する可能性がある。３月危機は去っていない。
【株価低迷中企業４８社】

246：江草乗（管理者）★：2009/03/27(金) 14:11:56 ID:???
◇社名／３月２３日株価／前日比下落率（２３日）／３月１２日株価
◆イチヤ（小売り）／１／５０．００％／１
◆新日本建物（不動産）／５５／４７．６２％／８８
◆塩見ＨＤ（建設）／１１／１５．３８％／９
◆五洋インテックス（卸売り）／４９／１４．０４％／５０
◆日本科学冶金（金属）／２０６／１１．５９％／５００
◆大盛工業（建設）／１０／９．０９％／１０
◆ニチハ（ガラス・土石）／６０７／８．５８％／６３７
◆日本マニュファクチャリングサービス（サービス）／１２，８００／８．５７％／１４，４００
◆デュオシステムズ（通信）／５，７２０／８．４８％／８，８００
◆高松機械工業（機械）／２２０／８．３３％／２４５
◆エルミック・ウェスコム（通信）／１２４／８．１５％／１２６
◆エム・ピーＨＤ（通信）／１７，０００／８．０１％／※１９，０００
◆トーイン（包装資材）／２５３／８．００％／２６０
◆価値開発（不動産）／１２／７．６９％／１１
◆児玉化学工業（化学）／３７／７．５０％／３１
◆イーター電機工業（電気機器）／３８／７．３２％／４２
◆鈴木金属工業（鉄鋼）／１１７／７．１４％／１１２
◆日立メディコ（電気機器）／７３４／６．８５％／７３９
◆シンワオックス（卸売り）／１４／６．６７％／１３
◆アサヒ衛陶（ガラス・土石）／１４／６．６７％／１４
◆メディカルシステムネットワーク（小売り）／９５，０００／６．４０％／１０２，０００
◆ＮＢＣ（繊維）／７３６／６．２４％／８１０
◆アドウェイズ（サービス）／６６，６００／５．９３％／６７，５００
◆ＫＧ情報（サービス）／２１２／５．７８％／２２１
◆ユニパルス（電気機器）／３４４／５．７５％／３７４
◆美樹工業（建設）／１３２／５．７１％／１３０
◆東京カソード研究所（電気機器）／１３３／５．６７％／１２３
◆原弘産（不動産）／５０／５．６６％／３９
◆ドリコム（通信）／６０，１００／５．５０％／６４，５００
◆シライ電子工業（電気機器）／６９／５．４８％／７０
◆アドテック（電気機器）／３５／５．４１％／※３８
◆メディビックグループ（サービス）／６，１５０／５．３８％／６，２００
◆ＪＢＣＣ・ＨＤ（通信）／６１８／５．２１％／６４２
◆野崎印刷紙業（紙製品）／１７２／４．９７％／１８０
◆ドリームバイザーＨＤ（通信）／６３，５００／４．９４％／９０，０００
◆松尾電機（電気機器）／５８／４．９２％／５７
◆リビングコーポレーション（不動産）／１９，２１０／４．９０％／※２０，０００
◆アガスタ（卸売り）／７，４２０／４．８７％／８，５００
◆イムラ封筒（封筒）／２０１／４．７４％／２０１
◆セイクレスト（不動産）／１，１１５／４．７０％／１，３１８
◆データホライゾン（通信）／２，２５０／４．６６％／２，１５５
◆ユニチカ（繊維）／６５／４．４１％／６３
◆フジマック（金属）／２８２／４．０８％／３２８
◆ホクシン（繊維板）／１４４／４．００％／１４４
◆アマナＨＤ（サービス）／２１７／３．９８％／２０５
◆キリン堂（小売り）／４８２／３．９８％／４７０
◆神鋼鋼線工業（鉄鋼）／１４９／３．８７％／１４４
◆日建工学（サービス）／５０／３．８５％／４８
◆日経平均／８，２１５／―／７，１９８
（株価は終値、単位円。※は３月１３日終値）（日刊ゲンダイ2009年3月24日掲載）

247：江草乗（管理者）★：2009/03/27(金) 14:52:41 ID:???
意外な銘柄が太陽光関連です。
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太陽電池関連が一斉高――与党の追加経済対策や中国政府の補助金支出を好感
　太陽光発電関連が一斉高。太陽電池製造のシャープ<6753.T>が前日比４７円高の８８５円まで買われ続伸。太陽電池向けに多結晶シリコンを手掛けるトクヤマ<4043.T>や大阪チタニウムテクノロジーズ<5726.T>が前日比で１０％を超える大幅高となっている。新興市場のフェローテック<6890.Q>も高い。政府・与党の追加経済対策素案の中で、太陽光発電向けに２兆円規模の支出が検討されていることや、中国政府による補助金発表が刺激材料となっている。
　２６日明らかになった政府・与党の追加経済対策の素案の中で、公共の建造物向けの太陽光パネル設置などに約２兆円を支出する方針であることが分かった。国策による後押しを背景に、太陽光発電関連銘柄に業績拡大期待が高まっている。
　また中国政府は２６日、発電能力が５０キロワット以上の太陽光発電プロジェクトに対し、１ワット当たり２．９３ドルの補助金を支出すると発表した。米国株式市場に上場する中国の太陽光発電関連のサンテックパワー・ホールディングスは前日比４３．８２％高、ＬＤＫソーラーも同３１．７５％高と急騰している。
　米国は太陽光発電を含む再生可能エネルギーの開発や導入に、今後１０年間で１５００億ドル（１３兆５０００億円）を投資する方針を示している（グリーンニューディール政策）。また、中国でも環境関連分野に今後２年間で２１００億元（約３兆３０００億円）を支出する計画だ。
　日本を含め各国の環境関連企業の育成策が具体化し始めてきたことから、今後株式市場でも国策の恩恵を受ける企業の好業績を先取りする動きが活発化しそうだ。
　主な太陽光発電関連銘柄は次の通り。
　日清紡<3105.T>
　ＳＵＭＣＯ<3436.T>
　カネカ<4118.T>
　フジプレアム<4237.Q>
　東洋炭素<5310.T>
　三菱マテリアル<5711.T>
　エヌピーシー<6255.T>
　マルマエ<6264.T>
　北川精機<6327.Q>
　石井表記<6336.T>
　三社電機製作所<6882.OS>
　京セラ<6971.T>
　トッキ<9813.Q>
　など ［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］提供：モーニングスター社 (2009-03-27 12:13)

249：江草乗（管理者）★：2009/03/28(土) 22:00:42 ID:???
見せかけ株価に浮かれるな！瀬戸際企業１７社のＧＷ危機
2009年3月28日(土)10時0分配信　日刊ゲンダイ
●西松・大成
　昨秋のリーマン・ショック以降、ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）のスプレッド（保証料率）が頻繁に取り上げられるが、ここにきてゼネコンの数値が極端に高くなっている。
　違法献金事件の西松建設が２１．７０％。２％を超えると危険水域といわれ、「１０％超えは破綻リスクを織り込み済みと思ったほうがいい」（投資顧問会社マーケットバンクの黒岩泰氏）というから、ＣＤＳを見る限り相当にヤバい。旧東京中央郵便局の再開発問題で揺れた大成建設も１３．３０％ある。
●荏原・ＩＨＩ
　荏原は１２．４０％で、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）の格付けが「ＢＢＢマイナス」。現状ではトリプルＢ以下だと、社債の発行が困難で資金調達が苦しくなる。同じ機械業界ではＩＨＩのスプレッドが１１．８０％、格付けは「ＢＢＢ」で、ここも厳しい。
●いすゞ・マツダ
　減産の続く自動車は、いすゞ自動車とマツダの格付けが「ＢＢＢプラス」。三菱グループの三菱自動車、トヨタが筆頭株主の富士重を除く大手メーカーはＡ以上なので「今後、再編の目玉になるのは、いすゞとマツダ」（経済ジャーナリスト）ともっぱらだ。
　電機もＧＷ危機と無縁ではない。０９年３月期に７０００億円の大赤字（最終損益）を出す日立製作所はスプレッド２．１２％、格付け「ＡＡマイナス」で急な展開はなさそうだが、業績悪化に苦しむＯＫＩは「ＢＢプラス」、ＮＥＣエレクトロニクスのスプレッドは１０．００％。両社はピンチに立たされている。
●アイフル・武富士
　過払い金返還請求で業績悪化の消費者金融はお先真っ暗だ。スプレッドはアイフル４９．８０％、武富士３９．００％と信じ難い数値まで高まっている。オリックスは２１．８７％。ソフトバンクも危険ゾーンで１９．５０％ある。格付けでは楽天が「ＢＢＢ」とさえない。商社では丸紅のスプレッドが１０．００％、双日の格付けが「ＢＢＢ」。再編観測の出てきた日本航空（１６．５７％、ＢＢプラス）と全日空（１０．３２％、ＢＢＢプラス）も安泰とは言い難い。
　見せかけの株高による３月危機回避は、瀬戸際企業にとってリスクの先送りに過ぎない。
（ＣＤＳスプレッドは東京金融取引所の３月２４日参考値、格付けは発行体格付け）
（日刊ゲンダイ2009年3月25日掲載）

250：江草乗（管理者）★：2009/03/29(日) 21:04:58 ID:???
塩漬けの土地をＵＲに押しつけようということでしょうか。
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不動産市場活性化：ＵＲ通じ開発中断用地を買収　政府方針
2009年3月29日 2時30分
　政府・与党は２８日、不況と金融危機の影響で冷え込む不動産市場の活性化対策を固めた。ビル、マンション建設計画が中断された都市部の再開発用地を、独立行政法人「都市再生機構（ＵＲ）」を通じて買い上げるのが柱。ＵＲによる土地の集約や周辺道路整備で開発しやすくした上で、民間業者に転売する。
　金融危機の本格的な波及と景気の急激な落ち込みで、民間開発業者の経営は急速に悪化。オフィスビルやマンションを中核とする都市再開発計画が完成前に頓挫する事例が全国で相次いでいる。
　０９年１月時点の公示地価は住宅地・商業地とも３年ぶりのマイナスを記録した。東京、大阪、名古屋の３大都市圏では前年比２ケタ下落した地点も目立った。不動産不況の深刻化が、再開発計画の中断を招き、一層の地価下落につながる悪循環も引き起こしている。
　政府・与党は不動産不況が資産デフレに発展し、景気悪化を増幅させかねないと判断。不動産市場への公的支援に乗り出すことにした。買い入れ規模を調整した上で、０９年度補正予算案への関連財源計上や、投資資金確保のためのＵＲの増資も検討する。
　対策ではこのほか、銀行の貸し渋りと投資マネー流出で資金繰りが苦しくなっている不動産投資信託（ＲＥＩＴ）への、日本政策投資銀行などを通じた投融資を拡大する。さらに、住宅金融支援機構の長期固定ローン「フラット３５」融資の上限額を、マンション・住宅購入資金の１０割（現行９割）に引き上げ、頭金なしでも住宅ローンが組めるようにすることも盛り込む。
　与党は、これらの対策を月内にまとめる金融市場安定化策などに反映させる。【赤間清広】
　【ことば】▽都市再生機構▽　通称ＵＲ（Ｕｒｂａｎ　Ｒｅｎａｉｓｓａｎｃｅ　Ａｇｅｎｃｙ）。「多摩ニュータウン」などを開発した都市基盤整備公団と、地域振興整備公団の地方都市開発整備部門とを０４年７月に統合した国土交通省所管の独立行政法人。旧公団から受け継いだ約７７万戸の賃貸住宅の管理に加え、地方自治体と提携し、財政融資資金などを活用した都市再開発事業も手掛けている。資本金９４８５億円（０７年度末）のうち２０億円が地方自治体の出資。残りは政府出資。

251：江草乗（管理者）★：2009/03/31(火) 07:04:43 ID:???
日清紡、燃料電池を低コストで　価格6分の1の触媒
　日清紡は家庭の電源や自動車に使われる燃料電池の触媒として、高価な白金に代わる炭素材料を初めて実用化し、2010年春から量産する。性能は白金とほぼ同じでコストは約6分の1になる。燃料電池車に使った場合、車全体の約1割に相当する50万円程度のコスト削減につながる見込み。燃料電池の普及に弾みが付きそうだ。

　炭素材料は「カーボンアロイ触媒」と呼ばれる。日清紡は中央研究所（千葉市）で来春から生産を始め、自動車や家庭用燃料電池メーカーに出荷する。生産量は15年に年産数トン、20年には数十トンに引き上げ、500億―1000億円の売り上げを見込む。 (07:00)

252：江草乗（管理者）★：2009/03/31(火) 20:05:30 ID:???
金融関係者ショック　ブルームバーグが日本放送を打ち切り

2009年3月31日(火)13時0分配信　MONEYzine
金融関係者ショック　ブルームバーグが日本放送を打ち切り [ 拡大 ]
　米金融情報サービスのブルームバーグが、日本における「ブルームバーグ テレビジョン」の日本放送を、2009年4月30日をもって終了することがわかった。
　米国ニューヨークに本社を置く金融情報サービス会社のブルームバーグが、日本における「ブルームバーグ テレビジョン」の日本放送を、2009年4月30日をもって終了する。
　ブルームバーグは現ニューヨーク市長であるマイケル・ブルームバーグが1980年代に設立した経済・金融情報を手がける総合情報サービス会社。通信社をはじめ、テレビ・ラジオ・雑誌などメディア事業を展開し、東京支局でも100人近くの記者を抱えている。「ブルームバーグ テレビジョン」は同社が運営する経済専門の衛星テレビジョン放送局で、日本ではスカイパーフェクTV!やケーブルテレビ、インターネット放送および一部の地上波テレビ局で放送されている。
　同放送は東京・ロンドン・ニューヨークの世界3大マーケットを結び、絶えず変化する世界経済をリアルタイムで24時間休みなしに提供しており、国内の銀行や証券会社など金融機関からも支持されてきたが、同社は「今回の金融危機で実はもっとも打撃を受けている企業の1つ」（外資系金融アナリスト）とも言われており、世界経済の停滞で収益が悪化したことから、事業の見直しを迫られていた。
　すでに2月には、日本語を含む英語以外のテレビ放送をすべて打ち切る方針だと、米メディアによって報じられていたが、現在では同社の公式サイト上で日本語放送について09年4月30日をもって放送終了とすると発表されている。日本では同放送に携わる社員が15人程度削減されるとみられている。
　金融危機が与える同社への影響は決して小さくない。ブルームバーグの主なサービスは独自アプリケーションを用いた情報端末で、「金融機関の運用部門では一人一台持っているのが当たり前」（前出の関係者）というほど業界で普及している。しかし維持費が一台につき月に20万円程度もかかることから、昨年 9月のリーマン・ショック以降、顧客から情報端末の契約解除が増えているという。
　お得意様である金融機関は昨年から軒並み業績を落とし、現在多くの会社でコスト削減が計画されている。そのためブルームバーグの情報端末を利用している企業の中には「運用部門以外は、部署で一台だけに削減。社長ですら使用を止めた」というところも出ており、しばらくは顧客の減少は止まらない様子だ。

253：江草乗（管理者）★：2009/04/02(木) 23:21:25 ID:???
そんなものは御手洗が損失補填したらいいんですよ。
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経団連が円高で２０億円評価損
2009年4月2日(木)21時11分配信　共同通信
　日本経団連は２日、急速な円高で、余裕資金を運用していた金融商品に３月末で約２０億円の有価証券評価損が発生したと発表した。多額損失を招いた責任を明確化するため、中村芳夫事務総長ら３役員の報酬を４−６月に３０−１０％減額する。財界の総本山、経団連も急激な市況悪化の前にもろさを露呈した形。損失は０６年夏以降に証券会社から購入したユーロ円債や外国債を組み込んだ投資信託の運用で生じた。

254：江草乗（管理者）★：2009/04/04(土) 08:06:03 ID:???
３メガ銀、赤字転落へ　前期最終損益
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と三井住友ＦＧは3日、それぞれ昨年取得した米メリルリンチと英バークレイズの株式を2009年3月期に減損処理する方針を固めた。金融危機の深刻化で米欧金融株が急落した。前期決算の業績下押し要因になり、三菱ＵＦＪＦＧを含む3メガバンクは最終赤字に転落する公算が大きい。

　3メガバンクの09年3月期決算は、第3四半期までですでに赤字の三菱ＵＦＪとみずほは通期でも赤字転落が確実な情勢。4―12月期に唯一黒字を確保した三井住友もバークレイズ株の減損以外に、予防的な貸倒引当金の計上を検討中で最終赤字とする公算だ。メガバンクがそろって赤字転落するのは03年3月期以来、6年ぶり。 (07:00)

255：江草乗（管理者）★：2009/04/04(土) 08:09:46 ID:???
働かないうちから給料をくれるなんて、良心的な会社ですね。
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入社式後、半年の自宅待機
2009年4月3日(金)17時6分配信　共同通信
　東証１部上場の繊維メーカー「セーレン」（福井市）が１日の入社式直後、新入社員１０１人のうち７２人に、半年間の自宅待機を命じていたことが３日、分かった。同社の川端徹総務部長は「受注の減少により厳しい経営状況。９月からは必ず全員に働いてもらう」としている。自宅待機中は給与の６割を支払い、月２回の研修をするほか、各自で語学や簿記などの資格取得の時間に充ててもらう。

256：江草乗（管理者）★：2009/04/05(日) 00:01:13 ID:???
これから始まる「りそな・横浜銀ショック」2009年4月4日(土)10時0分配信　日刊ゲンダイ
●不動産、建設狙い撃ち
「りそな銀・横浜銀銘柄」をウオッチせよ！――。
　銀行、証券など金融機関が、いま、りそな銀行と横浜銀行を主力銀行とする企業を警戒している。上場企業の倒産がひときわ目立つためだ。２月に倒産したマンション分譲のニチモ、あおみ建設、そして３月の不動産のアゼルの３社は、りそな銀・浜銀のいずれかがメーン、サブのセットだった。
「りそな銀がいよいよ本腰を入れて、不良債権の処理に動き出したということです」
　民間調査大手・東京商工リサーチ情報部の友田信男統括部長がこう指摘する。
「体力のあるメガバンクは貸倒引当金を積んで、先行きに見込みのない企業を昨年バッサリ処分しましたが、まだ公的資金を完済していないりそな銀はそうはいきませんでした。公的資金を返すために収益アップを優先してきたからです。しかし、３月期決算を前にしてそうはいかなくなり、建設・不動産を中心とする取引先の支援打ち切りに踏み切ったとみられます」
　横浜銀にも事情がある。横浜エリアの大規模な再開発、ミニバブルなどで地元の不動産、建設会社への融資の焦げ付きが大きい。りそな銀と協力して不良資産の処理を進める必要があったわけだ。
　りそな銀は、同業種の再編という手段にも出た。経営不振の紀州製紙を北越製紙に、不二サッシを文化シヤッターに、買収や資本提携といったやり方で面倒を見てもらう手はずを整えた。文化シヤッターの主力銀行は横浜銀だ。
　こういう事情を踏まえれば、りそな銀と横浜銀の今後の動向が気になるが、とくに大きな影響を及ぼしそうなのがりそな銀だ。りそな銀の取引先は全国規模であり、不動産・建設業を狙い撃ちにしているからだ。標的はどこか。
　金融ジャーナリストがこう言う。
「倒産予備軍とされる株価１００円割れ企業はもちろんですが、株価に関係なくキャッシュが不足しているところは株価が１００円を上回っていても安心できません。金融庁の指導にもかかわらず、りそな銀を含めて金融機関のチェックは昨年以上に厳しく、取引先の債務者区分を引き下げるとみられているだけに要注意です」
　今年は監査法人の動きが速い。すでに監査法人が決算報告を承認しないと三くだり半を下した企業もある。今年１月から３月までに倒産した上場企業は１４社。いったいどこまで増えるのか。
【りそな銀と横浜銀が主要銀行の主な１００円割れ不動産・建設】
◇企業名／株価（円）／りそな／横浜
◆佐藤渡辺／５３／○／○
◆徳倉建設／７５／○／○
◆工藤建設／＊８５／−／○
◆長谷工コーポレーション／４６／○／−
◆三東工業社／６４／○／−
◆飛島建設／１７／−／○
◆浅沼組／５９／○／−
◆森組／２８／○／−
◆アスコット／８０／○／−
◆西松建設／７９／○／−
◆日商インターライフ／３５／○／−
株価は３月３１日終値。ただし、＊印は３月３０日（日刊ゲンダイ2009年4月1日掲載）

257：江草乗（管理者）★：2009/04/05(日) 09:23:02 ID:???
Ｇ２０閉幕　中露、ドル基軸に挑戦状　新興国取り込み揺さぶり
2009年4月4日(土)8時0分配信　産経新聞
　【ロンドン＝渡辺浩生】２０１０年末までの世界経済回復などを盛り込んだ首脳宣言を採択して２日閉幕したロンドンでの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の金融サミット（首脳会合）では、ロシアが基軸通貨ドルに代わる国際準備通貨の創設を正式に提案した。中国もドル基軸体制の見直しを求めており、他の新興国が今後同調する可能性もある。欧州はユーロの地位向上を狙っており、中露の挑戦で基軸通貨をめぐる覇権争いに火ぶたが切られた。
　ロシアは２日、声明を通じて、地域通貨を強化する目的で新たな準備通貨の創設を国際通貨基金（ＩＭＦ）とＧ２０の場で検討するよう提案。メドベージェフ露大統領はサミットの場でも、「中長期的な課題」として同構想を提起した。
ロイター通信によると、中国の胡錦濤国家主席は新準備通貨には言及しなかったが、「主要準備通貨の為替相場の安定性維持と、多様な国際通貨制度の開発が必要」と発言、ドル依存の体制見直しを訴えた。
　同行筋によると、中露の提案に米国からの特別な反応はなかった。しかし、Ｇ２０に先立ち中国人民銀行の周小川総裁が打ち上げた新準備通貨構想は、本番でも隠れた主題として関心を集めることに成功した。
　ドルは１９４４年、戦後の米欧戦勝国が主導したブレトンウッズ会議でドル金本位制が確立され、英ポンドから基軸通貨の地位を奪い取った。金・ドル交換停止による変動相場制に移行した７１年の「ニクソンショック」以後も、米国は圧倒的な経済と政治力を背景にドルの覇権を維持している。ＩＭＦによると、２００７年時点でドルは世界の外貨準備の６４・７％を占める。ユーロは２５・８％、英ポンド４・４％、日本円３・２％と続く。
　しかし、今回の世界同時不況で米政府が大型景気対策を実施、財政赤字は１・７兆ドルと過去最大に膨らんだ。一方、米国に端を発する金融危機の影響を受けた欧州金融危機の深刻化でユーロの信認がゆらぎ、皮肉にも安定資産として米国債に資金が流れ込んだ。膨張し続けるドルは、インフレの危険をはらんでいる。
　暴落のリスクを抱えたドルに依存した新興国や途上国は「マクロ経済政策で十分な責任を果たせない」（ロシアの声明）と危機感を募らせる。
　１月の米国債残高は７３９０億ドル。世界最大の米国債保有国の中国と、巨額のオイルマネーを抱えたロシアが突きつけた「反ドル連合」は、インドなど他の新興国を取り込み拡大する可能性もある。中国には、中国経済圏拡大と人民元をアジア地域の基軸通貨に押し上げたいという政治的思惑もあるとみられる。
　米国は「今後もドルは世界の準備通貨であり続けることは明白だ」（ギブズ大統領報道官）と強気の姿勢を崩さない。１９９０年代に「円の国際化」を夢見た日本も、今回の金融サミットではドル基軸体制堅持の姿勢を鮮明にし、ドルとの“一蓮托生（いちれんたくしょう）”を強めている。
　ロシアは次回Ｇ２０でも主張を続ける構えで、米国や日本が無視できなくなる事態も考えられる。

258：江草乗（管理者）★：2009/04/05(日) 09:24:53 ID:???
>>257
中国や露西亜が基軸通貨を握れば
大変なことになりそうですね。
どっちもおよそ「信義」とはほど遠い国家ですから。

260：江草乗（管理者）★：2009/04/06(月) 01:01:45 ID:???
成長株は環境ビジネス関連、証券各社ファンド商品続々
　太陽光発電やエコカーなど環境分野に取り組む企業の株式に投資するファンド商品の売り込みに証券各社が力を入れている。
　日興コーディアル証券は、再生可能なエネルギー関連の事業を手がける企業などに投資する投資信託「日興グリーン・ニューディール・ファンド」を８日から販売する。大和証券も２月に同様の「次世代環境ビジネス・ファンド」の販売を開始した。
　また、ドイツ銀行グループは昨年、各国の環境ビジネス市場の動向を調査する部隊を新設。同グループの投資商品の設計や運用に生かしている。
　従来の環境関連企業に投資するファンドは、リサイクルなどに取り組む企業を後押しする意味合いが強かった。

　しかし、同グループのファンドマネジャー、ニコラス・フーバー氏は「環境部門の売上高の比率が大きい企業は、金融危機の傷が比較的浅く、業績が安定している」と分析している。このため、「投資先として将来の成長が見込める面白い企業を選ぶ」（国内大手証券）ことで、運用先としての魅力も期待できる。

　欧米、日本などが環境分野を中心とした景気対策を相次いで打ち出し、環境関連ビジネスの市場は１０年後に現在の３倍規模に成長するとの試算もあり、株価低迷で運用先に悩む個人投資家の注目を集めそうだ。

（2009年4月4日21時05分 読売新聞）

261：江草乗（管理者）★：2009/04/06(月) 01:02:33 ID:???
自動車各社がエコカーの新車合戦
優遇税制に期待


新型ウィッシュと、ＣＭソングを担当するボーカル・グループＥＸＩＬＥのメンバー　国内自動車各社は、環境性能を向上させた新型車を相次いで発売する。

　低燃費車の購入者に対する優遇税制（エコカー減税）が４月から始まったことも追い風に、長引く新車の販売不振を打開するきっかけにしたい考えだ。（庄野和道）

　トヨタ自動車は２日、ミニバン「ウィッシュ」（排気量１・８〜２・０リットル、６〜７人乗り）を６年３か月ぶりに全面改良して発売した。スポーティーな走りはそのままに、エコカー減税の対象となるよう新型エンジンで燃費を１割強向上させた。

　エコカー減税では、ハイブリッド車や低燃費車などの自動車取得税と自動車重量税が１００〜５０％減免される。新型ウィッシュ（一部モデルを除く）の場合は計７万〜８万円軽減される。

　トヨタはガソリン車の改良に加え、５月にはハイブリッド車（ＨＶ）の新型「プリウス」を発売するなど２００９年中にＨＶ４車種を追加投入し、「次世代エコカー」でも一気に攻勢をかける計画だ。

　ライバル各社も環境性能を高めた車の投入に力を入れる。日産自動車は小型車「ティーダ」やミニバン「セレナ」など７車種の燃費性能を高めて減税対象となるよう改良し、２３日から発売する。三菱自動車は７月から電気自動車を発売。新型ＨＶ「インサイト」が好調のホンダも１０年にハイブリッドのスポーツ車を追加投入する。

　日本自動車工業会は、エコカー減税による国内自動車販売の押し上げ効果を３１万台と見込んでいる。乗用車のモデルチェンジは一般的に４〜５年かけて計画され、不況になっても中止することは難しい。今後の新型車は、数少ない需要喚起のキーワードとして「環境性能」を打ち出すものが増えることは確実だ。

（2009年4月3日 読売新聞）

262：江草乗（管理者）★：2009/04/10(金) 00:22:29 ID:???
三井住友ＦＧ、最終赤字3900億円　普通株で最大8000億円増資へ
　三井住友フィナンシャルグループは9日、2009年3月期の連結最終損益が3900億円の赤字（前の期は4615億円の黒字）になったもようだと発表した。従来予想は1800億円の黒字だった。経営環境の悪化に加え、国際的に自己資本比率規制の強化が議論されていることを受け、財務基盤を強化するため今夏にも普通株で最大8000億円の公募増資に踏み切る。

　年間の株主配当は1株当たり120円としていた従来予想を変更し、90円に引き下げた。

　実際の増資額は市場動向などをみながら検討する。金額が8000億円に決まれば、国内金融機関では過去最大の普通株増資となる。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも昨年12月に約4000億円の普通株増資を行っている。 (09日 21:05)

263：江草乗（管理者）★：2009/04/10(金) 00:33:15 ID:???
関西の上場スーパー4社、ディスカウント店強化
　関西地盤の上場スーパー4社の2009年2月期決算が8日、出そろった。食品スーパーが主力のオークワとマックスバリュ西日本が増収を確保した一方、総合スーパーを展開する平和堂とイズミヤは苦戦が目立った。厳しい消費環境が続くなか、各社は今期、ディスカウント店の展開やプライベートブランド（自主企画＝ＰＢ）商品の投入で事態打開を図る。

　食品が伸びたのは景気後退で消費者が外食を控える傾向が強まったため。前期はオークワとマックスバリュ西日本は2ケタの増収。平和堂、イズミヤも食品は伸びたが衣料品販売の大幅な落ち込みが響き、2ケタの営業減益だった。

　各社は今期、割安な商品をそろえるディスカウントスーパーを強化する。オークワは新規出店を前年並みの6店舗計画するが、うち3店は低価格商品が主力の店舗にする。東海など手薄な地域への出店を拡大する。

　前期の出店が2店だったイズミヤもディスカウント業態「まるとく市場」で4店を新規出店。不振の食品スーパー4店も同店舗に業態転換する。

264：投資家さん：2009/04/10(金) 12:54:57 ID:???
レーティング情報＝野村証券（１０日付）――花王、日産自、トヨタ、ホンダなど
　花王<4452.T>――投資判断「１」（強気）継続、目標株価３２００円→３０００円
　日産自動車<7201.T>――投資判断「２」（中立）→「１」（強気）、目標株価３００円→６００円
　トヨタ自動車<7203.T>――投資判断「３」（弱気）→「２」（中立）、目標株価２３００円→４０００円
　ホンダ<7267.T>――投資判断「３」（弱気）→「２」（中立）、目標株価１６００円→２８００円
　富士重工業<7270.T>――投資判断「３」（弱気）→「１」（強気）、目標株価２１０円→５００円
　クレディセゾン<8253.T>――新規投資判断「２」（中立）、目標株価１２００円
　ヨロズ<7294.T>――新規投資判断「２」（中立）、目標株価９３０円
　三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>――投資判断「２」（中立）継続、目標株価４０００円→３７００円

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社 (2009-04-10 12:26)

265：投資家さん：2009/04/13(月) 13:50:23 ID:???
◇東証前引け、小反落　方向感乏しく、ＴＯＰＩＸは小幅続伸
　13日午前の東京株式市場で日経平均株価は小反落。前週末比６円49銭（0.07％）安の8957円62銭で前場は引けた。朝方は短期的な過熱感を警戒し、8900円を割り込む場面もあったが、その後9000円台を回復するなど方向感に乏しかった。前週末10日は米国をはじめ欧州など主要な市場が聖金曜日で休場だったことや、欧州ではきょうも休場になる市場が目立つことで様子見ムードが強い。9000円台では目先の利益確定売りが出やすいが、下値は限られているとの見方から個人投資家を中心に押し目買い意欲も強いようだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は小幅続伸。
　前引け時点の東証１部の売買代金は概算で6378億円、売買高が12億639万株。値下がり銘柄数は544、値上がり銘柄数が1003、変わらずが122。
　ＴＤＫやファナック、京セラ、ファストリが下落。ＮＴＴやＫＤＤＩも安い。東電や関西電も軟調だった。半面、三菱マや住友鉱が上昇、パナソニックやキヤノン、トヨタ、ホンダなどが堅調だった。三井物や三菱商など商社の上昇も目立つ。
　東証２部株価指数は続伸。オリコやトーセイ、日精機が上昇。半面、立飛企やヨネックス、ニフティが下落した。〔ＮＱＮ〕

267：江草乗（管理者）★：2009/04/14(火) 01:00:28 ID:???
このご時世に最高益　「安さ・納得感」が必要条件
2009年4月13日23時0分
　不況で業績が急降下する企業が相次ぐなか、消費者をひきつけて過去最高益を記録している会社も目立つ。給料が減って雇用不安も広がる時代に、「安さ」は好業績の必要条件。さらに「わかりやすさ」や「便利さ」で納得感を提供できるかどうかが、業績を左右するようだ。
　コンビニエンスストア２位のローソンが１３日発表した０９年２月期決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比５．５％増の４９１億円で、６期続けて過去最高を記録。最大手のセブン―イレブン、３位のファミリーマートとそろって、最高益を更新した。
　大きいのは「たばこ特需」。昨年、自動販売機では登録したカードがないとたばこが買えなくなり、コンビニでたばこを買う客が増えた。さらに弁当や総菜などのボリュームを増やしたり、価格の安い商品を入れたりしたことも、客数の伸びを支えた。ローソンの新浪剛史社長は「低価格だけでなく、ライフスタイルの変化に合わせた品ぞろえが大切」という。
　外食では、ファミリーレストランが不振に苦しむ一方で、格安のラーメン店「日高屋」を運営するハイデイ日高（さいたま市）は０９年２月期の売上高と営業利益がともに過去最高。中華そば１杯３９０円という低価格に加え、首都圏沿線の駅前に集中する店の立地の便利さで、学生やサラリーマン客を呼び込んだ。
　「餃子（ぎょうざ）の王将」を全国展開する王将フードサービス（京都市）も０９年３月期決算は過去最高益の見通し。「バブル崩壊後の不況時に比べ、志向が多様化して画一的な味では満足してもらえない」と、「熱々を目の前でつくる」戦略を徹底して家族連れも呼び込んでいる。
　一方、格安婦人服専門店のしまむらは昨秋以降に客足が落ち込み営業利益が４．５％減。野中正人社長は「売り上げ不振は予想を超えていた。安さと品質、流行が伴って初めていいものができる。今後、商品開発に力を入れたい」と振り返る。
　保温効果のある肌着が大ヒットしたカジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は「不要なものは買わない時代。メリットがあると気づいてもらう商品を作り、爆発的に売る」と話す。

268：江草乗（管理者）★：2009/04/16(木) 00:26:27 ID:???
<日経>◇現行機種の6−7割が支援対象　政府の省エネ家電購入支援
　政府が追加経済対策に盛り込んだ省エネ家電の購入支援策で、現行の省エネ評価基準を採用した場合、市販されているエアコン、冷蔵庫、液晶・プラズマテレビの全機種の63―76％が対象になることが分かった。
　政府は、製品ごとに国が定めている省エネ基準に対する達成率によって5段階評価した「統一省エネラベル」で、星印が4個以上の機種を購入支援の対象にするとしている。経済産業省が昨年12月時点の市販機種について「星取り」状況をまとめ、対象機種の割合を明らかにした。
　メーカー別の割合などは公表していないが、液晶テレビでは「昨春モデル以降の20型以上の製品はほとんど五つ星」（シャープ）、「主力機種は五つ星」（東芝）、冷蔵庫も「十数機種のうち三つ星が一部あるだけ」（日立製作所）など、消費者が家電量販店の店頭で目にする家電大手の売れ筋商品は大半が四つ星以上とみられる。
　三つ星以下の機種は15型以下の液晶テレビや内容積350リットル以下の中小型冷蔵庫に多い。
　エアコンは「リビング用は9割以上が四つ星以上」（三菱電機）というが、「子供部屋用などは（省エネ性より）低価格志向が強い」（日立）といい、新製品でも三つ星の例があるとみられる。
　ただ、経産省の総合資源エネルギー調査会小委員会は今年2月、エアコンと冷蔵庫について5月以降に星の付与基準を厳しくする方針を打ち出した。冷蔵庫では従来、省エネ基準の達成率が最低90％で星を4個もらえたが、改定後は122％になる。
　仮に新基準を昨年12月時点の市販製品に適用した場合、冷蔵庫の四つ星以上の機種割合は76％から22％に、エアコンでは64％から36％に低下する。このため「購入支援策が新基準で実施されると対象製品が大幅に減ってしまう」（電機大手）と懸念する声もある。
　経産省は「どちらの基準を適用するかなど詳細を固めるのはこれから」という。環境対策重視で最先端の省エネ機種に限定した新基準をとるか、景気対策重視でより幅広い機種をカバーするようにするか、電機業界は政府の最終決定の行方に気をもんでいる。

270：投資家さん：2009/04/17(金) 08:14:00 ID:???
ルネサス・ＮＥＣエレ統合へ　東芝・富士通、戦略練り直し
　半導体国内2位のルネサステクノロジと、同3位のＮＥＣエレクトロニクスが経営統合に向け最終調整に入った。実現すれば売上高で日本では東芝を抜き最大手に、世界でも3位に浮上する。昨秋以降、ＮＥＣエレと半導体事業の統合交渉を進めてきた東芝と、富士通グループは提携戦略の早急な見直しを迫られる。

　ＮＥＣエレは世界同時不況が半導体に及んだ昨秋から、他社との経営統合を模索し始めた。回路加工技術を共同開発する関係にある東芝、かねて半導体再編に意欲的だった富士通子会社の富士通マイクロエレクトロニクスと並行して接触してきた。(07:02)

271：江草乗（管理者）★：2009/04/18(土) 00:35:36 ID:???
プロミスが３月期決算下方修正、１２７０億円の赤字に転落

2009年4月17日(金)18時58分配信　読売新聞

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　消費者金融最大手のプロミスは１７日、２００９年３月期連結決算の業績予想を下方修正し、税引き後利益が昨年１１月時点に予想した１６２億円の黒字から、１２７０億円の赤字に転落すると発表した。

　過去に取りすぎた利息の返還請求に備えた引当金を７５１億円増やしたのが要因。子会社の売却損や保有する有価証券の価格が下落したことに伴う減損処理も響いた。

　プロミスは経営の合理化のため、２月末時点で３０６店あった有人店舗を４月末までに１４８店へ減らす計画を進めている。

272：投資家さん：2009/04/20(月) 15:04:33 ID:???
レーティング情報＝ゴールドマン・サックス証券（２０日付・その３）――日立化、ＤＩＣ、ソニーなど
　日立化成工業<4217.T>――投資判断「中立」継続、目標株価９５０円→１１００円
　ＤＩＣ<4631.T>――投資判断「中立」継続、目標株価１５０円→１７０円
ソニー<6758.T>――投資判断「中立」継続、目標株価１９００円→２２００円
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>――投資判断「売り推奨」続、目標株価４３０円→４２０円
　中央三井トラスト・ホールディングス<8309.T>――投資判断「買い推奨」継続、目標株価３９０円→３７０円

　プロミス<8574.T>――投資判断「買い推奨」継続、目標株価２８００円→２３００円

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社 (2009-04-20 10:48)

273：江草乗（管理者）★：2009/04/22(水) 00:36:34 ID:???
ＳＦＣＧ、資産２６００億円超が流出…創業者親族会社などに
　今年２月に経営破綻(はたん)した商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（東京都中央区、旧商工ファンド）について、東京地裁（佐村浩之裁判長）は２１日、破産手続きを開始する決定をした。
　破産管財人に選任された瀬戸英雄弁護士は同日、記者会見を開き、同社が資金繰りに行き詰まった昨年秋以降、貸し出し債権など約２６７０億円（簿価）分の資産が関係会社や創業者の大島健伸元会長（６１）の親族会社に流出していたことを明らかにした。
　瀬戸弁護士は「悪質な財産の隠匿行為」と指摘し、大島元会長ら旧経営陣に対する会社法違反（特別背任）や民事再生法違反（詐欺再生）などの容疑で刑事告訴を検討しているという。
　会見によると、ＳＦＣＧは昨年９月以降、経営悪化で金融機関から新規の資金調達が受けられなくなり、住宅担保ローンや商工ローンなど貸し出し債権を日本振興銀行に売却し、運転資金を工面していた。
　資産の流出が始まったのは翌１０月。約１４２０億円分は貸し出し債権で、同社の関係会社や大島元会長の義弟や妻らが代表を務める親族会社など数社に無償で譲渡されたり、安値で売却されたりしていた。約１２３８億円分は子会社の株式などで、大半は、民事再生手続きの開始申し立て直前に関係会社に流出していた。
　また、破産管財人は、ＳＦＣＧが昨年８月に大島元会長の役員報酬を月額２０００万円から９７００万円に増額していたことなども明らかにした。
　負債総額は、過払い金返還請求額が増えたため、民事再生申し立て当時の約３３８０億円から約５５００億円に拡大した。破産管財人は今後、流出した資産の回収を進めるとともに旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟に踏み切る方針。債権者集会は１０月２８日、東京・日比谷公会堂で開かれる。
（2009年4月21日22時59分 読売新聞）

274：投資家さん：2009/04/23(木) 12:24:01 ID:???
不況なのに“危ない”会社が大幅減の怪、「継続企業の前提」開示の基準が緩和
（東洋経済オンライン 2009年04月15日掲載） 2009年4月22日(水)配信
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不況なのに“危ない”会社が大幅減の怪、「継続企業の前提」開示の基準が緩和 [拡大]
　金融庁は2009年3月末の決算期から、倒産リスクを警告する「継続企業の前提に関する注記」の基準緩和に踏み切る。空前の大不況で経営基盤が弱体化する企業が増えている現状に逆行し、表面上は「危ない会社」が減ることになりそうだ。一部では「特定大企業の救済が隠れた狙い」との観測も浮上し、唐突な制度変更に波紋が広がっている。
　現行制度では、事業を続けられるか危ぶまれる会社は、監査法人の意見を踏まえ、決算書類への「注記」が義務づけられている。連続営業赤字や取引銀行による融資ストップ、債務超過などの事態が一度でもあれば、有価証券報告書や決算短信の「注記」で投資家に知らせる必要がある。
　ところが、新制度では、融資打ち切りや一時的な債務超過といった深刻な財務リスクに直面しても、その後に資産売却や増資などの対策を打てば、注記を記載しなくても良いことになる。
　注記の対象は3月末時点で約170社と過去最高。2009年3月期決算発表で危ない企業がさらに急増し、信用不安の広がりは必至とみられていたが、新ルールでは注記が減るのは確実だ。

275：江草乗（管理者）★：2009/04/23(木) 21:13:12 ID:???
草なぎショック…東証の関連銘柄が軒並みダウン

2009年4月23日(木)19時56分配信　読売新聞

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　人気アイドルグループ「ＳＭＡＰ」の草なぎ剛容疑者が公然わいせつ容疑で現行犯逮捕された事件を受けて、２３日の東京株式市場で同容疑者に関連する企業の株価が下落した。（「なぎ」は弓ヘンに「剪」）

　草なぎ容疑者が主役を演じる映画を９月に公開予定の東宝（東証１部）の株価は、前日終値比で一時３・６％安の１３２７円に下落した。このほか、ＳＭＡＰのＣＤなどを発売しているレコード会社「ビクターエンタテインメント」を傘下に抱えるＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス（東証１部）の株価も午前中に急落、一時は８・３％安の５５円まで値下がりした。

277：江草乗（管理者）★：2009/04/27(月) 21:14:00 ID:???
豚インフルで株式市場にも動き　旅行会社株は売られ、タミフル関連株は急騰
2009年4月27日(月)20時0分配信　MONEYzine
豚インフルエンザ感染の世界的拡大を受けて東京株式市場にも動きが出ている。急騰した銘柄の1つが「タミフル」の製造販売を手がける中外製薬だ。
　豚インフルエンザ感染の世界的拡大を受けて、日本政府も27日に「当面の政府対処方針」をまとめ「我が国としても警戒を強化すべき事態」と認定し、水際対策の強化、ワクチン製造の検討などを盛り込んだ。
　日本国内への感染拡大も心配されるが、河村官房長官は同日の記者会見で「現時点では一切（感染者がいるという）報告を受けていない」と述べており、まだ感染は確認されていない。だがすでに感染が確認されているメキシコや米国での死者数の増加や、他国への感染拡大の報道が流れるにつれ国民の不安は高まっている。
　これに反応したのが東京株式市場だ。27日の株式市場では、豚インフルエンザが世界的に流行する可能性があるとして、世界保健機関（WHO）が各国に警戒を促したニュースを受けて、エイチ・アイ・エスや近畿日本ツーリストなど旅行会社株が売られた。海外旅行をキャンセルする人が出ていることと、今後の感染拡大を懸念した動きだが、定額給付金の需要増に沸いていた旅行業界にとっては予期せぬ悪材料が発生してしまった。
　一方で急騰した銘柄もある。その1つがインフルエンザ感染症治療薬 「タミフル」の製造販売を手がける中外製薬だ。厚労省が豚インフルエンザの治療薬として「タミフル」が効果があると報告したことで、同社株は前日日227円（14.03％）の1845円に上昇した。
　さらに「抗ウイルス不織布」など対策製品を手がけるダイワボウ、医療用マスクの日本バイリーンなども関連銘柄として物色されている。
　為替市場でも、被害の大きいメキシコペソが3％近く下落したほか、感染の疑い例が報じられた国、地域の通貨が売られており、今後、状況の変化にあわせて金融市場にも大きな動きが起こりそうだ。

278：江草乗（管理者）★：2009/04/27(月) 21:18:52 ID:???
証券やＦＸも相次ぎ参入する 「商品ＣＦＤ」のグレーゾーン
（ダイヤモンドオンライン 2009年4月24日配信掲載） 2009年4月27日(月)配信
　やはりトレンドには乗りたい」。今夏を目指してＣＦＤ（差金決済取引）の取り扱いを準備中の、あるオンライン証券会社の関係者は言う。
　ＣＦＤは国内外の株式や株価指数、商品（コモディティ）価格などに連動するデリバティブ（金融派生商品）。ＦＸ（外国為替証拠金取引）の証券・商品版と考えればわかりやすい。この半年ほど、証券会社やＦＸ会社、商品先物取引会社がＣＦＤに相次ぎ参入。同時に対象（原資産）も競って拡大されており、オレンジジュースの先物までラインナップされるに至った。
　“ブーム”の背景の一つには、金融危機による各業者の厳しい経営環境がある。株価や投信の低迷を受け、証券会社がＦＸに次々と参入。さらに競争激化や規制強化でＦＸ事業の収益性が低下した結果、“次の一手”としてＣＦＤが注目を集めているのだ。
　投資家にとっては、海外の株式や商品先物に従来より手軽にアクセスでき、24時間取引などで利便性が上がる。反面でＦＸと同様、レバレッジをきかせた取引のためハイリスクである点には要注意だ。
　実際、ＣＦＤ“発祥の地”英国や欧州では活況を呈する一方、米国では投資家保護の観点から個人のＣＦＤ取引は禁止されている。業者との相対取引であることから、当局の監視が行き届かないと危惧する向きもある。

279：追証太郎：2009/04/27(月) 21:56:01 ID:CRQoamiI
>>278
株の信用取引も商品先物も取引所を通すのでレバレッジがかかっても
いちおう商取引なのですが、ＣＦＤは取引所を通さずに当該会社との直接
取引ですよね。
競馬や競艇のノミ屋とどこが異なるのでしょうか・・・？

280：江草乗（管理者）★：2009/04/27(月) 22:04:54 ID:???
ＣＦＤでならストップ高のダイワボウも
買えるのでしょうか？
そういうときは値打ちがあるかも。

281：江草乗（管理者）★：2009/04/28(火) 23:19:59 ID:???
豚インフル７カ国に　メキシコ死者１５２人、韓国は推定
2009年4月28日21時41分　　
　豚インフルエンザの感染は拡大を続けている。メキシコ、米国、カナダ、スペインに続き、２７日から２８日にかけて英国、ニュージーランド、イスラエルで新たに感染が確認された。韓国では感染の疑いが濃い「推定患者」の発生が報告された。
　英スコットランド自治政府は２７日、メキシコから帰国した男女２人の豚インフルエンザ感染を発表した。症状は軽く、快方に向かっている。２人に接触した７人に軽いインフルエンザの症状があり、検査している。
　ニュージーランドのライオール保健相は２８日、語学研修でメキシコを訪れたオークランドの高校生と教師計１１人が感染した、と明らかにした。１１人は３週間の研修に参加、米国経由で２５日に帰国した。
　イスラエル保健省も２８日、メキシコから２４日に帰国した２６歳の男性の感染を確認。男性は１週間ほどメキシコに滞在し、帰国後、高熱などの症状が出たため検査を受けていた。ニュージーランド、イスラエルとも、感染者は健康を回復しているという。
　これまで１人の感染が確認されていたスペインの保健省は２８日、メキシコから戻った男性に２例目となる感染を確認したと明らかにした。
　一方、ＡＰ通信などのまとめによると、最も被害の大きいメキシコでは２７日までに感染が疑われる死者が１５２人に、入院した人は１９９５人にそれぞれ増えた。ただ、メキシコでは豚インフルエンザ感染の確認は進んでいない。
　このほか、米ニューヨーク市は２７日、感染者が８人から２８人に増えたと発表。米国で確認された感染者は、カリフォルニアやテキサスなどを合わせると５州で計５０人に達した。ほかにカナダで６人の感染が確認されている。
　また、韓国保健福祉家族省は２８日、ソウル近郊に住む５１歳の女性が精密検査の結果、病院隔離が必要で感染の疑いが濃い「推定患者」と判断された、と明らかにした。最終判断が出るまで２週間ほどかかるという。
　オーストラリアやイタリア、スイス、ペルー、ブラジルなどで疑い例が報告されており、感染者がさらに増える可能性がある。

282：江草乗（管理者）★：2009/05/01(金) 00:10:17 ID:???
株価値上がり率トップから第7位　マスク連想で繊維株が独占
2009年4月30日(木)19時56分配信　J-CASTニュース
ふだんは目立たない繊維株がにわかに注目されている。メキシコ発の新型豚インフルエンザが世界的に猛威を振るっている中で、関連する医薬品株とともに、繊維株は「マスク」への使用急増を連想させるからだ。個人投資家の物色も少なくないようで、日清紡ホールディングスやダイワボウ、シキボウ、富士紡ホールディングスといった、かつての名門企業の株価が軒並み上昇中だ。
トップは北日本紡績、値上がり率は73.71%
新型の豚インフルエンザの流行が世界各国に広がるなかで、世界保健機関（WHO）が警戒水準レベルを「フェーズ5」に引き上げた2009年4月30日。株価値上がり率のトップから第7位までを、なんと繊維株が独占した。
トップは北日本紡績（大証2部）株で、値上がり率は前日（4月28日）比73.71%（30円高）の71円を付けた。
次いで、オーベクス（東証2部）同71.43%（30円高）の72円。オーミケンシ（東証1部）50.06%（25円高）の73円、大東紡織（東証1部）同50.0%（30円高）の90円までが値上がり率で50%を超えた。繊維セクターは軒並みストップ高、年初来高値を記録した。
ふだんはまったくといって目立たない、低位株の代名詞のような繊維株だが、豚インフルエンザの流行が株価を押し上げた。
かつての基幹産業だった繊維業もいまは低迷。日清紡HDや東洋紡、ユニチカといった大手の名門企業は「脱センイ」を掲げていて、肌着や衣料、生活や健康用品からフィルムや電子部品、不動産・レジャーなどの「多角化」経営に乗り出している。その一環として医療用品、医薬品への進出も盛んになってきた。
とはいえ、いま注目されているのは「マスク」。そこに使われる繊維の需要を見越しての「買い」だ。「もとの株価が低いので買いやすいこともあるだろうが、（繊維セクターで）こんなことはめったにない」（中堅証券のアナリスト）という。
「マスク」に関係なくても買われている
新型の豚インフルエンザに大流行の兆しががあるなかで、「マスク」の需要は大いに見込まれる。若い女性をターゲットに発売したピンクのマスクにシールを飾れる「デコりマスク」で業績を伸ばした、マスク製造の川本産業（東証2部）の株価も前日比10円高の480円。豚インフルエンザ報道の第一報があった4月24日と比べると、わずか3営業日で130円も上昇した。
しかし、前出の証券アナリストは「ここ数日は『紡績』の名前だけで買われている。手元資金が短期的に流れ込んでいるにすぎない」と、一過性の動きとみている。
日本はインフルエンザが流行する冬を越したばかりで、マスク需要は落ちる季節に入っている。ある繊維大手も、「ちょうど品薄になるタイミングでの新型インフルエンザなので、特需ではないかと余計に注目された」と推察している。
大阪に本社を構え、東証1部・大証1部に上場するトーア紡コーポレーションの4月30日の株価は前日比30円高の91円。「ストップ高だったので、株主から何か発表したのかといった内容の問い合わせが殺到した」（総務部）という。
「マスクは需要が限られていることもあって、伸びる商品とは言いがたいですね。いまは『マスク＝繊維』というだけで急騰しているだけなので…」と、胸中は少し複雑なようだ。

283：江草乗（管理者）★：2009/05/01(金) 23:31:47 ID:???
「株主優待」中止相次ぐ　業績悪化で曲がり角
2009年5月1日(金)20時9分配信　J-CASTニュース
世界的な景気悪化で業績が落ち込み、個人投資家の囲い込み策として実施してきた株主優待制度を中止する上場企業が増えてきた。野村インベスター・リレーションズ（IR）によると、2009年3月末時点で株主優待制度を導入している企業は1048社で、08年9月末時点の1064社から16社減った。個人投資家にとって、「おまけ」の楽しみもなくなってしまうのか。
株主も増えてコストかさむ
JASDAQに上場するメガネスーパーは業績悪化を理由に、2009年4月30日に株主優待制度を中止した。09年3月期は最終損益が赤字の見通しで、配当も無配にする。赤字決算とはいえ、投資家にすれば、配当も株主優待制度もなくなるのだから、楽しみがなくなってしまうのに等しい。
ただ、同社は来期（2010年4月期）以降には、また新たな株主優待制度を設ける意向で、現在検討中。これまでは4月と10月の年2回、100株以上保有している株主に全国共通ギフトカード（1000円相当以上）を贈っていたが、これを「自社製品の割引券に変更したい」（株式担当者）考えだ。
同社が優待制度にかけてきた費用は年間3000万円を超える。同社は04年3月の上場と同時に株主優待を実施してきたが、「上場当時は約2000人（法人を含む）だった株主も5倍になったこともあり、制度にかかる負担が増えた」と話している。
一方で株価も低迷。5月1日時点の株価は前日比4円安の110円。100株投資して、その約1割がギフトカードで還元される計算になる。投資家にとっては魅力ある「おまけ」だが、企業としては大きな負担だ。
株主優待制度は、上場企業が個人株主を重視する現われでもあった。企業にとっては、株式の持ち合いが崩れた後に、個人投資家を安定株主に育てたい思いがあった。株式を長期的に保有してもらうため、配当とは別に自社製品や優待券、商品券などを贈ることで「優遇」した。長く保有するほど厚く優遇する仕組みの企業もある。
個人株主のつなぎとめは「業績向上」で
制度廃止の傾向は2008年ごろから強まっていた。日興アイ・アールの調べでは、国内上場企業約4000社のうち、08年9月末時点で株主優待を実施していた企業は1091社で、同3月末と比べて19社減っていた。
JASDAQに上場し、2008年1月に優待制度を廃止した日本トイザらスは、「業績への貢献度も薄く、株主価値の最大化に向けて有効なプログラムとはいえない」と判断。09年1月期も実施を見合わせ、「再開する予定はない」（広報担当者）という。
制度廃止の先駆けともいえる同社だが、株主優待にかかっていた費用は1回3億円（当初は年2回実施していた）。その費用を現在は広告宣伝費にまわしている。廃止の効果はなかなか測りづらいが、「個人株主に長期保有を促したい思いはあるが、それには業績向上で応えていくしかない」と語る。
4月20日には東証2部に上場する西川ゴム工業が優待制度の中止を発表。中止しないまでも、ギフト券の金額を下げたり、贈呈品を見直したりとコスト削減の動きは続く。日本トイザらスのように、本業重視で「配当政策に振り向ける」という企業もある。
いずれにしても、優待制度が再び盛り上がるには、企業の業績回復を待つしかないようだ。

285：江草乗（管理者）★：2009/05/05(火) 09:29:51 ID:???
ゆうちょ銀、投信仲介専門の郵便局　販売網５年で3000カ所に
　日本郵政グループは投資信託の販売網を大幅に拡大する。今夏にも個別商品の勧誘を一切しない仲介専門の郵便局を新たに300カ所弱導入。５年間で投信を販売する既存の販売拠点と合わせて3000カ所程度に増やす。ゆうちょ銀行の店舗と郵便局を合わせた投信販売網は３メガバンクを大幅に上回り、地域金融機関も交えた販売競争が激しさを増しそうだ。

　ゆうちょ銀が新たに導入するのは「準取り扱い郵便局（仮称）」。投信取引に必要な専用端末を置かず、顧客から投信口座開設などの依頼を受けた場合、投信を販売する最寄りのゆうちょ銀の店舗か郵便局に連絡して取引を仲介する。 (07:00)

286：江草乗（管理者）★：2009/05/06(水) 09:10:17 ID:???
上場企業、４割が減配　10年3月期、手元資金を確保
　上場企業の間で株主への配当を抑制する動きが広がっている。2010年3月期に配当を減らす見込みの企業は現時点で4割にのぼり、コマツ、ホンダなど大手企業の大幅減配が目立つ。世界経済など経営環境の先行きに不透明感が強いため、株主配分を抑えてリストラや成長投資の資金を確保する狙いがある。

　5月1日までに決算発表を終えた3月期決算企業で、連続比較が可能な397社（金融、新興3市場を含む、一部は日経予想）を集計した。無配転落を含めて減配は全体の41％を占める。増配または復配が9％、無配継続が4％で、残りの46％は配当を据え置く見通しだ。 (07:00)

287：江草乗（管理者）★：2009/05/08(金) 18:22:37 ID:???
合計６兆円を突破する…赤字企業「ワースト２０」
2009年5月8日(金)17時0分配信　夕刊フジ
巨額赤字ワースト１となりそうな日立製作所。今期も赤字を見込む [ 拡大 ]
　来週にかけてピークを迎える３月期決算企業の決算発表。２００９年３月期に巨額赤字に陥る上場企業ワースト２０社の赤字額（業績予想の数字を含む）を合計すると、６兆円を突破する。赤字は経営体力を大きくそぐため、公的支援にすがりつく企業が相次ぎそうな雰囲気だ。
　赤字額がワースト１となりそうな日立製作所。三好崇司副社長が７日、都内で記者会見し、０９年３月期の連結業績予想を下方修正。最終赤字は７８８０億円（従来予想７０００億円）に拡大する見通しとなった。
　１０年３月期についても「非常に厳しい」などと述べ、４期連続で連結最終赤字となる見通しを示した。各国の政策協調の成果で年末以降に回復期待を持てるが、「力強い回復は難しい」と強調した。
　電機業界では、パナソニック、東芝、ＮＥＣ、ソニーなどもそろって巨額赤字を見込む。デジタル家電の販売不振や値崩れによる採算の悪化に加え、円高進行が追い打ちをかけた。
　金融危機や景気後退の影響をモロに受けた金融業界も無残な状況だ。
　すでに決算を発表した国内証券最大手、野村ホールディングスは、過去最悪の７０９４億円の連結最終赤字を計上。
　みずほフィナンシャルグループは、５８００億円の連結最終赤字を見込む。融資先の業績悪化を受けて不良債権処理費用が急増したほか、保有株の株価下落による評価損も膨らんだ。
　三井住友フィナンシャルグループが３９００億円、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも２６００億円の連結最終赤字を見込む。証券界では、大和証券グループ本社も８５０億円の赤字となるなど、国内の銀行、証券大手が総崩れ状態となっている。
　目立つのは、欧米の金融機関への投資が損失となって跳ね返ってきていること。
　野村は、昨年９月に破綻した米リーマン・ブラザーズのアジア部門などを買収、人員を引き継いだが、人件費の急増が重しとなった。
【欧米出資・買収が裏目】
　みずほは昨年、優先株を引き受ける形で米メリルリンチに約１３００億円を出資したが、８００億円の損失を抱える結果に。三井住友も英大手銀バークレイズに約１０００億円出資したが、株価下落で５３２億円の減損処理を余儀なくされている。
　「昨年の段階では、欧米に比べて日本の金融機関は傷が浅いといわれ、千載一遇のチャンスとばかりに買収や出資に打って出た」（金融関係者）ものの、これが裏目に出てしまった。
　このほか、日本を代表する企業のトヨタ自動車や日産自動車も巨額赤字に転落する。
　巨額赤字を出した企業は、利益剰余金などを取り崩すことになるため、自己資本が目減りする。そのため、資本増強が課題となる。
　日立やパイオニア、エルピーダメモリは、公的資金を活用した日本政策投資銀行による資本増強の新制度活用を検討。経営破綻などにより出資金に損失が出た場合、公的資金で最大８割を負担するため、政府による経営監視が強まるが、背に腹は替えられない。
　電機担当のアナリストからは「増資だけでは焼け石に水。大規模な業界再編が必要」との指摘もある。いよいよ今期が正念場となりそうだ。

288：江草乗（管理者）★：2009/05/08(金) 18:23:42 ID:???
>>287
結局、ゼニをだましとられたようなものですね。
日本の金融機関はお人好しばかりだ

289：江草乗（管理者）★：2009/05/09(土) 09:04:29 ID:???
＜総合商社＞大手６社の３月期連結決算　全社が大幅減益
5月8日20時5分配信 毎日新聞
　大手総合商社６社の０９年３月期連結決算が８日、出そろった。最終（当期）損益が全社とも過去最高を記録した前期から一転、全社が大幅減益になった。昨秋以降に深刻化した景気後退による自動車や建設機械などの販売不振や資源・エネルギー価格の急落に加え、保有資産の評価損や円高の進行が利益を圧迫した。１０年３月期の業績見通しでも、双日を除く５社が大幅減益を見込む。
　三菱商事は、金属部門が鉄鋼原料炭の価格上昇で前期比４割近い増益だったが、機械部門など他部門は大幅減益。三井物産も昨年前半の原油や石炭価格上昇で増益だったエネルギー部門以外は減益となり、鉄鉱石など金属資源の最終益が半減したほか不動産・情報産業や化学品は最終赤字だった。伊藤忠商事は自動車や建機の不振で機械部門が１５５億円の最終赤字だった。
　各社とも、１０年３月期は市況変動が激しい資源やエネルギーを中心に投融資計画を圧縮する方針。通期の業績見通しも景気低迷や円高などの悪材料が長期化するとの懸念から、双日を除く５社が最終減益を予想した。【秋本裕子】
　◇大手商社６社の０９年３月期連結決算
　　　　　　売上高　　　　　　　　営業利益　　　　　　　最終利益
三菱商事　２２３８９１（▼３．１）５８８８　（６５．８）３６９９（▼２１．４）
三井物産　１５３４７９（▼９．８）３９４６　（５．３）１７７６（▼５６．７）
伊藤忠商事１２５８２８　（１．６）２７５６　（４．０）１６５３（▼２３．９）
住友商事　１０７４９９（▼６．４）２６３３　（３．７）２１５０（▼１０．０）
丸紅　　　１０４６２０（▼１．６）２３４０　（１６．９）１１１２（▼２４．５）
双日　　　　５１６６１（▼１０．５）　５２０（▼４３．７）　１９０（▼６９．７）
（注）単位・億円。カッコ内は前年同期比増減率％

290：江草乗（管理者）★：2009/05/09(土) 14:18:14 ID:???
来週の東証２００９年３月期決算発表スケジュール（５）＝５月１４日（木）
・発表日は変更になる場合もあります。

　◆５月１４日（木）
　洋エンジ　　　<6330.T>　連　　スターゼン　　<8043.T>　連
　明治機　　　　<6334.T>　連　　椿本興　　　　<8052.T>　連
　日ギア　　　　<6356.T>　非　　第一実　　　　<8059.T>　連
　トヨカネツ　　<6369.T>　連　　佐藤商　　　　<8065.T>　連
　椿本チエ　　　<6371.T>　連　　阪和興　　　　<8078.T>　連
　平和　　　　　<6412.T>　連　　堀田丸正　　　<8105.T>　連
　マースエンジ　<6419.T>　連　　サンリオ　　　<8136.T>　連
　ダイコク電　　<6430.T>　連　　テンアライド　<8207.T>　連
　日鍛バル　　　<6493.T>　連　　武蔵野銀　　　<8336.T>　連
　キッツ　　　　<6498.T>　連　　秋田銀　　　　<8343.T>　連
　オリジン　　　<6513.T>　連　　山形銀　　　　<8344.T>　連
　デンヨー　　　<6517.T>　連　　東邦銀　　　　<8346.T>　連
　日東工　　　　<6651.T>　連　　東北銀　　　　<8349.T>　連
　ＭＣＪ　　　　<6670.T>　連　　百五銀　　　　<8368.T>　連
　ＧＳユアサ　　<6674.T>　連　　鹿児島銀　　　<8390.T>　連
　テクノメディ　<6678.T>　非　　肥後銀　　　　<8394.T>　連
　明星電　　　　<6709.T>　連　　十八銀　　　　<8396.T>　連
　日信号　　　　<6741.T>　連　　沖縄銀　　　　<8397.T>　連
　ソニー　　　　<6758.T>　連　　琉球銀　　　　<8399.T>　連
　三洋電　　　　<6764.T>　連　　第三銀　　　　<8529.T>　連
　東光　　　　　<6801.T>　連　　みなと銀　　　<8543.T>　連
　チノー　　　　<6850.T>　連　　関西ア銀　　　<8545.T>　連
　電子材料　　　<6855.T>　連　　徳島銀　　　　<8561.T>　連
　ＡＳＴＩ　　　<6899.T>　連　　武富士　　　　<8564.T>　連
　岩崎電　　　　<6924.T>　連　　アコム　　　　<8572.T>　連
　ＯＫＡＹＡ　　<6926.T>　連　　ＳＯＮＹＦＨ　<8729.T>　連
　日電子　　　　<6951.T>　連　　京阪神不　　　<8818.T>　連
　日本ＣＭＫ　　<6958.T>　連　　有楽土　　　　<8838.T>　連
　太陽誘電　　　<6976.T>　連　　大京　　　　　<8840.T>　連
　リード　　　　<6982.T>　非　　空港施設　　　<8864.T>　連
　日タング　　　<6998.T>　連　　日神不動産　　<8881.T>　連
　タチエス　　　<7239.T>　連　　タカラレベン　<8897.T>　連
　シロキ　　　　<7243.T>　連　　サンフロンテ　<8934.T>　連
　新家工　　　　<7305.T>　連　　新潟交　　　　<9017.T>　連
　幸楽苑　　　　<7554.T>　連　　カンダ　　　　<9059.T>　連
　ハークスレイ　<7561.T>　連　　日石輸　　　　<9074.T>　連
　エクセル　　　<7591.T>　連　　上組　　　　　<9364.T>　連
　Ｖテク　　　　<7717.T>　連　　日テレ　　　　<9404.T>　連
　理計器　　　　<7734.T>　連　　イーアクセス　<9427.T>　連
　ホクシン　　　<7897.T>　連　　燦ＨＤ　　　　<9628.T>　連
　共同印　　　　<7914.T>　連　　ＤＴＳ　　　　<9682.T>　連
　パラベッド　　<7960.T>　連　　大丸エナ　　　<9818.T>　連
　松風　　　　　<7979.T>　連　　ユーエスシー　<9844.T>　連
　ナカバヤシ　　<7987.T>　連　　グルメ杵屋　　<9850.T>　連
　東エレク　　　<8035.T>　連　　ケーユーＨＤ　<9856.T>　連
　東都水　　　　<8038.T>　連　　ＪＫＨＤ　　　<9896.T>　連

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社 (2009-05-08 15:17)

291：江草乗（管理者）★：2009/05/09(土) 20:01:29 ID:???
ＴＤＫ、５４３億円赤字

2009年5月9日(土)8時0分配信　産経新聞
　電子部品大手のＴＤＫが８日発表した平成２１年３月期連結決算は、売上高が前期比１６％減の７２７４億円、営業損益が５４３億円の赤字（前期は８７１億円の黒字）となった。昨秋以降の世界同時不況の影響で電子部品を供給する携帯電話や自動車などの販売が落ち込み、大幅な減産に追い込まれたことが響いたうえ、円高も１８９億円の減益要因となった。
　部門別ではパソコンや携帯電話向けなどの電子材料事業の売上高が前期比２７・５％減の１４５１億円と大きく落ち込んだ。構造改革費用として３３４億円を特別損失に計上し、リストラを進めた結果、最終損益も６３１億円の赤字（前期は７１４億円の黒字）に転落した。
　同日、都内で会見した上釜健宏（かみがま・たけひろ）社長は「これまで打ち出した構造改革でスリムな組織を実現し、今期はなんとしても黒字化する」と強調した。２２年３月期は１３５億円の営業黒字、５２億円の最終黒字を予想している。

292：江草乗（管理者）★：2009/05/09(土) 21:53:08 ID:???
総合商社７社、軒並み２ケタ減益　「資源バブル」崩壊
2009年5月8日23時6分
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　大手総合商社７社の０９年３月期連結決算が８日、出そろった。資源価格の高騰で純利益が軒並み過去最高を記録した０８年９月中間期から一転、全社の純利益が２ケタ減となった。１０年３月期も、双日を除く６社が２割以上の減益を予想。各社は投資先の重点を非資源分野に置き、業績反転を急ぐ。

　０９年３月期の業績悪化は、保有株の株価急落で多額の評価損を計上したことが主因。原油などの資源価格が年度後半に下落したことも収益を圧迫した。１〜３月期だけをみると三井物産が約１千億円、三菱商事が約２００億円の純損失となった。三菱の小島順彦社長は「今年１年は楽観できない。緊急対応の年になる」と述べ、新規投資の抑制や、持ち合い株を中心とする保有株の削減方針を明らかにした。

　毎年３千億円の新規投資を続けてきた丸紅は、１０年３月期は新規投資を１千億円前後に抑制。伊藤忠商事も前期比半減の２千億円前後に絞り込む方針だ。

　資源価格の変動で業績が大きく変動しないように、投資先も石油や鉄鉱石などの資源分野から、非資源に軸足を移す。三井は１０年３月期の資源関連の投資を前期比６割減らす一方、各国の景気刺激策の恩恵を受けるインフラ投資を２倍以上に拡大。伊藤忠も食料や小売りなど消費関連分野への投資を増やす。

　とはいえ世界規模で景気が悪い中では、非資源分野も収益源となるかどうかは不透明。どんな分野に重点投資するかの見極めが、各社の将来の業績を左右しそうだ。丸紅の朝田照男社長は「資源バブルが終わった今期以降は、各社が真の実力を試される」と述べた。（大平要）

293：江草乗（管理者）★：2009/05/13(水) 06:43:23 ID:???
外食の32％が値下げ計画、顧客つなぎ留め　日経調査
　日本経済新聞社の飲食業調査によると、外食企業の32％が2009年度に値下げを計画していることがわかった。節約志向による外食離れと昨年後半からの原材料価格下落を背景に、昨年同時期の前回調査の5％から大幅に上昇した。前回は原材料高騰で値上げを計画する比率が58％にのぼったが、今回は6％にとどまった。客をつなぎ留めるため値下げに軸足を移す動きが加速している。（詳細は13日付の日本経済新聞朝刊１面、日経ＭＪに掲載）

　調査は外食主要528社に4月下旬までに実施、316社から回答を得た。09年度に値下げ（期間限定や一部商品を含む）を計画している企業の比率を業態別に見ると、ファミリーレストランの54％（前回10％）を筆頭に、パブ・居酒屋・バー・料亭の39％（同12％）が続いた。レストラン（同2％）、ファストフード（同4％）、回転ずし（同0％）は各29％だった。 (00:06)

294：江草乗（管理者）★：2009/05/19(火) 07:44:02 ID:???
食品大手15社が営業増益に　10年3月期、原料安・内食志向寄与
　景気低迷にもかかわらず食品大手各社の2010年3月期は集計20社中15社が連結営業増益となりそうだ。東洋水産が過去最高益、ハウス食品は前期比8％増益を見込む。昨年からの値上げが浸透し、小麦や大豆など原料価格も下がった。消費者が自宅で食事する「内食化」の傾向も追い風だ。しかし納入先の小売り大手が値下げ圧力を強めれば、商品開発力や価格戦略で各社の収益に差も出そうだ。

　「焼きそばの玉と生鮮野菜が売れている」。コンビニエンスストア大手のローソンの新浪剛史社長は食品の売れ行きについてこう話す。景気低迷で消費者が外食を控え、安くあがる自宅での食事を増やす内食化の傾向がコンビニの店頭でも見られるという。(07:00)

295：江草乗（管理者）★：2009/05/20(水) 10:37:14 ID:???
<日経>◇自動車７社の純現金収支、今期６社が黒字へ
　自動車大手7社の2010年3月期の純現金収支（フリーキャッシュフロー、ＦＣＦ）は6社が黒字になる見通しだ。業績悪化に伴い前期は7社で約1兆2300億円の赤字だったが、今期は在庫圧縮や設備投資抑制を強め黒字回復を目指す。資金調達環境が厳しい中、手元資金を厚くして販売用資金を確保するほか、財務改善で格付け面の評価向上にもつなげる。
　「資金確保を最優先課題とする」（日産自動車のカルロス・ゴーン社長）。日産自は今期の自動車事業のＦＣＦが1000億円を上回る黒字に転換する公算が大きい。1月から減産を加速。3月末時点の在庫台数は、昨年11月末に比べ3割減と適正水準に戻った。
　昨年12月までの9カ月間で6150億円の赤字だったＦＣＦは、今年初めの3カ月間だけで約3600億円の黒字に回復した。今期は設備投資や減価償却費も計550億円圧縮。「環境が大きく悪化しなければ黒字は十分可能」（同社幹部）という。
　ホンダも自動車事業のＦＣＦが1000億―2000億円の黒字となりそう。在庫解消は他社より遅れ気味で、1―3月期のＦＣＦは1156億円の赤字だったが「在庫は7月までには適正化する」（近藤広一副社長）という。設備投資も35％減らす。
　トヨタ自動車は前期に7社で唯一、2315億円の黒字を確保。今期も黒字を維持する。赤字を見込む三菱自動車も赤字幅は前期の約3分の1に縮小する見込みだ。
　各社がＦＣＦの黒字化を目指すのは、運転資金確保を優先しているためだ。自動車は販売時に多額のローンやリース資金が必要。資金繰りが悪化すれば販売にも影響が出かねない。資金調達環境が混乱するなか、各社とも資金流出を抑えて手元資金を積み増している。日産自は「来期分の確保に動いている」（ゴーン社長）ほどだ。
　さらに財務改善を進めて格付けの向上にもつなげたい考え。米格付け大手、スタンダード・アンド・プアーズは8日、「今期のＦＣＦの悪化が懸念される」としてトヨタを格下げした。ホンダも3月に米ムーディーズ・インベスターズ・サービスに格下げされており、キャッシュフローの改善を最優先する動きが強まっている。

296：なおぽん：2009/05/20(水) 10:42:13 ID:O0t8L6Bo
GDP年15．2％減＝戦後最悪の落ち込み−1〜3月期速報値　内閣府が20日発表した1〜3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値によると、物価変動の影響を除いた実質GDPは前期比4．0％減、年率換算で15．2％減となり、戦後最悪を記録した。昨年10〜12月期に続く2期連続の2ケタマイナス。昨秋以降の世界的な金融危機を背景に輸出の大幅な減少が続く中、企業部門の悪化が家計部門に波及した。4期連続のマイナス成長も戦後初めて。物価の影響を含む名目GDPも2．9％減（年率10．9％減）に落ち込んだ。
　この結果、2008年度実質成長率は3．5％減と、1998年度（1．5％減）を下回り、戦後最悪となった。(時事通信)

297：江草乗（管理者）★：2009/05/23(土) 07:53:41 ID:???
日本の自動車部品メーカー、北米で受注増　独ＶＷなどから
　北米に進出している日本の自動車部品メーカーが、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）など現地生産を予定している完成車メーカーから部品の大口契約を相次いで獲得している。

　日産自動車向けを主力とする河西工業は、ＶＷからドアや天井などに使う内装部品を一括受注した。ＶＷは米テネシー州に新工場を建設する。河西工業は2011年にテネシー州の生産拠点から、ＶＷの新工場向けに出荷を始める。受注規模は5年間で約150億円と、同社の海外メーカーからの受注としては過去最大という。 (07:00)

298：江草乗（管理者）★：2009/05/25(月) 23:03:34 ID:???
<日経>◇主要企業、外国人持ち株比率が低下　６年ぶり、個人比率は上昇
　上場企業の外国人持ち株比率が下がっている。主要40社の今年3月末の外国人投資家の持ち株比率平均は40.7％と1年前に比べ4.3ポイント低下した。低下は6年ぶり。金融市場の混乱でリスクを取る余裕がなくなった機関投資家などが、輸出企業を中心に業績が悪化した日本株を売却した。一方、個人株主比率が上昇した企業が多く、株主構成の変化が鮮明になっている。
　2008年9月末時点の外国人持ち株比率の上位40社（外資系企業と銀行・証券・保険除く、3月期決算企業）を対象に日本経済新聞社が調査した。85％に当たる34社の外国人の持ち株比率が低下した。
　国際的な輸出企業の下げが目立ち、ソニーは5年ぶり、富士フイルムホールディングスが7年ぶりに40％を割り込んだ。オリックス、クレディセゾンなど世界的な信用収縮で収益環境が悪化した金融業も大幅に低下した。08年9月のリーマン・ショックを受け、08年10月以降に売りが加速した。
　一方、個人の持ち株比率は30社で上昇。3月末の平均は15.6％と1.3ポイント上昇した。個人は株価下落局面では買いに回る傾向が強く、個人株主比率はソニーで1年前に比べ7.8ポイント増の31％、村田製作所も5.2ポイント増の18.9％となった。
　日経平均株価の昨年末からの上昇率は4％で、中国・上海やインドの主要株価指数が4割超上昇したのに比べ回復の鈍さが目立つ。「企業再編などを通じて構造的な日本企業の収益力回復がみえない限り、日本株への評価は上がってこない」（ゴールドマン・サックス証券のキャシー・松井チーフ日本株ストラテジスト）との指摘もある。
　個人株主の増加で外国人売りを補えるかは不透明だ。昨年度、外国人は日本株を総額約4兆2214億円売り越す一方で、個人の買い越し額は7292億円にとどまった。
　外国人投資家の存在感の後退で、企業統治への影響も懸念される。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員は「外国人などの外部株主による経営の監視が弱まると企業統治の改善は期待できない。再び企業同士の持ち合いの流れが強まれば、経営効率が悪化しかねない」と指摘する

299：江草乗（管理者）★：2009/05/28(木) 08:30:52 ID:???
そもそも学校がリスクのある形で資金運用してることが
間違いだと思うのですけどね
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慶応大２６９億円の赤字、評価損は約１７０億円　２０年度決算
5月28日1時30分配信 産経新聞
　昨年秋以降の世界的な金融危機の影響で、学校法人慶応義塾（東京都港区）が平成２０年度の決算で、経営状況を示す消費収支で約２６９億円の支出超過（赤字）となったことが２７日、分かった。資産運用をめぐって有価証券の価格下落などに伴い、約１７０億円の評価損を計上したことが大きく影響した。支出超過は当初予算から約２２７億円も増加した。
　同法人のホームページで公表された決算資料によると、同法人は３月末時点で約１３４３億円分の有価証券を保有していたが、金融危機による株価の大幅下落と急速な円高の影響で、国債などの価格が減ったうえ、投資信託の運用状態が悪化。会計基準に基づいて、簿価との差額約１７０億円を評価損として計上した。
　また、有価証券の価格下落に伴う含み損も約３６６億円に上り、約２２５億円だった前年度の含み損から大幅に拡大した。同法人はホームページで「厳しい金融情勢のなか、最善を尽くしたが、大きな評価損と含み損を出したことは誠に遺憾」としている。
　学校法人の決算は６月中には出そろうが、日本私立学校振興・共済事業団の調査によると、デリバティブ（金融派生商品）取引を行っている大学・短大は６９法人にのぼり、その多くで損失計上が懸念されている。

300：江草乗（管理者）★：2009/05/28(木) 11:21:00 ID:???
<日経>◇ＪＴ、社債1000億円発行へ　金利上乗せ幅、08年9月前の水準に
　日本たばこ産業（ＪＴ）は1000億円規模の普通社債を近く発行する見通しだ。4月以降の事業会社の起債では最大規模となる。国債利回りに対する上乗せ幅（スプレッド）が昨年9月の「リーマンショック」以前の水準に戻るなど調達環境が改善してきたため、大型起債に踏み切る。
　償還期限は5年で、調達する資金は6月に償還を迎える社債1500億円の借り換えに充てる。社債発行は2007年7月に総額1500億円を発行して以来およそ2年ぶり。スプレッドは0.24％程度で調整しており、表面利率は1.05％程度になる見通しだ。
　ＪＴの格付けは最上級の「トリプルＡ」に次ぐ「ダブルＡ格」。米証券会社リーマン・ブラザーズが昨年9月に破綻して以降、機関投資家が社債購入に慎重になり社債市場は機能不全に陥った。だが、政府・日銀の対策の効果が出てきたため、社債の発行が復活しつつある。
　人気が集中しているのがリスクの低い高格付け債で「希望通りの金額が購入できない」（生命保険会社）との声が漏れる。ＪＴの起債も当初は400億円以上で市場関係者に需要調査を開始したが、1000億円まで発行額を増やす。発行時のスプレッドもリーマンショック直前の水準（0.27―0.3％）を下回る。
　ダブルＡ格、シングルＡ格では、既に発行した社債を売買する流通市場でもスプレッドが急速に低下している。一方、投資適格の下限とされるトリプルＢ格はスプレッドが拡大基調にある。近畿日本鉄道がトリプルＢ格としては8カ月ぶりに社債を発行するが、公益的な側面もある業種だけに、他の事業会社ではまだ発行は難しいとの見方が多い。

301：投資家さん：2009/06/03(水) 13:27:13 ID:???
レーティング情報＝モルガン・スタンレー証券（３日付モーニング・サマリー）――洋カン、ＳＯＮＹＦＨ
　東洋製罐<5901.T>――投資判断「イコールウエート」（中立）継続、目標株価１５００円→１７００円

　ソニーフィナンシャルホールディングス（ＳＯＮＹＦＨ）<8729.T>――投資判断「オーバーウエート」（強気）→「イコールウエート」（中立）、目標株価３８万円→２４万２０００円

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社 (2009-06-03 10:34)

302：江草乗（管理者）★：2009/06/14(日) 23:50:55 ID:???
http://www.asahi.com/business/update/0612/TKY200906120351_01.html
自動車「最後の黄金郷」ロシア
市場に暗雲　冷え込む需要（1/2ページ）
2009年6月13日19時51分
日産ロシア工場で、高級セダン「ティアナ」を組み立てる作業員。秋からはスポーツ用多目的車「エクストレイル」も生産する＝２日、ロシア・サンクトペテルブルク、星井写す
日産ロシア工場の開所式で、ロシアのプーチン首相を工場の生産一号車に案内するゴーン日産社長＝２日、ロシア・サンクトペテルブルク、星井写す
ロシアの自動車販売台数の推移
　急成長を続けてきたロシア自動車市場にも、世界的な不況の影響が押し寄せてきた。潜在力を見込んで、日産自動車が新工場を稼働させた一方で、生産を延期したメーカーもある。自動車産業の育成を急ぐロシア政府は、国産車保護にも動く。「最後の黄金郷」と呼ばれる巨大市場の行方は――。
　「世界経済危機にもかかわらず、ロシアではこのような大きな投資プロジェクトが実現した」
　今月２日、ロシアのサンクトペテルブルク郊外に完成した日産自動車ロシア工場の開所式。スポットライトを浴びて真っ先に登場したのは、ロシアのプーチン首相だ。ロシア経済の潜在力をアピールし、外国からの投資を政府が積極的に支援していく姿勢を強調した。
　日産のゴーン社長も現地での記者会見で「ロシアは戦略的市場。景気の悪化は長く続かない」と応じた。世界的な不況の広がりで、ロシアでの４月の販売台数が約４２％減った日産だが、巨大市場の潜在力に期待を寄せる。
　０８年のロシアの自動車販売台数は３６０万台と、３年間で倍増した。プーチン氏の出身地でもあるサンクトペテルブルクには、トヨタ自動車や米フォード、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、部品メーカー数社が進出し、韓国の現代自動車も工場を建設中。プーチン氏の狙い通り、「ロシアのデトロイト」と言われるようになった。
　販売面でも、輸入を含む外国メーカー車が人気だ。０４年には５２％を占めていた国内メーカー車は、０８年には１９％に減った。外国車が強い市場だけに、ＧＭから分離した独オペルは再建にあたり、ロシアメーカーと組むカナダの部品メーカーを提携の相手に選んだ。新クライスラーも提携先の伊フィアットの販路を使って売り込む計画だ。

303：江草乗（管理者）★：2009/06/16(火) 00:18:01 ID:???
三井住友フィナンシャルグループは１５日、資本増強のために発行する普通株式の価格を１株当たり３９２８円に決めたと発表した。発行総額は最大約９２３０億円で、証券会社の手数料を差し引いた調達額は最大約８８５０億円に上る見通し。国内金融機関の公募増資では過去最大規模となる。

関連記事
三井住友、６月に普通株増資　８０００…
三井住友、日興無謀買収の代償…ドロド…
記事本文の続き　今年３月末を基準に試算すると、今回の増資により自己資本比率は１．６８％程度引き上げられる。発行する株式は最大２億３５００万株で、約３０％株式が増える。

　三井住友は当初、８千億円程度の資金調達を見込んでいたが、市場環境が好転した上、日興コーディアル証券の買収などが評価されて株価が上昇したため調達額が増える見込みとなった。

　三井住友は増資で得た資金を日興コーディアル証券の取得資金にあてるとともに、財務基盤を強化する。

304：江草乗（管理者）★：2009/06/16(火) 00:37:50 ID:???
銀行、生保の保有株は含み益に　財務の安定化に寄与
2009年6月15日
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　金融危機に端を発した株式市場低迷の影響で保有株式に含み損が発生していた大手銀行グループや国内主要生命保険会社は、１２日の日経平均株価が終値で１万円を超えたことで、いずれも含み益に転じたもようだ。２００８年度は株安で多額の損失が発生して赤字決算が相次いだが、株価回復で財務安定化への寄与が期待できそうだ。

　大和総研の試算によると、同日の株価で試算した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど６グループが保有する株の含み益は、合計１兆７５００億円。平均株価が８１０９円だった３月末時点は約３８００億円の含み損だった。

　一方、日本生命保険など国内主要９社が公表している保有株の含み損益がゼロになる平均株価水準（３月末時点）は、最も高い朝日生命保険で９４００円程度。１２日時点では全社が含み益となったとみられる。３月末は第一生命保険、住友生命保険など５社が含み損だった。（時事）

305：オリオン座：2009/06/17(水) 14:05:16 ID:???
ライブドア６８０億円配当案　１株６５００円　「株主の要請」
6月17日9時6分配信 産経新聞

　インターネット関連事業を手掛けるライブドアを傘下に持つＬＤＨ（旧ライブドアホールディングス、東京都港区）が、計約６８０億円の配当案を２６日の株主総会で提出することが１６日、分かった。筆頭株主であるファンドや外資系金融機関などから高額な配当を求める声が強かったという。同社は平成１８年４月に上場廃止になっており、売却できずに株を保有している多数の個人株主にも配当される。

　ＬＤＨグループの純資産は約１２００億円あり、このうち半分を配当に充てることになる。同社は堀江元社長の逮捕など、一連の事件以降相次ぎ子会社の売却を繰り返し純資産規模を拡大させてきた。ファンドや外資系金融機関のほとんどは、事件後に株主となった。

　同社などによると、株主総会で、２１年３月期の配当額について１株当たり６５００円を提案する。６５００円の値付けについては「配当に拠出できる最大限の金額に設定した」という。

　決算報告書によると、ＬＤＨの発行済み株式は約１０４９万株。総会で提案金額が決議されれば、配当金の総額は計約６８０億円となる。ＬＤＨが配当を出すのは初めて。

　ＬＤＨは前期の決算で５５７億円の最終赤字を計上。多額な損失を抱える中、巨額の配当金を出すことについてＬＤＨは「株主の強い要請があった」と説明している。

　ＬＤＨの株主は平成２０年９月時点で、元社長の堀江被告の約１７％を除くと、筆頭株主のハイブリッド・キャピタル・セカンド１８％をはじめファンドや外資系金融機関で占められている。ただし今回、堀江被告に配当はしないという。

　同社の純資産は１５年９月に１１９億円だった純資産は、現在までに約１０倍に拡大した。



凄い！
記念株券を10枚ほど買ってりゃよかったです。

306：投資家さん：2009/06/17(水) 18:18:53 ID:.m8wzSTA
細木数子のテレビみてお袋が1500株買って
あの事件で売るに売れなくなって放置してあるんですけど
これって1500ｘ6500円マジで貰えるって事ですか？
ちよっと手が震えてます

307：江草乗（管理者）★：2009/06/18(木) 01:15:21 ID:???
>>305
青天の霹靂ですね。損失を訴えた側は取り下げるだろうなあ。
売ってしまった人はかわいそう
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
大手変心、段ボール相場に嵐の予感 （商品部記者　石原恭子）
　代表的な包装資材、段ボール原紙の価格に先安観が浮上してきた。段ボール原紙は、レンゴー、王子製紙グループ、日本製紙グループの大手３社が出荷数量のシェア６割を握る寡占市場。その大手の一角に、シェア拡大を目指す動きがみられるためだ。景気悪化で段ボール需要も落ち込んでいる。生産設備の稼働率回復を狙い、大手が販売攻勢を強めれば、原紙相場が崩れる可能性もある。

308：オリオン座：2009/06/18(木) 03:48:37 ID:???
>>306
>>307
そういえば、１００株を１株にしてませんでしたっけ？？
私は株主ではないのでどうでもいいのですが・・。

309：狐狸：2009/06/18(木) 11:08:37 ID:cCtKGPrw
>>308
併合してますね
それでも上場廃止時に100円以下で100株もってた人だと10000円に対して6500円はかなりの配当額ですね。
来年ももらえるなら元が取れてしまう。

＞＞ライブドアは、同じく12月22日の定時株主総会において、ライブドア株式の併合について付議することも発表した。発行済み株式数の適正化が目的だとしており、2007年4月2日に実施する予定だ。発行済みの普通株式10億4,946万8,045.53株について、100株を1株に併合し、1,049万 4,680.4553株とする。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/11/27/14052.html

310：江草乗（管理者）★：2009/06/19(金) 20:57:51 ID:???
◇株主総会、26日にピーク　ローム、日本興亜は大株主と攻防も
　３月期決算企業の株主総会が来週から本格化する。開催は26日がピークとなり、東証の集計によると全体の49.3％が集中する。世界不況を背景に業績が悪化し、減配に踏み切る企業が多いなか、個人投資家など国内株主の視線は厳しさを増している。総会では今後の経営方針や収益改善策に質問が集まりそうだ。
　金融危機のあおりで外資系ファンドなど「もの言う株主」の動きは目立たなくなっているが、依然として注目の総会もある。ローム（6963）は、米ブランデス・インベストメントが自社株買いを株主提案し、会社側は反対を表明している。日本興亜（8754）については、筆頭株主の米投資ファンドが社長の取締役再任に反対する意向を見せている。立飛企業（8821）の総会ではシンガポールの投資ファンド、エフィッシモが取締役案に反対する可能性がある。
【主な企業の株主総会】
▽22日　三菱自（7211）、日立建（6305）、ＮＥＣ（6701）、富士通（6702）、ＡＮＡ（9202）
▽23日　日立（6501、巨額赤字）、シャープ（6753）、トヨタ（7203、創業家に社長交代）、ホンダ（7267）、日産自（7201）、ＪＴ（2914）、ヤフー（4689）、日本ラッド（4736、前社長がＴＯＢ）、コニカミノルタ（4902）、三井物（8031）、郵船（9101）、Ｕアローズ（7606、買収防衛策承認諮る）
▽24日　東芝（6502、増資）、マツダ（7261）、ＮＴＴ（9432）、ソフトバンク（9984）、デンソー（6902）、三菱商（8058）、東証
▽25日　パナソニック（6752、三洋電との資本・業務提携）、野村（8604、大幅赤字や増資）、武田（4502）、アドバンテ（6857）、りそなＨＤ（8308）、みずほＦＧ（8411、増資）、みずほ証（8606、合併後初）、Ｊパワー（9513）、東電（9501）、日本興亜（8754）
▽26日　西松建（1820、旧経営陣起訴）、三洋電（6764）、ＴＢＳ（9401）、三菱電（6503）、三菱ＵＦＪ（8306、傘下証券の顧客情報流出）、三井住友ＦＧ（8316、増資）、菱地所（8802）、ローム（6963）
▽29日　エルピーダ（6665、公的資金の活用検討）、三越伊勢丹（3099）、立飛企業（8821）〔ＮＱＮ〕

311：江草乗（管理者）★：2009/06/20(土) 06:10:33 ID:???
第一生命、株主300万人規模に　ＮＴＴの３倍、日本企業で最大
　第一生命保険は19日、来年４月に予定する株式会社への転換・上場に伴い、最大306万人の契約者に株式を割り当てると発表した。現在、日本の上場企業で株主数が最も多いＮＴＴ（103万人）の約３倍に上る。割り当てられる人の中にはこれまで株式投資に縁のなかった人も多いとみられ、個人投資家のすそ野が広がる可能性もある。

　今年３月末時点の保険契約者821万人のうち37％に当たる306万人に１株以上を割り当てる。第一が約束した利回り（予定利率）の低い契約者などが対象になった可能性が高い。株式でなく現金を受け取ることもできるので、株主数は現金を選ぶ人の数だけ減る。

　１株未満の割り当てで、実際には現金で受け取る人は約432万人で契約者の９割が、株式か現金を受け取ることができる。株式も現金ももらえない契約者は83万人。 (19日 23:08)

312：投資家さん：2009/06/24(水) 19:01:48 ID:/IMlEQOs
＜住宅ローン＞ボーナス減で払えず競売急増
6月24日11時57分配信 毎日新聞
　不況による収入減で住宅ローンを返済できず、自宅が競売にかけられるケースが急増している。夏のボーナスが大幅に落ち込むなど家計への打撃は深刻化しそうだ。虎の子のマイホームを手放さざるをえない人はさらに増えるのだろうか。【永井大介、宇都宮裕一】
　◇不況が家計直撃
　東京都新宿区の４０歳代の男性会社員に昨年末、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）から封書が届いた。「２週間以内に住宅ローンを一括返済できなければ競売に移行する」
　妻と小学生の娘の３人暮らし。００年に３７００万円で２ＬＤＫのマンションを購入した。返済は月１０万円。給料は月５０万円を超え、余裕があったが、昨年夏から一変した。
　勤務先の建築会社の業績悪化で給料は３０万円台に。妻が体調を崩し、治療費などで消費者金融から４００万円を借りたが、住宅ローンが払えなくなった。
　男性は競売後に離婚し、手元に残ったのは１８００万円のローン。自己破産を申請し、今は狭いアパートに住む。「無理してでもマイホームは維持したかったが、まさかこんな不景気になるとは」
　◇昨年度は３５％増
　国内の住宅ローン残高の約２割を占める住宅金融支援機構によると、０８年度に競売に持ち込んだ件数は前年度比３５％増の１万６５７７件。今年３月は昨年９月の約２倍の１８３０件に上った。
　東京都中央区のＮＰＯ法人、競売債務者支援協会（岡野雄一郎理事長）には現在、競売を迫られた人の相談が１日１０〜２０件寄せられる。以前は不況の影響を受けやすい中小企業の経営者が多かったが、最近は「給与削減でローンが払えない」と訴える大企業の社員が目立ってきたという。
　金融機関が競売を通知しても、裁判所が競売にかける前に、不動産業者が仲介する「任意売却」も多い。売却額が競売よりもやや高いからだ。岡野理事長によると「競売の相談のうち４割は任意売却」。ただ、地価下落で任意売却も不調に終わり、競売に移行するケースが増えている。
　◇返済期間延長も
　一方、ボーナス削減で住宅ローンを払えなくなる事態続出を警戒し、金融機関も対応に乗り出している。
　大手銀行は各支店に住宅ローン相談にきめ細かく応じるよう指示を出した。東邦銀行（福島県）は、返済期間の延長を、従来は借入日から最長３５年しか認めていなかったが、最長５０年に延ばした。
　住宅金融支援機構も主力の「フラット３５」（最長３５年の長期固定金利住宅ローン）で返済期間の延長やボーナス払いの減額などが利用できる制度を用意。「競売は最後の手段。とにかく早めの相談を」と呼びかける。
　政府は０９年度補正予算で「フラット３５」を頭金ゼロでも利用できる財政支援を盛り込んだ。従来は頭金が借入額の１割以上必要だった。
　◇計画は慎重に
　ファイナンシャルプランナーの西澤京子さんは「経済の先行きが不透明な中、返済できなくなるリスクが高いことも認識すべきだ」と指摘。当初は返済額を抑えたが、後に払いきれなくなって社会問題化した「ゆとりローン」や米サブプライムローンの二の舞いになりかねず、西澤さんは「完済までの家計の長期計画を立て、慎重に利用すべきだ」と話す。

313：江草乗（管理者）★：2009/06/29(月) 21:52:35 ID:???
<日経>◇５月の自動車輸出、55.9％減
　日本自動車工業会が29日発表した５月の自動車輸出は、前年同月比55.9％減の23万3217台となった。生産は41.4％減の54万2282台。いずれも８カ月連続のマイナス。ただ、輸出は４月まで５カ月連続で続いた過去最悪のペースと比べ減少幅が縮小。生産でも全12社中８社が前月と比べ減少幅が縮んだ。在庫調整の一巡や新車投入効果で生産、輸出に底入れ感が広がってきた。
　輸出は４月の64.7％減と比べ8.8ポイント改善した。リーマン・ショック直後の昨年10月にマイナスに転じて以来、初めて減少幅が縮小した。４月までは５カ月連続で減少幅が過去最大を更新してきた。５月も昨年と比べればなおも低水準だが、輸出台数が下げ止まったため、最悪期を脱した可能性がある。
　地域別では欧州連合（ＥＵ）向けが23.4％減の４万7031台となり、４月と比べ20.1ポイント改善した。ドイツなどで旧型車を廃車にして新車に買い替える際に補助金を出す「スクラップ・インセンティブ」が施行された影響が出た。アジアも38.2％減で13.7ポイント改善。最大の輸出先である米国は53.0％減と16.7ポイント向上。低水準ながら、クライスラーの破綻などを受け日本車のシェアが向上したとみられる。
　一方、生産は減少幅が5.7ポイント縮小し、３カ月連続で改善した。トヨタ自動車は５月半ばに発売した新型「プリウス」の先行受注が好調で前月比14.2ポイント改善。日産自動車も13.5ポイント改善した。

314：江草乗（管理者）★：2009/06/29(月) 23:49:34 ID:???
倒産してびっくりした企業は？
6月29日14時36分配信 Business Media 誠


どの企業の倒産にびっくりしましたか？（出典：アイシェア）
　大手企業でも倒産や廃業に追い込まれることが珍しくなくなった昨今だが、こうした事態を人々はどのように感じているのだろうか？　

　「山一證券」や「そごう」など、過去に倒産した有名上場企業15社を挙げ、その中に倒産してびっくりした企業があるかを聞いたところ、「ある」と答えたのは人は54.7％に達していることが、アイシェアの調査で分かった。日常的に「日経平均株価部をチェックする」人や「チェックしている個別銘柄がある」という人の7割は、倒産してびっくりした経験を持つが、「株価は見ない」という人は半数ほど。「日頃から株価に関心を持っている人の方が驚きが大きかったようだ」（アイシェア）

　具体的に驚いた企業を聞いたところ、「山一證券」が最も多く56.1％。山一證券が倒産した1997年に、10代もしくはそれ未満だった20代でも41.5％を占めた。また30代では59.8％、40代では63.1％と、当時の衝撃の大きさがうかがえた。

　このほか「そごう」（49.5％）、「NOVA」（48.9％）、「マイカル」（31.5％）と続いた。男女別で見ると、男性は信販会社の「ライフ」（男性21.2％、女性13.4％）、女性では宝飾品の「三貴」（男性14.1％、女性20.8％）と回答した人が、それぞれ目立った。また40代では「北海道拓殖銀行」（20代12.2％、30代19.6％、40代27.0％）、「千代田生命保険」（20代12.2％、30代16.1％、40代24.3％）が他の年代を上回るなど、性別年代による意識の違いも見てとれた。 最終更新:6月29日14時36分

315：ふみお：2009/06/30(火) 22:40:14 ID:uVURujeQ
なんとなく選挙すると株価下がる予感。。
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　６月30日（ブルームバーグ）：５月の国内雇用指標は一段と悪化し、完全失業率が５年８カ月ぶりの高水準に上昇、有効求人倍率も過去最低を更新した。輸出と生産は持ち直しつつあるものの、企業業績の落ち込みに伴う人員削減の圧力は依然として強く、雇用は厳しい情勢が続いている。
　　総務省が30日発表した労働力調査によると、５月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.2ポイント上昇の5.2％と４カ月連続で悪化し、2003年９月（5.2％）以来の水準となった。男性は5.4％と0.1 ポイント上昇、女性は4.9％と0.3ポイント上昇した。また、厚生労働省が発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は0.44倍と前月を 0.02ポイント下回り、1963年１月の調査開始以来の最低を更新した。
　　政府は６月の月例経済報告で、主に輸出と生産の持ち直しにより、日本経済は１−３月期に底打ちしたとの認識を示した。しかし、景気の改善が雇用に波及するには時間がかかるため、雇用悪化を吸収しながら、輸出と生産が伸びを持続できるかが課題となる。５月の鉱工業生産指数は前月比プラス5.9％と４月と並び過去２番目の上昇率となったが、先行きは伸びが鈍化することが見込まれている。
　　与謝野馨財務・金融・経済財政相は30日午前の閣議後会見で、雇用指標の悪化を受けて、「遅行指数ではあるが心配している」とした上で、「政府としては機動的な政策運営を行う必要があると痛感している」との認識を示した。

316：江草乗（管理者）★：2009/06/30(火) 23:23:14 ID:???
>>315
そういううわさを流して、せめて投資家だけでも
味方にしたいのでしょうね。痔民党は

もしもそれを信じて売る投資家が多かったとしたら
その下がったところを拾ってみます。

317：投資家さん：2009/07/02(木) 10:37:37 ID:???
<日経>◇有機ＥＬ照明専業の会社設立　山形大教授ら、10年サンプル出荷
　有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）研究の第一人者である山形大学の城戸淳二教授らは１日、有機ＥＬを使った照明器具の生産会社「オーガニックライティング（ＯＬＣ）」を設立したと正式発表した。2010年１月にも照明器具のサンプル出荷を開始。５年後をメドに売上高50億〜100億円を目指す。有機ＥＬ照明器具の専業会社は世界でも初めてという。
　ＯＬＣの本社は山形大学工学部（山形県米沢市）内に置き、社長には後藤電子（同県寒河江市）の後藤芳英社長が就任した。資本金は1280万円で、城戸教授、後藤社長ら県内外の１社14人が出資した。従業員は当面５人でスタートする。
　米沢では三菱重工業などが設立したルミオテックが今秋にも有機ＥＬパネルのサンプル出荷を始める見込み。城戸教授らは「県内の中小企業の技術力を結集し、パネルから電源、ビス１つまで山形で作る体制を築き上げる」と強調。14年の有機ＥＬ照明器具の市場規模を500億円程度と想定したうえで「10〜20％のシェアを取りたい」と意欲を示した。

318：江草乗（管理者）★：2009/07/07(火) 05:45:45 ID:???
大手コンビニ、３社が営業増益　3〜5月、節約志向でＰＢ伸びる
　コンビニエンスストア大手の2009年３〜５月期連結決算が６日出そろい、ローソン、ファミリーマートなど３社が実質営業増益を確保した。消費者の節約志向を受け、割安なプライベートブランド（ＰＢ）商品や生鮮食品が伸びた。ただ、たばこ自販機の成人識別カード「タスポ」導入に伴う誘客効果が７月で一巡。６〜８月期業績は不透明感が強まっている。

　ファミリーマートは同日、09年３〜５月期の連結営業利益が前年同期に比べ１％増の84億円だったと発表した。韓国など海外事業が円高で１億円の減益要因となったが、国内事業が伸びて増益を確保した。既存店売上高（単独ベース）は4.4％増と、上期の計画（0.6％増）を上回った。

　セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン（海外含む）の営業利益は会計基準変更によるのれん代償却を除いた実質ベースで１％増の468億円。ローソンは２％増の121億円と、上位３社が増益だった。一方、サークルＫサンクスはシステム投資で減価償却費が増え、11％減の42億円だった。 (20:56)

319：江草乗（管理者）★：2009/07/07(火) 05:46:17 ID:???
外食やコンビニ、外国人正社員の採用拡大　海外店幹部を育成
　コンビニエンスストアや外食大手など流通各社で、外国人の正社員採用の定着、拡大を図る動きが目立ち始めた。ファミリーマートは新卒採用の約１割の枠を設定。大戸屋など外食産業は海外採用の外国人を日本で育成する試みを始めた。国内消費の鈍化をにらむ各社は海外の事業展開に活路を探り始めており、海外店舗の幹部育成を狙う。

　国内の雇用情勢は依然、明るさが見えておらず、企業に日本人採用の拡大を求める声も小さくない。外国人労働者の受け入れを巡る政府の取り組みにも停滞がみられる中、各社が新卒採用数を維持したまま、あえて日本人と同じコストがかかる外国人の正社員採用を進めようとするのは(1)中途採用の日本人より若く、適応力の高い戦力を確保できる(2)海外事業に起用する際、語学や文化などの面で利点が多い(3)日本人社員の刺激にもなる――などが理由とみられる。 (17:08)

320：江草乗（管理者）★：2009/07/09(木) 22:51:05 ID:???
そんなにたくさん売れてるのか
すげえ
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上半期の新車販売、初の世界一＝米国抜き609万台強−中国
7月9日11時27分配信 時事通信

　【北京9日時事】中国自動車工業協会は9日、上半期（1〜6月）の新車販売台数が前年同期比17．69％増の609万8800台になったと発表した。これにより、中国は米国を抜き、半期ベースで初めて世界一となった。
　6月の販売台数は前年同期比36．48％増の114万2100台と、4カ月連続で100万台を突破した。4月に115万3100台と2カ月連続で過去最高を記録した後、5月は111万9700台とやや勢いが鈍ったが、再び盛り返した形だ。
　中国政府は景気刺激策の一環として、小型車に対する自動車購入税の引き下げや農村への自動車普及策、旧型車の買い替え促進策などを相次ぎ打ち出している。
　新華社電によると、同協会は下半期の販売ペースについて楽観を戒めつつも、2009年通年の販売台数予想を、年初の1020万台から1100万台超に上方修正した。米国では深刻な景気低迷を受け、月間の販売台数が100万台を割り込む状況が続いており、通年でも中国が初の世界一となる可能性が強まっている。

321：江草乗（管理者）★：2009/07/11(土) 16:15:50 ID:???
株価傷める増資ラッシュ　社債も活発　リスクマネー吸収
7月11日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

　企業の増資が相次いでいる。金融危機に伴う景気悪化で傷んだ自己資本を立て直し、経営環境が不透明な中、将来の投資に備えて財務基盤を強化しておくのが狙いだ。今年の公募増資の総額はバブル崩壊後最大となったが、増資ラッシュが個人投資家などの「リスクマネー」を吸収し、１０日で８営業日続落となった東京株式市場の重荷になっているとの見方もある。

　≪早くもバブル後最大≫

　経済情報サービスのアイ・エヌ情報センターの調べによると、今年上半期の公募増資は計約１兆５５００億円で、前年同期の約２８倍にも達した。７月も１兆円近い増資が予定され、バブル後最大だった２００６年の約１兆６３００億円を早くも更新する。

　大型案件では、三井住友フィナンシャルグループが約８６００億円（６月）で最高額だったほか、みずほフィナンシャルグループ約６０００億円（７月）、東芝約３０００億円（６月）、全日本空輸約１５００億円（７月）など、日本を代表する企業が例年にない大規模な資金調達を行う。

　企業が相次いで増資に踏み切るのは、世界同時不況で業績が大きく悪化し、資本が目減りしているためだ。東証１部上場企業の２００９年３月期決算は、経常利益が前期比６割超も減った。「信用リスクを避ける上でも資本増強が必要」（エコノミスト）な企業が続出。たとえば、東芝の自己資本は４４７３億円で前期から約５６％も減少し、２８年ぶりの公募増資を決断した。

　株式市場も３月に日経平均株価がバブル後最安値を更新し、「株価危機」を招いたが、政府や日銀の経済対策もあってやや持ち直し、金融不安の後退で投資家心理が改善したことも、公募増資を考える企業には好環境になりつつあるようだ。

　増資のほかに、社債の発行も増えており、６月はトヨタ自動車が１３００億円、ソニーが２２００億円など大型の社債発行が相次いだ。第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「低金利下で、社債発行を考える企業には歴史的ともいえるチャンスが到来した」と指摘する。

322：江草乗（管理者）★：2009/07/11(土) 16:16:47 ID:???
「今後1年は下落」が急増＝オフィス賃料や地価−機関投資家調査
7月10日（金）20時33分配信 時事通信


　不動産証券化協会（東京）は10日、年金などの機関投資家を対象とした金融・不動産市場に関するアンケート調査結果をまとめた。今後1年間の見通しについて、オフィス賃料や地価は下落するとの見方が昨年調査に比べ急増。オフィスビルの空室率上昇など、不動産関連の市況悪化を反映した形となった。
　「上昇」と答えた比率から「下降」を引いた指数で見ると、オフィス賃料は年金がマイナス52（昨年調査プラス4）、生命保険会社などそれ以外の機関投資家がマイナス70（同プラス9）と大幅に悪化。地価も年金がマイナス25（同プラス1）、それ以外がマイナス53（同マイナス17）と悪化が目立つ。
　一方、株価は年金がプラス53（同プラス54）、それ以外がプラス31（同プラス38）と対照的な結果となった。
　調査は5〜6月に実施し、170の機関投資家から回答を得た。

323：江草乗（管理者）★：2009/07/12(日) 07:52:04 ID:???
リオ向け鉄鉱石輸送を2.5倍に　商船三井、豪州〜中国間で新契約
　商船三井は英豪系資源大手リオ・ティント向けの鉄鉱石の海上輸送を拡大する。豪州〜中国間輸送の新たな契約を締結。これまで年間400万トンだった輸送量を来年１月から1000万トンと2.5倍に引き上げる。コンテナ船の不振が続く中、堅調なばら積み船事業で有力顧客を取り込み、全体の収益悪化に歯止めをかける。

　今月から１年間と25年間、来年１月から10年間の３契約をこのほどまとめて締結した。ケープ型とよばれる積載重量15万トン超級のばら積み船を、それぞれ１隻ずつ使用する。25年契約向けには、ケープ型で最大級となる25万トン積載の専用船を新たに調達、2014年から投入し輸送効率を上げる。 (07:00)

324：江草乗（管理者）★：2009/07/12(日) 14:51:40 ID:???
無理でしょう
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サミット　温室効果ガス　先進国、２０５０年までに８０％削減へ
2009年7月10日(金)8時0分配信　産経新聞
　【ローマ＝比嘉一隆】主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）は８日、地球温暖化対策にかかわる首脳宣言を発表した。焦点となっていた温室効果ガス排出削減については、２０５０年までに「世界全体」で少なくとも「５０％」削減するという昨年の洞爺湖サミットの合意を再確認したうえで、「先進国全体が８０％以上削減する」との新たな長期目標を明記した。
　Ｇ８宣言は、産業革命による工業化以前の水準から世界全体の平均気温の上昇が「２度」を超えないようにすべきとの認識を共有。先進国が負う「８０％」の排出削減の目標の基準年は、「１９９０年または、より最近の複数年比」とした。
　先進国が温室効果ガスの排出削減で高い数値目標を課すのは、中国やインドなどの新興国の支持を得るのが狙い。２０１３年以降の温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都議定書）で、実効性を確保するには新興国の支持と参加は欠かせない。ただ、新興国は自らの排出削減そのものに強く反発しており、Ｇ８に新興国を加えた１７カ国で９日午後に始まった主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）の首脳宣言で、数値目標が盛り込まれるかは不透明だ。

325：江草乗（管理者）★：2009/07/12(日) 15:12:22 ID:???
個人観光ビザ解禁で中国人旅行客が日本にもたらす経済効果
（ダイヤモンドオンライン 2009年7月9日配信掲載） 2009年7月10日(金)配信
成田でキティちゃんの熱烈歓迎を受けた個人観光ビザ中国人観光客第1陣 [拡大]
　7月8日、個人観光ビザで入国する中国人観光客を乗せた第1陣が成田空港に到着した。成田空港の第1ターミナルでは全日空機から降り立った18人を中国観光親善大使のハローキティがお出迎え。7人の家族連れもいれば、会社員や大学職員、夏休みに入った子どもや“女性一人旅”などさまざまな姿が見られた。
　08年10月に観光庁が発足して以降、一気に中国個人観光ビザが解禁に向けて動き出した。これは中国人が経済力をつけたことの証左でもあり、一定の条件を設けさえすれば日本での失踪懸念がほぼ払拭できることを踏んだものだ。発給は北京、上海、広州の在外公館が管轄する地域在住の個人（*1）がその対象となる。
（*1）個人ビザの発給は世帯に対して行われる。
　代理申請資格を得た中国の旅行社が年収や犯罪歴の有無などを調べ、「失踪（*2）の恐れのない十分な経済力のある中国人」であると旅行者の身元を担保し、絞り込まれた対象についてさらに在外公館のフィルターをかけ、ビザを発給するしくみだ。年収25万元（1元＝約14円）以上という目安があるものの、実際これに満たない場合でも保有資産や社会的地位などから総合的に判断するという。
*2）「失踪」は「不法滞在」とは異なる。スケジュール通りに帰国しないなどの場合も「失踪」としてカウントされる。
この第1陣では43人（*3）が来日した。「00年に団体ビザを解禁したときは4ヵ月で1000人超が訪日。1ヵ月に換算すると250人ですが、今回は1週間でこの数字に相当する申請がありました」と観光庁長官・本保芳明氏はその手ごたえを語る。
（*3）成田空港39人、関西空港3人、新千歳空港1人。
　が、一方で気になるのが新型インフルエンザ。これがなければもっと数字は伸びただろう。第1陣で到着した観光客からはこんな本音も漏れた。

「成田空港に脚を踏み入れたときはやっぱり怖かった。街はマスクをして歩かなくちゃ」

326：江草乗（管理者）★：2009/07/12(日) 16:08:10 ID:???
中国のウルムチで石油タンク爆発、死傷者の報告はなし
7月12日14時31分配信 ロイター

　［北京　１２日　ロイター］　中国新疆ウイグル自治区ウルムチにある化学工場で１２日朝、石油タンクが爆発した。地元警察では人為的な攻撃の可能性は否定している。今のところ死傷者の報告は入っていない。
　ウルムチの警察当局者は、匿名で「爆発は自然発生的なもの」と説明。また、ウルムチの消防当局者は電話で、爆発した石油タンクの大きさは１万立方メートルで、すでに鎮火したと明かした。
　中国の新華社では、この爆発について、英語版だけで報じている。
　爆発した石油タンクは、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）<PTR.N> <0857.HK><601857.SS>の親会社である中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）の傘下の化学工場が所有している。

327：なおぽん：2009/07/13(月) 09:42:31 ID:Dwic266w
キリンとサントリー、経営統合へ　持ち株会社統合で交渉
　食品最大手のキリンホールディングスと２位のサントリーホールディングスが経営統合の交渉を進めていることが明らかになった。両社持ち株会社の統合案を軸に最終調整、年内の合意を目指す。実現すればビールと清涼飲料で国内首位に浮上。世界でも最大級の酒類・飲料メーカーとなる。統合で国内市場の収益基盤を強化、成長が見込まれる海外市場を共同開拓し、世界的な勝ち残りを目指す。

　内需の有力企業同士が手を組み、グローバルでの成長を追う形での再編が今後、加速しそうだ。

　昨年末にキリンの加藤壹康社長とサントリーの佐治信忠社長が会談し、水面下で統合交渉を進めてきた。サントリーは少人数からなる専門チームを設け、キリンもＭ＆Ａを専門に手掛ける部署を中心に両社で調整を進めている。７月上旬までに統合交渉に入ったことを両社長から関係役員にも伝えた。 (06:00)

328：江草乗（管理者）★：2009/07/13(月) 23:19:49 ID:???
キリン株に買い注文殺到、経営統合交渉受け
　食品最大手のキリンホールディングスと２位のサントリーホールディングスが経営統合の交渉を進めていることが明らかになったことを受けて、１３日午前の東京株式市場では、キリンの株式に買い注文が殺到した。


　キリン株は一時、前週末の終値と比べ１４０円（１０・８％）高い１４３１円と大幅上昇し、今年の最高値を付けた。

　市場では再編期待からビール会社の株が買われ、一時、サッポロホールディングスが同５０円（９・９％）高の５５５円、アサヒビールも同６６円（４・８％）高の１４２７円まで上昇した。

（2009年7月13日11時19分 読売新聞）

329：江草乗（管理者）★：2009/07/14(火) 20:38:40 ID:???
上半期のマンション発売26％減＝年間は92年以来の低水準に−首都圏
7月14日17時0分配信 時事通信

　不動産経済研究所（東京）が14日まとめた6月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンション発売戸数は前年同月比23．0％減の3080戸だった。22カ月連続の前年割れ。今年上半期（1〜6月）は前年同期比26．0％減の1万5898戸で、5年連続減少した。不動産会社が在庫物件解消を優先し、新規供給を抑える傾向に大きな変化が見られない。
　2009年の発売予想は、従来の4万7000戸から3万5000戸に引き下げた。前年比20．0％減で、1992年（2万6248戸）以来の低水準。同研究所は「在庫解消は進んでいるが、新規に物件を供給する余裕があるのはほとんど大手だけ」と指摘。マンション市場は下半期も好転の兆しが見えないと厳しく分析している。

330：ろうそく：2009/07/14(火) 21:50:42 ID:n.eTeTT6
いったい、パソコンはどこへ向かうのか・・・
一昔、ネットスケープなどブラウザが無料化していったのを思い出しました。

［ボストン　１３日　ロイター］　米マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート) は、自社の統合ソフト「オフィス」について、ユーザーがインターネットからアクセスできる無償版をリリースする。グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)が３年前に導入した同様な無償ソフトに対抗することが狙いとみられている。
　マイクロソフトは、ワード、スプレッドシート、プレゼンテーション・ソフトウエアなどパソコン用に販売しているオフィス関連製品と同様な操作手順などを持った統合ソフトを提供する。
　グーグルは先週、無償のパソコン用基本ソフト（ＯＳ）を提供する計画を発表。マイクロソフトも先月、最新検索エンジン「ビーイング」を発表するなど、両社は一段と対抗姿勢を強めている。

331：江草乗（管理者）★：2009/07/14(火) 22:47:41 ID:???
統合で時価総額は世界4位へ

2009年7月14日(火)18時32分配信　ゆかしメディア

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　キリンホールディングスと、サントリーホールディングスが経営統合した場合の時価総額ランキングをまとめてみた。現在キリンは、世界のビール・飲料メーカーで5位にいる。統合すれば4位浮上が見込まれる。
　　

世界のビールメーカー時価総額ランキング
1　アンハイザー・ブッシュ・インベブ　6兆0162億円　　
2　ＡｍＢｅｖ　　　　　　　　　　　　3兆5685億円　
3　ＳＡＢミラー　　　　　　　　　　　3兆1347億円
4　ハイネケンＮＶ　　　　　　　　　 1兆7551億円
5　キリンホールディングス　　　　　　1兆3676億円
6　スコティッシュ＆ニューカッスル　 1兆3031億円 　
7　ＦＥＭＳＡ　　　　　　　　　　　　1兆0251億円
8　カールスバーグ　　　　　　　　　 　9273億円
9　ハイネケン 　 7617億円
10 フォスターズ　　　　　　　　　　　 7528億円

332：江草乗（管理者）★：2009/07/14(火) 23:54:57 ID:???
上半期の首都圏マンション発売、１７年ぶり低水準
　不動産経済研究所が１４日発表した２００９年上半期の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンション発売戸数は、前年同期比２６％減の１万５８９８戸だった。上半期としてはバブル崩壊後の１９９２年以来、１７年ぶりの低水準だ。


　０８年後半以降、金融危機や景気悪化を背景に、規模の比較的小さい業者の間で経営破綻や資金調達難が広がり、新規の開発が滞ったことなどが要因という。

　同研究所は「下半期も市場環境が好転する兆しは見えない」として、１月時点で４万７０００戸と予想していた通年の発売戸数を３万５０００戸に下方修正した。これも１７年ぶりの低水準となる。

　一方、販売在庫は６か月連続で減少し、６月末は７９２８戸となった。価格水準を下げて販売した業者も多く、上半期の平均販売価格は４４８１万円と前年同期を３４０万円下回った。

　近畿圏（大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山）の上半期の発売戸数は１４％減の１万１５７戸だった。年間でも２万１０００戸程度で９３年（２万７７２戸）以来の低水準になる見通しという。

（2009年7月14日23時34分 読売新聞）

333：投資家さん：2009/07/15(水) 11:32:01 ID:???
企業 ベンチャー トップ人事 日経の調査
ＵＳＥＮ、250億円の最終赤字に　09年８月期
　ＵＳＥＮは10日、2009年８月期の連結最終損益が250億円の赤字（前期は傘下のインテリジェンスののれん償却などで539億円の赤字）になる見通しと発表した。特別損失として飲食店向けのカラオケ機器販売で貸倒引当金を56億円繰り入れるほか、社内システムに絡み40億円の減損損失が出るためだ。

　同社は今期の最終損益について、変動要素が大きいことを理由に未定としていた。

　同日発表した08年９月〜09年５月期（第３四半期までの累計）の連結決算は最終損益が259億円の赤字（前年同期は590億円の赤字）。貸倒引当金などで288億円の特別損失を計上した。企業の採用抑制で傘下のインテリジェンスの人材ビジネスが低迷したことなどで、経常損益は17億円の赤字だっ

334：投資家さん：2009/07/15(水) 11:33:03 ID:???
「選挙特需」中小動く　ムサシは投票用紙仕分け装置
　衆院選の日程が固まり、中堅中小企業は「選挙特需」に期待を寄せている。投票用紙の自動仕分け装置や選挙事務所に置く食品を主力とする企業は既に「出荷準備は万端」。特需を見込んで新規事業に打って出る企業もある。昨秋以降の景気低迷に苦しんできた中小各社にとって、待望の商機となりそうだ。

　投票用紙の自動仕分け装置や計数機を手掛けるジャスダック上場のムサシ。選挙特需で2010年３月期の選挙関連事業売上高は、09年３月期の約２倍の30億円を見込む。前期は大きな選挙のない谷間の苦しい年だったが、その分「今期は大いに期待している」と担当者は声を弾ませる。

335：江草乗（管理者）★：2009/07/16(木) 01:07:23 ID:???
工作機械受注額、６月72％減　米国向け輸出改善で減少幅縮小
　日本工作機械工業会（中村健一会長）が15日発表した６月の工作機械受注額（確報値）は、前年同月比72.8％減の350億円だった。製造業の設備投資意欲は依然乏しいものの、低迷していた米国向けの輸出が改善し前月比での下げ幅は大幅に縮まった。

　海外向けは71.4％減の205億円。13カ月連続の前年割れだったが、北米向けの下げ幅が前月から27ポイント、韓国向けが同40ポイント改善した。自動車の部品加工機や造船向けなどで受注があった。ただ、欧州向けが87.1％減と不振が長期化している。

　国内向けは74.5％減の145億円で、自動車を中心に設備投資の削減が続いている。2009年１〜６月期は81.1％減の1481億円だった。同日会見した中村会長は「７〜12月期は底ばいから浮上できるか不透明だが、中国向けなどで上期に比べ期待が持てる」と述べた。(15日　23:56)

336：投資家さん：2009/07/21(火) 15:51:01 ID:???
情報ＢＯＸ：民主党幹部の金融・為替政策や財政再建に関する最近の発言
2009年7月21日(火)14時9分配信　ロイター
　　［東京　２１日　ロイター］　政権選択選挙となる衆議院選挙を目前に控え、民主党の基本政策に関心が集まっている。金融政策や為替政策に関する考え方は、政策課題を約束する政権公約（マニフェスト）に盛り込まれる可能性は低く、幹部発言から方向性を探ってみた。
　金融政策については、日銀の独立性を守り日銀の政策判断を尊重するとのスタンスが浮かび上がる。マニフェストに財政健全化目標を明記することには否定的だが、国債利払い費の増加につながる長期金利動向への関心は高い。
　為替政策では、価格形成を市場に任せることを基本とし、相場に影響を与えない範囲で外貨準備の運用多様化も検討。現行のドル基軸通貨体制の維持が基本路線となっている。　
　●金融政策　
　◎大久保勉・ネクスト金融副大臣（７月８日ロイター・サミット）
　日銀の金融政策：「政治が介入すべきではないというのが（民主党の）コンセンサス」　
　国会同意が必要な日銀政策委員人事：「財務省や金融庁の出身者は望ましくない」　
　◎福山哲郎政調会長代理・ネクスト官房副長官（７月１日公開討論会）
　政府と日銀の関係：「われわれは日銀の独立性を守るというスタンスだ。日銀総裁の適格性を判断することと日々の金融政策に介入することとは違う。そこは峻別する」
　◎峰崎直樹・税制調査会会長代行（６月１１日インタビュー）
　日銀の金融政策：「デフレのもとでインフレターゲットはやめたほうがよい」「現在の日銀の金融政策は財政政策の僕（しもべ）になっている。デフレが深刻になってきている予兆はあるが、本当に金融を正常化させていくときには金利はもっと上げていかなければならない。（低金利政策によって、市場から退場してもおかしくない企業まで存続を許し、産業全体を弱体化させているのではないかとの問題意識があるためで、いずれ）正常な金利にもっていかなければならない」　
　◎中川正春・ネクスト財務相（６月１０日インタビュー）
　金融政策：「日本の財政規律がここまで崩れているので、日銀は金利について手足を縛られている」
　長期金利上昇懸念と日銀による国債買い入れ増額の是非：「日銀に対する信認にもかかわってくる。そのバランスで、国債の動き、リスクを勘案しながら、日銀が判断することだ」

337：投資家さん：2009/07/21(火) 15:52:11 ID:???
●為替政策
　◎藤井裕久・最高顧問（７月１６日インタビュー）
　為替介入：「レートは人為的に動かすものではない。よほど異常でない限り、為替介入をしてはいけない」
　外貨準備の運用：「ドルの信用が一番高いのは事実。信用あるもので準備するのは自然」　
　◎大久保勉・ネクスト金融副大臣（７月８日ロイター・サミット）
　外貨準備の運用：「運用の多様化で利ざやを増やすことができる。場合によってはソブリン・ウエルス・ファンド（ＳＷＦ）と位置づけてクレジットリスクをとる、産業に対してドル資金を回すなどいろいろなやり方があり、研究したい。中長期的な目標として、為替にインパクトを与えないかたちでいろいろ考える」
　基軸通貨問題：「ドル本位制を守っていくことが、少なくとも５─１０年という期間では日本の利益になる」　
　◎峰崎直樹・税制調査会会長代行（６月１１日インタビュー）
　「円高は悪、円安に頼る国」との輸出依存の従来型の発想を改め、「円高に応じて新しい産業構造に変わっていく（ことを模索すべき）」　
　◎中川正春・ネクスト財務相（６月１０日インタビュー）
　為替政策：「価格形成はマーケットに任せるべきというのが基本」。ただ、１ドル＝１００円を割る為替水準は「円高過ぎる」
　為替介入：急激な為替の変動には適宜適切に対応するとしている現在の政府のスタンスで「良い」
　市場介入の手法：「戦略的な枠組みの作り方はある」。具体的には、他国に円建て債を発行してもらうことやＯＤＡを円建てで供給することで将来的な円売りにつながり、円高緩和効果が見込まれる。
　「円建てなら米国債を買う」発言の真意：「米国に協力しないということではない。（問題提起の根底には今後ドルの信認が低下するとの考えがあるためで）中長期的視野にたった、基軸通貨、決済通貨のあり方を議論していく時ではないか」　
　●財政再建と国債管理政策　
　◎藤井裕久・最高顧問（７月１６日インタビュー）
　０９年度補正予算：「再補正をしなければならない」。ハコ物を中心とした無駄な公共事業や基金などへの支出を停止することで７兆円程度が削減できる可能性があり、そのうち多くは「借金の増大額を減らす（ことに活用）」。０９年度の新規国債発行を１割以上減額すべき。
　１０年度予算：「（０９年内編成には）十分に間に合う」「（民主党の）マニフェストと違うものについては、できる範囲で（シーリングを）是正」　
　◎福山哲郎政調会長代理（１５日インタビュー）
　「長期金利動向はしっかり監視しながらやっていかなければならない」
　「経済状況はまだまだ厳しく、急激に財政を収縮させると経済に対してマイナスのインパクトが大きくなる。だからといって、今までと同じように無尽蔵に財政を膨らませてもダメだ。そのバランスを考えなければならない」
　「われわれが意味がないと主張してきた１５兆円の補正予算のうちムダなものの減額補正や、その時の経済状況によっては減額補正と合わせて必要なところに予算をつけるなどの問題がある」　
　◎直嶋正行政調会長（１５日記者会見）
　「財政規律を保つことは非常に重要」
　財政健全化目標設定：「２００９年度税収状況にある程度見込みをつけないと、先の判断はしにくい」　
　◎長妻昭政調会長代理（ネクスト官房副長官・ネクスト年金担当相）（７月１日公開討論会）
財政健全化目標設定：「消費税は第１期目は上げない。財政赤字に関しては、長期金利動向を注意深くウオッチしながら政策運営しなければならない。今どういう目標が設定できるのか、設定すべきかどうかも含めて検討中」　
　（ロイターニュース　吉川裕子　伊藤純夫）
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338：江草乗（管理者）★：2009/07/21(火) 20:58:41 ID:???
投資で失敗したからじゃないですか
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慶応が小中一貫校開校を延期
7月21日18時34分配信 産経新聞

　慶應義塾は２１日、平成２３年に開校予定だった小中一貫校の開校を延期すると発表した。

　同日開かれた評議員会で決まった。広報室によると「財政状況の変化」が原因で、「できるだけ速やかに着工することを前提に検討する」と話している。

　小中一貫校は、慶應義塾創立１５０周年記念事業の一環として計画された。男女共学で、定員は１学年１２０人。横浜市から売却された青葉区の土地（約５ヘクタール）に校舎や運動場が建設される予定だった。

　慶應義塾には小学校としては幼稚舎、中学校としては普通部や中等部などがあるが、小中一貫校は初めてで、受験業界や親の間で話題を呼んでいた。

339：ふみお：2009/07/21(火) 22:20:18 ID:DBQPALr6
大学や名門校は株式上場したらいいですよ。
入学金が１００万株だったりして。

340：江草乗（管理者）★：2009/07/21(火) 22:49:41 ID:???
立命館大学なんてまさに立命コンツェルンという感じですからね。
どれだけ拡大したら気が済むのだろうか。

341：投資家さん：2009/07/22(水) 17:48:35 ID:???
Windows7が70円？海賊版、早速猛威振るう−北京
7月22日13時42分配信 サーチナ
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北京市中関村のITモールでは、正式発売前のマイクロソフトWindows7の中国語簡体字版の海賊ソフトが出回り、DVDディスクが4−5元（約55−70円）程度で売られている。
　北京市中関村のITモールでは、正式発売前のマイクロソフトWindows7の中国語簡体字版の海賊ソフトが出回り、DVDディスクが4−5元（約55−70円）程度で売られている。

関連写真：そのほかの中国でのマイクロソフトに関する写真（2606件）

　業界関係者は「現在流通している海賊版は、メーカーが特定ユーザーや団体にテスト用として提供するRC版やそれをコピーしたもの」と説明。根強い海賊版被害、知的財産権意識の欠如が改めて示された。（CNSPHOTO）

342：江草乗（管理者）★：2009/07/22(水) 23:42:04 ID:???
政権交代先取り？市場は“民主銘柄”を物色
　「政権選択」が最大の焦点となる衆院選に向けた各政党の動きが本格化する中、株式市場では政権交代の可能性をにらんで民主党が主張する新政策を意識した個別銘柄の動きが活発になっている。
　注目を集めているのが子育て関連株だ。民主党は月２万６０００円の「子ども手当」の支給を打ち出しており、２２日には個別指導塾を展開するリソー教育と玩具大手のタカラトミーが今年の最高値を更新。育児用品大手のピジョン株も堅調だ。農家への戸別所得補償をめぐっては農機メーカー大手の井関農機やクボタが値を上げている。
　一方、高速道路の無料化を巡っては、自動車用品販売大手のイエローハットが２２日に今年の最高値を更新した一方、利用客減少の可能性がある鉄道や航空会社などの株は伸び悩むなど、明暗が分かれている。
　当面は、各党の政策や選挙の情勢分析などを材料とした取引が続くと見られるが、「政策の内容や実現性は慎重に見極める必要がある」（三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘氏）との指摘も聞かれる。
（2009年7月22日20時03分 読売新聞）

343：ふみお：2009/07/22(水) 23:48:23 ID:wFlY1wgg
最近続落していたコクヨ。ＵＳＪとかは関係ないのかな。とにかく１ヶ月持ちますね。

344：江草乗（管理者）★：2009/07/25(土) 23:57:35 ID:???
東証２部への降格相次ぐ　不況で業績悪化
7月25日21時9分配信 産経新聞


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東京都中央区日本橋兜町の東証アローズ＝平成２１年２月２３日（撮影・寺河内美奈）（写真：産経新聞）
　東京証券取引所の１部上場企業から２部に指定替え（降格）を強いられる企業が増えている。金融危機による不況で、業績悪化企業が続出した影響だ。今年は４社が“２部落ち”の憂き目にあうなど、景気回復に時間がかかればさらに相次ぐ懸念もある。

　 不況に強い！国内最大級の「ホビーショー」

　指定替えは証券取引所に上場する企業が所属する市場を移ることをいい、通常は２部から１部へ「昇格」するケースが多い。ただ、上場維持には一定の時価総額や財務の健全性が必要で、その基準に抵触すると移動を余儀なくされる。

　平成１６年度から２０年度までに１部から２部落ちした企業は７社だったが、今年４月に不動産投資ファンドのパシフィックホールディングス（ＨＤ）が、今月１日には不動産業のアトリウムが２部に移された。８月にも電気機器の島田理化工業とＦＤＫも「降格」の予定。４社の移動理由は２０年度末で債務超過に陥ったためだ。

　パシフィックＨＤの場合、傘下のリート（不動産投資信託）２社を軸に成長したものの、不動産市況の悪化で資金繰りに行き詰まり、３月に会社更生法の適用を申請して破綻。２部に降格し、１カ月余りで上場廃止に追い込まれた。アトリウムも親会社のクレディセゾンが完全子会社で再建に乗り出したが、今月２８日、上場廃止の予定だ。

　２部から１部に復活する道もあるが、投資家の視線が厳しさを増す中、東証は企業への監視を強めざるを得なくなっている。

345：江草乗（管理者）★：2009/07/26(日) 00:05:01 ID:???
ＭＳ、欧州委に譲歩　他社製ブラウザーの選択可能に
2009年7月25日23時36分
　【ニューヨーク＝丸石伸一】米マイクロソフト（ＭＳ）は２４日、欧州市場では同社のパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」に、自社製だけでなく他社製のインターネット閲覧ソフト（ブラウザー）も搭載し、競合商品も選択できるようにする方針を明らかにした。
　同社は今年１月、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会から、「ウィンドウズ」に自社製ブラウザー「インターネット・エクスプローラー」を搭載しているのは「抱き合わせ販売」でＥＵの独占禁止法にあたる規定に違反する疑いがあると指摘され、釈明を求められていた。１０月に新ＯＳ「ウィンドウズ７」を発売する前にも新方式を導入してＥＵ側に譲歩し、制裁などの措置を受けるのを避ける狙いとみられる。
　ＭＳの発表を受けて欧州委も同日、「新提案を歓迎する」との談話を発表。ただ、新方式について「消費者の選択肢を確保するという視点から有効性を調査する」としており、今後検証したうえで結論を出す方針だ。
　欧州委はこれまで、ＭＳの独占的な手法に厳しく対応してきた。ＭＳがウィンドウズの独占的地位を乱用して他社への技術情報の提供などを拒んでいるとして、０８年２月まで３回にわたって計１６億７６５０万ユーロの制裁金を科した。

346：江草乗（管理者）★：2009/07/26(日) 00:05:45 ID:???
ウィンドウズ７　日本発売は１０月２２日　ＭＳが発表
2009年7月7日12時20分
　マイクロソフト日本法人は７日、パソコン用の新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」を１０月２２日に発売すると発表した。米国など主要国で同時発売される。「７」は０７年１月に発売された現行の「ビスタ」の後継。起動にかかる時間を短くし、動作も軽くなっているという。

347：投資家さん：2009/07/30(木) 08:34:33 ID:???
民主の家計支援策、ＧＤＰ0.6ポイント押し上げの試算も
2009年 07月 29日 18:13 JST
　［東京　２９日　ロイター］　一部の民間エコノミストは、民主党のマニフェストに明記された家計支援を中心とした政策によって、２０１０年度の成長率を０．３％─０．６％ポイント程度押し上げる効果があると試算している。
　同党が打ち出している今後４年間で１６．８兆円の財政支出のうち、短期的な効果だけを試算した結果だが、当面は相当程度の消費押し上げ効果が見込めるとの見方も出ている。
　一方、民主党が掲げている公共投資の削減や企業負担の増加などもあり、公約期間４年間でみた場合、プラス効果だけでなく成長率にマイナスの影響も出てくる。また、年金など国民の将来不安が解消しない限り、財政支援が家計支出の増加につながる見込みは小さく、そうした点への取り組みが重要になるとの指摘も出ている。
　＜家計援助政策による消費押し上げ効果は確実＞
　民主党は目玉政策の１つとして、子ども１人あたり月額２万６０００円を支給する子ども手当の実施を打ち出している。政権担当の初年度にあたる２０１０年度については、その半額（月１万３０００円）を支給する方針だが、マネックス証券・チーフエコノミスト・村上尚己氏は、５割が消費に回ると仮定すれば、民間消費を０．５ポイント程度押し上げるとみている。通常、景気拡大期においてもＧＤＰベースでの個人消費の伸び率は１％程度であることを踏まえると、大きな効果が見込まれる。
　ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト・河野龍太郎氏によると、２０１０年度の追加財政支出は７．１兆円程度。マクロ経済への効果は、仮に乗数が０．２であれば、ＧＤＰを０．２９ポイント押し上げる。ただ、この試算は、将来の増税や財政引き締めを国民がイメージしないことが前提だ。
　クレディスイス証券・チーフエコノミストの白川浩道氏も、家計支出の増加により、成長率が押し上げられるとみている。民主党が打ち出した経済対策のうち、歳出削減・増税を除いた純支出額を計算すると、２０１０年は８．１兆円、１１年度が３．８兆円、１２、１３年度は純支出はマイナスとなる。前半の２年度については純支出額がプラスとなり、成長率押し上げ効果を持つ。このうち、子ども手当や農家の戸別所得補償、ガソリン税減税、後期高齢者医療制度廃止などが押し上げ効果を有するが、その支出合計額の５割程度が実際の支出に回ると想定すると、ＧＤＰは２０１０年度に０．５─０．６ポイント、１１年度は０．４ポイント押し上げられる。

348：江草乗（管理者）★：2009/08/03(月) 00:30:12 ID:???
<日経>◇日産や東電など、電気自動車充電器普及へ協議会
　日産自動車、三菱自動車、富士重工業と東京電力が、電気自動車（ＥＶ）用の急速充電器の普及加速を狙って連携する。ＥＶの普及に欠かせない充電インフラの整備に向け、自動車メーカーと電力会社が互いに技術情報などを持ち寄り、効率的なインフラづくりを目指す。三菱自動車などが今夏からＥＶの量販を始めており、関連企業の連携でＥＶ普及を後押しする。
　４社が中心となって2009年度内に協議会を立ち上げる。今後、充電器メーカーなどの参加も募り、普及に向けた課題や解決策を話し合う。具体的には制御データをＥＶと充電器でやり取りする際の通信方法の標準化や、安全技術の確立などを目指す。低コストでインフラ整備を進めるための手法も検討する。
　三菱自動車や富士重工が７月から小型のＥＶの量販を始めた。日産も10年に日米で発売する計画だが、本格的な普及にはガソリンスタンドに相当する充電スタンドの整備が課題となっていた。
　通常の家庭用電源ではフル充電するのに15時間前後かかる。これを30分程度にまで縮めるには急速充電器が必要で、駅や市役所など公共スペースに設置することが検討されている。

349：投資家さん：2009/08/03(月) 10:44:25 ID:???
◇今日の主な決算・業績発表予定　アステラス、パナソニックなど
【４〜６月期決算】
・11：30――帝人（3401）
・12：50――ダイハツ（7262）
・13：00――塩野義（4507）
・13：15――宇部興（4208）
・13：30――ジェイテクト（6473）
・15：00――スズキ（7269）、アステラス（4503）、マルハニチロ（1334）、日製鋼（5631）、三菱マ（5711）、フジクラ（5803）、ＳＭＣ（6273）
・15時台――ＩＨＩ（7013）
・15：30――コスモ石（5007）、パナソニック（6752）
※この日程は、前週末までの予定に基づいて作成したものです。当日、変更になる場合があります。〔ＮＱＮ〕

350：江草乗（管理者）★：2009/08/04(火) 00:22:39 ID:???
経済ニュース 一覧 金融ニュース新製品情報


エコ優遇追い風、新車販売が前年並みに

　日本自動車販売協会連合会（自販連）などが３日発表した７月の乗用車の国内新車販売台数（軽自動車除く）は前年同月比０・６％減の２６万６１７３台で、ほぼ前年並みの水準まで回復した。

　環境対応車への買い替え優遇税制（エコカー減税）や補助金制度などを追い風に減少率は６月の９・５％から大幅に縮小した。

　メーカー別では、ハイブリッド車（ＨＶ）「インサイト」や小型車「フィット」などが好調なホンダが９・１％増（６月は６・１％増）とプラスを維持し、ＨＶ「プリウス」のトヨタ自動車は０・２％減（同８・６％減）と減少率が改善した。

　エコカー減税の対象となる特別改良車を１６車種投入した日産自動車は、１・６％増（同２０・３％減）と増加に転じた。

　トラックやバスを含む７月の新車全体（軽自動車除く）は前年同月比４・２％減の２８万９９２７台と減少率は１０か月ぶりに１けた台まで縮小した。軽自動車は７・２％減の１４万１０３５台だった。

　乗用車の販売改善について自動車各社は、政府の支援策による「需要の先食い」との見方が強く、「補助金が終わった時の影響が計り知れない」（ホンダの近藤広一副社長）と警戒する声も出ている。

（2009年8月3日21時12分 読売新聞）

351：江草乗（管理者）★：2009/08/04(火) 09:22:25 ID:???
<日経>◇７月の乗用車販売、0.6％減に回復　ほぼ前年並みに
　国内の乗用車販売が回復してきた。自動車業界団体が３日発表した７月の新車総販売台数（軽自動車含む）は前年同月比5.2％減の43万962台となり、減少幅が５月の19％、６月の14.5％に比べ大幅に縮小。総販売台数の６割強を占める乗用車（排気量660cc超）に限ると、0.6％減の26万6173台とほぼ前年並みに戻った。エコカー購入時の減税に加え、６月に導入された補助金制度が奏功した。
　乗用車のうち車のサイズや排気量が比較的大きい普通乗用車の７月の販売台数は11万8539台。前年同月比0.5％増となり、１年ぶりにプラスに転じた。この分類に入るトヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」がけん引した。
　プリウスの購入者は減税と補助金を合わせると初期費用を40万円近く軽減できるため受注が殺到。トヨタ全体の７月の販売台数は３％減と、６月の11.4％減から減少幅が縮小した。高級車「レクサス」が２カ月ぶりに増加に転じたのも、ハイブリッドタイプが好調だったためという。
　ホンダでもハイブリッド車効果が鮮明だ。７月の総販売台数は6.2％増と３カ月ぶりのプラス。２月に発売した新型ハイブリッド車「インサイト」が呼び水となって来客が増加、小型車「フィット」やミニバン「フリード」の販売好調につながっている。販売会社の中には「７月は受注台数が前年の1.5倍になった」（ホンダクリオ共立）という声もある。
　ハイブリッド車を持たないメーカーにもエコカー減税・補助金の効果が浸透してきた。日産自動車の７月の販売は1.8％減とマイナス幅が６月（20.7％）から大幅縮小。５月20日に主力車「レガシィ」を全面改良した富士重工業も、登録車に限れば10カ月ぶりに0.8％増加した。
　ただ補助金を受け取れる期限が来年３月末で切れるなど、購入支援策効果の持続力は不透明だ。減税や補助金の額が小さい軽自動車（排気量660cc以下）は７月に14万1035台と7.2％の減少。登録車に比べ回復の遅れが目立つ。
　日本自動車販売協会連合会（自販連）が３日公表した長期需要予測によると、2020年度の総販売台数（軽含む）は最も楽観的な想定でも500万台にとどまる見通し。金融危機が表面化する前の07年度（532万台）の水準までは回復しないと試算する。少子高齢化の進展などで、長期的にクルマ離れが続く懸念は依然強い。

352：ふみお：2009/08/04(火) 22:51:39 ID:rD5pSmZs
＜商社＞大手６社、４〜７割の大幅減益…４〜６月期

20時24分配信 毎日新聞
　大手総合商社６社の０９年４〜６月期連結決算は、最終（当期）損益が軒並み前年同期比４〜７割の大幅減益となり、双日は０３年４〜６月期以来６年ぶりの赤字に陥った。昨年秋のリーマン・ショックで急落した原油や金属資源価格は最近、反転傾向が出ているものの、前年同期の水準にはほど遠く、収益を圧縮した。第２四半期（７〜９月）も下降局面が続くと見込んでいる。

　部門別では、金属資源やエネルギー部門の落ち込みが大きかった。各社の金属資源とエネルギー部門の損益は、三菱商事の最終利益が４３％減、三井物産は４７％減、伊藤忠も８３％減。さらに、自動車や建機などの部門も業績の足を引っ張っている。伊藤忠の同部門の最終損益が４億円の最終赤字になったほか、三菱商事３８％減、丸紅９４％減、住友商事４８％減と大幅減益になった。【秋本裕子】

　◇大手商社６社の０９年４〜６月期連結決算◇

　　　　　　　売上高　　　　　　　　　営業損益　　　　　　　最終損益

三菱商事　３９７０６（▼３６．４）　　４５９（▼５９．６）　　６７８（▼５０．６）

三井物産　２６２６３（▼３８．８）　　３３１（▼７３．１）　　５７３（▼４４．４）

伊藤忠商事　２１９２５（▼２８．５）　　１３０（▼８０．８）　　２０４（▼６７．３）

住友商事　１８７５７（▼３４．２）　　１９９（▼７６．２）　　２４９（▼６８．０）

丸　　　紅　１６８７７（▼３８．７）　　２３５（▼６１．１）　　２６８（▼４７．２）

双　　　日　　８９７１（▼３６．２）　　▼２９（　−−−−）　　▼１５（　−−−−）

単位・億円、カッコ内は前年同期比増減率％、▼はマイナス

353：ふみお：2009/08/08(土) 13:21:40 ID:2HzdSq52
トヨタやユニクロは確実に上場でしょうね。
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上海証取　外国企業上場を解禁　副市長が「来年」明言

8月8日7時57分配信 産経新聞
　【上海＝河崎真澄】中国が上海証券市場への外国企業の上場を２０１０年に解禁する。上海証券取引所のトップや中国証券監督管理委員会の副主席を歴任した屠光紹・上海市副市長が７日までに、英字紙シャンハイ・デーリーに明らかにした。すでに英金融大手ＨＳＢＣホールディングスやニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）などを運営するＮＹＳＥユーロネクストが上場を打診しているという。中国は証券市場と人民元の国際化にプラスに働くと判断した。

　屠氏は同紙に対し、２０年までに上海を国際的な金融センターに育成する中国の戦略の一環として、「上海証取の国際ボードを来年には始動させる」と述べ、外国企業の上場を国際社会の目が中国に集まる上海万博が行われる１０年に実現する方針を示した。中国政府関係者が解禁の具体的な時期に言及したのは初めて。

　上海と深センの２カ所にある中国の証券市場は、人民元建てで取引されるメーンボードのＡ株と、上海は米ドル、深センは香港ドルで取引される外貨ボードのＢ株がある。外国企業は新たに創設する「国際ボード」への上場を認める方針だ。

　国際ボードの取引が人民元建てか、外貨建てかについて屠氏は言及していないが、調達資金を中国国内の再投資に回したい外国企業にとっては人民元建てが有利となる。上場が実現すれば中国市場開拓を目指す外国企業の知名度向上のチャンスにもなる。

　一方、市場関係者によると、英ＨＳＢＣはすでに上海上場のための証券アドバイザーに、中国国際金融と中信証券を指名したもようだ。香港上海匯豊銀行を傘下に持ち、第１号の上海上場に強い意欲を見せており、上海上場で少なくとも２００億元（約２８００億円）の資金調達を目指しているという。

　外国企業の上場解禁に合わせ、金融分野の規制が緩和される可能性もある。人民元が自由に外貨に交換できないことが外国企業上場の障害のひとつだが、中国為替管理局では「外国企業が上場を認められれば為替管理の自由化を検討する」と話しており、一気に人民元の国際通貨化が加速しそうだ。

　また上海市当局は、外国企業による人民元建て社債の発行について、「条件を満たした企業による試験的な実施を推進する」としている。人民元建て社債の発行では、トヨタ自動車グループが検討しているとの情報もある。

354：江草乗（管理者）★：2009/08/10(月) 10:36:06 ID:???
新型インフルエンザの危機再び！？（２）＝加湿空気清浄機が伸びる？
　空気清浄機も主要な予防手段として人気が高い。ヤマダ電機<9831.T>が６日発表した１０年３月期第１四半期（０９年４−６月）決算によると、第１四半期は空気清浄機や加湿空気清浄機の販売が好調であったという。新型インフルエンザの発生を受けて、急きょ購入に動いた人々の姿が目に浮かぶ。
　ウイルス対策としては、加湿空気清浄機の方が効果が高いという。湿度を上げることで、ウイルスの活動を抑制する効果が見込めるためだ。ダイキン工業<6367.T>によると、新型インフルエンザ・パニックとなった、０９年５月の市場全体の加湿空気清浄機の販売台数は前年比約５．７倍。もちろん同社の空気清浄機・加湿空気清浄機の販売も好調で、「０９年４−６月の販売台数は前年同期を上回った」（コーポレートコミュニケーション室）という。同社では、９月１１日から加湿空気清浄機の新商品を投入。「１０年３月期の空気清浄機・加湿空気清浄機の販売台数は４０万台を計画している。前期実績は２０万−３０万台だった」（同）と、増加する需要の取り込みを狙っている。
　ライバル企業では、パナソニック<6752.T>、シャープ<6753.T>がそろって９月１日から、加湿空気清浄機の新商品を投入する。

　予防しても罹患してしまったら、まずお世話になるのが検査薬。通常のインフルエンザに新型が加わるだけに、今年の秋冬は普通に考えても、需要増加が見込まれるところだ。ところが、関連企業の受け止め方は予想外に冷静である。
　みらかホールディングス<4544.T>では、「今年の秋冬はインフルエンザは流行らない」（ＩＲ広報）とやや意外な予想。ただし、「新型を含めインフルエンザが大流行するようなら、検査薬の増産に踏み切る」（同）考えであり、実際の状況に柔軟に対応する方針だ。なお、「通常のインフルエンザが流行すると売上規模は３倍違う」（同）というだけに、仮に流行すれば、業績へのインパクトはかなり大きくなりそうだ。栄研化学<4549.T>では、「新型インフルエンザの検査キットは今年の冬に取り扱う予定で、現在開発中」（広報担当）。
　一方、プラス効果だけではないとの声もある。医薬品卸大手のアルフレッサ　ホールディングス<2784.T>は、５月の流行時について、「感染懸念から受診率の低下が見られた。その意味では、新型はマイナスに作用した」（広報ＩＲ室）と話す。通常のインフルエンザであれば積極的に受診するが、新型となれば、逆に病院での感染を恐れて足が遠のく可能性があるというわけだ。

　最後に頼るのは、ワクチン・医薬品。国立感染症研究所を代表とする万能インフルエンザワクチンの共同研究に参画している日油<4403.T>では、「現時点では発表すべきことはない」（経理部）。医薬品関連では、やはり「タミフル」。中外製薬<4519.T>では、「中間期（０９年６月期）までで、タミフルの売上高は２５４億円となったが、そのうち国家備蓄分は５００万人分で１４４億円。今年は１３３０万人分を備蓄する計画であり、残りの分は予定通り進めている」（広報ＩＲ部）と着々と対応策を進めている。さらに、「生産増加の要請があった場合には、最大限対応する」（同）方針だ。

　秋口以降は、株式市場で「新型インフルエンザ」への関心が高まり、いわゆる関連銘柄に旺盛な買いが向かう可能性が高い。“オフシーズン”の今こそ、関連銘柄の洗い出しを進めておきたい。

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社 (2009-08-07 19:12)

355：江草乗（管理者）★：2009/08/11(火) 00:13:31 ID:???
電通を広告急減が直撃、営業利益７０％減
2009年8月10日(月)21時59分配信　読売新聞
　電通が１０日発表した２００９年４〜６月期連結決算は、企業広告の急減が直撃し、売上高が前年同期比１８・２％減の３８１０億円、本業のもうけを示す営業利益が７０・９％減の１３億円と、大幅な減収減益だった。
　税引き後利益は、過去に計上した株式評価損の損金算入が認められて法人税の還付を受けたことから２３・１％増の１９億円となった。
　単体で「自動車・関連品」の広告費が前年同期比３８・４％減、「金融・保険」が２４・９％減だったことが響いた。ただ、７月に入り、飲料や教育など一部の業種で広告費が前年水準を上回っており、通期の業績予想は据え置いた。

356：江草乗（管理者）★：2009/08/11(火) 14:55:07 ID:???
<日経>◇静岡で震度６弱、製紙工場が一時停止　東名不通、輸送に遅れも
　11日朝、静岡県で震度６弱を観測した地震で、自動車など東海地方に拠点を持つ各社が被害の把握に追われた。王子製紙の富士工場（静岡県富士市）で設備が破損して操業が停止するなど一部で被害が出た。貨物や宅配便の輸送では東名高速道路が一部通行止めとなったことで、到着時間に遅れが出る見通しだ。
　東名高速道路が一部不通となっている影響で、ヤマト運輸は「東京から中国、四国地方に送る長距離路線に遅れが出ている」という。佐川急便では長距離輸送トラックが一般道に迂回（うかい）し、「一部で半日程度の遅れが出る」と話す。各社は東名の代替ルートとして長距離輸送に中央自動車道を使うことを検討しているが、渋滞で遅れが深刻化する可能性がある。
　王子製紙では地震発生時に操業中だった富士工場で２つある製紙機械が緊急停止した。製紙設備のボイラーの配管が破損し、蒸気が漏れる被害があった。富士工場では印刷用紙を生産している。午後からは１台が復旧する見通しだ。
　サッポロビールは静岡工場（静岡県焼津市）で倉庫に保管していた瓶入りのウーロン茶5000本などが破損した。工場設備などに被害はなく、午後から生産を再開する予定だ。
　スズキは地震発生直後の午前６時前には浜松市内の本社に地震対策本部を設置。夏休みで休業中の四輪車の主力生産拠点、相良工場（静岡県牧之原市）には幹部社員が次々に駆けつけたが、建物、設備ともに目立った損傷は見つかっていない。夏休み明けの18日の生産再開に向け、問題はないか確認を急ぐ。
　ヤマハ、ヤマハ発動機などは夏休みで「被害報告はない」（ヤマハ発）。日立製作所で業務用空調などを生産する清水事業所（静岡市）では水道管が一部破損し、建物の壁に亀裂が生じたが、17日の操業再開には今のところ影響はなさそうだという。愛知県内に主要な生産拠点を持つトヨタ自動車は「現時点で被害はない」という。
　ホームセンター大手、カインズの御前崎店（静岡県御前崎市）では11日午前時点で商品の落下や割れたガラスの飛散などが激しく、買い物客が入店できない。従業員が店の前で来店客から希望商品を聞きながら営業を継続している。コンビニエンスストアではローソンが静岡県牧之原市と吉田町にある２店で断水しているものの、両店を含めて全店で営業を続けている。
　ＪＴＢは11日に限り、静岡県内に宿泊するパックツアーについて、旅行者が地震を理由として旅行を見合わせた場合、キャンセル料を徴収しないことを決めた。

357：江草乗（管理者）★：2009/08/11(火) 22:09:20 ID:???
住友電工の株価を2割上げた 夢の技術・緑色レーザの将来性
ダイヤモンド・オンライン8月11日(火) 8時30分配信 / 経済 - 経済総合
　新製品が株価を支えている。
住友電気工業が7月29日に発表した2009年4〜6月決算（2010年度第1四半期）によると、主力の自動車用配線や電機業界向け製品が不振で103億円の最終赤字になった。にもかかわらず、7月中旬以降、1000円を割っていた株価が上昇を始め、8月になると1200円台と2割もアップ、堅調な大型株として異彩を放っているのだ。
　株価を支えたのは7月16日に発表したニュース。世界中で開発競争がなされていた緑色半導体レーザの開発に同社が成功したというものだった。緑色レーザはそれまでも存在していたが、実際は他色のレーザの波長を変換して作り出した「まがいもの」。そのため部品点数は多く、小型・低価格化への制約となり用途は限定的だった。
　新製品はこれと違って純緑色を直接発信。すでに実現している赤色、青色の半導体レーザと合わせることで、光の三原色が揃い、自由自在に色を操ることが可能になる画期的開発なのだ。
　小型・低価格化が実現することで、当面はレーザテレビや携帯型レーザプロジェクターなどの光源への利用が見込まれているが、これは意外と大きな市場だ。
　たとえば、激しい多機能化競争を展開する携帯機器では、プロジェクター機能を搭載する動きがあるが、この装置だけでも16年には年間1億7000万台の市場が見込まれている（テクノ・システム・リサーチ社の〇八年調査）。
　ある個人投資家は「技術は理解できないが、（光の三原色が揃った）青色ＬＥＤの開発で、ＬＥＤ市場が大化けしたイメージと重なる」と期待をふくらませる。
　住友電工は新たな用途にも期待を寄せるが、現在はあくまでも開発を発表した段階で、市場の過熱感に戸惑い気味でもある。今後はどう収益に結び付けるかが問われそうだ。
（『週刊ダイヤモンド』編集部　鈴木　豪）

358：江草乗（管理者）★：2009/08/11(火) 23:42:16 ID:???
景気判断、４カ月ぶり据え置き　住宅・輸入は上方修正
2009年8月11日17時30分
　政府は１１日発表した８月の月例経済報告で、景気の基調判断を「厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる」とし、前月のまま据え置いた。据え置きは４月以来４カ月ぶり。基調判断は５月から３カ月連続で上方修正され、６月には景気の「底打ち」が宣言されるなど、日本経済には回復の兆しが見えつつあるが、深刻な雇用情勢や、不透明な欧米経済の先行きといった懸念材料は残る。
　報告をまとめた内閣府は、国内経済に関する主要項目の大部分の基調判断を据え置いたが、住宅建設と輸入に関しては上方修正した。
　住宅建設では、内閣府が試算した新設住宅着工戸数の前月比の減少幅が、５〜６月は４月までより縮小。持ち家や分譲戸建ての着工戸数は６月に前月比プラスに転じ、「住宅ローン減税の効果が出始めたのでは」（内閣府）という。
　輸入については、アジアからの数量が増加傾向。電機業界の生産持ち直しを受け、半導体や音響機器などの輸入が増えている。
　その他の指標は、個人消費がエコカー減税やエコポイントといった政府の景気対策で堅調。内閣府が試算した７月の新車登録・届け出台数は、前月比１１．７％（季節調整値）増加した。
　一方、雇用情勢は６月の失業率が５．４％となり、過去最悪の５．５％に迫る。天候不順の経済への影響も懸念され、林経済財政相は会見で「今はまさに正念場という実感を持っている」と述べた。
　海外経済については、アジアでは、中国が４兆元（約６０兆円）の景気対策で国内の消費が持ち直し、韓国は中国向け輸出が増加。中国を中心に回復の動きが見えつつある。
　米国では、減税や自動車の買い替え支援といった景気対策で消費は下げ止まりの傾向が出ている。ただ、７月の失業率は９．４％に達し、今後の消費回復の足を引っ張りかねない。欧州もアジア向け輸出が増加傾向だが、消費は低調。欧米ともに景気後退の状況がまだ続いている。

359：江草乗（管理者）★：2009/08/12(水) 08:20:26 ID:???
希少金属、エコカー用確保　住商や豊田通商、カザフなどで開発
　大手商社がハイブリッド車などのエコカーに不可欠なレアアース（希土類）の開発事業に乗り出す。住友商事はカザフスタンでウラン鉱石からレアアースを取り出す事業に参入、豊田通商は今後５年間で鉱山開発などに400億円を投じる。世界のレアアース生産の97％を占める中国は輸出制限を強めている。中国以外の調達先を確保し、日本の自動車メーカーに安定供給する狙いだ。

　住商は2009年末までにカザフの国営原子力公社カザトムプロムと合弁会社を設立。同公社傘下の冶金工場を活用し、ウラン抽出後の鉱石からレアアースを回収する事業を始める。10年に日本の現在の輸入量の１割弱にあたる年間3000トンを生産する。(08:11)

360：江草乗（管理者）★：2009/08/14(金) 00:22:12 ID:???
最近の不動産の上昇はイカサマだったようです。
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首都圏マンション販売、２３カ月連続前年割れ
2009年8月13日

　不動産経済研究所が１３日発表した首都圏のマンション市場動向調査によると、７月の新規販売戸数は前年同月比９．１％減の３２３０戸で、２３カ月連続で前年を下回った。
　在庫数が７カ月連続で減っていることもあり、販売戸数の減少幅は６月の２３％減から縮小。新規販売に対する契約率も前月から５．１ポイント上がって７５．３％となり、３カ月続けて７０％台となった。１戸あたり平均価格は４６２８万円となり、前年同月比で１２．８％下がった。

361：ふみお：2009/08/14(金) 00:32:06 ID:fk4emVrQ
ＴＶのニュースでやってましたね。
給料や年金に期待できず、４６２８万円はかなりキツイですわ。
ただ、アク抜け期待で私は不動産買ってますが、どうなるか。。

362：江草乗（管理者）★：2009/08/14(金) 22:22:27 ID:???
電機業界に生じた給与アップ組とダウン組　4-6月期決算「大手8社赤字」で気になる今後の展開
2009年8月14日(金)13時0分配信　MONEYzine
　08年度の従業員平均年間給与がほぼ出揃った。多くの産業で一様に給料がダウンしている中、業界内で格差が生じたのは電機業界だ。
　未曾有の経済危機からの出口が依然として見えない中で、会社員の給与はどうなっているのか。ダウンしているとすればその幅はいくらか。08年度の従業員平均年間給与がほぼ出揃った。
　不況で大打撃を受けた自動車業界、減収に歯止めがかからないテレビ・広告業界など、これまで高収益を得ていた産業が苦戦を余儀なくされている。銀行や証券会社など金融業界でも一様に給料がダウンした。
　その一方で業界内で格差が生じたのは電機業界だ。ソニー、富士通、三菱電機、NEC、日立製作所、日本ビクターがアップ組で、ダウンはパナソニック、東芝、シャープ、三洋電機、パイオニアと二派に別れた。
　減額が突出しているのが半導体装置メーカーの2社。東京エレクトロンは215万円、アドバンテストは198万円のマイナスである。ただし半導体の市況は好転しており、09年度以降、持ち直す可能性はある。また今回給料がアップしたグループもほとんどの企業が2009年度第1四半期(4月1日〜6月30日)では売上や営業損益が前年と比べ大幅減となっており、09年度の給与動向は不透明だ。
　4-6月期の企業決算では電機大手8社とも純損益は赤字だったが、とはいえ暗い話ばかりでもない。大規模な人員の削減や過剰設備の廃棄といったコスト削減の効果が出てきたこと、またエコポイント効果で薄型テレビの販売が好調で、各社とも回復ペースは当初計画を上回っている。最悪期を脱したとされるが、本格的な回復を目指し、09年度下期も業界では引き続き不採算部門の立て直しを図るとともに、海外市場に強い韓国メーカーなどを相手に、海外でどれだけ売上高や利益を伸ばせるかがカギとなりそうだ。

363：江草乗（管理者）★：2009/08/15(土) 09:20:21 ID:???
時価総額の世界上位10社、中国など新興国が半数
　世界の株式市場で新興国企業の存在感が増している。７月末時点の株式時価総額をランキングすると、上位10社のうち５社を中国など新興国の企業が占めた。昨年秋の金融危機以降、世界の投資家がリスク資産の圧縮を急いだため、新興国企業の時価総額は先進国以上に大きく減少した。世界景気の底入れ期待で投資マネーが再びリスクをとれるようになり、経済の回復ペースが速い新興国の株式に資金が向かっている。
　存在感が特に高まっているのは中国企業だ。中国石油天然気（ペトロチャイナ）は昨年末に比べ時価総額を1400億ドル近く増やし、米エクソンモービルを抜いて首位に返り咲いた。昨年末は17位だった中国建設銀行もベストテンに復帰した。「世界で最も経済の立ち直りが早い」（大和総研香港の由井浜宏一氏）とみられており、マネーが流れ込んでいる。 (07:00)

364：江草乗（管理者）★：2009/08/18(火) 23:55:36 ID:???
新型インフル「第２波」の可能性　厚労相19日に会見、注意喚起へ
　新型インフルエンザが全国的に感染が拡大、ほぼ流行期レベルとなり、“第２波”が始まっている可能性が高いことが18日、国立感染症研究所のまとめで分かった。９日までの１週間で新たに約６万人がインフルエンザに感染、「ほぼすべてが新型とみられる」という。舛添要一厚労相は19日午前に記者会見を開き、注意喚起する。

　感染研によると、第32週（８月３〜９日）に定点観測している全国約5000の医療機関を受診した患者数は4630人で、１医療機関当たり0.99人となり、全国的な流行の指標である1.0人にほぼ達した。

　季節性を含めたインフルエンザの１医療機関当たり患者数は第22週（５月25〜31日）に0.75人と減り、１人を割り込んだが、新型の感染者が増える中、第28週（７月６〜12日）以降、インフルエンザの感染者数は増加。第30週（７月20〜26日）は0.28人、第31週（７月27日〜８月２日）は同0.56人と急増、先週（第33週）で流行期レベルに達するのは確実となった。 (14:45)

365：江草乗（管理者）★：2009/08/19(水) 14:15:15 ID:???
新型インフルエンザ関連、物色は予防から治療へ
　１５日の沖縄県に続き１８日に兵庫県で新型インフルエンザによる死亡者が発生、一時、沈静化したとみられていた新型インフルエンザの大流行が懸念されている。引き続き、マスク関連でダイワボウホールディングス<3107.T>、シキボウ<3109.T>、イワキ<8095.T>などが物色されている。
　１８日には三洋電機<6764.T>が群馬県衛生環境研究所との共同研究で、同社の電解水技術が季節性インフルエンザをはじめ新型インフルエンザについても、抑制に高い効果があると発表、人気化している。
　新型インフルエンザ関連として多くの銘柄が物色される展開が続いているが、「最終的にはマスクよりもワクチンや治療に関心が向かう」（大手投信）との見方から、インフルエンザワクチン製造のデンカ生研を子会社に持つ電気化学工業（電化）<4061.T>、抗インフルエンザ薬を開発中の第一三共<4568.T>が注目されるとしていた。
　午前１０時２６分時点の電化は１６円高の３７５円と続伸、第一三共は４２円高の２０００円と反発している。

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社 (2009-08-19 10:43)

366：江草乗（管理者）★：2009/08/21(金) 01:00:39 ID:???
７月のコンビニ売上高、過去最大７・５％減
　日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表したコンビニエンスストア主要１１社の７月の売上高（既存店合計）は、前年同月比７・５％減の６５４８億円と、２か月連続のマイナスだった。
　減少率は、調査を開始した１９９８年１２月以降で最大だ。たばこ自販機用の成人認証カード「タスポ」導入に伴う来店客や売上高の増加が一巡したことが鮮明となった。
　来店客数も４・５％減の１１億５５７８万人となり、１年４か月ぶりに減少した。

　天候不順でアイスクリームや冷やしめんなど夏物商品が不調だったことも、追い打ちをかけた。消費不況の中、定価販売を基本に「小売りの優等生」と言われてきたコンビニも不調ぶりが目立ってきた。

（2009年8月21日00時01分 読売新聞）

367：ふみお：2009/08/22(土) 23:09:00 ID:zRdockQY
＜米財政赤字＞今後１０年で８４６兆円に　試算上回る額

11時58分配信 毎日新聞
　【ワシントン斉藤信宏】複数の米メディアは２１日、米政府高官の話として、今後１０年間での米財政赤字が総額９兆ドル（約８４６兆円）に達するとの見通しを報じた。オバマ米大統領がこれまで示していた試算を約２兆ドル上回っており、国民の間で反発の強まっている医療保険制度改革をめぐる議論にも影響を与えそうだ。

　報道によると、米政府高官は「深刻な景気後退の長期化など最新の経済情勢を加味した結果、赤字額が膨らむ見通しになった」と説明した。

　財政赤字については、既に米議会予算局が「オバマ政権の掲げた一連の改革を実施することで、今後１０年間、毎年１兆ドル近い財政赤字が続き、１０年間での赤字総額は９．３兆ドルに達する」との見通しを明らかにしていた。歳出増を伴うオバマ政権の改革に反発を強めている保守派を、さらに勢いづかせることになりそうだ。

　米財政赤字は単年度でも、０９会計年度（０８年１０月〜０９年９月）に入ってからの１０カ月間で約１兆２６７０億ドルまで膨らみ、過去最大の赤字だった０８年度の年間赤字４５８６億ドルの約２・８倍まで増えている。大型景気対策などで歳出が増加したことや景気後退に伴う税収の落ち込みの影響が大きいが、１０年度以降も医療保険など社会保障費の増大で１兆ドル超の赤字が続くと見られている。

　一方、米政府高官は０９年度の赤字予想については、金融市場の安定で金融機関への公的資金投入が当初見通しに比べ少なくなるため、従来予想の１兆８４００億ドルから縮小。「１兆５８００億ドル前後にとどまるだろう」との見通しも明らかにした。

* 【関連ニュース】 米財政赤字：７月は１７兆３５００億円　景気対策で歳出増

368：投資家さん：2009/08/25(火) 14:16:08 ID:???
＜米運輸省＞低燃費車の購入支援打ち切り　予算底をつく
8月25日10時37分配信 毎日新聞
　【ワシントン斉藤信宏】米運輸省は２４日夜、低燃費車の購入支援制度に基づく自動車販売を打ち切った。総額３０億ドル（約２８４０億円）の予算が底をついたためだが、同日も自動車販売店から米政府への助成金申請が殺到。政府のコンピューターシステムに障害が発生し、販売店からの申請期限を２５日正午まで延長するなど、最後まで予想を超えた応募への対応に追われた。
　支援制度は、燃費の悪い旧型の乗用車や小型トラックを売却する代わりに、低燃費車の購入代金への補助を受けられるというもので、支援額は１人あたり最大４５００ドル（約４３万円）。金融危機に伴う自動車ローンの審査厳格化などの影響で、自動車買い替えを手控えていた米消費者の購買意欲を喚起しようとの狙いで導入された。
　米政府は当初、予算１０億ドルで募集を始めたが、わずか１０日で底をつき、慌てて制度拡充法案を成立させ、期間を延長していた。ところが、増額した２０億ドルも３週間足らずで払底し、導入から約１カ月で制度打ち切りとなった。
　米運輸省によると、同制度を利用して販売された自動車は、集計済みのものだけで６２万５０００台を超えており、最終的には７０万〜８０万台に上る可能性があるという。ラフード米運輸長官は「前例のない大成功だった」と自動車販売回復の起爆剤としての効果を強調。ホワイトハウスは０９年７〜９月期の米国内総生産（ＧＤＰ）を０．３〜０．４％押し上げる効果があると見込む。
　ただ、制度終了後の新車販売は「需要が落ち込むのは間違いない」（米自動車アナリスト）と見られており、支援制度が米景気に持続的な回復をもたらすかは未知数だ。

369：ふみお：2009/08/27(木) 11:50:02 ID:s1nExMnE
中国が生活物資価格を制限、建国60周年控えインフレ期待を統制

11時39分配信 ロイター
　
　８月２７日、中国国家発展改革委員会は建国６０周年記念を前に物価の安定を図るため、生活物資の価格上昇を制限するよう地方当局に指示した。写真は北京の買い物客。昨年６月撮影（２００９年　ロイター/Claro Cortes IV)
　［北京　２７日　ロイター］　中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は２７日、１０月１日の建国６０周年記念を前に物価の安定を図るため、生活物資の価格上昇を制限するよう地方当局に指示したことを明らかにした。
　中国では数カ月にわたり物価が消費者・卸売りの両レベルで低下しているものの、ＮＤＲＣはウェブサイトに掲載した声明で、急速な信用の伸びや資産価格の急上昇を受けてインフレ期待が高まっていると指摘。その上で、全体的な需給は均衡しているとの見方を示し、特に穀物の在庫は十分だとした。
　ＮＤＲＣは、１０月１日の建国６０周年記念を前に「調和が取れ、安定した」物価環境を作り出したいと表明した。
　中国は、豚肉をはじめとする食品価格の急騰に見舞われた２００７年初めにも、一連の生活物資について一時的な価格規制を導入した。

最終更新:11時39分

370：ふみお：2009/08/27(木) 23:12:43 ID:s1nExMnE
7月の建設受注、44．9％減＝過去最大の落ち込み−業界団体調査

20時20分配信 時事通信
　日本建設業団体連合会が27日発表した会員企業49社の7月の建設工事受注総額は、前年同月比44．9％減の5930億円にとどまり、調査を開始した 1975年以降で最大の減少幅となった。不況に伴う設備投資抑制などが影響したためで、前年割れは9カ月連続。同連合会は「今後も低水準が続くのではないか」との見方を示した。

371：ふみお：2009/08/28(金) 21:38:13 ID:s1nExMnE
ＢＮＰパリバの予想では、完全失業率が来年３月末までに 6.3％程度
ーーーー
８月28日（ブルームバーグ）：７月の国内雇用指標は、完全失業率が過去最悪の水準に上昇し、有効求人倍率も３カ月連続で過去最低を更新した。日本経済は輸出と生産を起点として持ち直しているが、企業の雇用過剰感は解消されておらず、完全失業率は今後６％台に上昇するとの見方が有力だ。
　　総務省が28日発表した労働力調査によると、７月の完全失業率（季節調整値）は5.7％と前月から0.3ポイント上昇し、過去最悪の5.5％を超えた。完全失業者数は359万人と前年同月に比べ103万人増加と、初めて増加幅が100万人を突破。男性の失業率は前月から0.4ポイント上昇の6.1％と初めて６％台となった。女性は同0.1ポイント上昇の5.1％だった。厚生労働省が発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は0.42倍と前月を0.01ポイント下回った。
　　今年４−６月期の日本の実質ＧＤＰ（国内総生産）は、輸出と経済対策の効果で、５四半期ぶりにプラス成長に復帰した。雇用の先行指標である新規求人数は６月に前月比横ばいと下げ止まりの兆しが出ているが、世界経済が持続的な回復に向かう道筋が見えない中で、製造業を中心に企業は今後も人員削減を進めるとの見方が多い。
　　　　　　　　来年３月までに6.3％程度に上昇
　　ＢＮＰパリバ証券の加藤あずさエコノミストは発表後、新規求人数が横ばいとなったものの、「水準が極めて低いことに変わりはない」とした上で、「求職者数が増え続ける中では焼け石に水であり、失業率や就業者数が今後もかなりの期間にわたって悪化するのは不可避」との見方を示した。ＢＮＰパリバは現段階で、完全失業率が来年３月末までに 6.3％程度に上昇することを見込んでいる。

372：江草乗（管理者）★：2009/09/03(木) 06:32:46 ID:???
大日本住友、米製薬を2500億円で買収　ＴＯＢ、米市場進出
　大日本住友製薬は２日、米製薬会社セプラコア（マサチューセッツ州）を買収し米市場に進出する方針を決めた。近くＴＯＢ（株式公開買い付け）に入り、完全子会社化を目指す。買収総額は約2500億円の見通しで日本の製薬会社による海外企業の買収では過去４番目の規模。国内市場の成熟が鮮明になるなか、キリンホールディングスがフィリピンのサンミゲルビールを買収するなど、内需型企業がＭ＆Ａ（合併・買収）で海外市場を開拓する動きが強まっている。

　３日にも発表する。中枢神経系など医療用医薬品を強化する狙い。セプラコア側も合意しているもよう。大日本住友は国内製薬７位。買収資金は手元資金のほか、金融機関からの借り入れなどで賄う方針。買収後の連結売上高は単純合算で約3800億円で、６位に浮上する見通しだ。 (06:00)

373：江草乗（管理者）★：2009/09/05(土) 07:59:06 ID:???
高速無料化の中止要請　九州バス協会、意見書提出へ
　国内最大のバス事業者、西日本鉄道などが所属する九州バス協会は来週にも、国土交通省に高速道路料金無料化の中止を求める意見書を出す。バス事業者は「1000円高速」で高速バス利用者が減り収益が悪化、採算の悪い路線バスの縮小を迫られている。民主党は高速道路無料化を政権公約に掲げているため、意見書の提出に踏み切った。

　九州地区では1000円高速でマイカー利用者が急増し、お盆時期の高速バス利用者は前年から２割減少した。地方のバス事業者は過疎化が進む一般路線バスの赤字を高速バスで補てんしている。高速バスの苦戦を受け、一般路線バスの路線廃止や運行本数の減少を検討している事業者も多い。(07:00)

374：ふみお：2009/09/05(土) 10:54:03 ID:Nie8849Q
9031　西日本鉄道(株)　http://www.nishitetsu.co.jp/bus/highway/

は高速バスをやってるし、空売りできそうなので面白いかも知れないですね。
こういった会社は（バス路線内の）不動産や貨物でしっかり儲けてはいるでしょうけど。

375：江草乗（管理者）★：2009/09/05(土) 22:49:25 ID:???
民主政権　どうなる景気　先行き「分からない」７割　主要企業アンケート
9月5日7時57分配信 産経新聞
民主党の政権獲得で経済に与えるプラスとマイナスの影響（写真：産経新聞）
　■財政への不安　突出
　自民党から民主党への政権交代に伴い、産経新聞社が主要業種の大手企業に実施したアンケートで、「景気が上向くかどうか分からない」と答えた企業が約７割にのぼった。経済に与えるプラスの影響として、「家計や消費」を挙げる回答が目立った一方、「財政悪化」などマイナスに働くとみる声も多く、民主党の経済政策運営に対し、不安におののく産業界の姿が浮かび上がった。
　 ［フォト］　世界経済フォーラムの会議で金融規制について講演する民主党の鳩山代表
　アンケートは衆院選期間中の８月下旬に行い、３０日の開票直後に寄せられた回答を集計したもので、８９社から回答を得た。
　民主党への政権交代をきっかけに、景気は上向くと思うかどうかを聞いたところ、「上向く」の回答はゼロで、「上向く可能性が高い」も７社にとどまった。「分からない」は６２社と約７割を占めたほか、「上向かない」と断定する企業も８社あった。
　経済に与えるプラスの影響（複数回答）は、民主党が重点を置く家計支援策を好感し、「家計や消費」が３６社と最多だった。「社会保障」も２３社に上ったが、「財政健全化」や「経済成長」は回答ゼロ。逆に、経済へのマイナス面（同）では現在以上の歳出拡大のリスクを懸念し、「財政悪化」が４０社と突出した。
　一方、民主党の掲げる政策で効果が期待できるもの（複数回答）としては、マニフェスト（政権公約）の目玉である「子ども手当」が３２社と最多だった。「（ガソリン税などの）暫定税率の廃止」「年金制度の一元化」がともに１７社で続いた。これに対し、効果の期待できない政策（複数回答）は、新政権への移行後も議論の予想される「郵政見直し」が２７社でトップ。
　マニフェストの柱のひとつでもある「高速道路無料化」には２４社が「期待できない」と指摘した。
　新政権に求めたい政策（複数回答）では、「成長戦略」と答えた企業が６２社と全体の７割を占めた。具体的な注文では、「ばらまき型ではなく中長期的な産業振興」「国益を支える製造業の活力向上」や、「国家の進むべき明確な将来像を示してほしい」といった声が聞かれた。
　景気の現状認識は５月の前回アンケートに比べて改善し、最悪期からは脱したもようだ。

376：江草乗（管理者）★：2009/09/06(日) 22:33:00 ID:???
ペッパーランチでＯ１５７騒ぎになっていますけど
以前と違って報道管制できなかったんですね
↓
http://www.enpitu.ne.jp/usr4/bin/day?id=41506&amp;pg=20070517

前は事件後ご丁寧に株式新聞で買い煽っておいて
その間に関係者が売り抜けていましたね。

377：ふみお：2009/09/06(日) 23:32:57 ID:Mh0XOra2
3053ペッパーフードサービスは空売りできなくて残念ですね。
６月の四季報見たら「調理方改善」って（笑）

378：江草乗（管理者）★：2009/09/07(月) 01:09:39 ID:???
>>377
客に焼かせるのに「調理力」とは笑わせますね。

379：与太郎：2009/09/07(月) 08:54:40 ID:.cWiwIec
>>377
取引参加者の自己計算による売り付け及び信用取引による新規の売り付け＜取引参加者による自己の信用売り禁止の規制措置が証取引所からでているんでしょうか？

因みに、３０５３は、制度信用銘柄＜非貸借銘柄＞ですが。

380：与太郎：2009/09/08(火) 08:40:08 ID:.cWiwIec
>>377
ふみお　さんへお伺いしますが、証券会社が、３０５３株の誤発注で、売り注文をだしてしまった場合＜証券会社にも同銘柄は保有していない＞、株券の受け渡しをどうするのか、お聞きしたいんですが。

381：投資家さん：2009/09/08(火) 10:21:51 ID:JXs5oPHk
>>377
売り禁じゃなくて、非貸借の意味だと私は受け取りましたけど。

382：与太郎：2009/09/08(火) 10:59:12 ID:.cWiwIec
>>381
ご存じかと思いますが、非貸借銘柄か貸借銘柄かは、証券取引所及び証金会社が基準に従い選定し、貸借は、証金会社と証券会社との問題かと。
通常、売り禁なら、貸借銘柄の問題＜証金会社が発表＞。

ところが、ふみお氏は、空売りはできないと書き込みですよね。空売りは、貸借銘柄云々には、関係ないと思いますけどね。信用取引は、証券会社と顧客間の契約。

383：与太郎：2009/09/08(火) 11:07:39 ID:.cWiwIec
>>381

あなたの書き込みだと、非貸借銘柄は、「空売り」不可になりますが、いかがですか。

384：ＲＯＭ専：2009/09/08(火) 11:43:03 ID:QZHcbF6I
>>377
でおそらくふみおさんは、「非貸借銘柄だから個人は空売りできない」
という意味で書かれたのだと思います。
与太郎さんが用語に対して厳密に解釈されるのはごもっともです。

確かに非貸借銘柄でもＣＦＤ取引などを使えば空売り可能ですし
証券会社によっては貸借銘柄でも内部規定でさせないものもあります。
（昨年７月、マネックスはアーバンコーポを空売りできなかった）

きっとふみおさんも厳密な意味で書いたのではないと思いますし
与太郎さんもそこは寛容にご理解なさったらよいのではないかと
思います。

385：投資家さん：2009/09/08(火) 11:44:59 ID:???
経常黒字、２カ月ぶり減　７月の国際収支速報
9月8日9時34分配信 産経新聞


拡大写真
（写真：産経新聞）
　財務省が８日発表した７月の国際収支速報によると、モノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字は前年同月比１９・４％減の１兆２６５６億円と２カ月ぶりに前年実績を下回った。貿易収支の黒字は４２・３％増の４３７３億円と拡大したものの、証券投資収益の受け取り減少で所得収支の黒字幅が縮小したことが響いた。

386：与太郎：2009/09/08(火) 12:47:52 ID:.cWiwIec
>>377

あなたの書き込みの通り　＞＞＞非貸借銘柄だから個人は空売りできない」
という意味で書かれたのだと思います。＜＜＜

と、ふみお氏が書き込まれたのなら、何も問題にする必要もありませんけど＜証券会社と顧客の信用取引契約からして＞

ここで、少し言わせていただければ、個人でも非貸借銘柄で、自分で借り株を作ったり、或いは、株券を調達すれば、空売り可！


私は、ここの掲示板は、アホー掲示板とは違うかと思っていますから。


http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/business/723/1214579293/

上記スレッド＜アーバン＞でのＮＯ．１４２で江草さんから、パリバの大量保有報告書の件で、聞かれましたので、そこから、そのスレッドへ書き込みをしました。
パリバは、ＣＢ転換請求日を計算して、その転換請求して取得した株券を、それ以前に「空売り建て・つなぎ売りの利益確保」をしておき、取得した株券で現渡し決済をしていることが、大量保有報告書の６０日間の株券の取得・処分状況から見てとれます。

その空売りは、信用取引により譲渡したことにより控除する株券等の数欄には、記載ありません。従って、証券会社は、空売り日から４営業日目までに株券を取得すればいいことになっていますし、有価証券の空売りに関する内閣府令の規定する空売りなら、証券取引所への空売りの明示義務も不要ですから、それを適法に利用しただけかと！

３５０３銘柄＜非貸借銘柄＞に対して、安易に空売りできないと書き込まれるのはどうなんでしょうかと警鐘をしたつもりなんですけど！

当のご本人に素通りされていますんで、さっぱり？？？？

387：与太郎：2009/09/08(火) 12:55:40 ID:.cWiwIec
>>384
とすべきところ間違えました。>>386書き込みで。

388：江草乗（管理者）★：2009/09/08(火) 21:39:36 ID:???
与太郎さん、仰る件よくわかりました。
ふみおさんはきっと単純に「非貸借銘柄」ゆえ
個人が空売りで稼げないということを仰ったのだと思います。

＞「せっかく悪材料があるのに空売りできない！」

という意味で。しかし、与太郎さんのおっしゃるように
個人が信用取引の空売りをできなくても、空売りそのものが
ないということではなく、機関投資家はできてしまうということを
与太郎さんが忠告してくださったわけですね。

ふみおさんも、発言に悪気はなかったと思います。
この件に関しては矛を収めてくだるよう、与太郎さんには
お願いします。

389：与太郎：2009/09/09(水) 08:29:58 ID:.cWiwIec
>>388
管理者：江草さん・・・

株価が上がる、下がると書き込まれるのは、その人の勝手ですが、空売りの文言となると、違うかと。ここは、少なくとも、アホー掲示板とは違うと思っていすけどね！

他にも、ふみお氏の書き込みには、根拠に欠ける書き込みも見受けれれますので、警鐘を鳴らす意味ですからね！

ＣＳＫの野村提出の大量保有変更報告書の書き込みの件もそうですからね。閲覧して書き込みをしていないのは、私からは明白！閲覧しないでの書き込みなら、書き方があるでしょと言いたいんですね！

アホー掲示板では、無視リストなんてありますけど、当掲示板にはありませんからね！！！

390：与太郎：2009/09/09(水) 08:44:29 ID:.cWiwIec
>>388

＞＞＞、機関投資家はできてしまうということを＜＜＜

だけじゃないですよ！

個人だって借り株を作れますし、貸し株市場から調達できますよ。

東邦において、ＭＳワラントで新株予約権証券の譲渡を受けたユナイテッドが、澤田地平に４００万株貸株をしていますが、協会の貸し株残高には、統計としてでてきません＜相対による株券消費貸借契約で＞し、アイビー−・ダイワでは、ＭＳワラントを引き受けたクロスビーが、投資資金を回収し、利益も稼ぎ、余剰の株券６０００万株を貸し株にしていましたから＜この６０００万株も協会の藤家にはでてきません。相対ですから＞。

企業の事業継続資金の捻出を狙う投資グループは、貸借銘柄なら、信用空売り組を利用した売買をして、最後は、踏み上げ相場に持って行き、売り逃げと同時に解体屋に買わせるのかと思いますけどね。ところが、東邦、アービー、サハ・ダイア等の事業継続に疑義ある企業等は、非貸借銘柄ですから、個人的には、貸し株をしているかと推測するんですね！

借り株の利用法ですね・・・

391：江草乗（管理者）★：2009/09/09(水) 23:03:54 ID:???
与太郎さん。ご指摘の件、真摯に受け止めたいと思います。
参加者にとって有益な情報を提供し、お互いに利益を出すのが
この掲示板の趣旨だけに、間違った内容や誤解した部分を徹底して
排除したいということだと思います。

私自身へも戒めとして受け止めておきます。


ステーキ「どん」でも０１５７食中毒
9月9日20時48分配信 産経新聞
　埼玉県は９日、大手ステーキチェーン「どん」（鶴ケ島市）が運営する「ステーキのどん」の県内２店舗で、病原性大腸菌０１５７による食中毒が発生したと発表した。
　県によると、食中毒症状を訴えたのは、越谷市の「ステーキのどん越谷南町店」と東松山市の「ステーキのどん東松山店」の２店舗で食事した１０〜３０代の男女４人。８月１３〜１６日に「角切りステーキ」などを食べ、下痢や腹痛を訴えたという。いずれも快方に向かっているが、越谷南町店で１５日に食事した男子小学生が１９日間入院した。
　食材の牛肉はカナダ産で、鶴ケ島市の本社工場で加工されたもの。肉は東日本エリア６４店に流通しているという。

　県は店での肉の加熱不十分が食中毒の原因として、９日付で２店舗を３日間の営業停止処分とした。

392：与太郎：2009/09/10(木) 10:00:55 ID:.cWiwIec
>>391

私は、０３．３月頃にヤフー掲示板へ書き込みを始め、法人が貸し株市場から調達して利用する「借株」のことを書き込みますと、それは、違法で裏の問題なんて書き込まれましたから＜心中、知らぬが仏と思っていました＞。
その頃に比べれば、主に法人が利用する借り株の認識度は上がったかと。でも、分かっていないかたが多いかと。

私は、自分で書き込んだ内容の間違いに気づいたとき、或いは、読まれた方から、間違いのご指摘を受けた時には、その間違いを訂正してきています。そのことは、株式売買にも通じていることかと。トレーディングをしていて、絶えず勝ち続けることなんて不可能ですから、失敗と思ったら、損切りして出直しですね。

ここの掲示板のいい点は、広告の貼り付けがないこと＜あれば、削除が速いこと＞。それから、業者と思しき方の書き込みも少ない点。銘柄への書き込みで、株価が上がるか、下がるかなんて、誰にもわかりませんから、その書き込みは、自由かと思いますけど、今回の「空売り」の件に関しては、自分の立場だけからの書き込みは、いかがなんでしょうかと言うことなんです。
信用取引は、証券会社と顧客との契約で、証券会社が顧客へ信用の供与かと。ところが、「空売り」には、株券等消費貸借契約により、借り受ける方法だってあり、調達した株券の利用法だってあるじゃないですか＜利用法とは、空売りとして利用する場合もありますし、借株を現物として売る＜処分＞場合だってあるじゃないですか。

私は、個人が法人に勝つために書き込んでいるつもりですけど！百戦錬磨の法人には、個人投資家はいわば、市場からお金を吸い上げることが可能なお客さんですからね！＜生かさず、殺さずでね＞

で、１７５７＜東邦＞に関しては、人工島という「アドバルーン」を打ち上げ、エクイティファイアンス発行が東邦の命綱であり、破綻したトランスデジタルとの絡み等も含めて書き込んできました。

私が、株式売買で認識している一番の「貸し株」悪用例は、シーマの１０１分割時に白石等の役員が保有する約６８％の株券を有賀学に行った貸し株ですね。１０１分割後は、株価が下落することを狙ったももで、有賀の借株利用法は、借り受けた株券を売り、下落した時点で株券を取得＜効果は空売りと同じですが、有賀の株券の注文方法は、空売りではなく、ただの売り注文＜株券を約６８％保有しているんですから＞。
そのことは、ＥＤＩＮＥＴで大量保有報告書の閲覧をすれば、一目瞭然かと＜有賀は、白石等へ借り受けて株券を返却＞。

393：与太郎：2009/09/10(木) 10:34:27 ID:.cWiwIec
>>392

因みにシーマは、非貸借銘柄ですから、役員等の行為は、株主への裏切り行為なんてもんじゃないかと思いますけど。
ＪＱが、監理銘柄に割り当てお灸をすえましたが、解除で、結果、白石＆有賀のやった者勝ち！
こんなことを許していたら、市場から個人投資家は退散する！

それから、ライブ・ドアへの家宅捜索報道後に証券業協会の統計で、貸し株の週末残高が急増していましたから、非貸借銘柄でしたから、個人は、逃げるしかなしでしたね！

貸し株の２番目の悪用例として、アイビー・ダイワのＭＳワラント引受人であるクロスビーの６０００万株の貸し株。
クロスビーは、行使請求した株券を処分し、投資資金を回収し利益を上げていました。
ところが、行使請求した余剰保有する株券をクロスビーは、貸し株したんですね。
この貸し株は、アイビー自体も発表していますが、新株予約権行使の進捗目的での貸し株なら理解できますが、単独で、貸し株としていますから、私は、とんでもない行為かと。

借り受けたスター・タップ等は、借り株を処分して、株価が下がって利益を生みますからね！ヤフー掲示板へのそことの書き込みをしていましたが、まあ〜、どうしようもないと思いましたね！業者と思しき方方の中傷はあるはで・・・
旧豊国産業ですからね！

394：江草乗（管理者）★：2009/09/10(木) 22:16:13 ID:???
仙台中央署は２６日、フィリピンでのマンゴー栽培事業で元本以上の配当を確約するとうたい、不正に出資を募ったとして、出資法違反（預り金の禁止）の疑いで、無職、黒沢陽子容疑者（６０）＝仙台市若林区今泉＝と弟の無職、黒沢光太容疑者（５６）＝宮城県多賀城市浮島＝を逮捕した。
　仙台中央署は１７都府県の約６０人から計約３４００万円を不正に集めた疑いがあるとみて、詐欺容疑での立件も視野に捜査している。
　同署の調べでは、平成１９年３〜６月「フィリピンのマンゴーの木１本を１口として２０万円を出資すれば、２年契約で計４０万円をマンゴーの収穫にかかわらず配当する」などと勧誘、７人に計５８０万円を出資させた疑いが持たれている。
　同署によると、２人は出資を集めるための会社「マスゲンジャパン」を仙台市青葉区に設立。口コミで出資者を増やしていた。

395：江草乗（管理者）★：2009/09/12(土) 07:44:25 ID:???
製造業、損益分岐点が急速に悪化　08年度89％、７年ぶり水準
　上場製造業の収益力を示す損益分岐点比率が2008年度に89.2％と07年度比13.1ポイント高まり、７年ぶりの水準に悪化したことが分かった。世界景気の減速による売上高の急減に固定費など費用削減が追い付かなかったためだ。足元の企業業績は最悪期を脱しつつあるが、売上高を伸ばすことは難しいだけに、企業は一段の費用削減を迫られそうだ。

　日本経済新聞社が連続比較可能な上場製造業1009社の単独データを集計した。損益分岐点比率が悪化した最大の理由は売上高の減少。08年度の売上高は07年度比で10.7％減った。 (07:00)

396：江草乗（管理者）★：2009/09/15(火) 00:43:45 ID:???
オンキヨー：ＰＣの「ソーテック」廃止　ブランドを統一
2009年9月14日 23時25分　更新：9月14日 23時29分

　オンキヨーは１４日、パソコンのブランド「ソーテック」を廃止し、社名のオンキヨーに統一する方針を明らかにした。１０月下旬発売の米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」に対応したパソコン新商品がオンキヨーブランド第１弾となる。９０年代後半、当時としては格安の１０万円を切る低価格パソコンで一時代を築いたソーテックだが、業績低迷で会社がオンキヨーに吸収合併されたのに続き、ブランドも消えることになる。

　オンキヨーは、オーディオ機器で確立した高品質なイメージのある「オンキヨー」ブランドをパソコンにも展開し、音響機能に優れたパソコンとしての認知度を高めて、差別化を図る考え。

　オンキヨーは０７年にソーテックを子会社化、０８年９月に合併した後も、パソコンのブランドとしてのソーテックは残していた。【横山三加子】

397：ふみお：2009/09/15(火) 20:36:28 ID:0NBwaql6

原弘産社長がインサイダー取引＝金融庁に課徴金勧告−監視委

9月15日20時2分配信 時事通信
＊証券取引等監視委員会は15日、大阪証券取引所2部上場の不動産仲介業、原弘産 <8894> の原将昭社長が自社株のインサイダー取引を行ったとして、同社長に課徴金284万円の納付を命じるよう金融庁に勧告した。同社長は、原弘産が転換社債型新株予約権付社債を発行する事実を公表前に知りながら、2006年11月から約3カ月の間、他人名義の口座を通じて複数回に分けて自社株を売買した。　

最終更新:9月15日20時2分

398：投資家さん：2009/09/16(水) 10:24:14 ID:goeQhG2k
次世代エコカー「日独対決」　フランクフルトモーターショー開幕
2009年9月16日(水)8時0分配信　産経新聞
　欧州最大規模の自動車見本市「フランクフルト国際モーターショー」が１５日、独フランクフルトで開幕した。地元のドイツ勢は、家庭用電源から充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の試作車を公開。トヨタ自動車もＰＨＶの試作車を出展し、最新技術の「日独対決」が繰り広げられた。
　約３０カ国から自動車部品会社などを含め約７５０社が出展。主催者は２７日までの期間中に７５万人程度の来場を見込んでいる。
　ＰＨＶは、市街地など近距離での走行時には電気自動車（ＥＶ）として走り、高速道路などの中長距離走行時には、エンジンとモーターを併用する。走行可能距離が短いＥＶの欠点をカバーしており、「現段階ではＥＶよりＰＨＶが本格的な普及に適している」（トヨタ自動車）として、世界中のメーカーが技術開発にしのぎを削っている。

　トヨタの試作車は、フル充電時の走行距離目標が約２０キロで、１キロ走行当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量目標値が６０グラム未満。今年末、日米欧の法人や官公庁向けに計５００台をリース販売する。


　これに対し、独メルセデス・ベンツもＰＨＶの試作車「ヴィジョンＳ５００」を初公開。電気だけで最長３０キロ走行でき、家庭用電源での充電時間は４時間半だ。独ＢＭＷもＰＨＶを初公開した。


　一方、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は２０１３年に市場投入するＥＶ「Ｅアップ！」を公開した。リチウムイオン電池を搭載し、屋根に太陽電池パネルを埋め込んだ。１回の充電での走行距離は約１３０キロで、家庭用電源での充電も可能だ。（フランクフルト　鈴木正行）

399：江草乗（管理者）★：2009/09/18(金) 00:41:52 ID:???
人気住宅地も価格下落、高値取得の業者苦虫「売れない」（1/2ページ）
2009年9月17日23時55分
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　１７日付で公表された基準地価では、東京の「人気住宅地」の下落が目立った。団塊世代と３０代の団塊ジュニア世代の住宅取得期が重なって購入希望者は増えているが、首都圏のマンション供給は異例の少なさで推移している。不況の中、価格を抑えて販売したいが、それではコストに見合わないからだ。

　前年より下落した全国の住宅地のワースト１０位には、都心の渋谷区のほか、品川、世田谷、大田区など「城南地域」の高級住宅地がずらりと並んだ。下落率全国１位は渋谷区神宮前３丁目の１７．５％。ブティックや美容室、雑貨店などで人気の表参道や原宿に近い。明治神宮や神宮外苑の緑に囲まれ、地下鉄副都心線の開通も控えた２年前の基準地価では都内の上昇率トップの３３．６％だった。

　「住宅地だが、美容室や服飾店などの出店にも向くので上昇した。ミニバブルを引っ張った外資が去り、リーマン・ショック後の不況もあって出店需要が落ちたのが下落の原因」と不動産鑑定士は分析する。

　田園調布や世田谷区といった高級住宅地も０６〜０７年に外資の投資で急上昇したエリアだが、それ以前の水準に近い価格に戻る形となった。日本土地建物の田中幸雄鑑定部長は「バブル崩壊の頃と大きく違うのは地価変動のスピード。上がったかと思えばわずか２年で急激に下がる。不動産の証券化で株のように世界市場で取引されるようになった影響だ」と話す。

　地価が下落し、住宅ローン減税も過去最大規模となり、購入する側にとって好条件がそろうが、住宅の供給状況は異例の低水準だ。

　不動産経済研究所によると、首都圏では９４年から０５年までマンションの新規販売戸数が平均８万戸前後だった。しかし０８年は、ほぼ半減。０９年はさらに減って３万５千戸前後になる見込みだ。

400：江草乗（管理者）★：2009/09/22(火) 08:47:16 ID:???
Ｍ＆Ａ、独禁法対応で遅れ　海外審査に時間
　海外の独占禁止法への対応が日本企業のＭ＆Ａ（合併・買収）のハードルとなるケースが相次いでいる。大型再編が加速し、海外当局に届け出を義務付けられる案件が増加。三菱レイヨンや東芝によるＭ＆Ａなど、海外当局の審査に時間がかかってしまい成立が遅れるケースが目立つ。独禁法対策がグローバルな事業展開の重要課題として浮上してきた。

　ここへきて大型再編のハードルが高くなっている背景には、昨年８月に独禁法を施行した中国の存在がある。三菱レイヨンによる英化学大手ルーサイト・インターナショナル買収では、当初計画より成立がほぼ４カ月遅れた。中国当局が買収後にアクリル樹脂原料の中国シェアが６割を超えると指摘し、審査が長引いたためだ。今年４月下旬に認められたが今後５年間、現地生産した製品の半分は原価と管理費だけを反映した価格で売るように義務付けられた。 (07:00)

401：江草乗（管理者）★：2009/09/22(火) 08:48:10 ID:???
エコポイント制度、10年度も継続　小沢環境相が意向
　小沢鋭仁環境相は20日、日本経済新聞などとの会見で、省エネ家電の普及を促すエコポイント制度について「環境面から考えても経済対策から考えても必要」と述べ、来年度以降も継続する意向を明らかにした。2009年度補正予算の凍結の対象から同制度を外す考えも示した。

　エコポイント制度について環境相は「前政権からの政策だが、国民にとって、環境にとって良い影響を与えている」と評価。「現況の経済状況をやや心配している」との認識を示し、年度内の執行継続を示唆すると共に「来年度の予算に関しても、私としては継続でまとめていきたい」と語った。

　新政権が掲げた2020年までに国内の温暖化ガス排出量を1990年比25％削減するとの目標については「先進国の先頭を切ったという意味で大きな役割を果たしている」と強調。13年以降の温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都議定書）づくりに向け「（交渉を）多いに後押しする」と自信を見せた。 (13:29)

402：江草乗（管理者）★：2009/09/22(火) 20:51:58 ID:???
新型インフル被害、豪州から北上　東南ア、流行対策に腐心
　【マニラ＝遠西俊洋】新型インフルエンザの感染が東南アジアの一部で拡大を続け“被害前線”はじわじわと北上する動きを見せ始めた。北半球がウイルスの活発化しやすい冬季に入るのを前に、アジア・オセアニア地域の中央に位置する東南アジアが一大拡散地となる可能性もある。金融危機後の経済低迷の出口を探る観光など主力産業が再び打撃を受ける懸念もあり、タイが自前のワクチンを開発するなど各国が対策を急ぎ始めた。

　６〜８月の冬季を経た南半球のオーストラリアは今までに171人が死亡。集中治療室が不足する事態も起きたが、春を迎えて政府関係者は「さらなる流行の懸念は遠のいた」とみている。

　半面、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内では感染が「右肩上がり」（駐ＡＳＥＡＮ外交筋）に拡大。世界保健機関（ＷＨＯ）などの統計によるとＡＳＥＡＮ加盟10カ国の死者数は９月18日時点の累計で283人。世界の死者数（3486人）の８％を占める。最も深刻なのはタイで死者数は世界４位の142人。 (20:40)

403：ふみお：2009/09/24(木) 00:16:58 ID:j4CEbaVw
うーん。米債券の営業かな。
ーーー
オバマ大統領　11月に来日
[23日 23:58]

共同通信によると、日米首脳会談で、オバマ大統領が11月に来日する日程を確認したと報じている。

404：江草乗（管理者）★：2009/09/27(日) 19:37:42 ID:???
金融庁、大手銀グループ傘下の証券も一体検査　監視委と連携
　金融庁は証券取引等監視委員会と連携し、大手銀行グループに対する毎年の金融検査で、銀行や持ち株会社の傘下にある証券会社の経営状況を一体的に調べる方針だ。銀行・証券のファイアウオール（業務隔壁）緩和を背景に３メガ銀がそろって証券ビジネスを強化、グループ戦略に占める証券会社の重みが増しているためだ。来夏までに順次実施する見通し。

　金融検査は現在、銀行に対しては金融庁が実施する一方、証券会社向けは証券監視委が担当している。このため、銀行と傘下証券会社が連携して展開するビジネス案件について金融庁が精査しようとしても、証券会社の担当部分は直接確認しにくい場合があった。 (18:57)

405：ふみお：2009/09/29(火) 22:18:50 ID:8jcYDCUs

＜相場操縦＞早大投資サークルＯＢ３人　容疑で逮捕　

9月29日16時48分配信 毎日新聞
　早稲田大投資サークルＯＢらのデイトレーダーグループによる相場操縦疑惑で、東京地検特捜部は２９日、リーダーで早大ＯＢの元投資会社社長、松村直亮（なおあき）容疑者（２７）＝東京都港区＝ら３人を証券取引法違反（相場操縦）容疑で逮捕し、関係先を家宅捜索した。これに先立ち証券取引等監視委員会は同日、３人を特捜部に告発した。デイトレーダーによる組織的な相場操縦が立件されたのは初めて。

　ほかに逮捕されたのは、不動産関連会社社長、三浦幹二（かんじ）（２７）＝千代田区＝と松村容疑者の弟で無職、松村孝弘（２５）＝立川市＝の両容疑者。

　逮捕容疑は、３人は共謀して０６年６月１９日、東証１部上場の日立造船と三井鉱山の２社の株価をつり上げる目的で大量の買い注文をして取引が活発なように装うなどし、日立造船株を１５６円から１６３円、三井鉱山株を２６５円から２７７円に値上がりさせ、２社株計約２４０万株を売ったとしている。

　特捜部や証券監視委によると、３人は東京都港区の六本木ヒルズの一室などで、買う意思がないのにインターネット取引で大量の買い注文を入れ、注文が確定する前に取り消す「見せ玉（ぎょく）」という手口を使い、株価を不正につり上げていたとされる。買値を徐々に上げて指定し株を買い付ける手法も用いていたという。

　逮捕容疑の取引は、松村直亮容疑者が早大在学中にサークルで行い、２社株合計で約７００万円の利益を得たとされる。在学時からの数年間で得た利益は約４０億円とみられる。【三木幸治、堀智行】

406：江草乗（管理者）★：2009/09/29(火) 23:36:22 ID:???
>>405
ザラ場に板を見てるとそんな感じの動きを
よくしていますけど（笑）
それって違法だったのですか。(^^;)

日立造船株、以前は監視していたので
こいつらの行為を見ていたかも知れませんね。

407：江草乗（管理者）★：2009/10/01(木) 06:47:58 ID:???
経団連会員の08年献金、民主31％増　自民は初の減少
　日本経団連が30日まとめた2008年の会員分の献金動向によると、民主党分は前年より31％増の１億900万円となる一方、自民党分は7.2％減の26億9900万円だった。政権交代を果たした民主党は企業献金に頼らない姿勢を打ち出しているほか、下野した自民党分の減額が見込まれ、今後、献金額は減少傾向をたどる公算が大きい。

　全体額は前年比６％減の28億1000万円。経団連が03年に献金を再開して以来、民主党分が初めて１億円を超える一方、自民党分は初の減額となった。経団連は「高止まりしていた自民党への献金は昨秋来の景気悪化で減少した可能性がある」という。献金した企業数は50社減った。

　経団連は自民、民主両党への「通信簿」となる政策評価を示し、会員企業・団体に献金の目安を提供している。08年は自民党が最高評価「Ａ」を前年よりも１つ増やし、民主党が最低評価に近い「Ｄ」を２つ増やした。実際の献金は辛口の採点を付けた民主党分が増える「ねじれ現象」となった。経団連は「政策評価は単なる参考材料にすぎない」としている。 (01:01)

408：江草乗（管理者）★：2009/10/02(金) 20:27:54 ID:???
投資に対する治水効果　計画・着工のダム、８割が八ツ場より低く
　前原誠司国土交通相が見直しを表明している計画・着工中の143カ所のダム事業のうち、８割以上の事業で投資に対する治水などの政策効果が、中止方針の八ツ場（やんば）ダム（群馬県）より低いとの試算が明らかになった。国交相は事業の進ちょく度合いや地元の意向などと合わせ事業の見直しに入るが、総事業費８兆円のダム事業の大半にメスが入る可能性がある。

　政策効果は国交省や自治体がダム建設で得られる災害防止や水質改善など治水・環境面でのメリットを金額に置き換えて算出。これを事業費などの費用と比べ、メリットの方が大きいと判断した場合、予算をつける。 (07:00)

409：江草乗（管理者）★：2009/10/03(土) 06:24:13 ID:???
2016年五輪、リオデジャネイロで　ＩＯＣ決定、東京は落選
　【コペンハーゲン＝石井敦】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２日、コペンハーゲン市内で開いた総会で、2016年夏季五輪の開催地にリオデジャネイロ（ブラジル）を選出した。南米での開催は五輪史上初めてとなる。「環境五輪」を前面に押し出し、52年ぶり２回目の開催を目指した東京は１回目で22票と３位だったが、２回目の投票で20票で落選。1988年五輪に立候補した名古屋、08年五輪の大阪に続き誘致はならなかった。

　昨夏の１次選考を通過した立候補都市は東京、リオのほか、オバマ大統領の地元シカゴ（米国）、４年前に続いて名乗りを上げたマドリード（スペイン）。

　リオは治安や財政基盤、インフラなどの面で他都市に劣るとして、１次選考では最下位の評価だった。しかしＩＯＣが現地調査を踏まえ、９月上旬に公表した報告書では一転して「とても質が高い計画」と評価が急上昇し、有力候補都市となっていた。14年にサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の開催が予定されていることもマイナス要素にはならなかった。 (02:39)

410：江草乗（管理者）★：2009/10/03(土) 06:48:46 ID:???
上島珈琲貿易とマック珈琲、産業再生法の対象に認定
　経済産業省は２日、上島珈琲貿易とマック珈琲を産業活力再生特別措置法（産業再生法）の適用対象に認定したと発表した。上島珈琲貿易は収益力のあるコーヒー製造や喫茶店事業をマック珈琲に承継し、残りの事業を清算する。マック珈琲は産業再生法の認定により、資本金の増額や不動産の所有権移転に関する登録免許税の軽減措置を受けられる。産業再生法の中小企業承継事業の再生計画が認定されるのははじめて。(01:16)

412：ふみお：2009/10/03(土) 18:54:09 ID:Sox97sEk

＜日本郵政＞亀井金融相が全役員刷新の意向

10月3日18時26分配信 毎日新聞
　亀井静香金融・郵政担当相は３日記者団に、日本郵政グループの持ち株会社日本郵政の西川善文社長ほか、郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の全取締役刷新の意向を明らかにした。同日の日本テレビ系列の番組では、今月下旬に召集予定の臨時国会までに辞任すべきだとの考えを示した。

　連立与党は日本郵政グループの株式売却を凍結する法案を臨時国会に提出予定で、亀井担当相は同番組で「提出すると経営の土台が変わる。考え方の違う取締役がいると混乱が起きる可能性がある」と話した。

　後任社長の人事について記者団に「私が責任もってやる」と言い、「事務処理で有能で、統率力もある相当な人」との人物像を語った。【中井正裕】

413：江草乗（管理者）★：2009/10/03(土) 21:16:18 ID:???
日銀総裁、出口戦略「国によって異なる」　きょうＧ７
　【イスタンブール＝石川潤】３日にイスタンブールで開く７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議を控え、現地に到着した白川方明日銀総裁は現地時間の２日夜（日本時間３日未明）、記者団の取材に応じた。金融緩和政策の出口戦略について「プロセスなどはそれぞれの国、政策手段によって異なるとの考え方を（各国が）共有している」と指摘。経済情勢を踏まえ、日銀が独自に判断する姿勢を強調した。Ｇ７では外国為替市場の動向についても議論する。

　日銀は危機対応策として、企業金融支援のための「特別措置」を12月末までの期限付きで実施している。10月以降の金融政策決定会合で延長の是非の議論を本格化させるとみられる。

　20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）直後でＧ７の存在感低下も指摘されるが、白川総裁は「（Ｇ７は）ドル、ユーロ、円といった主要な金融市場を抱える国が多い」と指摘。外国為替などの金融市場の問題について、積極的に意見交換をする姿勢をにじませた。 (18:05)

414：江草乗（管理者）★：2009/10/05(月) 07:53:59 ID:???
生活保護費、老齢加算復活見送り　厚労省方針、母子加算を優先
　厚生労働省は70歳以上の高齢者に支給される生活保護費の老齢加算を来年度は復活しない方針を決めた。厚労省は一人親の世帯への母子加算を復活させる方向で財源確保に動いており、老齢加算の来年度の復活は見送った。

　老齢加算は高齢者は厚着をするため衣服や暖房の費用などが余計にかかるとして、その分を生活保護費に上乗せしていた。だが、政府（当時）の社会保障費の抑制策の影響で、2006年度までに段階的に廃止された。当時は約30万人が毎月１万5000円から１万8000円の支給を受けていたという。 (07:00)

415：江草乗（管理者）★：2009/10/06(火) 07:00:18 ID:???
ＣＰ・社債買い取り、年末打ち切りへ　日銀検討
　日銀は５日、金融危機対応策として導入した企業金融支援策のうち、企業が発行したコマーシャルペーパー（ＣＰ）と社債を市場から買い取る措置について年末で打ち切る方向で検討に入った。金融市場の安定でＣＰや社債の発行環境が改善したため必要性が低下したと判断。10月中にも決める。日銀による危機対応策の解除は初めて。ただ、景気の先行きや中小企業金融は慎重にみており、超低金利政策は継続する。

　ＣＰと社債買い取りの年末廃止は13〜14日に開く金融政策決定会合で具体的な協議に入り、30日に開く次の会合までには結論を出す公算が大きい。金融市場の情勢次第では、11月の会合にずれ込む可能性もある。 (06:00)

416：江草乗（管理者）★：2009/10/07(水) 06:25:07 ID:???
冬のボーナス、初の全業種マイナス　平均13％減
　民間調査機関の労務行政研究所（東京・港）は６日、東証１部に上場する主要218社の2009年冬のボーナス妥結状況をまとめた。支給額は全産業平均で65万9864円と前年同期比13.1％減。1970年の調査開始以来初めてすべての業種で前年同期を下回った。同研究所は「企業業績の大幅な落ち込みが反映された」と分析している。

　冬のボーナスの減額は７年ぶりで、減少率は70年以来最大。非製造業は3.2％減にとどまったが、製造業は16.1％と大幅減。業種別の減少率は自動車が27.9％、機械が27.7％、非鉄・金属が25.4％と輸出型産業の落ち込みが目立った。支給月数は平均2.09カ月で、前年の実績を0.35カ月下回った。

　調査は３月から９月の間に冬の賞与・一時金が決まった218社の支給額を産別労組を通じて集計した。 (01:39)

417：江草乗（管理者）★：2009/10/09(金) 00:10:52 ID:???
シティ証、自動車株への積極的な買いを推奨
　シティグループ証券は８日付リポートで、自動車株は円高で９月以降、急速に下落したが、オーバーシュートしたレベルまで下落しているので今が買いのチャンスとしている。
　同証券はユーロ、豪ドル、カナダドルやアジア通貨などが前年同期に対して円安（もしくは中立）になっており、米ドル安だけが進行しているためドル以外のウエートが高い企業はある程度マイナス影響を吸収できると指摘。大半の企業で固定費や経費削減効果が計画以上に進行しており、予想していたよりも早く収益が改善、営業利益が黒字化する時期が１０年３月期第２四半期になるとした。
　下落後のリバウンドを狙えるのは、マツダ<7261.T>、富士重工業<7270.T>、日野自動車<7205.T>、いすゞ自動車<7202.T>とし、これらの銘柄の株価の戻りが早いとする。また、新興国需要拡大に注目した買い推奨はスズキ<7269.T>（インド）、日産自動車<7201.T>（中国）、ダイハツ工業<7262.T>（インドネシアとマレーシア）、長期投資として環境技術に注目しているのが、トヨタ自動車<7203.T>とホンダ<7267.T>という。
　自動車株は９月に入り急落。例えばトヨタなどは４０００円前後のもみ合いから、１０月５日には３３３０円まで下落した。今後、リポート通りに反発できるか注目される。

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社 (2009-10-08 09:35)

418：江草乗（管理者）★：2009/10/11(日) 09:09:40 ID:???
これってどういう影響があるんでしょうか？
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電子手形に7000社参加へ　ホンダ検討、中小資金繰り円滑化
　企業間の新たな支払い方法として11月にも始まる電子手形（電子債権）取引に、まず約7000社が参加する見通しになった。ホンダ、ＪＦＥ商事など主要企業10社が下請け企業への代金支払いに電子手形を使う方向で検討を進めている。激減した従来の手形取引に代わって電子手形が普及すれば、中小企業の資金繰りの円滑化に役立ちそうだ。

　ホンダやＪＦＥ商事、パナソニックなど10社は三菱東京ＵＦＪ銀行の子会社を通じて電子手形を発行する準備を進めており、既に下請け企業への説明を始めている。ほかにも大企業数十社が電子手形の導入を同行と協議しているもようで、下請け企業を含めた参加企業は数万社規模に拡大する可能性が高い。 (07:00)

420：江草乗（管理者）★：2009/10/13(火) 23:42:07 ID:???
２カ月で２倍！　東栄住宅株、急騰のワケ
2009年10月13日(火)17時0分配信　夕刊フジ
　首都圏で戸建て分譲を手掛ける東証１部上場の「東栄住宅」（東京）の株価が夏以降、急騰している。不動産市場全般は相変わらず低迷しているのに、である。金融機関は不動産向け融資を絞る傾向にあるが、同社にはメガバンクが協調融資を組んだというから立派。背景には、戸建て住宅に復調の兆しが出ていることがあるようだ。
　「銀行は不動産向け融資を絞り込んでいる。なのに東栄住宅には、みずほ銀行などが８月、事業用地の取得資金として６５億円の協調融資枠を設定し、業界で大きな話題になった」と語るのは都内の不動産関係者。
　株式市場では、そんな東栄住宅株がもてはやされており、７月に５００円前後で推移していた株価は、９月１１日に年初来高値となる１１１５円を記録。わずか２カ月で２倍になった。
　その後、利益確定売りに押される場面もあったが、先週末９日の終値は８７４円と依然、高水準を維持している。
　銀行団が融資枠を設定し、株価が急騰する背景には、戸建て住宅に復調の兆しが出ていることがある。
「在庫処分が進み、信用力のある戸建て分譲会社には、金融機関が少しずつ融資を緩和し始めている。タレントを使って派手に広告展開する中堅の戸建て分譲会社にも大手地銀が融資を付けた。戸建ては不況下でも底堅い需要があるのが強み」（信用調査会社幹部）
　実際、戸建ての着工件数は上向きになりつつある。不動産経済研究所の市場調査によると、８月に首都圏で発売された建売住宅は４０１戸と、前年同月比で８・４％も増えた。
　ちなみに、東栄住宅の２０１０年１月期通期の連結業績予想は、営業損益が２８億円の黒字、最終損益が１１億円の黒字。前期（０９年１月期）が２１億円の営業赤字、１３７億円の最終赤字だったことを考えると、すさまじい復調ぶりだ。
　みずほ証券チーフ不動産アナリスト、石澤卓志氏は「戸建て分譲に実際に携わっている方々から『底は抜けた』という感想をよく聞きます。戸建てに関しては、改善とまではいかないものの、改善の兆しが見えているのは確かでしょう」と指摘する。
ただ、これで不動産市場全体が回復していくかというと、残念ながら、答えは「ノー」。戸建てには明るい兆しがみえているものの、マンションは相変わらず厳しい状況だからだ。
　大手不動産幹部が解説する。
　「首都圏を中心に不動産バブルを招いたマンション専門の新興デベロッパーの状況が悪すぎる。金融機関から相変わらず融資が付かない。このままいけば、新興デベロッパーは在庫処分が終わった後、借金だけが残り、経営破綻していく可能性が大きい」
　不動産市場には「光」と「影」が混在しているようだ。
首都圏の建売住宅市場動向
　　　　　　発売戸数　　前月比
２００９年８月　４０１戸　▼　０．５％
　　　　　７月　４０３戸　△５２．１％
　　　　　６月　２６５戸　▼３４．１％
　　　　　５月　４０２戸　△１３．６％
　　　　　４月　３５４戸　▼２１．３％
　　　　　３月　４５０戸　▼１２．５％
　　　　　２月　５１４戸　△１８．７％

421：江草乗（管理者）★：2009/10/13(火) 23:46:45 ID:???
ベトナムに巨大テーマパーク…外周は城郭ホテル
　東南アジアで最大規模のテーマパークがベトナム南部の農村にほぼ完成し、中国など近隣諸国からの集客に期待がかかっている。
　ドイモイ（刷新）政策で経済発展著しいベトナムを象徴する一大観光拠点になりつつある。
　同国初のテーマパークは、最大都市ホーチミンの北約４０キロ・メートルのトゥゾモに建設され、「大きな南の国」を意味する「ダイナム」と呼ばれる。東京ドームの約１００倍の敷地に、人工の山や川を配し、金箔(きんぱく)を施した巨大寺院や動物園、遊園地や巨大プールなどのアトラクションを結集した。
　全面開業は来年末の予定だが、一部施設はすでに営業を始めている。建国の父、ホー・チ・ミン労働党（当時）主席の像などが並び、国内６４の省・直轄市と１００か国以上のパビリオンが集結する「万国博覧会ゾーン」も建設中だ。さらに、パークの外周１３・５キロを城郭のように取り囲む超大型ホテルの完成も間近だ。
　アジア風テーマパークは、燃料販売で財を成した元軍人のフィン・フィ・ズン氏（４８）が建設。中部ダナンからミャンマーまで４か国約１４５０キロ・メートルを結ぶ「東西回廊」を利用し、タイやカンボジア観光客を呼び寄せるほか、フィン氏は、日本の新幹線技術導入が想定される南北高速鉄道開通をにらみ、ハノイや中国人観光客を集める意向だ。
　フィン氏は「ベトナム戦争で傷ついた祖国が繁栄する姿を示し、世界の人々が楽しめる人気スポットにしたい」と話している。（ベトナム南部ビンズン省トゥゾモで　田原徳容）
（2009年10月13日23時34分 読売新聞）

422：江草乗（管理者）★：2009/10/14(水) 06:41:40 ID:???
経団連会長「羽田のハブ空港化に賛成」
　日本経団連の御手洗冨士夫会長は13日の記者会見で、前原誠司国土交通相が表明した羽田空港をハブ空港とする方針について「賛成だ」との意向を示した。利用者にとっては「国際線と国内線が同じ場所にあることが絶対に必要」としたうえで、成田空港の利用方法に関しては「別に検討すべき問題だ」と述べた。 (13日 23:31)

423：スミス兄弟：2009/10/15(木) 23:07:49 ID:UFM/g5UA
ようやく動きましたね。
この摘発によって、
どれだけまかり通っているインチキに対して効果があるかは
まったくもって疑問ですが。

･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ＳＢ株を作為的相場形成か　仏大手証券　金融庁が処分検討
10月15日15時31分配信 産経新聞

仏大手金融機関ＢＮＰパリバ証券の東京支店が、東証１部上場のソフトバンク（ＳＢ）株をめぐって、
自社の損失を避けるため、金融商品取引法が禁止している「作為的相場形成」という不正な取引をしていた疑いがあることが１５日、分かった。
パリバは、昨夏に経営破綻（はたん）した不動産会社「アーバンコーポレイション」（広島市）の社債引き受け問題をめぐり、
金融庁から昨年１１月に業務改善命令を受けたが、その際に事実と異なる報告をした疑いもある。
証券取引等監視委員会は近く、不正の疑いがある行為が繰り返されていたとして、行政処分をするよう金融庁に勧告する方針。
金融庁も業務停止を含めた重い処分を検討している。

市場関係者によると、パリバはソフトバンク株について、決まった売買期日の相場で取引すると損失が発生しそうだったため、
証券市場の終了直前に高い値段で大量の買い注文を出すなどして、取引を成立させないよう計画した疑いが持たれているという

424：江草乗（管理者）★：2009/10/15(木) 23:38:28 ID:???
こういう悪質な外資からは罰金１兆円くらい取るべきでしょう。

個人の相場操縦は取り締まりながら
野村證券なんかはやり放題というダブルスタンダードですからね。

425：江草乗（管理者）★：2009/10/18(日) 20:16:14 ID:???
鳩山政権発足１カ月　大臣衝撃発言に踊る株価
2009年10月18日(日)10時0分配信　日刊ゲンダイ
●上がっているのは藤井、前原、亀井銘柄
　スタートから１カ月が経った民主党政権。この間、八ツ場ダム建設中止や円高容認、モラトリアム発言など担当大臣の発言が物議をかもしているが、株式市場の評価は必ずしも悪くない。鳩山政権誕生後の株価は、けっこう健闘しているのだ。
　ＳＭＢＣフレンド証券ストラテジストの中西文行氏がこう説明する。
「選挙と株価の関係は基本的に、選挙前に上昇し、選挙後に下落するといわれています。鳩山政権の場合も、選挙に勝った翌日の８月３１日の日経平均株価（１万７６７円＝年初来高値）をピークに下降線をたどり、各大臣の衝撃発言などもあって１万円を割り込んだ。しかし、下落は７％余で止まり、ほどなく１万円に戻した。１９９３年の細川政権がスタート後、２４％減と大きく急落したことと比べれば、鳩山政権の回復力の強さがうかがえます」
　政権の実績が評価されてきたのだろう、意外なことに、“大臣問題発言関連”とも称すべき銘柄が値を上げている。
　藤井財務相の「意図的な円安対策は取らない」という発言は、円高メリットを受ける業績良好な会社の株価を押し上げている。ユニクロのファーストリテイリングを筆頭に、スーツの青山商事、家具のニトリ、レストランのサイゼリヤ、回転寿司のくらコーポレーション、靴小売りのエービーシー・マート、餃子の王将フードサービス、ファミレスのゼンショー、格安航空券のエイチ・アイ・エスなどだ。
　モラトリアム（返済猶予）構想をブチ上げた亀井金融担当相発言は、中小企業の倒産回避や自己破産の減少予測から、アコムやプロミスといった消費者ローン株が上がった。
　前原国交相の「羽田空港のハブ化」発言では拡張工事への期待から、日本空港ビルデング、空港施設、郵船航空サービス、さらに五洋建設、東亜建設工業など海洋土木株が注目されている。
　１４日には亀井大臣が「第２次補正予算を組むべき」と、テレビで語ったが、この発言も格好の材料になりそうだ。
「不況感が広がれば、建設などの公共事業関連、１００円ショップなどのディスカウンター企業株が次の目玉になるかもしれません」（中西文行氏＝前出）
　政権への信頼が強いと、大臣の衝撃発言も市場に好感されるのである。
【衝撃発言で上昇中の主な銘柄】
◇銘柄／株価（円）／上昇率（％）
◆プロミス／６９４／４１．３
◆ファーストリテイリング／１万４０００／３３．１
◆武富士／３８４／２５．５
◆日本空港ビルデング／１３０１／２４．１
◆東洋建設／４９／２２．５
◆マツダ／２２０／２２．２
◆ワッツ／１０万／１７．６
◆セディナ／１７４／１７．６
◆青山商事／１５９５／１３．９
◆五洋建設／１１５／１２．７
◆三愛石油／４６５／１２
◆空港施設／５４４／１１．７
◆ドン・キホーテ／２１２５／１０
◆ダイハツ工業／９３７／１０
◆東亜建設工業／１０１／９．８
◆サイゼリヤ／１７１５／９．２
◆くらコーポレーション／２９万９６００／８．３
◆郵船航空サービス／１１３８／８．１
◆しまむら／８６８０／７．４
◆スズキ／２０８０／６．９
◆ゼンショー／６２７／６．９
◆エイチ・アイ・エス／１９０２／６．２
◆明和地所／５５２／６．２
◆王将フードサービス／２７４５／５．８
◆京浜急行電鉄／７４５／５．７
◆青木あすなろ建設／４５９／５．５
◆アコム／１４０６／４．８
◆ニトリ／７５１０／４．２
◆エービーシー・マート／２７２５／３．６
◆東京都競馬／１４６／３．５
◆キャンドゥ／９万８４００／２．８
＊株価は１４日終値、上昇率は政権スタート（９月１５日）後の各銘柄の安値との比較
（日刊ゲンダイ2009年10月15日掲載）

426：江草乗（管理者）★：2009/10/19(月) 22:28:00 ID:???
まさに手腕を問われる中、首相は１４日昼、官邸に東京大学の伊藤元重教授やみずほ総合研究所の中島厚志氏らエコノミスト６人を招いた勉強会で、こう尋ねたという。
　「無利子国債をどう思いますか？」
　この言葉を発した意味は決して小さくない。無利子国債とは、利子をつけない代わりに、購入者の相続税を免除する国債。いわば富裕層の税優遇策でもある。１９５０年代のフランスでピネー国債として発行された。
　日本でも、２０００年の森喜朗内閣で議論され、直近でも、自民党の有志議員が麻生太郎首相（当時）に対し、「景気対策の財源として発行すべきだ」と提言した。
　賛成の視点からみれば「日本の個人金融資産は約１５００兆円。タンス預金も１５０兆円といわれる。これを経済政策の財源に充てることができる」、「財政負担となる利払いが発生せず、国債増発も容認される」。
　逆に反対の視点からは「将来の相続税収を放棄して、当面の金利負担を免れているだけ。財政上のメリットはない」「一部の金持ち優遇策であり、税制上の公平性を欠く」「将来に借金することに変わりはなく、金持ちが相続税を払わない分のツケは庶民に回る」。
　結局、麻生内閣時は反対派の声が大きく、ろくに議論されることもなく立ち消えになった。
　実は、新政権の重要閣僚にも今年２月、「２００兆円の無利子国債発行」をブチ上げていた賛成派がいる。借入金猶予（モラトリアム）制度創設で、世間をアッといわせた亀井静香金融・郵政相だ。
　「世界的不況の最中に何をすべきか。それは、無利子国債の発行だ。消費税アップは庶民からカネをむしり取ろうという発想。無利子国債の発行は、富裕層にタンス預金を出してもらおうというもの。この『目玉政策』を実現すれば、２００兆円くらいすぐに集まる」
　確かに２００兆円あれば、民主党が総選挙のマニフェストで訴えた「子ども手当」や「高速道路無料化」といった独自政策の財源１６兆８０００億円（４年間）も、楽々手当てできる。いや現段階なら１１兆円でもいい。
　しかし、選挙戦で「国民生活が第一」と訴え、一般庶民に軸足を置いて政権の座を掴んだのが民主党。「金持ち優遇策」に傾くことは、支持者の信頼を失いかねない危険な賭けでもある。特に首相が永田町屈指の富裕層であるだけに、「自分の相続税逃れか」と批判されてもおかしくない。
　勉強会に呼ばれたエコノミストの多くは、唐突な質問に対して消極的で、それ以上は議論は深まらなかったという。鳩山首相は民主党政権にとっての“禁断の果実”を手に取り、口にしようかどうか迷っているところなのか。

427：江草乗（管理者）★：2009/10/20(火) 06:40:13 ID:???
09年度の新規国債、最大の50兆円台　藤井財務相
　藤井裕久財務相は19日、日本経済新聞とのインタビューで2009年度の財政運営について、６兆円超の税収の落ち込みを国債の追加発行で補う考えを示し、44兆円と見込んでいた新規国債発行額が初めて50兆円台に拡大する見通しを示唆した。国債発行額が税収を上回るのは戦後混乱期の1946年度以来。衆院選マニフェスト（政権公約）に10年度廃止を明記した揮発油税などの暫定税率を巡っては、新設する地球温暖化対策税への振り替えも「一つの選択肢だ」と語り、増収策に含みをもたせた。

　財務相は09年度の税収について「当初見通し（46兆1000億円）より６兆円くらい落ちるといわれているが、もう少し厳しいのではないか」と指摘。「仮に国債増発になろうとも最終処理はきちんとやる」と語り、年明けの通常国会に提出する09年度第２次補正予算案に国債の追加発行を盛り込む方針を示した。 (06:00)

429：江草乗（管理者）★：2009/10/29(木) 00:17:53 ID:???
冬のボーナス、平均１５．９％減　過去最大の落ち込み
2009年10月28日22時15分
　日本経団連が２８日発表した大企業の今冬のボーナス調査（第１回集計）によると、平均妥結額（組合員１人当たりの加重平均）は前年比１５．９１％減の７４万７２８２円で、減少率は１９５９年の調査開始以来、最大となった。世界同時不況の影響を受け、製造業の減少率も最大だった。
　平均妥結額の前年割れは２年連続。製造業は１８．５３％減の７３万７０６３円、非製造業は２．８０％減の７９万３９８２円。業種別では自動車が２２．２０％減の７５万６９４９円、電機が１８．８８％減の６６万９６１５円、非鉄金属が２２．３８％減の６２万９９３２円で、いずれも大きく減った。自動車、電機、非鉄金属の減少率も過去最大だった。

　対象は従業員５００人以上の東証１部上場企業で２１業種２５３社。平均妥結額が判明した１４業種９９社を集計した。

430：江草乗（管理者）★：2009/10/29(木) 00:20:49 ID:???
ぐわっ！　３兆もか！　これでは銀行が暴落しそうですね。
金融機関がこれを負担するわけですから
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「ＳＦＣＧ」債権額３・１兆、資産は３８億だけ
　破産手続き中の商工ローン大手「ＳＦＣＧ」の第１回債権者集会が２８日、東京都内で開かれ、債権者約４００人が出席した。
　破産管財人の瀬戸英雄弁護士は集会後の記者会見で、届け出のあった債権額が約３兆１０００億円に上る一方、同社の資産は約３８億円にとどまることを明らかにした。管財人は来年３月に予定する次回集会までに、債権の内容を精査する。
　集会は非公開で行われた。出席者によると、病気を理由に出席しなかった大島健伸元会長（６１）に代わり、代理人弁護士が「私の全財産を差し出して、ＳＦＣＧの破産の責任を償いたい」などとする謝罪文を代読したという。
　瀬戸管財人によると、債権の届け出は今月２０日現在、計２万６０６４件あり、債権額は、約２０００億円の調達先の金融機関などが計約３兆５９１億円、利息制限法の上限金利を上回る過払い金の返還を求めた債権者が約４０８億円で、総額約３兆９９９億円に上る。大半を占める金融機関の債権については、契約上の義務違反による損害賠償金や、複数の金融機関に債権を二重に譲渡したことによって生じた損害金などが含まれているという。

　一連の資産流出疑惑の中で指摘された、役員報酬増額分の一部２億４０００万円と、親族会社に支払った、大島元会長の自宅家賃の増額分８８００万円は、既に管財人側に返還されたことも報告された。ただ、預貯金や営業貸付金などＳＦＣＧの資産は約３７億９１０７万円に過ぎず、大島元会長の個人資産も、調査中の海外分を除き約６６００万円となっている。

　　　　　　　　　　　◇

　出席した債権者からは、大島元会長への批判の声が相次いだ。

　「借金返済で自宅まで売った。病気を理由に集会を欠席するなんて誠意のかけらも感じない」。数百万円の過払い金債権がある千葉県柏市の元飲食業男性（４３）は怒りをあらわにした。６７０万円の過払い金債権を持つ、旅館会社の代理人男性（３８）は「元会長は隠し財産があるはず。早く捜査を進めてほしい」と語った。

（2009年10月28日22時39分 読売新聞）

431：江草乗（管理者）★：2009/10/29(木) 06:39:33 ID:???
雇用保険料率、1.2％に上げ　労使が大筋合意
　厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は28日、雇用保険の料率（労使折半）を2010年度に賃金の0.8％から1.2％に引き上げることで大筋合意した。引き上げは７年ぶり。09年度の保険収支が約８千億円の赤字となる見込みで、労使の負担抑制より保険収支の改善を優先する。長妻昭厚労相が来年３月末までに最終判断するが、家計や企業の負担が増えるため、流動的な要素も残っている。

　雇用保険の財源については国が13.75％を拠出し、残りの86.25％を労使折半の保険料で賄う。同日の審議会では保険料率を08年度の水準である1.2％に戻し、国庫負担割合も25％まで引き上げるべきだとの認識で一致した。

　保険料率が0.8％から1.2％に上がると、月収30万円の会社員の保険料は月2400円から3600円に増える。このうち家計の負担増は月600円となる。昨年秋からの金融危機と景気低迷で保険収支が大幅に悪化しており、料率の引き上げが避けられないと判断した。 (00:45)

432：江草乗（管理者）★：2009/10/30(金) 06:42:50 ID:???
フランチャイズチェーン店舗数、08年度初の減少　消費不振響く
　日本のフランチャイズチェーン（ＦＣ）産業の店舗数が2008年度に初めて減少に転じた。ＦＣを手がける企業でつくる日本フランチャイズチェーン協会（ＪＦＡ、東京・港）が29日まとめた総店舗数は、外食・サービス業の縮小で前年度比2.1％減った。足元で消費不振と店舗飽和が進んでおり、09年度はさらに落ち込む可能性がある。小売りや外食の成長モデルとして機動的な店舗網拡大をけん引してきたＦＣが曲がり角を迎えた。

　ＦＣ方式は本社が外部人材の店主に商標使用を認めたり経営ノウハウを提供したりする一方、ＦＣ店が一定利益をロイヤルティーとして支払う。

　ＪＦＡ（加盟企業数400社強）は加盟社以外も含め、国内2000社を対象に調査した。08年度末の総店舗（直営店含む）は23万822店で、74年度の統計開始以来初の減少。小売業は3.6％の増加を維持したが、家庭で食事する内食志向の逆風が吹く外食は２年連続、クリーニングなどサービス業は７年ぶりのマイナス。 (00:29)

433：投資家さん：2009/11/04(水) 15:58:40 ID:IdWUdwjI
ＳＦＣＧ破綻：「債務３兆円」なのに資産３８億円
ＳＦＣＧの債権者集会の後、会見する破産管財人の瀬戸英雄弁護士（中央）と、深山雅也破産管財人代理（左）＝東京都港区で２００９年１０月２８日、手塚耕一郎撮影　「我々は生活がかかっている。少しでも一般債権者に過払い金を返還してほしい」。経営破綻（はたん）した商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド）に過払い利息の返還を求めている中小企業経営者ら元借り手から憤りの声が上がっている。破産管財人が確保したＳＦＣＧの資産はわずか３８億円だったのに対し、債権者が届け出た債権は３兆１０００億円に上っているためだ。金融機関がほとんどの債権を主張しており、ＳＦＣＧに過払い利息の返還を求めている元借り手への配当は現時点では１％程度にとどまる見通しだ。【佐々木洋、川崎桂吾、前谷宏】
　「力及ばず、最愛の我が子のＳＦＣＧを破綻させたことは痛恨の極み。全財産を差し出して償いたい」。ＳＦＣＧの第１回債権者集会は１０月２８日に東京都内で開かれたが、大島健伸元社長（６１）は体調不良を理由に欠席し、代理人弁護士が約４００人の債権者を前に謝罪文を代読した。会場からは「子供の言い訳だ。商工ローン地獄で何人が命を落としたと思っているのか」と怒りの声が響いた。
　元借り手をさらに落胆させたのは、金融機関数行が約３兆６００億円もの債権を主張したことだった。金融機関の債権が膨れあがったのは、ＳＦＣＧからローン債権を二重譲渡されたことなどで生じた損害賠償や違約金の請求が相次いだことが原因だった。元借り手の債権者約２万５７００人は債権約４００億円を求めているが、管財人が把握できたＳＦＣＧの資産は約３８億円（１０月２０日現在）。仮に金融機関の債権が全額認められて比例配分すると、中小事業者らへの配当は資産全体の１％程度、４０００万円弱にしかならない。
　管財人の瀬戸英雄弁護士は集会後の会見で「天文学的数字だ」「配当については額も時期も皆目、見当がつかない」と、金融機関に対して不快感を示した。
　管財人が開設したコールセンターには「配当はどうなるのか」という問い合わせが１日約２００件あるという。東京都内の会社経営の男性（７０）は「破産を前提に資産を関連会社に譲渡するなど、元社長には債務者としての基本的誠意がない。債権の回収は不可能でしょう。怒りを通り越してあきれている」と話した。

434：江草乗（管理者）★：2009/11/05(木) 00:49:13 ID:???

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2009年11月4日23時25分
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　総合化学大手５社の０９年９月中間連結決算は、旭化成を除く４社の純損益が赤字になった。ただ、７〜９月は三菱ケミカル、旭化成、東ソーの３社が黒字になっており、業績は回復基調だ。中国向け石油化学製品などが好調だった。

　各社のエチレン生産設備の稼働率は、今年初めの７割台から９割台に回復。液晶パネル用フィルムなど、電子部品材料の工場も多くがフル稼働に戻った。旭化成は住宅事業も堅調だった。売上高は、主原料のナフサの大幅な値下がりにつられて製品単価も落ち、全社が減収になった。

　旭化成と三井化学は１０年３月期の業績見通しを引き上げた。ただ、ナフサ価格は再び上がる見通しで、製品値上げが追いつかないのではないかとの懸念も残っている。

435：ふみお：2009/11/08(日) 11:54:32 ID:JyFOUgFI
１２月ごろフランスに勝てるかどうか決まるみたいですね。カンボジアの油田にも注目です。
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ベトナム首相：原発・高速鉄道建設計画で日本と協力強化へ−日経新聞

11月８日（ブルームバーグ）：８日付の日本経済新聞朝刊は、訪日中のベトナムのグエン・タン・ズン首相が同国の最重要インフラと位置付ける原子力発電所と高速鉄道の建設計画で日本との協力を強化する方針を明らかにしたと報じた。ズン首相が日経新聞のインタビューで答えた。

同紙によると、ズン首相は総額１兆5000億円規模の原発プロジェクトについて、日本とフランスを軸に発注先を選定する意向を示唆。国会で月内に予備調査が審議される予定を示したうえで、調査結果が承認された後に「パートナー選定の条件を詰める」と語り、早ければ年内にも発注先の選定作業を始める考えを明らかにした。

ハノイとホーチミンを結ぶ総事業費５兆円の「南北高速鉄道」建設計画では「日本に規格作成とコンサルティング業務を要請した」と明らかにした。国営ベトナム鉄道が導入に意欲を示す新幹線方式について「技術も安全性も高い」と評価したが「どういった方式を採用するかは検討中」と述べるにとどめたという。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 浅野 文重 　Fumishige Asano fasano@bloomberg.net

更新日時: 2009/11/08 10:25 JST

436：江草乗（管理者）★：2009/11/08(日) 15:17:23 ID:???
インドで6000円の冷蔵庫　名前は「チョットクール」
　インド有力財閥で家電大手のゴドレジ・グループは2010年２月をメドに、3250ルピー（約6400円）の冷蔵庫「チョットクール」を発売する。同国では最も安い製品になる見通しで、冷蔵庫に手が届かなかった農村の低所得者らの購入を見込む。タタ自動車の低価格車「ナノ」など、インドでは低価格商品で新たな消費市場を開拓する動きが目立っている。

　「チョット」はヒンズー語で「少し」の意味。中核企業ゴドレジ・アンド・ボイス・マニュファクチャリングで新規事業を担当するスンダーラマン副社長によると、価格を抑えるため、コンプレッサー（圧縮機）を使わない設計とした。（ムンバイ＝黒沼勇史） (16:00)

437：ふみお：2009/11/08(日) 19:39:08 ID:JyFOUgFI
城南進学研究社（川崎市）も株価は下げてしまいましたね。学研はがんばってるのに。
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学習塾が大幅料金値下げ　不況と「塾離れ」に対応

11月7日17時35分配信 J-CASTニュース
　不況の影響で、学習塾の料金値下げが広がり、地方でとりわけ目立っている。「家庭の負担を減らすため」として、中には半値にまでするところも現れた。「高校全入」によって起きている「塾離れ」をなんとかしのごうという狙いもあるらしい。

　料金の値下げを先駆けて行ったのは、愛知県・静岡県などで展開する佐鳴予備校（東京新宿区）だ。2009年3月、一部の地域では授業料を2〜5割下げている。

■5教科2万3900円を1万2000円にする例も

　具体的には、小学校4年生で9300円が4400円に、5年生は1万4625円が9980円にした。中学3年生の場合も、5教科2万3900円のところを1万2000円とおよそ半額に変えた。広報は「景気悪化による家庭の負担を減らすために企画した。好評を得ている」と手応えを語る。

　全教研（福岡市）も同時期、一部の授業で料金を1〜2割安くし、中学生向け講座のバリエーションを増やした。たとえば、メーンとなる5教科（1万 9980円）、3教科（1万6800円）にくわえて、中1、中2向けに英数コース（1万3650円）を新設したという。営業推進部は「授業選択の幅を広げ、塾に入りやすいようにした」と説明する。

　鴎州塾（広島市）も「値下げの額が一律に決まっているわけではないが、全社的に取り組んでいる」と話している。秀英予備校（静岡市）では、春・夏にある講習を無料とするプランを取り入れたのが、話題になった。

　一方、城南進学研究社（川崎市）の運営する個別指導「Covez」が2008年11月にはじめた「成績保障制度」。これは、公立中学生の定期テスト「＋25点保証システム」をうたい、学校の定期試験54点以下の生徒を一定期間以内に、25点以上上乗せすることを保証するというユニークな制度だ。到達できなかった際は、授業料を一部免除するという。

■「入塾のタイミングが後ろ倒しになっている」

　このように、塾業界が料金の値下げに向かっているのはなぜか。全国私塾情報センターの中田未知之さんは、「これは、とくに地方で見られる傾向です」として、その理由を次のように話す。

　　「一つには、地方の消費冷え込みに対応するためです。もう一つには、ここ数年、学力『中間層』の塾離れが顕著だからです。事実上高校全入時代となった今、学校を選ばなければどこでも入れるようになってしまった。ただ、この層が塾にとってはボリュームゾーンなので、各社とも彼らを呼びこもうと、値下げで対応したり、あるいは差別化をはかったりしているわけです」

実際、ある地方の塾関係者は「近年、入塾のタイミングが後ろ倒しになっている」と明かす。首都圏では相変わらず中学受験が盛んだが、一方、地方では高校受験が活発だ。高校受験をターゲットにしている生徒は小学校4、5年時に入塾していたのが、今では小学校6年生かその後になっているという。料金値下げをすることで、彼らを早くに入塾させ、囲い込みたいという狙いがあるようだ。

439：ふみお：2009/11/13(金) 22:38:44 ID:p9ma.zqo
世界の株式ファンドへの資金流入額、47週間ぶり高水準に

14時42分配信 ロイター

［香港　１３日　ロイター］　米調査会社ＥＰＦＲグローバルによると、１１月１１日に終えた週は、世界の株式ファンドにネットベースで資金が流入し、特に米国株式ファンドへの流入超は４７週間ぶり高水準に達した。企業決算や米金利が低水準にとどまるとの見方が資金流入を促した。
　週間の資金純流入額は世界の株式ファンドが１００億ドル、債券ファンドは５６億ドルだった。マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）からはネットで７１億ドルが流出した。
　金価格の急騰やドル安を受け、新興国ファンドやコモディティファンドなど、高利回り資産への資金流入も目立った。
　米国株式ファンドには１週間でネットで７０億ドルが流入。流入超の規模は２００８年１２月以来の高水準に達した。
　欧州株式ファンドへの資金流入は前週に比べ回復したが、欧州通貨高や失業増を背景に来年の景気の対する懸念が高まる中、流入額は低水準にとどまった。
　日本株式ファンドからは８週間連続で資金が流出したが、年初来の流出額はわずか１５億ドルで、２００６年以来もっとも底堅く推移している。
　中国株式ファンドにはネットで２億５６００万ドルが流入。流入額は９週間ぶりの高水準となった。
　ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）株式ファンドには２億２４００万ドルが流入し、９週間連続の流入超となった。
　一方、世界の債券ファンドには３１週間連続で資金が流入し、年初来の流入額は２５０億ドルとなった。
　米国の債券ファンドには２０億ドル超が流入し、流入超は１５週連続となった。
　コモディティおよびエネルギーファンドには１４億ドルが流入した。

最終更新:14時42分

440：ふみお：2009/11/14(土) 12:00:35 ID:92IJd05E
ダメですわ。
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米・9月貿易赤字：365億ドルと99年以来で最大の伸び、GDP下方修正も

10時35分配信 フィスコ
米9月貿易赤字は365億ドルとなり、市場予想318億ドルを上回った。8月308億ドル（修正後）から18％拡大し、1999年以来で最大の拡大を記録した。7ヶ月連続の原油価格上昇に加え、中国からの輸入が増加したことが影響した。

輸出、輸入ともに08年12月以来で最大の伸びを示した。米経済の回復を受けた需要の増加や原油価格が08年10月以来の水準に上昇した影響で、9月の輸入は前月比+5.8％の1684億ドルと93年3月以来で最大の増加を示した一方、ドル安にもかかわらず輸出は2.9％の伸びに留まっている。

8月末に終了した米政府による中古車買い替え奨励策の影響で、カナダやメキシコなどから海外生産の自動車や自動車部品輸入が増加。また、製造業需要の増加も工業部品などの輸入拡大を支援した。

価格変動を除いたGDP算出に用いられる貿易赤字は417億ドルとなり、1月以来の水準まで拡大し、7-9月期GDPが下方修正される可能性が示された。 7-9月期GDP速報値は2年ぶりの高水準となる前期比年率で3.5％成長が示されたが、エコノミスは最大3.1％まで下方修正される可能性があるとしている。

本日は11/15-18に予定されているオバマ米大統領の訪中を前に、人民元切り上げの観測で一時円買いに拍車がかかった。オバマ米大統領は17日に行う中国の胡錦濤国家主席との首脳会談で、世界不均衡是正のための人民元切り上げ問題に言及する方針を表明している。

【経済指標】
米・9月貿易収支：-365億ドル（予想-318億ドル、8月-308億ドル←-307億ドル）
株式会社フィスコプレイス

最終更新:10時35分

441：ふみお：2009/11/16(月) 21:44:52 ID:XQPAImWw
どうもマジックは好きになれないですね。投資が楽しくなく凍死ですわ。
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野村証マジックが日経平均を下支え！方向感なく個別物色へ＝長島和弘

20時26分配信 サーチナ
現在値
丸井Ｇ 539 +35
電気化 383 +20
千葉銀 565 +29
Ｆリテイリ 17,540 +860
ミネベア 426 +13
　16日の東京株式市場は前週の米国株の上昇、7〜9月期の国内総生産（GDP）が年率換算で前期比4．8％増と市場予想を上回ったが、増資銘柄の増加懸念など需給面で上値の重たさが目立った。TOPIXは4日続落。日経平均株価の大引けは20円87銭高の9791円18銭と3営業日ぶりに小反発にとどまった。


　東証1部市場、値上がり銘柄数は421銘柄、値下がりは1186銘柄、変わらずは81銘柄。東証33業種別指数は、電気・ガス、小売り、ゴム製品、保険、精密機器など9業種が上昇。その他金融、銀行、石油・石炭、証券・商品先物、繊維など24業種が下落した。


　225採用銘柄の値上りは80銘柄、値下りは133銘柄、変わらずは12銘柄。225採用銘柄の値上り率上位は、丸井グループ <8252> 、電気化学工業 <4061> 、千葉銀行 <8331> 、ファーストリテイリング <9983> 、ミネベア <6479> 。225採用銘柄の値下り率上位は、三井化学 <4183> 、日立製作所 <6501> 、OKI <6703> 、ジーエス・ユアサ　コーポレーション <6674> 、三井住友フィナンシャルグループ <8316> 。225採用銘柄の新高値銘柄は、ファーストリテイリング <9983> 1銘柄。225採用銘柄の新安値銘柄は、清水建設 <1803> 、住友大阪セメント <5232> 、りそなホールディングス <8308> 、日本郵船 <9101> の4銘柄。


　ファーストリテイリング <9983> を含めた225採用銘柄の値上り率上位4銘柄は、11月に入り野村証券が投資判断を格上げ、或いは目標株価を引き上げた銘柄。一方、225採用銘柄の値下り率上位は、公募増資の実施や公募増資が観測される銘柄だ。


　日経平均1万円大台回復の時は公募増資株が上昇、そして、野村証券の好レーティング銘柄が一役買ったとお伝えしたことがあった。今回は、公募増資株が下落、そして、野村証券の好レーティング銘柄が日経平均株価を下支えといった構図だ。


　またもや、野村証マジック次第の日経平均株価となっている。ジーエス・ユアサ　コーポレーション <6674> が4〜9月期最終赤字を嫌気され、6日続落と下げ基調を強め、環境・エネルギー関連に対する物色意欲は衰えが見え始めている。全般は方向感のない、個別物色に限られよう。野村証マジックが消えるまでに、日米関係が修復されなければ、完全に弱気相場へ傾くと予想する。（執筆者：長島和弘　株式評論家・日本インタビュ新聞社記者）
長島和弘

442：ふみお：2009/11/17(火) 23:42:24 ID:0QyZKt1k
どんが株主優待を中止、目先は横ばい相場の安値398円維持が焦点に

16時47分配信 サーチナ
優待マニアに私としては波及が心配ですわ。
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　どんは17日の大引け後、株主優待制度の中止を発表した。今期（2010年2月期）の経常損益が15．8億円の赤字に転換する見通しとなったため。

　同社の株主優待は、年2回、毎年2月および8月末日現在の株主（1000株以上）に一律500円×24枚の食事券を贈呈してきたが、 09年8月末日の株主あての優待券をもって、業績の回復まで当面、優待を見送るとした。早期の復活に向け、ステーキのどん業態を含むサービスや商品などを根本から見直し、役員報酬の減俸を含め全面的な改革に着手した。

　16日の株価は1円安の399円で終了。この業績見通しの修正を行なった10月7日以降、400円をはさむ横ばい小動きを続けており、目先はこの横ばい相場で形成した安値398円（10月14日）を保つかどうかが焦点。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Media−IR）

443：ふみお：2009/11/18(水) 00:16:11 ID:0QyZKt1k
中国太陽電池最大手、米アリゾナ州に初の工場建設

11月17日（火）22時17分配信 時事通信
　【北京時事】中国の太陽電池最大手、尚徳太陽能電力（サンテック・パワー）はこのほど、米アリゾナ州フェニックス市で太陽光発電製品の工場を建設する方針を明らかにした。米国に工場を建設するのは初めて。今後数週間以内に具体的な建設地を決定する見通し。　
　新華社電によると、工場の当初の生産能力は30メガワット。2010年第3四半期の生産開始を予定している。初期投資額は1000万ドル（約9億円）となる見込みだ。（了）

最終更新:11月17日（火）22時17分

時事通信

444：江草乗（管理者）★：2009/11/18(水) 00:20:03 ID:???
>>442
おいしくない店は、私はどうでもいいです。行かないし
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地銀７割が業績改善、中小企業倒産減り　９月中間期
2009年11月17日21時35分
　全国の地方銀行の業績が回復してきた。９月中間連結決算を発表した上場８７行のうち、約７割の６２行の純損益が前年同期比で改善した。政府の緊急保証制度などの下支えで、地方の中小企業の倒産が減ったためだ。ただ、公共事業の減少による地方経済の疲弊など、先行きには懸念材料も多い。
　８７行の純損益の合計は約３千億円の黒字で、前年同期の約２．５倍になった。不良債権の処理費用や株価急落にともなう減損が相次いだ前年同期は２７行が赤字だったが、今回は５行に減った。
　特に東北地方では１３行中１２行、九州・沖縄では１５行中１３行で、それぞれ純損益が改善した。

　１０年３月期の連結純損益が通期で赤字を予想するのは長野（長野県松本市）、宮崎太陽（宮崎市）、岐阜（岐阜市）、関東つくば（茨城県土浦市）の４行だけで、前期の４７から大幅に減る。

　ただ、期初の予想に比べて大幅な増益を見込むところは少ない。連結純損益の通期予想の合計黒字額は期初の５千億円から５３００億円へ、５％ほど増えただけ。金融危機前の０８年３月期の利益水準と比べれば、約８割にとどまる。

　減損などによる損失が減っているにもかかわらず、地域経済の低迷を受け、本業の収益力は伸びていない。金利減免など中小企業向けの貸し出し条件の変更を促す「中小企業金融円滑化法案」が国会で審議中だが、将来的に不良債権が増えるおそれもある。

445：ふみお：2009/11/18(水) 23:02:45 ID:r088zfCU
ダイワボウ増資はモレモレ詐欺だって噂ですが。。

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大証、大幅増資の自粛など上場規則を改定

　大阪証券取引所は17日、上場企業が守るべき規則の中に、大幅な第三者割当増資の自粛や独立役員の設置などを新たに加えると発表した。新規則を年内に施行し、上場企業が５年以内に３回違反した場合には上場廃止とする措置も設ける。大証の米田道生社長は同日の記者会見で、「市場の信頼性を確保するために、より効率的な措置を設けた」と語った。

　大幅な第三者割当増資については、既存の株式数に対する希釈化率が300％を超える場合は上場廃止とし、25％を超え、開示しない場合は違反とする。違反が繰り返された場合は上場廃止とするほか、改善報告書の提出を求める措置も並行して実施する。大証がこのほか規則に加えたのは、上場会社による内部者取引の禁止や反社会的勢力との関係の禁止、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）に際しての適切な情報開示など。 (16:51)

446：ふみお：2009/11/20(金) 21:00:51 ID:FRPLeMCM
森精機、公募増資などで最大１８１億円調達へ

18時33分配信 モーニングスター
現在値
森精機 893 -3
ソニー 2,410 -60
　ＮＣ旋盤・ＭＣ大手の森精機製作所 <6141> は２０日、公募増資と株式売り出しで最大１８１億７６２４万円（手取り概算）を調達すると発表した。調達資金は６０億円をソニー <6758> １００％子会社ソニーマニュファクチュアリングシステムズの計測機器事業買収資金に、６３億円を投融資に、残額を生産効率改善を主目的とした設備投資に充当する。
　現在の発行済み株式総数約９６４７万株（１０月３０日現在）は、最大２２００万株増加する。
　２０日終値は３円安の８９３円。

提供：モーニングスター社

447：ふみお：2009/11/20(金) 21:06:29 ID:FRPLeMCM
友人がスーパーの店員なんですが、秋以降は値引き商品しか売れないって嘆いてましたわ。

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コンビニ：９月の売上高５．６％減　「タスポ」効果も失速

　日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した９月の全国主要コンビニエンスストアの売上高は、前年同月比５．６％減の６０５５億円（既存店ベース）で、９月としては９９年の調査開始以来、過去最大の下落幅だった。天候不順に加え、昨年７月以降のたばこ自販機用成人識別カード「タスポ」による押し上げ効果が完全にはげ落ちた。ただし、タスポ効果は５月まで続いたため、今年度上半期（４〜９月）は前年同期比０．３％減にとどまった。

　単月の売り上げが前年を下回るのは４カ月連続。下落幅は８月の５．５％減に比べ０．１ポイント拡大した。各社はスーパーなどとの価格競争を意識し、プライベートブランド（ＰＢ）商品の導入を強化したり、低価格弁当を発売。安売り競争がコンビニ業界にも波及していることを裏付けた。

　９月は北日本などで中旬まで気温が低く、清涼飲料などの主力商品が売れなかった。シルバーウイーク（１９〜２３日）の行楽需要でおでんやおにぎりが好調だったが、補えなかった。来店客数も２．８％減と３カ月連続で減少、客１人当たりの平均単価も３．０％減った。【宮崎泰宏】

毎日新聞　2009年10月20日　20時11分（最終更新　10月20日　20時48分）

448：ふみお：2009/11/21(土) 02:38:19 ID:FRPLeMCM
おっと、「住宅版エコポイント」で狙える株が出てきそうですね。対象がよくわかりませんが太陽光発電とかかな。
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＜緊急経済対策＞「住宅版エコポイント」を国交省が要望

11月20日23時11分配信 毎日新聞
　政府は２０日、０９年度２次補正予算案に盛り込む緊急経済対策の検討会合を開き、各省庁からの提案を取りまとめた。国土交通省が環境対策を施した住宅の新築などを促す「住宅版エコポイント制度」を、財務省が来年３月末を期限に政策投資銀行が実施している緊急資金繰り対策を１年間延長することをそれぞれ提案した。

　また、従業員を解雇せず一時休業扱いにした事業主に賃金の一部を補助する「雇用調整助成金」の受給条件を緩和する案を厚生労働省が提出。そのほか▽省エネ家電購入費の一部を還元する「エコポイント制度」の期限（来年３月末）を９カ月延長（予算額約１５００億円）＝経済産業、環境、総務省▽エコカー買い替え補助制度の期限（同）を６カ月延長（２３００億円）＝経産省▽経済力の弱い人の裁判費用を立て替える「日本司法支援センター運営交付金」（２５億円）＝法務省−−などが提案された。

　２次補正の規模について、菅直人副総理兼国家戦略担当相は会合後、「１次補正予算の見直しで生まれた財源をあてる」と述べ、１次補正予算の執行停止で捻出（ねんしゅつ）した２．７兆円程度とする考えを示した。２次補正は、党首級の基本政策閣僚委員会の審議を経て、来月初めにも正式決定される。【坂井隆之】

449：江草乗（管理者）★：2009/11/21(土) 10:56:19 ID:???
株の私設市場、急拡大　ジャスダックに匹敵
　証券取引所を使わずに株式を取引する私設取引システム（ＰＴＳ）の取引規模が急拡大している。６つの国内ＰＴＳの売買代金の合計は、10月に前年同月比2.1倍の3016億円に達し、ジャスダック証券取引所と並んだ。機関投資家が活用し始めたほか、個人投資家が夜間にＰＴＳを利用する例も増えている。

　ＰＴＳは主に機関投資家が利用しているが、夜間に取引できるＰＴＳも多く個人も利用できる。日本ではインターネット証券が中心となり2001年から相次ぎＰＴＳ市場が開設されたものの、売買代金は今年３月までは月間1000億円前後の水準で伸び悩んでいた。 (10:03)

450：江草乗（管理者）★：2009/11/21(土) 11:01:10 ID:???
日銀総裁「資金供給だけで物価上がらない」　追加緩和に懐疑的


政策決定会合終了後、記者会見する日銀の白川総裁＝20日、日銀本店

　日銀の白川方明総裁は20日記者会見し、設備投資や個人消費などの最終需要が大きく不足した状態では「流動性を供給するだけでは物価は上がらない」と指摘。デフレ克服に向けた資金供給の拡大に否定的な考えをにじませた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は現在、日銀のかつての量的緩和政策に匹敵する規模の資金を供給しているが「物価を押し上げる力は乏しい」とも語った。

　総裁が追加緩和の効果に懐疑的なのは、需要の弱さという「根本的な原因に働きかける」ことが今の局面では重要と考えているためだ。「家計の将来への安心感や企業の成長期待を確保することがもっとも大事」と述べ、現在の超低金利政策や潤沢な資金供給で「粘り強く支援していく」姿勢を改めて強調した。

　ただ、需要の落ち込みが急激だっただけに、状況の改善には「どうしても時間がかかる」と総裁も認める。(18:35)

452：江草乗（管理者）★：2009/11/24(火) 00:20:45 ID:???
上場企業の発表、メールで無料配信　大和ＩＲ
2009年11月23日18時32分
　大和証券グループの投資家向け助言会社、大和インベスター・リレーションズ（ＩＲ）は、上場企業が東京証券取引所の適時開示情報閲覧システム（ＴＤネット）に掲載した発表文を、投資家が自動的にメールで受け取れるサービスを１１月から始めた。配信希望の企業を最大１０社まで登録できる。サービスは無料。
　個人投資家などにとって、企業がＴＤネットに開示する業績予想修正や資本・業務提携などの情報は、投資先を選ぶうえで不可欠だ。ただ、その情報を得るには、東証のホームページなどを通じて、膨大な開示情報から関心のある企業名を見つけ出す必要がある。大和ＩＲは発表文をそのままメールで配信することで、投資家が企業の一次情報にアクセスしやすくした。

453：江草乗（管理者）★：2009/11/25(水) 00:32:04 ID:???
太陽光発電、補助申請10万件突破　経産相「確実に拡大」
　直嶋正行経済産業相は24日の閣議後の記者会見で、住宅用の太陽光発電への補助制度の申請件数が１月からの累計で10万件を突破したと発表した。電力会社が余剰電力を従来の約２倍の値段で買い取る制度が始まった11月に入ってからは申請件数が１日800件を超えており、経産相は「太陽光発電の普及は確実に拡大している」と述べた。

　経産省は今年１月、出力１キロワットあたり７万円を機器の購入時に補助する制度を始めた。標準的な家庭用の発電機器の場合、１世帯あたりの補助額は20万円超になる。

　経産相によると、申請件数は11月19日までに10万260件となった。国内住宅向けの太陽光パネルの出荷量は７〜９月期に12万8000キロワットとなり、前年同期の2.7倍に拡大。太陽光でつくった電力のうち使わずに余った分を電力会社が従来の２倍の１キロワット時48円で買い取る制度が始まった11月に入ってから増加ペースに拍車がかかっている。 (16:00)

454：江草乗（管理者）★：2009/11/25(水) 00:32:51 ID:???
10月の薄型ＴＶ出荷台数、６割超す伸び　エコポイント効果続く
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は24日、10月の民生用電子機器の国内出荷実績を発表した。出荷額は前年同月比14.9％増の2596億円で３カ月連続のプラスとなり、伸び率も前月より14.6ポイント拡大した。省エネ家電の購入を促す政府の「エコポイント制度」の効果などで、薄型テレビの出荷台数が116万台強と前年同月に比べて65.5％増えたのが寄与した。ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）録画再生機の出荷台数も25万台強と５割を超す伸びとなった。

　出荷額の内訳をみると、薄型テレビなどの映像機器は1757億円で前年同月に比べ23.4％増えた。自動料金収受システム（ＥＴＣ）などの車載機器は626億円と2.6％増え、13カ月ぶりにプラスに転じた。ステレオなどの音声機器は3.6％減の213億円だった。 (18:31)

455：投資家さん：2009/11/26(木) 15:00:29 ID:BgKD.2oE
金（ＧＯＬＤ）が足りないのか・・・
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人気の米金貨、販売停止＝在庫なくなる
11月26日11時38分配信 時事通信

　【ニューヨーク時事】当地メディアによると、米造幣局は25日、世界中の収集家や投資家に人気があるアメリカンイーグル一オンス金貨（額面50ドル）の販売を一時停止した。ドル安とインフレ懸念が強まる中、安全資産の代表格である金の需要が急速に高まり、在庫がなくなった。
　羽を広げたワシなどがデザインされた同金貨は、11月に入り12万4000枚が売れた。前月を7％上回る好調ぶりで、造幣局は追加鋳造を急ぎ、12月初めに販売を再開したい考えだ。

456：江草乗（管理者）★：2009/11/29(日) 09:16:39 ID:???
脱税で首相逮捕になれば円が下げるかな？
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首相偽装献金　母の資金提供「贈与」認定なら納税４億円超
11月29日7時56分配信 産経新聞

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、鳩山氏側が実母（８７）から５年間に提供された９億円について、東京地検特捜部が税法上の「贈与」と認定する方向で捜査を進めていることが２８日、関係者への取材で分かった。実母側の関係者は特捜部の参考人聴取に対し、「鳩山氏本人への貸付金だった」と説明しているとされるが、貸し付けの実体がないことが判明。贈与と認定されれば、鳩山氏に贈与税４億円余りの納税義務が生じる。
　関係者によると、同会の会計事務担当だった元公設第１秘書は、懇話会の資金が不足するたびに鳩山氏ら親族の資産管理会社「六幸商会」の鳩山氏の口座から現金を引き出していた。一方で１０年以上前から、実母からも資金提供を受けており、平成１６〜２０年までの５年間では毎年１億８千万円、総額は９億円に上った。このうち数千万円が懇話会に流れ、偽装献金の原資になっていたとされる。
　この資金について、実母側の関係者は特捜部の事情聴取に「実母から鳩山氏本人への貸付金」と説明しているという。しかし、鳩山氏と実母の間では利息や返済計画などを定めた借用書がなかったほか、返済したことを示す証拠もなく、貸し付け実体がないという。
　このため、特捜部は実母からの資金提供が鳩山氏本人への贈与との見方を強めている。鳩山氏への贈与とみなされた場合、鳩山氏には最大で４億３６００万円の贈与税の支払い義務があり、鳩山氏は修正申告する必要性が生じる。

　税務に詳しい関係者によると、親子間の金銭貸借契約では、利息や返済方法について取り決めた借用書など契約の合理性を証明する資料や、返済している証拠がない場合、貸付金だと主張しても贈与とみなされ、課税対象になる。悪質な贈与税逃れと判断されれば、相続税法違反（贈与税の脱税）となる可能性もある。

　ただ、実母関係者の説明には貸し付けの相手方について、あいまいな部分があるという。仮に実母側が「懇話会への貸付金だった」と主張すれば、その貸し付けの裏付けもないことから、懇話会への寄付になる。その場合、実母は年間の寄付の上限を１５０万円と定めた政治資金規正法の量的制限に違反する可能性がある。

　特捜部は実母側の説明を踏まえながら、資金提供の実態を詳しく調べる。

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457：ふみお：2009/11/29(日) 12:31:54 ID:EkU16U/g
ＧＭ　破綻から半年「売れる車」乏しく…再生、依然不透明

11月29日10時27分配信 毎日新聞

拡大写真
新旧ＧＭの比較
　米製造業最大の経営破綻（はたん）となった自動車大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請から１２月１日で半年。法的整理と巨額の公的支援で財務が改善されたＧＭは再生ぶりをアピールするが、肝心の「売れる車作り」は実現しないままだ。相次ぐ工場閉鎖で米国内の雇用には深刻な影響が広がる。一方、世界的な自動車不況から脱しつつあるように見える日米欧の各社も、政府の販売支援策で一息ついているのが実態だ。【大久保渉、ワシントン斉藤信宏】

　「納税者に税金を返せるほど体力が回復してきた」−−。破産法の手続き終了後初となった今月１６日の業績発表。ＧＭのヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は０９年７〜９月期の純損失が１年前（０８年７〜９月期）の旧ＧＭ時代から半減したことも示し、回復ぶりを強調した。

　オバマ政権は約５００億ドル（約４兆３０００億円）の税金を投入し、ＧＭ再建を全面支援。うち、約６７億ドルは新生ＧＭの負債に繰り入れられ、残りの大半は政府保有株（発行済み株式の約６割）となった。ヘンダーソンＣＥＯの言う通りＧＭは年内に負債部分の返済を始める予定だが、米政府が保有するＧＭ株は「再上場を経て、時価総額が過去最高水準に上がらないと、売却益が出ない」（米投資会社）とされ、国民負担の懸念は大きい。

　しかも、ＧＭの事業再建の先行きは明るくない。新車市場の中心は燃費の良いエコカーや小型車に急速にシフトしたが、経営危機で開発投資を怠ったツケでＧＭは売れる車が乏しい状況が続く。米政府が３０億ドルかけて７月から行った低燃費車の購入補助も、購入者の多くは燃費の悪いＧＭ車からトヨタなどの低燃費車に乗り換えた。ＧＭの新車販売は９月まで前年同月比２ケタ減が続いた。

　１０月は前年の大幅落ち込みの反動もあって新車販売が２１カ月ぶりにプラスとなったものの、市場ではエコカーの品ぞろえが少ないＧＭに対して「１０年の北米市場でのシェアは０９年（約１９〜２０％）からさらに落ち込む」（米ＩＨＳグローバル・インサイトのジョン・ウォルコノウィッツ氏）と厳しい見方が大半だ。

　一方、ＧＭは１０以上の工場を閉鎖し、販売店網も大幅削減するため、部品メーカーなど取引先も含めて雇用喪失の影響は全米に拡大。１０％超という歴史的な高失業率（１０月）まで悪化した米国内の雇用を一段と冷え込ませかねない状況だ。ＧＭは中国での新車販売台数（１〜１０月）が前年比６割増となるなど新興国では好調だが、大半は現地生産車で、米国内の雇用維持にはつながらない。

　オバマ大統領はＧＭ支援で「米自動車産業を復活させ、雇用を守る」と巨額の税金投入に理解を求めた。しかし、現状はいずれの目標達成の道筋も描けておらず、ＧＭ問題は依然、オバマ政権を揺るがす大きなリスクだ。

　◇補助金頼り、改革進まず…業界

　「自動車各社は（国の販売支援策という）カンフル剤で生き延びている。薬が切れる前に再生シナリオを描かなければ……」（日本の自動車幹部）

　米政府が昨年末、経営危機に陥ったＧＭとクライスラーへの公的支援を決めたのを機に、日欧も支援策を導入した。「自動車産業はすそ野が広く、雇用への影響が甚大」（経済産業省幹部）というのが理由だ。

　新車１台当たり数十万円にものぼる税金をつぎ込む大盤振る舞いは需要を刺激した。１月に２５００ユーロの買い替え補助制度を導入したドイツでは、２月の新車販売が前年同月比１６．２％増となったほか、４月以降のエコカー減税と買い替え補助で日本の新車販売（軽自動車除く）も８月以降、プラスに転換した。

　米センター・フォー・オートモーティブ・リサーチによると、各国の自動車業界支援策は低利融資も合わせ総額１６４２億ドル（約１４兆１０００億円）。５５００万台程度に落ち込むと見られた０９年の世界新車販売は６０００万台強に押し上げられる見通しで、各社は「最悪期は脱した」（トヨタ幹部）と安堵（あんど）する。

　だが「補助金漬けの回復」は業界の危機意識を緩ませ、過剰生産体制是正などの構造改革を先送りさせている。生産能力約１０００万台のトヨタは、日産自動車１社分相当の３００万台の過剰生産能力を抱えたままだ。

　「抜本的な淘汰（とうた）が進まず過当競争が強まっている」（アナリスト）中、自動車業界は補助金打ち切り後の「二番底」におびえている。

458：ふみお：2009/11/29(日) 17:07:53 ID:MjR5ZYc6

省エネ、バリアフリーに住宅版エコポイント

11月29日3時8分配信 読売新聞
　政府は２８日、省エネ対応型住宅の新築や改築を行った場合に商品やサービスと交換できる「住宅版エコポイント」制度の費用として、２００９年度第２次補正予算案に約１０００億円を計上する方針を固めた。

　ポイント支給は、１０年１〜１２月に着工することが条件となる。外壁や窓の断熱性能が高く、冷暖房や給湯による消費電力が少ない新築住宅が対象。二重窓の設置や、床や外壁に断熱材を使った改築、段差解消などのバリアフリー対応型改修も対象に加える。具体的なポイント数は今後検討する。

　住宅は、すでにエコポイント制度が導入されている薄型テレビやエアコンなどの省エネ家電と異なり、工事の確認が必要になる。

　このため、第三者機関がチェックする仕組みを取り入れるなどして、不正な申請を防ぐ考えだ。

　住宅産業は、昨秋のリーマン・ショック以降の景気悪化で低迷が続き、０９年度上半期（４〜９月）の新設住宅着工戸数は比較可能な１９６５年以降の上半期で最少だった。

　住宅は関連産業のすそ野が広いため、エコポイント制度の導入で「国内材の需要振興につながり、工務店の仕事も増える」（前原国土交通相）などの景気浮揚効果が期待される。

最終更新:11月29日3時8分

459：江草乗（管理者）★：2009/11/29(日) 18:45:15 ID:???
ドル安に振り回されないように
北米で車を売ることをあきらめて、中国と円建てで貿易すると宣言したら
どうでしょうね。さらに円高元高になるかな。
イランとか、原油を円建てで売買したいと言ってきたのに
アホな政府は断りましたっけ

460：江草乗（管理者）★：2009/11/29(日) 23:58:01 ID:???
「損失穴埋め強要され自殺」営業マン遺族、会社を提訴
　マンション・アパート運営大手の大東建託（東京都、東証１部）藤枝支店に勤めていた谷坂聡太郎さん（当時４２歳）が２００７年１０月に自殺したのは、会社の損失穴埋めを上司らに強要されて精神的に追いつめられたのが原因だとして、妻のちえさん（３０）と長女（４）が２４日、同社を相手取り、慰謝料など計４０００万円の損害賠償を求める訴えを静岡地裁に起こした。
　訴状によると、谷坂さんは０２年１１月に同社に入社し、藤枝支店で営業を担当していた。谷坂さんが０５年３月に結んだマンション建築請負契約で、工事代金が当初の予定を約３０００万円超過することが判明。谷坂さんは覚書に署名させられ、約３６０万円を負担することが決まったという。
　谷坂さんは、「支払わないと関係者が全員解雇される」などと毎日のように上司から言われたが、結局、金を工面できず、支払期限前日の０７年１０月４日、遺書を残して焼津市内の海岸堤防で遺体で発見された。
　訴状では、「連日長時間勤務し、厳しいノルマを課せられた上、３６０万円を支払うよう迫られていた。精神的負担は大きく、会社はうつ病など健康状態を悪化させる可能性を認識できた」と主張している。
　谷坂さんの自殺を巡り、遺族は今年４月２８日、島田労働基準監督署に労災の申請をしており、同署は調査を進めている。県庁で会見したちえさんは、「なぜそこまで追いつめられなければならなかったのか、会社には謝ってほしい。そして２度とこういう犠牲者を出さないようにしてほしい」と涙ながらに訴えた。
　会社側は、「訴状が届いていないので詳細は分からない」としている。
（2009年11月25日 読売新聞）

461：江草乗（管理者）★：2009/12/01(火) 06:46:10 ID:???
政府税調、30項目を追加容認　「グループ法人税制」整備
　政府税制調査会は30日、2010年度税制改正に向けた各省庁の要望の１次査定案をまとめた。国税では企業グループに対する法人税制見直しなど国税で約30項目を新たに認め、地方税でも新築住宅の固定資産税軽減を認めた。ただ企業の研究開発減税などは見直しが必要と判断。税調は８日にも改正案の骨格を示し、来週中に税制改正大綱を策定する方針だ。

　税調は条件付きでグループ企業の法人税制の見直しを認めた。現在、連結納税していない企業グループの親会社が100％子会社から配当を受け取ると、一部を税務上の収益である「益金」に参入する必要があり、課税の対象となる。またグループ内企業間の取引にも多くの税金がかかる。

　こうした課税がグループ内資金の円滑な移動や有効活用を妨げ、企業競争力をそいでいるとして、経済産業省などは非課税を求めている。税調は適用企業の規模見直しなど多くの条件をつけており、今後議論する見通しだ。 (00:41)

462：ふみお：2009/12/02(水) 21:43:43 ID:iGp/3X/6

環境税への衣替え否定＝「正しくないとの批判必定」−鳩山首相

12月2日20時45分配信 時事通信
　鳩山由紀夫首相は2日夜、ガソリン税などの暫定税率廃止と同時に「環境税」を新たに導入する案が政府税制調査会で検討されていることについて「暫定税率を下げた分を同じだけ環境のために使おうという発想は、国民に『正しいやり方じゃない』と批判をいただくことは必定だ」と述べ、環境税への衣替えを否定した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　首相は「一度、暫定税率は下げる。つまり減税を行う。増税の部分の環境税については、それはそれとしてきちんと議論して結論を出さなくてはいけない」と強調した。

463：ふみお：2009/12/03(木) 20:18:16 ID:w1ectK9M
12月3日15時2分配信 読売新聞
コスモ証券、「回転売買」で手数料荒稼ぎ

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読売新聞
　証券準大手「コスモ証券」（大阪市）で、投資信託の販売の際に次々と別の商品への乗り換えを勧めるなどの「回転売買」が、手数料稼ぎのために繰り返されていた可能性が高いことが、証券取引等監視委員会の検査でわかった。

　販売先の多くは高齢者で、手数料収入は数億円に上るという。監視委は、適正な勧誘を義務付けている金融商品取引法違反に当たるとみて、同証券の行政処分を金融庁に勧告する方針で検査を進めている。

　市場関係者によると、同証券の複数の社員は、２００８年秋から数か月間にわたり、同じ投信について、ある顧客には「利益が見込めない」などと別の投信への乗り換えを勧め、一方で、別の顧客には「利益が上がる」などと購入を勧めていた。同証券はそうした取引で手数料を得ていたという。

　また、社員の勧めで一人の顧客が数か月間に数十回にわたって投信を買い替え、計数百万円の手数料を払っていた例もあった。多額の含み損がある段階で売却した顧客もいた。顧客の中には、比較的価格変動の小さい投信を購入して安全に運用しようとしていた年金生活者もいた。

　回転売買自体を規制する法律はないが、監視委は、顧客の知識や財産状況などを考慮せず不利益を与える不合理な取引だったとみている。

　問題の取引が行われた時期は、リーマン・ショックで世界的に株価が下落し、証券業界が厳しい経営を迫られた時期と重なっていた。

　監視委の検査では、本社の営業担当幹部が各支店を通じて回転売買を指示していた。同証券の投信の預かり資産残高はほとんど変化がないにもかかわらず、手数料収入は増えていたという。

　回転売買は、証券会社が手数料を稼ぐ手法として、株取引を中心にバブル期に横行。顧客の不利益につながる恐れがあるとして批判を受け、証券各社は、１９９０年代初めに表面化した証券不祥事を契機に、自主規制していた。

　同証券経営企画部は「監視委の検査で回転売買ではないかと指摘をされたのは事実だが、組織的ではない」と話している。

　同証券は１９１７年創業の老舗。０４年９月に情報サービス大手「ＣＳＫホールディングス」（東京・港区）の連結子会社になった。従業員数は約９００人。０９年３月期の税引き後利益は１０８億円の赤字だった。

　◆投資信託＝複数の投資家から集めた資金を一つにまとめ専門家が株や債券などで運用する金融商品。購入の際は元本の数％に当たる手数料を証券会社などに支払う。運用益は分配されるが、値下がりする場合もあり、元本は保証されない。

最終更新:12月3日15時2分

読売新聞

464：ふみお：2009/12/07(月) 22:42:52 ID:YIUeUMMk
ドバイ・ワールド、債務問題で7日に主要債権者と協議＝銀行筋

21時45分配信 ロイター
　１２月７日、銀行筋は、ドバイ・ワールドが債務問題で同日主要債権者と協議することを明らかに。写真はドバイの金融市場で株価情報を確認する投資家（２００９年 ロイター/Mosab Omar)
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　１２月７日、銀行筋は、ドバイ・ワールドが債務問題で同日主要債権者と協議することを明らかに。写真はドバイの金融市場で株価情報を確認する投資家（２００９年 ロイター/Mosab Omar)
　［ドバイ　７日　ロイター］　銀行筋によると、ドバイ・ワールド[DBWLD.UL]は２６０億ドルに上る債務返済の延期を求めている問題をめぐり、７日遅くに主要債権者と協議する。それ以上は明らかにしなかった。
　ドバイ・ワールドのスポークスマンは、コメントを拒否している。
　アブダビの銀行関係者が先週明らかにしたところによると、債権者のパネルには英銀行のスタンダード・チャータード＜STAN.L＞、ＨＳＢＣ＜HSBA.L＞、ロイズ＜LLOY.L＞、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド＜RBS.L＞のほか、エミレーツＮＢＤ＜ENBD.DU＞、アブダビ・コマーシャル・バンク＜ADCB.AD＞が含まれている。

465：江草乗（管理者）★：2009/12/08(火) 07:45:09 ID:???
民主、たばこ増税容認へ　環境税には反対
　民主党は７日、政府税制調査会が2010年度税制改正で検討している１本２〜３円程度のたばこ税の引き上げを容認する方向で調整に入った。地球温暖化対策税（環境税）の来年４月からの導入には反対する方向。９日の正副幹事長会議を経て、14日にも小沢一郎幹事長が10年度予算の政府への重点要望として鳩山由紀夫首相に提出する。

　地方交付税交付金に関しては、09年度予算に比べて１兆1000億円の増額を政府に求める方針だ。交付税増額は地方自治体からの要求が多く、「地域主権」を掲げる党の方針とも合致するとみている。 (07:00)

466：投資家さん：2009/12/08(火) 16:59:12 ID:CeCAq9jQ
国債発行53.5兆円へ、財政は「極めて深刻」＝藤井財務相
2009年12月8日(火)13時50分配信　ロイター
　１２月８日、藤井財務相は２次補正後の新規国債発行額が５３．５兆円に拡大することを明らかに。１日撮影（２００９年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） [ 拡大 ]
　［東京　８日　ロイター］　藤井裕久財務相は８日の閣議後会見で、景気の悪化などに伴って２００９年度税収が当初予算から９．２兆円下振れ、３６．９兆円に減少するとの見通しを示し、これに伴う２次補正後の新規国債発行額は０９年度１次補正後の４４．１兆円から５３．５兆円に拡大することを明らかにした。
　国債発行額が税収を大きく上回る異例の事態となり、藤井財務相は「日本財政は極めて深刻な状況」と危機感を表明した。　藤井財務相によると、８日に閣議決定した緊急経済対策を含む２次補正予算は１５日に閣議決定する。税収の９．２兆円減は過去最大で、新規国債発行額５３．５兆円も過去最大。国債発行額が税収を上回るのは終戦直後の１９４６年以来、６３年ぶりの異例の事態となる。
　藤井財務相は、こうした日本の財政事情について「極めて深刻」と警戒感を示し、これから本格化する２０１０年度の予算編成作業に向けて「各大臣はあらためて査定大臣として経費の見直しに取り組んでほしい」と訴えた。
　厳しい財政状況のなか、１０年度の予算編成にあたり、国債市場からの信頼確保の重要性をあらためて強調。１０年度の新規国債発行額を麻生太郎内閣が決定した１次補正後の４４兆円よりも減らすとの考えについて「変わっていない」とし、「国債を乱発することは国債市場の信頼を失うことになる。これは財政の健全化以上に大きな問題と認識しており、あらゆる努力をする」と語った。また、予算の年内編成が「非常に大事」とあらためて強調した。
　一方、２０１０年度の税制改正大綱については、予定していた１１日よりも後ずれし、来週になるとの見通しを示した。
　財政支出の規模をめぐって調整が難航していた緊急経済対策は、８日の閣議でようやく決定した。政府は、当初与党に提示していた７．１兆円の財政支出について、８兆円程度を主張していた国民新党に配慮し、建設国債を財源に７．２兆円程度に引き上げた。事業規模は２４．４兆円程度となった。
　藤井財務相は、国民新党との主張の違いで財政支出が拡大したことについて「３党連立ということだ」と述べるにとどめた。国債追加発行による規模拡大の市場への影響については「市場に影響はまったく出ていない」と指摘、むしろ事業規模２４．４兆円を確保したことは株式市場や為替市場、国債市場などに「インパクトとして、いい影響を与えている」との認識を示した。
　政府は、日本航空（ＪＡＬ）<9205.T>への金融機関などによるつなぎ融資や出資に対し、２次補正予算で７０００億円程度の政府保証を手当てする方向で検討しているが、これに対して藤井財務相は「聞いていない」と明言を避けた。　
　　（ロイターニュース　伊藤純夫記者）

467：ふみお：2009/12/09(水) 22:09:19 ID:69o7Ri8Q

「賢い送電網」が本格始動＝再生可能エネルギー取り込みへ−米

12月9日16時20分配信 時事通信
　【ニューヨーク時事】IT（情報技術）を活用して電力需給を細かく制御する次世代送電システム「スマートグリッド（賢い送電網）」が、米国で本格稼働を始めた。複合企業ゼネラル・エレクトリック（GE）は8日、電力の調整を瞬時に行える変電設備をニューヨーク市近郊で運転開始。風力や太陽光など再生可能エネルギーで発電された電力の増減に柔軟対応できる体制を整えた。今後、このような設備が全米各地で建設される見通しだ。
　ニューヨーク州内の風力発電能力は現在127万5000キロワットだが、5〜10年後には800万キロワットに拡大する見込みだ。家庭での太陽光発電も急増している。ただ、このような電力は風量や雲の動きで大きく変動するため、他地域と電力をやりとりして供給を安定させる必要がある。GEによると、新たな変電設備の稼働で、近隣の電力網との間で最大30万キロワットもの電力の融通が数秒で行えるようになった。

468：ふみお：2009/12/12(土) 10:57:01 ID:uSTas0SU
原油、8営業日続落＝約2カ月ぶりに70ドル割れで終了〔NY石油〕（11日）

7時53分配信 時事通信
　【ニューヨーク時事】週末11日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、根強い需給緩和観測を背景に、対主要通貨でのドル一段高などを嫌気した売りが継続し、米国産標準油種WTIの中心限月1月物は8営業日続落した。同限月は前日終値比0．67ドル（0．95％）安の1バレル＝69．87ドルで終了。中心限月の終値ベースでは、10月7日以来約2カ月ぶりに70ドルの節目を割り込んだ。また、2月物は0．37ドル安の 71．95ドルで引けた。
　70ドル台前半で取引を開始。11月の中国の鉱工業生産が前年同月比19．2％増と高い伸びを示したほか、国際エネルギー機関（IEA）が月報で来年の世界の石油需要を日量8633万バレルに上方修正したことが相場を下支えした。
　加えて、朝方発表された一連の米国指標も軒並み好調。11月の小売売上高の増加率が事前予想の約2倍に達したほか、ミシガン大学調査による12月の消費者景況感指数も上昇、さらに10月の企業在庫は予想外の積み増しを記録した。
　しかし、これらの好指標が米国の早期利上げ観測を後押ししたことから、対主要通貨でのドル買い戻しが一段と加速。このため、景気回復に伴う石油需要の拡大期待は抑制され、午前の早い段階で70ドルを割り込んだ。米エネルギー情報局（EIA）が8日に公表した月報で、来年の世界全体の需要見通しを日量 8522万バレルに下方修正していたことも響いた。
　▽ガソリン＝6日ぶり反発。中心限月の1月物は0．65セント高の1ガロン＝184．16セントで取引を終了。
　▽ヒーティングオイル＝反発。1月物は0．56セント高の1ガロン＝190．85セントで引けた。（了）

最終更新:7時53分

469：投資家さん：2009/12/16(水) 08:16:41 ID:mayx0YqA
国が補助のダム事業、国交相「現状維持を」　37道府県に要請
　前原誠司国土交通相は15日、都道府県が事業主体となって国が補助金を出す「補助ダム」について、国によるダムの検証作業に区切りがつくまで事業を進めないように全国の知事に要請した。自治体が強引に事業を進めることがないように、国の検証対象となるダムについては2010年度の補助金を絞り込む方針も明らかにした。

　同日、補助ダムを抱える37道府県の知事に要請文を送った。国交省は12月に有識者会議を立ち上げ、来夏をメドにダム見直しの基準を策定する方針。国交相は同日の会見で、補助ダムについて「道府県が主体的に決めるのが大前提」としつつも「有識者会議で河川整備の基本的考え方、モノサシを変えるのだから、それに合わせて中身を見直してもらえるとありがたい」と述べた。

　国交省は全国83の補助ダムについて、年末までに事業継続か、検証対象とするかを決める。ダムの本体工事に着手しているかどうかが一つの判断基準となる。(00:07)

470：投資家さん：2009/12/16(水) 08:17:37 ID:mayx0YqA
経済 景気ウオッチ 統計データ 統計用語集
国債依存度、初の50％超　09年度、国・地方の借金最大825兆円
　政府が15日の閣議で決定した2009年度第２次補正予算案に９兆3420億円の新規国債発行額を計上したことで、日本の財政悪化が一段と鮮明になりそうだ。09年度の歳入総額に占める国債発行額の割合（国債依存度）は初めて50％を超えた。10年度当初予算案で国債発行額を約44兆円以下に抑えるという基本方針を達成するのも難しくなりつつある。政府は10兆円以上の税外収入を確保するのに躍起だ。

　「私は断固貫く」。藤井裕久財務相は15日の記者会見で、来年度予算案に触れ、約44兆円以下の国債発行に改めて意欲を示した。ただ民主党が連立を組む国民新党と社民党が来年度予算案の規模を約95兆円とするよう求めるなど、歳出拡大の圧力が強まっている。(15日 23:07)

471：スミス兄弟：2009/12/16(水) 20:21:57 ID:iYcUx7FI
キナくさい感じですが。


野村證券が注目する中小型株15銘柄を紹介
13時40分配信 サーチナ

現在値
ホクト 1,882 +25
中外炉 233 +3
日本Ｍ＆Ａ 339,000 -1,000
サンエー 3,400 +100
セルシス 146,700 +4,200

　12月に入っても中小型株のアンダーパフォーマンスは解消されていないが、ファンダメンタルズ面においては業績が回復基調にあるため、
株価に上昇余地が残っていると野村證券では解説。「海外展開」、「高い技術力・高品質」、「差別化、効率化」、「ブランド」、「低価格」、「参入障壁」、「残存者メリット」という7項目のうち複数の強みを備えており、高い利益率を享受したり、大幅な増益率を達成すると思われる15銘柄を紹介している。

ホクト <1379> 、中外炉工業 <1964> 、日本M&Aセンター <2127> 、サンエー <2659> 、セルシス <3829銘柄情報

【3829】(株)セルシス

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> 、ダイセル化学 <4202> 、プロトコーポレーション <4298> 、オービックビジネスコンサルタント <4733> 、メック <4971> 、オイレス工業 <6282> 、アンリツ <6754> 、幸楽苑 <7554> 、アシックス <7936> 、アーネストワン <8895> 、アークス （編集担当：山田一）
【関連ニュース】

472：江草乗（管理者）★：2009/12/18(金) 00:35:07 ID:???
クレディ・スイスに史上最大級罰金４８０億円
　【ワシントン＝本間圭一】米財務省は１６日、イランやスーダン、キューバなど制裁対象国から米国への不正送金に関与したとして、スイスの金融大手クレディ・スイスが５億３６００万ドル（約４８０億円）を支払うことで同意し、和解したと発表した。


　米国内外の違法送金に絡む罰金額としては、史上最大級。

　財務省などによると、クレディ・スイスは１９９０年代半ばから２００６年にかけ、送金元の名前やコード名を隠す手法で米国の金融機関を通じて行われた１６億ドル（約１４３０億円）超の不正送金に関与した。米国はイランなどに対し、制裁を科しており、米国との金融取引を禁じている。

（2009年12月17日23時35分 読売新聞）

473：江草乗（管理者）★：2009/12/18(金) 01:43:45 ID:???
<日経>◇ＪＦＥ、豪炭鉱権益20％取得　500億円投資
　アジアの鉄鋼会社による原料権益の取得が相次いでいる。ＪＦＥスチールは17日、鉄鋼原料用石炭（原料炭）の炭鉱の権益20％を取得すると発表した。金額は約500億円で、原料の安定調達を進める。台湾の鉄鋼会社、中国鋼鉄も日韓の鉄鋼会社などがブラジルで進める鉄鉱石事業に参加することを決めており、資源メジャーの寡占化などに対応、権益確保を急ぐ動きが広がってきた。
　ＪＦＥは年内に豪州東部のクイーンズランド州にある炭鉱の権益を、地元の資源会社Ｑコール（同）から開発費を含めて500億円で譲り受ける。埋蔵量は３億トンで2012年に操業を始める予定。フル稼働すれば大型高炉の効率操業に適した高強度の原料炭を中心に年1000万トン生産する。ＪＦＥはうち年200万トンを引き取る。
　ＪＦＥグループにとって原料炭権益への投資は８件目だが、調達できる規模は年間使用量の10％に当たり過去最大。自社権益で賄う比率は５％から15％に高まり、世界の鉄鋼会社でもトップクラスになるという。原料炭と、現在15％の鉄鉱石の両方で自社権益比率を30％程度まで引き上げていく考えだ。
　一方、台湾の中国鋼鉄は新日本製鉄やＪＦＥ、住友金属工業、伊藤忠商事など日本勢６社と韓国のポスコが昨年末に共同で、権益の40％を取得したブラジル南東部の鉄鉱石鉱山に参画する。住金と伊藤忠から権益を0.5％ずつ獲得する。
　鉄鋼原料を巡っては世界的に資源メジャーの寡占化が進展。日本向けは鉄鉱石で約６割、原料炭は高品質なものに限れば７割強を上位２社が握っており、価格交渉力が強まっている。さらに粗鋼生産が増加する中国による原料炭と鉄鉱石の輸入も高水準を維持。原料の安定調達や価格交渉力の回復のため、日本などの鉄鋼会社にとって資源メジャー以外から権益を獲得する必要性が高まっている。

474：ふみお：2009/12/19(土) 23:36:31 ID:obC70JM6
信用不安払しょくできず＝財政再建策に不信感−ギリシャ

14時58分配信 時事通信
　【フランクフルト時事】財政赤字削減のめどが立たないギリシャに対し、金融市場で信用不安が高まっている。格付け会社に相次いで格下げされたことをきっかけにギリシャ国債の利回りが上昇する一方、為替市場では欧州単一通貨ユーロも下落圧力にさらされている。
　欧州連合（EU）の見通しによると、ギリシャ財政赤字の国内総生産（GDP）比率は2011年まで12％以上で推移する見込み。これは、EUの安定・成長協定で定めた赤字上限の3％を大きく上回る水準。
　欧州中央銀行（ECB）のパパデモス副総裁は18日の記者会見で、ギリシャのパパンドレウ首相が14日に歳出削減策を公表したことに言及。「同国政府は財政状況の深刻さを完全に認識している」と強調、懸念払しょくを図った。
　しかし市場では、ギリシャの財政運営に対する不信感が根強い。同国はこれまでも、GDP3％の財政赤字基準を守れたことがほとんどなく、今回の赤字拡大も「金融危機という外部要因ではなく、自ら招いたもの」（独銀エコノミスト）と、改革を怠ったつけとの厳しい見方が出ている。　

最終更新:14時58分

時事通信

475：投資家さん：2009/12/21(月) 13:44:47 ID:DVHADwu6
◇今日の株価材料（新聞など・19〜21日）ホンダ、中国に新工場
▽18日の米国株、小反発　ダウ平均20ドル高
▽サークルＫＳとココカラＨＤ、業務提携へ　コンビニ・ドラッグ融合（日経）
▽たばこ１本３円値上げで政府税調が調整（日経）
▽みずほ証、マレーシア大手投資銀と提携（日経）
▽東京外環道、凍結の予算復活（日経）
▽三菱商、モンゴルでウラン探鉱　仏アレバの計画に参画（日経）
▽エーザイ、肝硬変改善薬を中国で開発へ（日経、以上21日）
▽ＣＯＰ15閉幕｢温暖化｣政治合意を了承　新枠組みは先送り（各紙）
▽ＮＥＣやカシオなどの統合会社、携帯の海外出荷３倍へ（日経）
▽セブン＆アイ、ソニー製電池などＰＢ開発を拡大（日経、以上20日）
▽ホンダ、中国に新工場　年12万台、200億円超投資（日経）
▽住宅資金、来年中の贈与1500万円まで非課税へ　株所得も軽減（各紙）
▽製造業派遣を原則禁止、労政審原案（日経）
▽国債費を20.5兆円に、来年度予算案　長期金利の想定下げ財務省が最終調整（日経）
▽野村が早期退職制度、年内導入へ（各紙）
▽みずほＦＧ、信用リスク計測で新手法　米で特許（日経）
▽ＪＡＬ、顧問制度を廃止　新町前社長ら７人退任へ（各紙）
▽松屋、百貨店事業を縮小　浅草店、食品に特化（日経）
▽日本ケミカル、英グラクソ系が出資　生産・開発など包括契約（日経）
▽アステラス、米社から白血病薬の開発権　最大350億円支払いも（日経）
▽スズキ、二輪車生産で国内の能力半減　大型専用に転換（日経）
▽パナソニック、大容量のリチウムイオン電池を量産（日経）
▽郵船、英豪リオと長期契約　鉄鋼原料20年間、川崎汽も（日経）
▽ルノー・ダイムラー次世代技術で提携交渉、日産自連携も（日経）
▽帝人、インドネシアの繊維子会社を売却（日経）
▽三越伊勢丹、今期最終損益ゼロに（日経、産経）
▽ジンズメイトの３〜11月期、最終赤字拡大（日経）
▽ニトリ、今期純利益18％増　低価格品の販売好調、11期連続で過去最高に（日経）
▽西松屋チェの３〜11月期、経常益６％減　「夏物」低迷で（日経）
▽東電社長「黒字化の見通し」、今期最終損益（日経）
▽三菱重・新日鉄、橋りょう談合で公取委が課徴金10億円命じる　総額141億円（各紙、以上19日

476：投資家さん：2009/12/21(月) 13:47:26 ID:DVHADwu6
<日経>◇新興国モデル広がる　低価格、現地習慣に配慮
　国内企業が新興国専用モデル製品の開発・販売を加速している。キヤノンは中国で現地の商習慣も考慮した低価格の複写機を投入。東芝はパソコンで新興国モデルの開発に着手した。専用モデルは機械などの生産財や生活用品にも拡大。低価格に加え商習慣を反映するなどしてアジアを中心に中間所得層の需要を取り込む。自動車や家電に続き新興国モデルのすそ野が広がることで、コスト高の国内生産体制を見直す動きが進む可能性がある。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）の2010年の世界経済見通しによると、成長率は日本や米国、ユーロ圏の1.7〜0.3％に対し、中国は9.0％、インドは6.4％など新興国がけん引する。環境変化を受け、日本メーカーは日米欧向け製品を基本に世界市場を開拓する従来戦略を転換する。
　キヤノンの中国モデル複写機は毎分20枚の低速モノクロ機で、機能をコピーに絞り従来機種に比べ価格を10％程度安く設定。紙の表面が粗い中国の用紙に合わせ紙送りをスムーズにするよう工夫した。複写機を店頭で現金取引することが多く低価格機の人気が高い商習慣にも合わせた。専用機は中国で生産する。
　東芝は小型低価格パソコン「ネットブック」で、中国を中心とする新興国モデルを開発する。基本仕様は先進国向けと同程度だが、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）やメモリーの容量を落として価格を１割前後抑え600ドル以下にする方針。生産は中国に拠点を持つ台湾メーカーに委託し11年度までに販売する。
　セイコーエプソンはプリンターの本体価格をやや高めに設定しながら純正インクを４割程度安くした中国専用機を投入した。純正品でないインクへの切り替えが多い現地需要に対応する。
　アマダは今月から板金を折り曲げる機械やレーザー切断機で専用機を販売。加工速度を15％ほど落とすなどして日欧向けに比べ価格を２〜３割安く設定。中国や東南アジアなどに売り込む。生産は当初国内だが来年から中国に移管する方針だ。
　アジアなどの新興国の中間層は日本に比べ所得水準は低いが、今後世界消費のけん引役になるのは確実。成長するアジア内需を開拓するためには日本が得意な高付加価値品ではなく、低価格で現地需要に合わせた製品が求められる。韓国や現地メーカーとの競争は激化しており、一層のコスト削減を迫られる。

477：ふみお：2009/12/21(月) 19:35:28 ID:GV9W7oi.
これはまずいことになりました。私は出来高が少ない株で勝負しているので。
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東証アローヘッド特集：新システムで海外から参加者取り込みも　15時24分配信 ロイター
　従来のシステムより売買スピードがおよそ１００倍速くなるほか、売買の際の株価の刻みが細かくなるなど利便性が増し、日本株の売買をしてこなかった市場参加者が新たに参加するようになるとの期待感が高まっている。
　＜米系ファンドに新規参入の動き＞　ニューヨークを本拠地とするある大手ヘッジファンドが「東京オフィスを開設するようだ」と話題を呼んでいる。その理由はただ１つ。アローヘッドの稼動により、東京の株式市場で直接売買するメリットが大きいとみているためだ。
　そのヘッジファンドは、運用資産残高２８０億ドル（約２兆５２００億円）を持つ大手。同社の広報担当者はロイターの取材に対し「コメントは差し控える」と沈黙を守るが、東京進出を検討している海外のファンド勢は少なくないという。
　現行の東証システムはスピードが遅く、超高速のプログラムトレーディングなどを行う市場参加者からすれば、時代遅れの代物だったが、今後は他の取引所や証券会社が運営する社内システムとの相関で、株価の格差を利用したアービトラージ取引などが活発にできるようになるという。
　そんな新たな市場参加者を呼び込む新システム、アローヘッドとは、いったいどんなものか──。
　＜１００倍の速さ＞　アローヘッドでは、市場参加者が売買の注文を出した後、取引が成立して受付通知が取引所から来るまでの応答時間が５ミリ秒（ミリ秒は１秒の１０００分の１）に短縮される。東証から各ユーザーのコンピューター画面に表示される株価や気配値といった取引に欠かせない情報が表示されるまでの配信時間も、３ミリ秒しかかからない。現行システムに比べ「ざっと１００倍の速さのシステムになる」というのが、証券界や投資家の共通認識。これまでのように値動きを人間の目では追えなくなり、新たな世界が形成される。
　実は、ミリ秒級のスピードは、国外の主な証券取引所ですでに導入されており、東証は後発組。ロンドン証券取引所＜LSE.L＞や米店頭株式市場（ナスダック）など欧米の主要証券取引所は、売買を出してから約定して注文受付通知が来るまでの所要時間がすでに数ミリ秒の世界にあり、東証の宇治浩明・株式売買システム部長は、今回の新システム導入で「東証はそこに追いついた。世界トップクラスと言える」と自信を示す。
　東証は、世界標準への脱皮を図るべくハードウエアにとどまらず、ソフトウエアも更新。約１０年ぶりとなる抜本的なシステム投資のコストは、初期投資が１３０億円、今後５年間の運営コストを含めると総額３００億円に上る大規模プロジェクトになる。
　＜値幅も小刻みに＞　変わるのはスピードだけではない。スムーズな約定を促し、価格形成を円滑にするため、呼び値の刻みを細分化する。株価によって該当しない場合もあるが、呼び値の制限値幅や気配値の更新値幅は拡大し、売買しやすくする。
　システムの高速化や売買制度の変更によって「市場参加者にとってさまざまなトレーディング手法・戦略を活用できる場になることが期待されるため、市場の流動性が増すのではないか」（メリルリンチ日本証券法人顧客グループ株式部の平林秀紀氏）と期待する声が出てきている。
　フィデッサの松原弘・マーケティング部統括部長は「スタティスティクス・アービトラージという手法を得意とするヘッジファンドが、今後進出してくる可能性がある」と予想する。彼らは、１秒間に１０００回などの高頻度の売買をしないと利益が出にくいトレーディングを行っているため、現行の東証のシステムでは遅過ぎ、日本のマーケットには参入していないとみられている。
　しかし、アローヘッドで売買が高速化し、小口取引が可能になれば、彼らも東京で売買するようになるだろうというわけだ。市場参加者の拡大により「東証の売買高が２─３倍になっても不思議ではない」（大手証券）と、東京市場の流動性の向上を期待する声もある。

478：ふみお：2009/12/21(月) 20:54:44 ID:GV9W7oi.

暫定税率“衣替え”で維持、子ども手当は所得制限なし　首相が表明

12月21日19時56分配信 産経新聞
暫定税率“衣替え”で維持、子ども手当は所得制限なし　首相が表明

　鳩山由紀夫首相は２１日、２０１０年度税制改正の最大の焦点になっているガソリン税などの暫定税率について、廃止した上で、新たに導入する税に“衣替え ”することを表明した。税率は現在の１リットル当たり約２５円を維持する。たばこ税率を引き上げる方針も示した。また１０年度予算の焦点だった子ども手当については、原則として所得制限を設けないことも明らかにした。

　 ■表で見る　主要なマニフェスト政策の変遷

　鳩山首相は同日夜、記者団に「熟慮に熟慮を重ねた。税収が落ち込んでおり、（暫定税率の）仕組みを変えて税率は維持する」と述べた。暫定税率については、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で「廃止」を掲げており、税率維持となったことに対し、「（国民に）おわびを申し上げないといけない」と述べた。

　暫定税率をめぐっては、民主党の小沢一郎幹事長が、党として税率維持を求める一方、子ども手当は所得制限の導入を要望していた。

　首相は同日午前、政府税制調査会の会長を務める藤井裕久財務相と首相官邸で会談し、来年度予算編成での暫定税率の廃止や子ども手当の所得制限などについて方向性を取りまとめるよう、指示していた。

　藤井財務相も来年度の税の改正事項をまとめた税制改正大綱を２２日に、来年度予算案を２５日に、閣議決定する考えを表明した。

　暫定税率を単純に廃止した場合、国と地方を合わせた税収減は約２兆５千億円に上る。来年度予算は概算要求段階で過去最大の９５兆円に膨らむ一方で、景気低迷による税収の落ち込みは避けられない状況。このため、鳩山首相は、実質的な税率維持により、税収の確保を優先したとみられる。

　【関連記事】

479：ふみお：2009/12/22(火) 21:54:04 ID:jMkAEtzs
少額投資の非課税措置を2012年に創設、年100万円限度に3年間

19時40分配信 ロイター
　［東京　２２日　ロイター］　政府は２２日夕の臨時閣議で、鳩山政権で初となる２０１０年度の税制改正大綱を決定した。焦点となっていた揮発油税などの暫定税率は、２１日の鳩山由紀夫首相の決断を受け、仕組みを廃止した上で税率水準自体を維持することを明記、地球温暖化対策税の２０１１年度実施に向けて検討を進めることも盛り込んだ。
　１０年度からの「子ども手当」や高校の実質無償化の実現に伴い、年少扶養控除および特定扶養控除の上乗せ分をそれぞれ廃止する。たばこ税は１本あたり３．５円の税率引き上げを行う。この結果、１本あたりの価格上昇は５円程度となる見通し。また、非課税口座内の少額上場株式の配当・譲渡所得などの非課税措置を２０１２年から導入する。

480：江草乗（管理者）★：2009/12/23(水) 03:42:40 ID:???
>>479
これって、年間の利益１００万までは非課税という意味ですか？
そんなもの私には無関係ですけど（笑）
あきらめてちゃんと申告します。

481：江草乗（管理者）★：2009/12/23(水) 07:27:01 ID:???
整備新幹線、10年度新規着工も　国交省、方針を修正
　国土交通省は22日、整備新幹線の未着工区間について従来の方針を修正し、2010年度中に新規着工するかどうか検討する方針を固めた。来年夏までに採算性などを検証し、着工条件が整ったと判断した場合は、既着工区間に充てる予定の事業費2600億円の一部を未着工区間に回す考えだ。

　前原誠司国土交通相は「新たな整備新幹線はじっくり議論していきたい」などとして10年度予算案での事業認可・新規着工は認めない方針を示していた。しかし、未着工区間を抱える与党議員から「来年度の新規着工の可能性を否定したら来年の参院選は戦えない」などの声が上がっていた。 (07:00)

482：江草乗（管理者）★：2009/12/23(水) 07:27:31 ID:???
天皇陛下、76歳に　即位20年、祝意に感謝
　天皇陛下は23日、76歳の誕生日を迎えられた。今年は11月に即位20年の記者会見があったため恒例の記者会見はされず、体調不良で負担が軽減された昨年と同様、感想文書を宮内庁を通じ公表。「昨年12月の体調よりは良くなっていますので、来年も今年のように過ごし、皆に心配をかけないようにしたい」と述べられた。

　即位20年、結婚50年に際して寄せられた多くの祝意に感謝の意を表した陛下は、「人々が高齢化の著しい社会状況に対処しつつ、助け合って良い社会をつくるよう努める姿に接する時、深い感動を覚えます。私どももこのような国民に支えられ、日々の務めを行っていくことに幸せを感じています」とつづられた。 (05:39)

483：江草乗（管理者）★：2009/12/23(水) 21:23:16 ID:???
子ども手当、初年度は暫定措置で地方負担　地方交付税は満額
12月23日20時6分配信 産経新聞

　藤井裕久財務相は２３日、平成２２年度予算案をめぐり長妻昭厚生労働相や原口一博総務相らと会談し、２２年度から導入する子ども手当とともに、廃止予定だった児童手当も暫定的に存続させることで合意した。子育て世代が受け取る両手当の総額は変わらないが、地方側が児童手当を存続させる名目として、財源のうち約６１００億円を負担する。

　地方に財源の一部を負担させるための仕組みで、最終的な子ども手当の制度設計を先送りした形だ。財務省は子ども手当の財源の一部を地方が負担するよう要求。これに対して総務省や自治体が反発していた。

　合意では、新制度による支給分を国が全額負担、これまでの児童手当分は従来通り地方も一定額を負担する。合計支給額は１５歳までの子供１人当たりで月１万３千円と変わらない。ただ、暫定措置のため２３年度以降は改めて検討する。

　一方、会談では、地方自治体に配分する地方交付税額について、総務省の要求通り２１年度に比べ１兆１千億円増となる１６兆９千億円とすることで合意した。１兆円以上の増額は１１年ぶり。また、高校の授業料実質無償化についても地方負担がないことを確認した。

484：ふみお：2009/12/24(木) 23:50:19 ID:q/.qnqTA
システムキッチンのミカド、民事再生法申請＝負債176億円−帝国データ

12月24日21時0分配信 時事通信
　帝国データバンクが24日明らかにしたところによると、「MICADO」ブランドでシステムキッチンなどを手掛けるミカド（大阪市）は同日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。負債は約176億円。

485：江草乗（管理者）★：2009/12/28(月) 01:54:26 ID:???
消費税率上げ早急に議論を…仙谷行政刷新相
　仙谷行政刷新相は２７日、ＮＨＫの番組で、消費税について「議論を始め、３年後か４年後か知らないが、選挙の時にはどんとお願いすべきはお願いするという立場じゃないと（財政が）持たない」と述べた。


　税収が大幅に落ち込み、回復見通しも立たない中、次期衆院選で消費税率引き上げを提起するためにも、早急に議論を始めるべきだとの考えを示したものだ。民主党は先の衆院選で、消費税率に関し「４年間は上げる必要はまるでない」と主張してきた経緯がある。

　その一方、刷新相は「財政規律をどう維持するかといった展望を持たないと。部分、部分を議論しても到底、立ち行かない状況になってきた」とも語り、消費税以外も含めた税制の抜本改革の必要性を訴えた。

（2009年12月27日20時16分 読売新聞）

486：江草乗（管理者）★：2009/12/28(月) 01:55:17 ID:???
内閣支持50％、18ポイント急落　世論調査、不支持42％
　日本経済新聞社とテレビ東京が25〜27日に共同で実施した世論調査で、鳩山内閣の支持率は50％となり、11月の前回調査から18ポイント急落した。不支持率は18ポイント上昇して42％。鳩山由紀夫首相の偽装献金問題の説明に関しては75％が「不十分だ」とし、「十分だ」は16％にとどまった。首相の「政治とカネ」問題への対応や、指導力への不満が高まっているようだ。

　内閣支持率の下落幅は当時の麻生太郎首相の失言・放言が相次ぎ、衆院解散を先送りした昨年11月、17ポイント低下して31％になったのに近い。政党支持率は民主党が10ポイント低下して46％。自民党は４ポイント上昇し23％となった。

　首相の献金問題の説明が不十分だとした人のうち、元秘書の起訴を受けて首相が「辞任すべきだ」と答えたのは37％で「辞任する必要はない」が53％だった。無党派層では「辞任すべきだ」が40％、「辞任する必要はない」が38％とほぼ並んだ。 (27日 23:00)

487：江草乗（管理者）★：2009/12/29(火) 06:08:04 ID:???
インド産業大動脈構想、日本の技術で支援　覚書署名
　日本、インド両政府は28日、インドの首都ニューデリーと西部の商業都市ムンバイの間でインフラ整備と産業集積を進める「産業大動脈構想」について、日本の技術を活用し、環境に配慮した開発を目指す覚書に署名した。複数のモデル地区を設け、太陽光・風力発電、次世代送電網、廃棄物の再利用システムなどを導入する。両政府は構想を推進するために共同で設立する１億5000万ドル（約140億円）の基金に、国際協力銀行が半額を拠出する契約にも調印した。（ニューデリー支局） (00:45)

488：江草乗（管理者）★：2009/12/29(火) 06:30:24 ID:???
銀行はみんな増資ですね
うっかり買うと大変だ
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三井住友ＦＧ：増資の検討示唆　銀行の資本強化の動き受け
2009年12月29日 2時30分　更新：12月29日 2時30分
　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の北山禎介社長は２８日までに毎日新聞のインタビューに応じ、銀行の自己資本規制強化が国際的に議論されていることを受け、「一義的には利益を高めていくべきだが、競争力維持のため、資本増強を検討せざるを得ない」と述べ、今後増資を検討する姿勢を示した。メガバンクでは、既に三菱ＵＦＪＦＧが約１兆円の普通株増資を実施しており、大手銀の資本増強が続きそうだ。
　銀行の資本規制を巡っては、経営環境が厳しい時に配当を減らして損失を吸収できる普通株と内部留保の比率を高める規制強化策が議論されており、１０年末までに具体的な規制水準が決まる見通し。欧米に比べて普通株などの比率が低い邦銀は不利で、増資に踏み切るか注目される。

　ただ、大規模な増資は、１株当たりの価値を薄めて株主に不利益をもたらしかねない。

　北山社長は増資の規模や時期については「何も決まっていない。一義的には利益を高めていく」と言及を避けた。【小倉祥徳、清水憲司】

489：江草乗（管理者）★：2009/12/29(火) 23:47:39 ID:???
東証１部、出来高が最高に　売買代金は５年ぶりの低水準
2009年12月29日21時33分
　東京証券取引所第１部の２００９年の株取引の出来高（時間外取引を除く）が２９日時点で５１３９億株となり、０７年の５１３４億株を抜いて過去最高となった。しかし売買代金は３４１兆円と５年ぶりの低水準で、「取引が活況とはいえない状況だ」（業界関係者）という。
　出来高が膨らんだのは、今年１月からの株券電子化にともない、１株未満の「端数」をなくすために多くの銘柄で株式の分割が行われたことなどが一因。みずほフィナンシャルグループは１株が１千株に、ＮＴＴやＪＲ東日本は１株が１００株となった。
　日興コーディアル証券エクイティ部の西広市部長は「株価が１００円前後から数百円の安い銘柄の売買が活発だったのも今年の特徴だ」と指摘。大手行の増資観測が浮かんだり消えたりしてみずほ株、再建の行方に関心が集まって日本航空株、新型インフルエンザの流行によるマスク需要の高まりで紡織関連株の取引がそれぞれ膨らんだ。

490：江草乗（管理者）★：2009/12/30(水) 00:44:08 ID:???
学習塾最大手の栄光、２位株主にＺ会　教材や顧客を融通
　学習塾最大手の栄光は29日、通信添削大手の増進会出版社（Ｚ会、静岡県長泉町）が同社の２位株主になると発表した。来年１月14日に、総発行済み株式の15.9％分を約12億円で売却する。Ｚ会は教材の販路拡大などのため学習塾大手への出資を広げており、首都圏で幅広い層に向けて塾を展開する栄光とも提携する。

　栄光は「栄光ゼミナール」などの学習塾を約400教室運営。生徒数は７万人を超える。Ｚ会は栄光向けのほか、栄光の連結子会社であるエデュケーショナルネットワーク（東京・中央）を通じて添削用教材や教育用映像商品の販売を増やしたい考え。栄光側も、財務基盤を強化できるほか、Ｚ会が得意とする成績上位層の生徒への指導・試験ノウハウなども得られると判断した。

　Ｚ会は2008年には首都圏地盤の市進、関西地盤のウィザスとも資本・業務提携している。学習塾業界では少子化で競争が激化しており、ナガセが四谷大塚（東京・中野）を買収するなど再編も活発になっている。 (00:41)

491：江草乗（管理者）★：2009/12/30(水) 12:40:50 ID:???
ＳＦＣＧ　地方税１６億円滞納　都、異例の親族追及へ
2009年12月30日(水)8時0分配信　産経新聞
　今年２月に経営破綻（はたん）した商工ローン大手ＳＦＣＧ（東京都中央区、旧商工ファンド）が、地方税の法人２税（都民税・事業税）を約１６億円滞納していたことが２９日、関係者への取材で分かった。東京都は資産を差し押さえたが、同社は保有資産を破綻直前に大島健伸元会長の親族企業など関連会社に安価で譲渡しており、滞納税は全額担保されなかった。都では同日までに一連の資産譲渡を「悪質な納税逃れ」と判断、資産を譲渡された親族らに納税を負わせる「第二次納税義務制度」の適用を決めた。同制度の適用例はほとんどなく極めて異例。
　東京都は年明け早々、大島氏の親族企業などに対する徴収手続きに着手する。
　東京都では今年２月、ＳＦＣＧが民事再生手続きの申し立てをした直後に同本社や関係先を家宅捜索。預金約２億５千万円のほか、供託金、競売事件配当金、株券、不動産など約２６億円分の書類を差し押さえた。
　しかし、都で財産調査を実施したところ、債権の中には譲渡されたものが多く含まれ、滞納金を全額担保できないことが分かった。
　破産管財人らによると、同社の資産は昨年９月から今年２月ごろにかけて流出。不動産担保ローンや貸出債権など約２６７０億円の資産が、大島氏の義弟や妻が代表を務める企業など計７社に無償譲渡されたり、格安で売却されていた。うち、１２３８億円は、破綻が確実となった今年１〜２月に処理されていたとみられる。
　都では一連のＳＦＣＧによる資産譲渡について「意図的な資産隠しで、納税逃れは明らか」として対応を協議。大島氏から資産を譲渡され一定の関係がある親族に納税義務を負わせることができる「第二次納税義務制度」の適用を新たに決めた。同制度は地方税法上、特例的に認められており、例えば、会社を解散したり営業を譲渡するなどして滞納税額から納税を逃れることを目的としている場合などに適用対象となる。
ＳＦＣＧは「商工ファンド」として昭和５３年に設立。今年２月に３３８０億円の負債を抱えて民事再生法の適用を申請したが、貸出債権の二重譲渡が発覚し、３月に破産手続きへ移行した。

492：江草乗（管理者）★：2010/01/01(金) 20:13:13 ID:???
どうしてもマンション売りたいのでしょうか。こんなニュースを出すとは。
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首都圏マンション2010年は上向き？　止まっていた工事動き出す
1月1日14時15分配信 J-CASTニュース
2010年のマンション価格は「上向き」か？
　首都圏マンションに明るさがのぞいてきた。不動産経済研究所は2010年の首都圏マンション供給を22.9％増の4万3000戸と予測している。「在庫調整もほぼ終わり、止まっていた工事が動き出す」（企画調査部）と見ている。
　一方、2009年11月の首都圏中古マンションの価格は前月比2.4％上昇して2833万円となり、09年4月に割り込んだ2800万円台を回復した。東京都では1.8％上昇し3778万円、神奈川県でも1.0％上昇の2448万円で、1都3県のすべてでプラスとなった。不動産情報を提供する東京カンテイの調査によるものだが、足元のデータも「回復」の兆しをうかがわせている。
■2009年は「どん底」だった？
　不動産経済研究所は、「09年は5月のゴールデンウイーク以降、いわゆるアウトレットマンションをはじめ、価格が下落したことで契約率は上がっていた」という。在庫物件も年初に約1万2000件あったものが6800件程度まで下がってきている。一方、着工件数は10月までに3万4618件（申請ベース）と、前年同月比60％減と大きくしぼった。
　こうしたことから、09年の供給戸数は前年比20.0％減の3万5000戸（見込み）。これに対して2010年は「工事中止や延期物件の復活」を理由に、22.4％増の4万3000戸と予測した。
　「08年のマンション着工は申請ベースで10万件超あった。それなのに、09年の供給件数が3万5000件では、申請後の用途変更を考えても単純に7万件近くが眠っていることになる。この中に工事の未着工や延期物件が含まれていて、2010年はこうした物件が動き出す」とみている。
　09年秋口以降、これまでマンション市場を支えてきた再販売のアウトレットマンションに代わって、用地費用や建築コストが一段と下がった低コスト、低価格の「ユニクロ物件」が登場しはじめたことも、明るい材料だ。
■東京駅から20キロ圏内物件の売れ行きが好調
　みずほ証券チーフ不動産アナリストの石澤卓志氏も「マンション販売は最悪期を脱した」と判断している。
　「09年後半から、東京の下町エリアなどで値ごろ感が強まってきた。マンションの販売データ（初月契約率）にはあまり反映されていないが、マンション販売会社に聞くと、東京駅から20キロ圏内、1戸あたり3000万円〜4000万円程度の物件の売れ行きが好調という」と話している。
　いま売れている物件の多くは、富裕層向けの高額物件ではなく、もともと購入を検討していた人が価格の低下を機に買い求めているものなので、「息の長い回復期になる」という。
　とはいえ、不安もくすぶる。不動産経済研究所は「正直、政府が何も打ち出せないでいることが大きな懸念材料」と、鳩山政権への不満を口にする。政府の住宅政策には「住宅版エコポイント」があるが、これがどれほどの住宅販売の回復につながるかは不透明。同研究所は「やはり資金支援。住宅ローン減税の継続がポイントになる」と指摘する。
　4万3000戸というマンション供給数はまだまだ低水準。「復調」とは言いがたい状況に変わりないが、いまの景気動向からは今後1〜2年程度はマンション価格も低下傾向にあり、購入しやすい状況が続く。みずほ証券の石澤氏は、「売れ行きは徐々に回復して、価格が完全に底値になるのは2011年春頃」と予測している。

494：江草乗（管理者）★：2010/01/01(金) 20:23:12 ID:???
上海地下鉄が東京抜きアジア最長
2009年12月31日(木)17時30分配信　共同通信
　３１日、中国上海市で開通した地下鉄１１号線の駅（共同） [ 拡大 ]
　【上海共同】中国上海市で３１日、地下鉄の新路線が開通、従来線も延伸されて総延長が３３０キロとなり、東京の地下鉄の総延長（３０４キロ）を抜き、アジアで最長、世界３位となった。上海市は１０年５月からの上海万博に向け、地下鉄や道路など交通インフラの整備を進めている。万博開幕までに計１１路線、総延長４２０キロとなり、ロンドン、ニューヨークを抜いて世界一となる見込み。

【外信コラム】上海余話　地下鉄大丈夫？
2010年1月1日(金)8時0分配信　産経新聞
　今年５月に開幕する上海万博に向けて交通網の整備が急ピッチで進む中、会場への観客輸送で大動脈となるはずの地下鉄にまさかの事故が相次いでいる。
　上海市中心部を走る地下鉄１号線で１２月２２日午前６時前に電気系統が故障し、一部区間の運行が止まった。その影響で折り返し運転をしていた車両が同７時ごろ、信号無視で別の車両と衝突し、先頭部分が大破した。
　衝突時の速度が遅かったため、けが人などはなかったというが、乗客は事故車両に３時間以上も閉じ込められて、吐き気やめまいを訴える人が相次いだ。年配の乗客の中には、がまんできず失禁する人もいた。


　この影響で１号線に一部並行して走る２号線や４号線も通勤や通学を急ぐ客で大混乱した。復旧にも手間取り、運行の全面再開は午後３時ごろにずれ込んだ。


　この事故の前日にも、上海では２号線がやはり電気系統のトラブルで運行が一時ストップ。しかも２号線の駅のエスカレーターの故障も起きて、５人が負傷する事故が発生したばかり。


　お粗末な運行管理ぶりに地元紙も「安全確保を急げ」と指摘しているが、ご当局はそもそも工事のスピードアップを最優先。地上部分も含む市内の地下鉄の総延長を万博開幕までに４００キロに延ばす計画だ。すでに東京圏の同約３００キロを大きく上回って拡張は続いている。


　半年の会期中に７千万人以上が訪れると見込まれる上海万博。本当に大丈夫？（河崎真澄）

495：江草乗（管理者）★：2010/01/03(日) 09:52:39 ID:???
「1・4」デイトレーダーが日本から消える日
2010年1月2日(土)7時0分配信　ゆかしメディア
　「板を見てトレードをする人は全滅するかもしれません」
　東京都内のある講演会でこう話したのは三空氏。日本株のデイトレードやＣＦＤなどで2億円以上の資産を築いてきた著名トレーダーだ。この発言は、もっと平たく言えばデイトレーダーが市場からいなくなるという意味だから穏やかではない。
　こうした論調を作り出しているのは、今年1月4日から、東京証券取引所で採用される新システム「arrowhead（アローヘッド）」の存在だ。売買の約定速度が0.005秒という驚異的なスピードを誇るものだ。つまりデイトレーダーは「板」の厚みから他の投資家との意図を読み取る高度な駆け引きを展開する。そして、読み勝って細かく利益を抜いていく。ある種の職人芸でもある。
　2005年くらいまで、こうしたデイトレーダーが数多く活躍してきた。だが、アローヘッドの導入によって、上から下まで一瞬にしてすべての板が塗り替わる。考える時間はもちろんのこと、反射神経が介在する時間さえも与えられないのだ。東証に15分の1にスピードを落としたデモ画面もあるが、何せそれでも肉眼で数字を追うことができないくらいなのだから。
　では、このアローヘッド導入の経緯や、個人投資家にとってのメリット、デメリットについて詳しく見ていきたい。
■世界最高水準の取引システム
　東証はこれまでに幾度か、システム不具合を出してきたのを覚えているだろうか。たとえば2007年1月のライブドアショックの際には小口注文が相次いだために、システムに不具合が生じてしまった。また、みずほ証券によるジェイコム株式の誤発注もあった。ＮＹ、ロンドンなどに比べれば、まだまだ金融先進国とは呼べるものではない姿をさらしていた。
　今回導入するアローヘッドについて、斉藤惇・東証社長は「特に、注文処理性能に関しては、大変優れた良好なパフォーマンスを記録しています。取引スピードを上げることによって、コンピュータを使った海外のファンドなどからの注文、いわゆるアルゴリズム注文が入ってくる可能性は高いです」と会見で意見を述べた。
　このようにシステム面の脆弱さをカバーすることで、外国人機関投資家を呼び込むきっかけになるのかもしれないとも期待されている。旧来のシステムはいずれ、改良しなければならないということは、随分前から言われてきた。それは証券取引所という公共性のある場所だからに他ならない。
　新システムのスタートは何も悪いことばかりではない。
■見せ玉事件もなくなる？
　昨年起きた事件に、早稲田大学投資サークルＯＢたちによる相場操縦があった。見せ玉を利用した手口で数十億円を荒稼ぎし、東京地検特捜部が9月、リーダー格の松村直亮容疑者ら3人を証券取引法違反（相場操縦）容疑で逮捕した。
　見せ玉とは、例えば、ある価格で株を売り抜けたい時、目標価格のやや下値に大量の買い注文を出し（見せ玉）、他の投資家がそれより高い価格で買い注文を出すことを誘い、それに売り注文をぶつけ、売り抜けたと同時に大量の買い注文をキャンセルする方法。最初の誘いは取引する気のない完全な見せ板となる。
　これは、旧来のシステムでは約定までにタイムラグがあるためにできる手動による不正だ。しかし、新システムのアローヘッドで、これをやろうとしても一瞬にして約定してしまう可能性があるために、無理だということになる。
　こうしたハタ迷惑な敵は消えるが、東証の斉藤社長の発言にもあったように、海外機関投資家のアルゴリズムトレードが、個人投資家にとって新たな敵として立ちはだかることになるだろう。（つづく）

496：江草乗（管理者）★：2010/01/03(日) 21:14:44 ID:???
東証、株売買システムを高速化　０．００５秒で処理
2010年1月3日20時11分
　東京証券取引所は、株式の売買注文を処理するコンピューターシステムを４日から欧米並みに高速化させる。売買システムの全面更新は１０年ぶり。処理速度は従来の約５００倍で、瞬時の取引成立が可能になる。海外のファンドなどが多用する「自動売買」の注文を呼び込み、取引拡大を図る考えだ。あわせてストップ安などの制限値幅も拡大する。
　これまでは、証券会社が売買注文を出してから注文の受け付けが確認できるまで２〜３秒かかっていた。「アローヘッド」と名付けた新システムでは０．００５秒に短縮でき、ニューヨーク、ロンドン証券取引所などに近い水準に追いつく。導入にあわせ、ストップ高・ストップ安の基準となる制限値幅をこれまでの最大２倍に緩和。制限のない取引に慣れた海外投資家の参入を促す。
　東証は、みずほ証券との訴訟に発展した２００５年１２月の株の誤発注問題や、０６年１月のライブドア・ショックで大量の売り注文をさばけず取引を全面停止したのを機に、システム改善を決めた。０６年から約１３０億円を投資。処理能力と信頼性の向上を図った。
　これまで、値動きなどから割高・割安な株を瞬時にコンピューターに判断させて自動的に注文を出す海外投資家には「東証のシステムは反応が遅い」との不満があった。
　ただ、個人投資家にとっての利点は不透明だ。大手ネット証券の幹部は「取引の高速化で値動きが荒くなると、時々目で見て売り買いを判断する個人投資家は対応しづらい」と話す。（渡辺知二）

497：江草乗（管理者）★：2010/01/06(水) 10:59:14 ID:???
米新車販売２７年ぶり低水準、世界３位に転落
　【ニューヨーク＝小谷野太郎】米調査会社オートデータが５日発表した２００９年の米新車販売台数は、前年比２１・２％減の１０４３万台と４年連続で前年実績を下回り、１９８２年（１０３２万台）以来、２７年ぶりの低水準となった。
　欧州と中国の０９年１月から１１月の販売台数は既に１２００万台を上回っており、米国は世界第３位の市場に転落する。
　米新車販売台数は、トヨタ自動車とホンダが米国で販売した合計にほぼ匹敵する２８０万台が１年間に減った計算で、米国の販売不振の深刻さが改めて浮き彫りになった。
　メーカー別では、０９年に経営破綻(はたん)し、再建中のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの米２社の落ち込みが激しく、ＧＭは前年比２９・７％減、クライスラーは同３５・９％減だった。米大手３社（ビッグスリー）の中で唯一、破綻しなかったフォード・モーターも同１５・３％減。ビッグスリーの米市場での合計シェア（市場占有率）は４４・２％と、通年で初めて５割を割り込んだ０８年から３・３ポイント悪化した。
　日本勢もトヨタ自動車が２０・２％減、ホンダは１９・５％減、日産自動車も１９・１％減と苦戦した。ただ、ホンダの通年のシェアが１１％とクライスラーの８・９％を抜き、米市場で初めて４位に浮上した。

（2010年1月6日08時39分 読売新聞）

498：ふみお：2010/01/06(水) 20:56:09 ID:D2GbywoE
缶ではだめでしょうね。明日暴落か
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藤井財務相の後任に菅副総理と報じられる

19時42分配信 モーニングスター
　時事通信などは、鳩山由紀夫首相は藤井裕久財務相の後任として、菅直人副総理を兼務させる人事を決定したと報じた。また、菅氏の国家戦略相後任は、仙谷由人行政刷新担当相が兼務する。

提供：モーニングスター社

最終更新:19時42分

499：江草乗（管理者）★：2010/01/10(日) 09:45:28 ID:???
コンビニでカーシェア、大手が続々参入
2010年1月9日(土)14時37分配信　読売新聞
　大手コンビニエンスストアのサークルＫサンクスは９日、１台の乗用車を複数の客が共同で利用する「カーシェアリング」のサービスに、コンビニ業界で初めて本格参入する方針を明らかにした。
　１月下旬に東京都内４店舗で導入した後、年内に首都圏の約２００店舗に広げる。コンビニ業界ではローソンやミニストップ、スリーエフも試験的に首都圏の数店舗で始め、ファミリーマートも近く試験導入する予定だ。店舗数の多いコンビニでのサービスが増えれば、「コンビニで車を借りる」という生活スタイルが一気に広がる可能性がある。
　　　　　　　　　　◇
　カーシェアリングは、自家用車を持たない家庭の増加などを背景に都心部で広がっている。マンション分譲会社やレンタカー会社、時間貸し駐車場の運営会社などが会員制のサービスを始めており、６時間以上の利用が前提となることが多いレンタカーと違って料金が１５〜３０分単位で設定されているため、買い物、子どもの塾や保育園への送迎など短時間の利用に便利だ。店舗数の多いコンビニが導入すれば、会員が利用しやすくなる。
　サークルＫサンクスは、カーシェアリングの運営会社「日本カーシェアリング」（東京）と提携し、コンビニの駐車場に軽乗用車を１台ずつ配置する。利用希望者は、入会金と会員カードの発行料計５２５０円を支払う。
　車を使う際には、携帯電話やパソコンで希望する店舗の車を予約。コンビニの駐車場にある車に会員カードをかざしてドアロックを解除し、車内にあるキーでエンジンをかける。
　利用料は３０分単位で午前７時〜午後９時は８００円、午後９時〜午前７時が５００円。車を返却する際にコンビニ店頭で支払う。利用料にはガソリン代、保険料などが含まれており、追加の出費は必要ない。
　ただ、各店舗で１台を共用するため、希望の店で他の会員が車を使っている間は利用できず、レンタカーと違い車の返却は借りた店で行う必要がある。
　調査会社の矢野経済研究所によると、カーシェアリングの会員数は２００９年に１万人を超えた。同研究所は、コンビニの参入などで、１３年には５万人を突破するとみている。
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500：江草乗（管理者）★：2010/01/11(月) 11:01:59 ID:???
「鳩山政権」世界１０大リスクの５位　米コンサル会社
2010年1月10日22時24分
　【ニューヨーク＝山中季広】国際政治上の危険要因を分析している米コンサルティング会社ユーラシア・グループは、今年の世界１０大リスクの５位に「鳩山政権」を挙げた。「気候変動」（６位）や「インドとパキスタンの緊張」（８位）などより危険な要因だとした。
　鳩山政権の「官界と産業界の影響力を小さくしようとする政策」が、世界的に見ると高い危険要因になっていると指摘。「参院選で勝つと、今よりマニフェストに忠実な政策を実行しようとして混乱するだろう」と予測した。
　「党の実権は小沢一郎氏が握っている。鳩山首相は選挙指揮が巧みなわけでも、政策決定に強いわけでもない。現政権は年末までもたない可能性が相当あり、ひょっとすると参院選までもたないかもしれない」とも分析した。
　リスクの１位は「米中関係の悪化」、２位が「イランの暴走」だった。

501：江草乗（管理者）★：2010/01/11(月) 11:18:36 ID:???
ソマリアに海賊株式会社　昨年身代金１億ドル強奪
2010年1月11日(月)8時0分配信　産経新聞
　■テロ組織の資金源？　周辺は住宅ブーム
　【ロンドン＝木村正人】アフリカ・ソマリア沖で昨年、海賊が奪った身代金総額が推定で１億ドル（約９２億６千万円）に達し、資金が流れ込んだ周辺国で住宅ブームが起きていることが関係者の話でわかった。ソマリアには武器購入の資金調達のため“株式会社”が設立され、住民や海外から出資を募集。米英両政府はソマリアやイエメンに拠点を広げる国際テロ組織アルカーイダにも身代金が流れる恐れがあるとして警戒を強めている。
　国際海事局（ＩＭＢ）によると、昨年１〜９月にソマリア沖とスエズ運河に通じるアデン湾で起きた海賊事件は１４７件（前年同期６３件）。うち３２件で船が乗っ取られ、５３３人が人質になった。ロケット弾や自動小銃を発射した事例は倍増して８５件を数えた。
　ソマリアの海賊に詳しい英王立国際問題研究所のロジャー・ミドルトン研究員は「実際、海賊に支払われた身代金は１件当たり平均１００万ドルから２００万ドル（約１億８５００万円）に上昇し、昨年１年間で総額１億ドルにのぼったとみられる」と推測する。
　国連が海賊の拠点である北東部エイルで身代金の分配方法を実地調査したところ、海賊の取り分は３割▽海賊の出身地を支配する軍閥に１割▽地元の長老や役人に１割▽出資者に３割▽融資元に２割−が流れていた。英海上警備会社イダラト・マリタイムのクリストファー・レジャー副会長は「ソマリアでは海賊を行うための武器、燃料などを調達するため“海賊株式会社”を設立して地元住民や海外から資金を募っている。身代金が入れば出資者は配当にありつける」と語る。
　身代金はソマリアだけでなく、イエメンの密輸組織やレバノン、アラブ首長国連邦に環流。経済危機で欧米の住宅市場は下落したのに、ケニア・ナイロビの住宅価格は過去５年で２〜３倍も急上昇した。
　英ロイズ保険組合の保険業者に情報提供するロイズ・マーケット協会のニール・スミス氏は「身代金がテロ組織の資金源になっているという証拠はない。身代金を含め海賊被害は戦争保険の対象だが、テロ組織との関連がはっきりすれば対象から外される」という。
　海賊はカネが目的の世俗集団で飲酒や買春もすることから、アル・シャバブなどイスラム原理主義勢力とは基本的に相いれない。だが、テロや海賊に詳しい竹田いさみ独協大教授（国際政治）は「身代金の一部が地元軍閥や有力者を通じてアル・シャバブに渡っている可能性は十分にある」と指摘する。
　海賊問題で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の上級顧問を務めるジョプリング英上院議員は昨年１１月、身代金を支払い続けることはテロ組織に海賊行為を促すことになるとして、英政府に身代金の流れを徹底調査するよう要求。米政府はアルカーイダと関係しているアル・シャバブの資金源を調査している。

502：江草乗（管理者）★：2010/01/11(月) 12:11:34 ID:???
菅新大臣を後押しする強力法案の威力
2010年1月11日(月)10時0分配信　日刊ゲンダイ
●やりたい放題はもう通用しなくなる
　辞任した藤井裕久財務相の後任人事は、菅直人副総理（６３）の兼務――。このニュースが報じられた瞬間、霞が関は騒然となったという。
「菅大臣は、かつて官僚が選ぶ『嫌いな政治家』ナンバーワンに選ばれたことがあるくらいで、閣僚の中でも際立って“脱官僚”を鮮明にしてきた。藤井前大臣とは全くタイプが違うので、正直、やりづらいですね」（財務省関係者）
　別の経済系省庁の幹部も、「菅氏の財務相就任によって、財務省の力が弱まるかもしれない」と言う。
　菅大臣は７日、財務省内で就任会見して抱負を語ったが、財務官僚に対する“宣戦布告”と取れる発言もあった。
「十数年前、厚生大臣になった時も申し上げたが、大臣というのはその役所の代表ではなくて、国民が役所に送り込んだ国民の代表。国民のために働く役所であるようにということで就任した」
「民主党のマニフェストで２０７兆円の総予算、つまり一般会計、特別会計を含む総予算について、全面的に見直すとなっているが、この３カ月半では着手という段階にとどまっている。ありとあらゆる特別会計や独立行政法人、公益法人について、財務省の立場でも、この問題にしっかりと取り組んでいきたい」
　官僚組織と対峙する菅大臣を後押しする強力な“武器”も、近く整備される見通しだ。
　鳩山首相は今年の年頭記者会見で、１８日に召集される通常国会に「政治主導確立法案（仮称）」を提出する方針を明らかにした。この法案は、国家戦略室を「局」に格上げして権限を強化することや、副大臣や政務官の増員とともに「大臣補佐官」を新設して政府に国会議員約１００人を送り込むことなどを骨子としている。いわゆる「政治主導」を徹底させるための法案なのだ。
　同時に、官僚の幹部人事を一元管理するために「国家公務員法」などの改正案も提出。４月からの実施を目指す。もう官僚の好き勝手にはさせないという強烈な意思表示だ。
「これらの法案が成立すれば、明治以来１００年以上続いてきた官僚主導を打破する第一歩になります。政官関係の再編は、国の形を根底から変えることになる。まさに維新と呼べるような大改革です。予算編成に関しても、これまでの『財務省ＶＳ．他の官省庁』という構図から、『政府（官邸）ＶＳ．財務省を含むすべての官省庁』に変えていく仕組みが出来上がる。政治主導で中長期的な国家ビジョンを示し、大胆な予算の組み替えが可能になります」（法大教授・五十嵐仁氏＝政治学）
　ようやく「政治主導」「脱官僚」が本格的に実現する体制が整う。霞が関の嫌われ者、菅大臣が思い切り暴れれば、この国は大きく変わることになる。
（日刊ゲンダイ2010年1月8日掲載）

504：江草乗（管理者）★：2010/01/12(火) 00:02:14 ID:???
中国の新車販売１３６４万台、米国抜き世界一
2010年1月11日(月)21時1分配信　読売新聞
　【北京＝幸内康】中国汽車工業協会が１１日発表した２００９年の中国の自動車新車販売台数は、前年比４６％増の１３６４万４８００台となった。
　中国市場が米国（１０４３万台）を抜き、初めて世界一となったことが確定した。
　中国は０９年の自動車生産台数も４８％増の１３７９万１０００台と最高を記録。０８年にトップだった日本は０９年１〜１１月で約７１４万６０００台にとどまっており、生産でも世界一になることが確実だ。
　協会によると、政府が取得税の半減措置の対象とした排気量１・６リットル以下の小型車の販売台数が、７１％増の７１９万５５００台と大きく伸びており、政府の購入支援策が販売台数を押し上げた。
　０９年１２月単月の新車販売台数は、前年同月比９２％増の１４１万３６００台で、月間で過去最高。協会は、小型車への減税措置が当初、１２月末までだったことなどで、駆け込み需要が発生したと分析している。
　中国政府は小型車の減税措置について、減税率は縮小するものの１０年末まで延長すると０９年末に決めており、協会は１０年の市場も前年比で１０％程度伸び、１５００万台に達すると予想している。
　一方、日系メーカーが独自に発表した０９年の販売台数は、日産自動車が前年比３９％増の約７５万６０００台と、トヨタ自動車の約７０万９０００台（２１％増）を抜いて、日系メーカーで初めてトップに立った。ホンダは２３％増の約５７万６０００台、マツダは４１％増の約１８万台だった。小型車の品ぞろえが充実したメーカーの伸びが目立った。

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505：江草乗（管理者）★：2010/01/14(木) 23:38:44 ID:???
コンテナにＬＥＤで野菜工場　中東需要狙い三菱化学発売
2010年1月14日20時53分
三菱化学が発売した「コンテナ野菜工場」。コンテナ内に栽培に必要な設備一式が入っている＝同社提供
三菱化学が発売した「コンテナ野菜工場」の内部。棚に野菜の苗をのせて栽培する＝同社提供
　三菱化学は「コンテナ野菜工場」を発売した。人工の光を使って野菜を育てる「野菜工場」のシステムをコンテナにまとめた。気候に左右されずに野菜の栽培が可能で、栽培環境が厳しい中東などで需要を見込んでいる。

　断熱仕様のコンテナ（長さ１２．２メートル、幅２．４メートル、高さ２．９メートル）に、空調設備や、水を濾過（ろか）して再利用する水処理設備、省エネの発光ダイオード（ＬＥＤ）などを使った照明設備を完備。レタスなら年間６トン収穫できるという。

　通常は商用電源を使うが、環境に配慮するため、太陽電池との併用も可能。３年以内に太陽光発電だけで動くシステムも追加する。最低価格は１台５千万円。４月にカタールの企業への第１号の納入が決まり、初年度に１０台の販売を目指す。

506：スミス兄弟：2010/01/15(金) 22:27:37 ID:C/WgcpKw
石川知裕議員を逮捕　４億円不記載　東京地検特捜部　
1月15日22時8分配信 産経新聞

民主党の石川知裕議員（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が平成１６年に購入した土地をめぐり、政治資金収支報告書に４億円を記載していなかった疑いが強まり、東京地検特捜部は１５日夜、政治資金規正法違反（不記載）容疑で、小沢氏の元私設秘書で陸山会の会計事務担当だった民主党衆院議員、石川知裕容疑者（３６）＝北海道１１区＝を逮捕した。
関係者によると、石川容疑者は１６年１０月、陸山会の事務担当者として、東京都内の土地を約３億４千万円で購入。この際、簿外で調達した４億円を土地代金に充てたにもかかわらず、収支報告書に記載しなかった疑いが持たれている。
石川容疑者はこれまでの事情聴取に対し「小沢先生に相談し、小沢先生の個人資金４億円を土地代金にあてた」と説明。しかし、特捜部は資金の原資に、国発注の胆沢（いさわ）ダム（岩手県奥州市）をめぐり、石川容疑者が水谷建設から受けたとされる５千万円が含まれている疑いがあるとみて、石川容疑者を追及する。
特捜部は今月５日、小沢氏に対し、参考人聴取に応じるよう要請したが、小沢氏は多忙を理由に拒否している。こうしたことから、特捜部は１３日に、小沢氏側への強制捜査に着手。石川容疑者の議員会館事務所や、小沢氏の個人事務所などを家宅捜索していた。
石川容疑者は１７年９月の衆院選に北海道１１区から初出馬して落選したが、１９年３月に比例北海道ブロックで繰り上げ当選した。今年８月の衆院選で当選し、現在２期目。


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影響は、円安か、株安か？
こういう場合、月曜の日経はどうなるんでしょうか。
国会が始まる直前の明日・明後日に、
もしも小沢逮捕とかになったら暴落しそうですね。

507：スミス兄弟：2010/01/16(土) 18:46:28 ID:C/WgcpKw
飲食業の怖さですね。

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「びっくりドンキー」で食中毒、４人入院
1月16日17時53分配信 産経新聞

宮城県は１６日、名取市田高のレストラン「びっくりドンキー名取店」で食事をした県内の１〜４４歳までの男女１３人が嘔吐（おうと）や下痢、腹痛などの食中毒症状を発症したと発表した。このうち４人が仙台市内の病院に入院し、現在も３人が入院中だが、重症者はなく全員快方に向かっているという。
県によると、１３人は１４〜１５日にかけて同店でハンバーグやパフェ、フライドポテトなどを食べ、２〜５時間後に発症したという。県では１３人が共通して食べた食品などを調べ、同店で提供した食事が食中毒の原因と断定、病因物質の特定を急いでいる。塩釜保健所岩沼支所は同店を１６日から３日間の営業停止とした。
びっくりドンキーは、札幌市のアレフ（庄司昭夫車社長）がチェーン展開するレストラン。低価格なハンバーグなどで人気があり、全国で２９７店舗、宮城県内では１３店舗が営業している。
同社広報では「食中毒の発生は（昭和４３年の）創業以来初めてだと思う。事態を重く受け止め、今後こうしたことがないよう、再発防止に努めていきたい」としている。

508：江草乗（管理者）★：2010/01/27(水) 21:47:19 ID:???
ウィルコムが更生法検討
2010年1月27日(水)12時1分配信　共同通信
　経営再建中のＰＨＳ最大手のウィルコムが、会社更生法の適用申請を検討していることが２７日、分かった。支援を要請中の官民共同出資の企業再生支援機構やソフトバンクなどと調整しており、支援を前提に更生法の適用を申請して法的手続きに入る「事前調整型」で再建を目指す。事前調整型の法的整理は、日航の再建で使われたのと同じ手法。事業を継続しながら、手続きの透明性を確保して再建を進める狙いがある。
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509：江草乗（管理者）★：2010/02/09(火) 07:06:57 ID:???
国債の格下げ観測で忍び寄る銀行の新たな危機の火種
（ダイヤモンドオンライン 2010年2月8日配信掲載） 2010年2月9日(火)配信
　リーマンショックから1年あまりが経過した今、新たな危機の火種が日本の銀行業界に忍び寄っている。
　発端は1月26日、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債に関する格付け見通しを、「安定的」から「引き下げ方向（ネガティブ）」へ変更すると発表したことだった。
　背景にあるのは、民主党政権の財政・経済政策。財政再建の遅れや、中期的な経済成長の向上を見込みにくいことなどが理由として挙げられている。
　といっても、市場に与えた影響は限定的だった。円安や長期金利の上昇が懸念されたが、来年度の予算編成などの段階で、ある程度「織り込みずみ」だったからだ。
　しかし、ひとたび銀行業界に目を転じれば、この格下げは大きな危機へと姿を変える。
　というのも、格下げが実施されれば、ＡＡマイナスとなってシングルＡの一歩手前。もし、シングルＡまで転落すれば、世界的な自己資本比率規制に抵触、業務の継続さえ危ぶまれてしまうのだ。
　自己資本比率は、自己資本をリスクアセットで除して計算、リスクアセットは貸出金などの資産に、資産ごとに定められているリスクウエートを掛けて求める。
　国債に関して、これまでの格付けならリスクウエートはゼロ。それがシングルＡになった途端、掛け目が20％となるため分母のリスクアセットは急拡大。結果、自己資本比率は規制を大きく下回りかねないというわけだ。
　それでなくても邦銀は、運用難の時代が続いたことで、国債をたらふく持っている。金融危機以降、安全資産への逃避傾向はさらに高まり、最近では毎月のように前年比30％以上という猛スピードで国債残高をふくらませ、邦銀全体では120兆円にまで達している。
　格下げの実施はまだ先の話だが、その間に事態が大きく好転するとは考えにくく、危機はひたひたと迫っているといえる。
（「週刊ダイヤモンド」編集部　田島靖久）

510：江草乗（管理者）★：2010/02/09(火) 07:34:40 ID:???
もしも日本国債が格下げになれば
円安になるからかえって製造業にはいいかも知れませんよ。
日本国債がデフォルト・・・なんてことになれば、一気に
１ドル＝２００円とか

外貨買っていればウハウハですな。
そうなると輸入に頼る外食やユニクロは壊滅か

511：江草乗（管理者）★：2010/02/10(水) 19:46:50 ID:???
これは民主党にはいいニュースですね
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米自治領知事、受け入れに前向き＝11日にグアム視察−沖縄委
2月10日18時23分配信 時事通信

　【米領グアム時事】社民党の阿部知子政審会長と国民新党の下地幹郎政調会長は10日（日本時間同）、米自治領北マリアナ諸島のサイパンを訪れ、フィティアル知事と会談した。関係者によると、同知事は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設受け入れについて「基本的に前向きだ」と述べ、日米が同諸島への移設で合意すれば前向きに検討する考えを表明した。
　ただ、同知事は「受け入れは環境、社会への影響が過重にならないことが条件だ。外交・安全保障にかかわる問題だから、米政府と話す必要もある」とも語った。
　阿部、下地両氏は普天間飛行場の移設先を選定する政府・与党の沖縄基地問題検討委員会のメンバー。11日は松野頼久官房副長官ら政府側委員と合流し、米領グアムのアンダーセン空軍基地などを訪問する。

512：江草乗（管理者）★：2010/02/12(金) 22:14:05 ID:???
伊藤忠、スーパーのイズミヤに出資　小売りとの提携拡大
　伊藤忠商事と関西が地盤の総合スーパー、イズミヤは12日、資本・業務提携すると発表した。イズミヤが発行済み株式の5.3％に当たる自社保有の株を伊藤忠商事とそのグループ企業に約18億4900万円で売却する。これにより伊藤忠側の持ち株比率は7.7％に上昇するという。両社は今後、プライベートブランド（ＰＢ）を含む商品の共同開発に取り組むほか、イズミヤが2011年に予定している中国進出の準備などで協力する。

　イズミヤは09年３月に中部地盤のユニー、四国地盤のフジとＰＢ商品開発などで提携。一方、伊藤忠商事は09年10月にユニーへの出資を発表している。総合商社と小売り大手の間では「三菱商事―イオン」「三井物産―セブン＆アイ・ホールディングス」などの合従連衡が活発になっている。 (20:01)

513：江草乗（管理者）★：2010/02/15(月) 21:42:23 ID:???
10年度のＩＴ投資、「減らす」企業は46％　民間調べ
　調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）は15日、国内企業の2010年度のＩＴ（情報技術）投資動向に関する調査結果を発表した。09年度よりＩＴ投資を「減らす」と回答した企業は46.3％となり09年８月の前回調査結果（36.3％）から10ポイント上昇した。景気の先行きが不透明なことからＩＴ投資を抑制する企業が増えているもようだ。「増やす」と答えた企業は3.5ポイント下がって15.5％、「変わらない」は4.6ポイント下がって34.5％だった。

　同時に発表した09年度のＩＴ投資動向の調査結果によると、08年度よりＩＴ投資が「減る」見通しだと回答した企業は44.9％となった。「増える」は14.7％、「同じ」は39.5％だった。

　調査は09年11月に国内企業のＩＴ部門の責任者を対象に実施し、354社から回答を得た。(16:00)

514：江草乗（管理者）★：2010/02/22(月) 19:27:40 ID:???
東証、第一生命の上場を承認　最大約720万株売り出し 　東京証券取引所は22日、第一生命保険の上場を承認した。上場日は４月１日で、上場部は未定。上場時にオーバーアロットメントによる追加売り出し分10万株を含め、最大720万6170株を売り出す。売り出し価格は19日に決定する。現時点で国内売り出し460万9535株、海外売り出し249万6635株を予定している。野村証券、みずほ証券、メリルリンチ日本証券が共同主幹事を務める。

　売り出す株式のうち、みずほコーポレート銀行が45万株、損保ジャパンが40万株、三菱東京ＵＦＪ銀行が22万株、三井住友銀行が13万株を引き受けることなどが決まっている。〔ＮＱＮ〕 (15:49)

515：江草乗（管理者）★：2010/02/22(月) 19:28:15 ID:???
09年の全国マンション発売、18.8%減　17年ぶりの8万戸割れ 　不動産経済研究所（東京・新宿）が22日発表した2009年の全国のマンション発売戸数は前年比18.8％減の７万9595戸だった。全地域で２ケタ台の減となり、1992年以来17年ぶりに８万戸を割り込んだ。供給数の約半分を占める首都圏や約４分の１を占める近畿圏が、販売不振だった08年の在庫調整にとどまり新規供給がしぼられたことが主因とみている。

　発売戸数は首都圏が16.8％、近畿圏が13.0％、その他地方圏が25.7％それぞれ減少した。09年の全国の一戸当たりの平均販売価格は3802万円と2.5％下落した。マンション発売総額は約３兆262億円と、20.9％減った。ただ首都圏で止まっていた工事計画が再開し、用地取得も活発化するなどしていることから、10年の発売戸数は8.0％増の８万6000戸と５年ぶりに増加に転じるとみている。

　あわせて発表した09年の事業主別のマンション発売戸数は、大京が4091戸で２年連続の首位となった。首都圏の大型物件を中心に供給を増やした住友不動産が3959戸で２位、３位は藤和不動産が3587戸で続いた。 (18:55)

516：江草乗（管理者）★：2010/03/06(土) 11:05:32 ID:???
会社の規模から考えて、ここがいずれ２２５に採用されるのは
確実でしょう。
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第一生命、株式会社化直後に配当　１株1000円で総額100億円 　４月１日に相互会社から株式会社に転換して東京証券取引所に上場する予定の第一生命保険は、相互会社形態で最後の決算となる2010年３月期に基づく株主配当を実施する方針を固めた。１株当たりの配当金は1000円で、総額は100億円に達する。株式会社化直後に利益を還元するという異例の措置に踏み切ることで、株主重視の姿勢をアピールする。

　今回の株主配当は株式会社化を記念して実施する特例措置。配当の基準日を４月中に設けて、配当金を受け取ることができる株主を決める。第一の保険契約者の中で株式の割り当てを受ける人や、証券会社などを通して第一生命株を購入した人も、基準日に株式を持っていれば配当を受け取ることができる。実際に配当金が支払われるのは、６月に予定される株主総会後となる見通しだ。 (08:46)

517：江草乗（管理者）★：2010/03/06(土) 11:07:17 ID:???
国産食品、購入でポイント　農水省検討、消費拡大へ全国で導入 　農林水産省は国産の食料品を買った額に応じて企業がポイントを付与し、商品や景品などと交換できる制度を2011年度から全国で導入する方向で検討に入った。首都圏の一部で試行した結果、国産品の需要を増やし食料自給率を向上させる効果があると判断した。

　同省が想定しているのは、生活協同組合やスーパーなどの小売店が独自に発行する従来のポイントカードを使った加算制度。消費者が一定のマークのついた国産食料品を買えば、従来のポイントに上乗せする仕組みだ。 (09:30)

518：江草乗（管理者）★：2010/03/09(火) 01:19:33 ID:???
富士通：株価　一時、２６円安の５５８円まで急落
　８日の東京株式市場で富士通の株価は一時、前週末５日比２６円安（下落率約４．５％）の５５８円まで急落した。終値は同１６円安（同約２．７％）の５６８円だった。社長人事を巡る社内対立が表面化したことが嫌気され、円高一服を受けてソニーやパナソニックなどの電機株が総じて上昇したのとは対照的な値動きとなった。

　富士通株の出来高は５日は９９５万株だったが、８日は４６７５万株まで膨らんだ。外国人投資家を中心に売りが相次いだとみられる。【工藤昭久】

519：江草乗（管理者）★：2010/03/09(火) 21:53:34 ID:???
日経平均銘柄入れ替え、日新製鋼など３銘柄を新規採用 　日本経済新聞社は９日、日経平均株価の構成銘柄から新日本石油、新日鉱ホールディングス、損害保険ジャパンの３銘柄を除外し、日新製鋼、ＪＸホールディングス、ＮＫＳＪホールディングスを採用すると発表した。新日石と新日鉱HD、損保ジャパンは共同持ち株会社設立により上場廃止となるため除外する。銘柄入れ替え基準に従い、各社の事業を継承する銘柄を採用するとともに、新日石と新日鉱HDの所属する素材セクターから流動性の高い銘柄を補充する。

　３銘柄の除外は29日に実施し、日新製鋼を同日補充のうえ、ＪＸホールディングス、ＮＫＳＪホールディングスを上場翌日の４月２日に補充する。新たに採用する３銘柄のみなし額面はいずれも50円。日経平均は３月29日から４月１日までの間、223銘柄で算出する。

　日経株価指数300は、日経平均と同じ３銘柄に加えて、損保ジャパンとの共同持ち株会社設立で上場廃止となる日本興亜損害保険も29日に除外する。日経300には良品計画、日本写真印刷を29日に補充。４月２日にＪＸホールディングスとＮＫＳＪホールディングスを補充し300銘柄に戻す。 (16:33)

520：江草乗（管理者）★：2010/03/13(土) 09:16:23 ID:???
これ関係するのはどこでしょうね。
今頃「スマートグリッド」でみんな検索掛けてるはずですわ
その上位に出た企業、月曜は爆上げ間違いなしでしょう。

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中国、送電網に50兆円　風力や太陽光、日米企業に商機 　【北京＝多部田俊輔】中国政府は2020年までに、ＩＴ（情報技術）を使って電力を効率的に供給する次世代送電網「スマートグリッド」を活用した電力供給体制の整備に４兆元（約50兆円）規模を投ずる方向で検討を始めた。中国では電力需要増への対応と温暖化ガス削減の両立が課題。ＩＴの活用で風力など新エネルギーの利用を増やす。中国は先進技術を求めており、日本や欧米企業にも商機が広がりそうだ。
　温家宝首相は開会中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の政府活動報告で初めて「智能電網（スマートグリッド）」に言及。「整備を強化する」と宣言した。 (06:00)

521：江草乗（管理者）★：2010/03/13(土) 20:56:01 ID:???
「ホームズ」運営のネクストが東証１部に

2010年3月12日(金)17時59分配信　住宅新報社


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　不動産ポータルサイト「ホームズ」を運営するネクスト（東京都中央区、井上高志社長）は３月12日、東証マザーズから東証１部に市場変更した。

　同社は1997年３月設立。2006年10月東証マザーズ上場。2010年３月期の業績予想は、売上高107億3,900万円（前期比20.3％増）、経常利益19億1,300万円（同96.9％増）、純利益10億1,600万円（同170.7％増）。

522：ふ：2010/03/13(土) 21:11:14 ID:D2GbywoE
おっと、ホ−ムズですか。ＨＰはイマイチ使いにくいんですけどね。

523：江草乗（管理者）★：2010/03/19(金) 21:44:02 ID:???
企業の環境投資、08年度は1.5兆円　環境省調査、設備投資の３％　民間企業が2008年度に環境対策に振り向けた投資額は設備投資全体の3.2％にあたる１兆5232億円だったことが、環境省の初の調査でわかった。ほぼ半分を省エネルギー対策や太陽光、風力など新エネルギー導入のための投資が占めた。温暖化ガス排出削減などで、企業が大きな投資を迫られている実態が浮き彫りになった。

　従業員300人以上など一定規模を超す企業を対象に昨秋実施、1906社が回答した。これをもとに国内全体の投資を推計。08年度の環境投資のうち、半分近くを省エネ対策や新エネ導入など「地球環境保全」が占めた。大気汚染防止など「公害防止」が約３割、リサイクルなど「資源循環」が約２割だった。(20:38)

524：江草乗（管理者）★：2010/03/20(土) 04:23:36 ID:???
原発１４基を新増設…エネルギー基本計画原案
　２０３０年までの国のエネルギー政策の指針を定める経済産業省の「エネルギー基本計画」の原案が１９日、明らかになった。
　原子力発電を「低炭素電源の中核」と位置づけ、３０年までに少なくとも１４基を新増設し、現在６０％台の稼働率を９０％に引き上げることなどが柱だ。新車販売はすべて次世代自動車とする目標を掲げるなど、これまでの原油の安定供給確保から、温暖化対策を重視したのが特徴で、政府が検討している地球温暖化対策基本法案の具体化に向けた行程表（ロードマップ）への反映を目指す。
　エネルギー基本計画は、エネルギー政策基本法に基づき０３年に策定され、３年に１度改定される。２４日の総合資源エネルギー調査会基本計画委員会に提示する。
　原案では、環境と成長の両立を最重要テーマに掲げ、「地球温暖化問題への対応」や「経済成長の促進」などを基本方針とした。
　原発については、「安全の確保を大前提に、新増設の着実な推進と稼働率の向上を図る」と明記した。
　家庭での温暖化対策としては、高効率の給湯器を全世帯の９割に普及させるほか、照明器具は発光ダイオード（ＬＥＤ）や有機ＥＬなどの高効率照明にすべて置き換える。運輸分野では、自動車の燃費基準を１リットル当たり４０キロ・メートル程度に引き上げることで、電気自動車やハイブリッド車など次世代自動車の普及を促進させる。
　また、エネルギー消費量のうち自国でまかなえる割合を示すエネルギー自給率も、海外権益分も含め現在の３８％から７０％に大幅に改善させる。
　　　　　　　　　　◇
　◆２０３０年の主な目標（かっこ内は現状）◆
　◇すべての新車を次世代自動車に。燃費基準を１リットルあたり約４０キロに引き上げ
　◇ＬＥＤなど高効率照明の普及率を１００％に（１％未満）
　◇原子力発電は１４基を新増設。稼働率を９０％に向上（６４・７％）
　◇太陽光、風力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギーの発電全量の買い取り制度実施
　◇太陽光発電の発電量を２００５年の４０倍にあたる５３００万キロ・ワットに
（2010年3月20日03時03分 読売新聞）

525：ふ：2010/03/20(土) 10:54:45 ID:D2GbywoE
ギリシャ、5月末までに160億ユーロ必要＝公債管理庁長官

8時38分配信 ロイター
　３月１９日、ギリシャ公的債務管理庁の長官は、５月末までに調達する必要がある額は１６０億ユーロ程度と明らかにした。写真は昨年１２月、ア テネの銀行の前で（２０１０年　ロイター/Yiorgos Karahalis）
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　３月１９日、ギリシャ公的債務管理庁の長官は、５月末までに調達する必要がある額は１６０億ユーロ程度と明らかにした。写真は昨年１２月、アテネの銀行の前で（２０１０年　ロイター/Yiorgos Karahalis）
　［ベルリン　１９日　ロイター］　ギリシャ公的債務管理庁（ＰＤＭＡ）のクリストドウロウ長官は、ギリシャが５月末までに調達する必要がある額は１６０億ユーロ程度であることを明らかにした。
　長官は独紙フランクフルター・アルゲマイネとのインタビューで、４月１９日―５月２３日の間に２３０億ユーロ相当のギリシャ国債が満期を迎える一方、政府の現時点での現金残高は約７０億ユーロと説明した。
　「従って、われわれは５月末までに２３０億ユーロを調達する必要はなく、調達しなければならないのは１６０億ユーロだ」と明かした。
　また、ドル建て国債のロードショーは４月中旬以降になるとの見通しを示した。
　インタビューは１９日に同紙オンライン版で公表された。

526：江草乗（管理者）★：2010/03/23(火) 00:00:55 ID:???
住宅メーカー、「輸出」に活路　狙いはアジアの富裕層（1/2ページ）2010年3月22日3時32分
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.大和ハウス工業が中国で手がけた高級マンション＝中国・大連（同社提供）



　内需産業の代表と見られてきた大手住宅メーカーの海外進出が目立ち始めた。生活様式の違いなどが進出のネックになると考えられてきたが、国内市場の不振を背景に、アジアなどの成長市場に向かう。ブランド力のある日本製の電気設備を前面に出すなど、主に富裕層の取り込みを狙う。

　国内最大手の積水ハウスは２００９年、移民受け入れなどで人口が増えているオーストラリアで、マンションや戸建て住宅の建設を始めた。日本と同じ素材や工法を基本としながら外壁の色やデザインなどを現地風に変え、シドニー郊外などで今後１０年間に、住宅約６６００戸を供給する計画だ。すでに契約は１００戸を超えた。年内には中国とロシアにも進出する予定だ。

　同社は「日本の住宅の断熱や通気性、デザインに対する評価は高い。国内が主要市場であることは今後も変わらないが、安定した需要が見込める国には積極的に出ていきたい」とする。最終的には海外事業の売り上げが総売上額の約１割にあたる２千億円以上になることを目指す。

　背景にあるのは、少子高齢化に不況が追い打ちをかける国内市場の低迷だ。０９年の国内の新設住宅着工戸数は４５年ぶりの８０万戸割れ。積水ハウスの住宅販売戸数も０９年度はピークだった９３年度（７万８２７５戸）の６割に満たない。

　そこで各社は、進出は困難と考えられていた海外市場に目を向けた。進出国の文化や生活スタイルを取り入れつつ、日本の技術力やブランド力で攻勢をかける。０９年には積水化学工業がタイに住宅生産工場を建設、住友林業もオーストラリアの大手住宅メーカーの筆頭株主になった。

　８０年代から上海など中国内で主に日本人向けに賃貸マンションの建設などを手がけてきた大和ハウス工業は０６年、大連で地元住民向けの分譲マンション事業を始めた。０９年からは、現地法人が蘇州で分譲に必要な行政手続きから販売まで一貫して手がけている。

527：江草乗（管理者）★：2010/03/25(木) 01:00:54 ID:???
大林組、上場以来初の営業赤字に　ドバイ鉄道工事で損失2010年3月24日22時11分
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　ゼネコン大手の大林組は２４日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで受注した鉄道工事で多額の損失が出たとして、７５億円の純利益を見込んでいた２０１０年３月期の連結業績予想を、５４０億円の純損失に下方修正した。営業損益も上場以来初となる６６０億円の赤字に転落する見通し。

　大林組は０５年、ドバイ国際空港と経済特区などを結ぶ総延長７０キロの鉄道工事を総額約２２８０億円で鹿島などと共同受注した。

　大林組によると、設計変更や資材価格高騰などで工事原価が当初予定の約３倍に増えた。同社は発注額の増額を求めたが、価格などの条件で合意しなくても追加工事の義務を負う契約を結んでいたため、増額分の支払い交渉が難航し、７００億円程度を営業損失とすることにしたという。同社の白石達社長は会見で「契約のリスク管理が甘かった」と話した。

　鹿島は「業績への影響は精査中」としている。

528：スミス兄弟：2010/03/26(金) 01:30:41 ID:55qylfRU
米経済、超低金利政策による支援が依然必要＝バーナンキＦＲＢ議長
1時11分配信 ロイター

　［ワシントン　２５日　ロイター］　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２５日、国内経済には依然として超低金利政策による支援が必要との認識を示した上で、経済の拡大が「成熟」すればＦＲＢは刺激策を解除する用意があると述べた。
　バーナンキ議長は下院金融委員会での証言原稿で、金融危機への対応で打ち出した緊急措置の解除に用いる手段の概略を説明した。
　「経済には引き続き緩和的金融政策による支援が必要だ。ただ、現在の非常に高水準な金融刺激を適切な時期に反転させる手段をわれわれが有していることを確実にするために取り組んでいる」と語った。　
　危機対応としてＦＲＢは金利を事実上ゼロまで引き下げたほか、総額１兆７０００万ドル超という未曾有の資産買い入れ計画に着手した。議長はこうしたプログラムは金融危機の震源地とも言えるモーゲージ市場の状況改善を助けたと主張した。
　また、危機発生後に議会がＦＲＢに付与した、超過準備への付利権限の重要性を強調した。ＦＲＢの緊急措置終了や公定歩合引き上げについては、引き締めの一環ではないと述べた。
　議長はリバースレポ取引をはじめとする資金吸収オペや「ターム物預金ファシリティー」にも言及し、いずれも「ＦＲＢが実施を決定した場合、銀行システムからのかなり急速な多額の資金吸収を可能にする」と説明した。
　ただ、議長の後に証言する予定のエコノミストは証言原稿で、こうした戦略はＦＲＢを潜在的な信用リスクにさらすなど一定のリスクがあると指摘している。

529：江草乗（管理者）★：2010/03/28(日) 22:17:40 ID:???
百貨店も末期症状ですね

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認知症女性に７千万円分大量販売　広島・そごう外商社員2010年3月28日15時0分
認知症が疑われる広島県内の女性（８７）に対し、同県内の大手百貨店そごうで外商を担当していた５０代の男性社員が、２００８、０９年に貴金属や絵画など約６８０点、約７千万円の商品を売っていたことがわかった。女性は今年１月、認知症と診断され入院した。そごうは「認知症だとは気づいていなかったが、結果的に行き過ぎだった」と説明している。

　女性の親族や関係者によると、女性は９９年に夫を亡くして一人暮らし。数年前から症状が進んでいた疑いが強いという。社員は女性宅に頻繁に通い、鍵も預かっていたという。

　当初は菓子や総菜などを月数万円買う程度だったが、０６年ごろから高額商品の購入が増加。０８〜０９年には、ダイヤなど貴金属約８０点（計約５千万円）、絵画約２０点（計約１千万円）のほか、数十万円の食器類なども大量に買っていたという。

　女性は主にクレジットカードで支払っていた。決済前には社員が銀行まで女性に付き添い、カードの口座に現金で入金させていた。昨年１２月、銀行側が「振り込め詐欺ではないか」と地元の消費生活センターに通報し発覚した。

　女性宅からは、包装したままのダイヤや絵画も見つかった。女性は「ダイヤは好きじゃない。社員に買わされた」などと話しているという。女性側は「判断能力の低下につけ込んだ悪質なやり方だ」と指摘。近く成年後見人を選任し、そごうに代金の返還を求めることも検討している。

　そごうは社員を外商担当から外し、調査している。広報担当者は「社員は女性が認知症だと認識していなかったが、結果として行き過ぎた販売だった。誠心誠意対応したい」と話している。（加戸靖史）

530：ふ：2010/04/05(月) 19:24:22 ID:D2GbywoE
日鐵商事、東証一部上場に格上げ

18時03分配信 サーチナ
現在値
日鉄商 201 +6
　東京証券取引所は本日、日鐵商事 <9810> が平成22年4月12日付けで東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されると発表した。


　直近では、3月12日付けで野村證券が同社株のレーティングを「2」、目標株価165円でカバレッジ開始。株価は底値鍛練を経て、3月から上昇を開始。本日は前日比6円高の201円と連日の高値を更新となり、2008年10月以来の200円台回復となっている。（編集担当：山田一）

531：投資家さん：2010/04/15(木) 09:47:54 ID:oxMEwwKE
スーパー４社大幅減収、コンビニも落ち込み

2010年4月15日(木)0時4分配信　読売新聞


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　大手小売りの２０１０年２月期連結決算が１４日、出そろった。

　大手スーパー４社すべてが大幅減収となった。

　消費者の低価格志向と、商品の魅力もユニクロなど専門店に劣っているためだ。低価格競争の激化で、大手コンビニエンスストア５社（単独ベース）なども業績の落ち込みが深刻だ。

　スーパーは、利益率の高い衣料品の不振が著しい。イオンは、衣料品売上高が前期比７・３％減となり、連結決算導入後初の減収となった。

　このほか、ダイエーの連結売上高は１９７８年２月期以来、３２年ぶりに１兆円の大台を割り、ユニーは８年ぶりの税引き後赤字に転落した。セブン＆アイ・ホールディングスの村田紀敏社長は決算記者会見で、「消費者の新たな要望に応え切れていない」と自省した。

　現状を打開するため各社は、ユニクロにならい、衣料品などのデザインから製造、販売までを一貫して自社で手がける「製造小売り」方式を取り入れ始めている。また、イオンは、自転車、ペット関連など販売拡大が見込める分野の専門売り場を新設するなど、「改革」を急いでいる。

　コンビニの業績も深刻だ。デフレで、安定した利益を確保してきた定価販売の割高感が高まったためだ。

　来店客１人当たりの購入額を示す「客単価」は、ローソンでは前期比３・１％減の５６９円に減っている。

　各社は、ドラッグストアなどと業態を超えて提携し、活路を見いだす動きが広がっている。ローソンは、「マツモトキヨシ」と提携し、６月にも新たな業態の１号店を首都圏に出店する。

532：江草乗（管理者）★：2010/04/17(土) 01:26:11 ID:???
岩井証券、コスモ証券を買収　業界１１位に浮上2010年4月16日18時31分
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.記者会見で肩を組む岩井証券の沖津嘉昭社長（右）とコスモ証券の金森巧社長＝大阪市中央区

　　

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　関西が地盤の岩井証券（大阪市）は１５日、情報サービス大手のＣＳＫホールディングス傘下の証券準大手、コスモ証券（同）を１７０億円で買収すると発表した。２００９年末の預かり資産残高は両社合計で１兆８０７１億円。関西の証券会社としては最大となり、業界１１位に浮上する。

　岩井とＣＳＫは３月末、価格面で折り合いが付かないとして交渉を白紙撤回。その直後に、０９年３月期に赤字決算を計上して経営再建を図るＣＳＫ側から岩井に交渉再開を打診。岩井が３月末時点から５億円を上乗せすることで、一転して合意に至った。

　２２日までに岩井がコスモの全株式を取得し、完全子会社化する。大阪市内で記者会見した岩井証券の沖津嘉昭社長は「コスモ証券を最大限に尊重しながら、新たな企業価値を生み出したい」と語った。

　岩井はインターネットや電話での非対面取引が主体なのに対し、コスモは対面取引が中心。関西を基盤としつつも互いに事業の重複が少なく、経営規模が拡大する。今後の経営形態は未定だが、持ち株会社化や合併などを検討。店舗の統廃合などを通じた経営統合効果も見込むが、コスモ証券の雇用は維持される。

　コスモ証券は１９１７年創業。経営危機に陥った９３年に旧大和銀行（現りそな銀行）に救済買収され、０４年にＣＳＫ（現ＣＳＫホールディングス）の子会社に。０８年の完全子会社化で上場廃止になった。（安川嘉泰）

533：ふ：2010/04/17(土) 01:29:09 ID:D2GbywoE
ゴールドマンを提訴＝サブプライム詐欺で巨利の疑い−米SEC

1時00分配信 時事通信
　【ニューヨーク時事】米証券取引委員会（SEC）は16日、米金融大手ゴールドマン・サックスが、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付き問題に絡み、値下がりの予想されていた商品を投資家に売り付けることで巨額の利益を得ていたとして、証券詐欺の疑いでニューヨーク連邦地裁に提訴したと発表した。
　歴代の財務長官を輩出するなど政界とのつながりが深い同社に対する提訴は、抜本的な金融改革に対する米政権の決意の表れと言えそうだ。　

最終更新:1時00分

534：ふ：2010/04/19(月) 20:11:57 ID:D2GbywoE
大幸薬品株、東証1部昇格＝26日付

18時39分配信 時事通信
現在値
大幸薬品 1,467 -24
キョーリン 1,333 -21
＊東証は19日、第2部上場の大幸薬品株<4574>を、26日付で第1部指定すると発表した。銘柄順位はキョーリン<4569>株の次位。（了）

最終更新:18時39分

535：ふ：2010/04/19(月) 20:12:29 ID:D2GbywoE
百貨店売上高3．5％減＝持ち直しの動きも―3月

18時33分配信 時事通信
　日本百貨店協会が19日発表した3月の全国百貨店売上高は5436億円となり、既存店ベースでは前年同月比3．5％減少した。下旬の冷え込みや日曜日が 1日少なかった影響で、25カ月連続で前年実績を下回った。ただ、宝飾品や輸入雑貨を中心に持ち直しの動きがみられ、下落率は2月（5．4％減）よりも縮小した。　
　主な商品別では、衣料品が5．0％減、食料品が2．1％減、美術・宝飾・貴金属が1．0％減、家庭用品は0．9％増と28カ月ぶりにプラスに転じた。主要10都市では、横浜が0．1％増と20カ月ぶりのプラスとなったが、残る9都市はマイナスだった。
　同協会は「百貨店らしい高額品が売れて店頭に活気が出始めている。天候が良ければゴールデンウイークは期待できる」としている。（了）

最終更新:18時33分

536：ふ：2010/04/19(月) 20:17:18 ID:D2GbywoE
ちょっと意外なかんじですね、
ーーー
10年ぶりの1億トン割れ＝8％減、09年度の粗鋼生産

17時45分配信 時事通信
　日本鉄鋼連盟が19日発表した2009年度の粗鋼生産量は前年度比8．6％減の9645万トンと、1999年度（9800万トン）以来10年ぶりの1億トン割れとなった。2008年秋以降の世界同時不況に伴う鋼材需要の低迷で大幅な減産を強いられたため。前年割れは2年連続。　
　粗鋼生産は09 年3月に底入れし回復基調にあるが、伸びは緩やかで同10月まで前年を下回る水準が続いた。ただ、足元はアジア向け輸出や国内の自動車、電機の復調を主因に堅調。経済産業省によると、10年4〜6月期の生産は前期比微減の2617万トンの見通し。2期連続で足踏み状態となるが、「季節要因が大きく、決して後退を意味しない」（同省）としている。
　一方、3月の粗鋼生産量は、前年同月比62．8％増の934万トンと3カ月ぶりのプラス。08年10月（1010万トン）以来の高水準となった。（了）

最終更新:17時45分

537：江草乗（管理者）★：2010/04/20(火) 21:20:07 ID:???
光岡自動車、ＥＶ市場に本格参入
（読売新聞 - 04月20日 16:57）
　光岡自動車（富山市）は１９日、電気自動車（ＥＶ）「雷駆(らいく)」を発売すると発表した。
　大手メーカーが相次いで電気自動車を量産化する中で、同社も電気自動車市場に本格参入する。車体は２２日に公開する。


　雷駆は他社の電気自動車をベースにしたカスタム車で、価格は４００万円強。法人向けにも対応するため、黒、白、シルバーの３色以上を用意する。５月下旬に受け付けを始め、数か月先の納入を見込んでいる。



　同社は約１０年前、２種類の蓄電池を搭載した宅配用一人乗り電気自動車「ＭＣ―１　ＴＥＶ」を発売したことがあるが、本格的な電気自動車の発売は初めて。



　電気自動車を巡っては、三菱自動車が昨年７月、「アイ・ミーブ」を世界初の量産車として発売したほか、日産も「リーフ」を今年１２月に販売する。大手メーカーによる相次ぐ量産化で市場が拡大することも考えられるため、光岡自動車は雷駆を新たな主力車としたい考えだ。

538：ふ：2010/04/20(火) 21:50:48 ID:D2GbywoE
ちと４００マンは高いなあ・・

539：ふ：2010/04/30(金) 11:06:13 ID:D2GbywoE

２００９年度の消費者物価、過去最大の下落

4月30日9時48分配信 読売新聞
　総務省が３０日発表した２００９年度の全国消費者物価指数（２００５年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合指数が１００・０と、前年度より１・６％下落した。

　５年ぶりの下落で、下落率は０１、０２両年度に記録した０・８％を上回り、過去最大だ。

　一方、１０年３月の総合指数は、前年同月より１・２％下落し、１３か月連続のマイナスとなった。

540：ふ：2010/04/30(金) 11:23:52 ID:D2GbywoE
09年度全国コアＣＰＩは‐1.6％、過去最大の下落

10時45分配信 ロイター
　拡大写真
　４月３０日、２００９年度の全国コアＣＰＩは前年比で１．６％低下し、過去最大の下落となったことが明らかに。写真は２００９年７月、都内の衣料品店で撮影（２０１０年　ロイター/Yuriko Nakao）
　［東京　３０日　ロイター］　総務省が３０日に発表した３月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ、２００５年＝１００．０）は前年比１．２％低下で２月と変わらずとなる一方で、４月の東京都区部コアＣＰＩは前年比で１．９％低下し、３月（１．８％低下）から下落率は拡大した。
　総務省では、高校授業料無償化の影響であるマイナス０．４％ポイント程度（マイナス０．３７％）を除くと、４月の東京都区部コアＣＰＩは「前年比でマイナス１．５％程度になる」と説明した。先行きを展望する上では、次回発表する４月全国分のほうが、東京分よりも公立高校授業料のウエートが約２倍と大きいため、押し下げ圧力が拡大するとみている。
　同時に発表した２００９年度の全国コアＣＰＩは前年比で１．６％低下し、過去最大の下落となった。　
　３月の全国コアＣＰＩの指数は９９．５。前年比でのマイナスは１３カ月連続。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比１．２％低下で予想どおりだった。全国の総合指数は前年比１．１％低下。食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く総合指数は前年比１．１％低下した。
　４月の東京都区部コアＣＰＩの指数は９８．８。前年比でのマイナスは１２カ月連続。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比２．１％低下だった。総合指数は前年比１．５％低下。食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く総合指数は前年比１．４％低下だった。
　（ロイター日本語ニュース　寺脇　麻理記者）



最終更新:10時45分

541：江草乗（管理者）★：2010/05/03(月) 08:26:29 ID:???
関空みやげ、思わぬ人気商品とは…　群がる中国人旅行客
2010.5.2 23:09
店頭に並べられる炊飯器。多くの中国人旅行客がみやげに購入する＝関西国際空港　昨年末から今年３月にかけてリニューアルされた関西国際空港の国際線出国エリアの土産店で、中国人観光客を中心に炊飯器が飛ぶように売れている。中国の旧正月だった２月には６０個近く売れた日も。手荷物として機内に持ち込める手軽さも人気の秘密のようだ。
　昨年１２月にオープンした土産店「萬（ＹＯＲＯＺＵ）」の店頭の目立つ場所に炊飯器が並べられている。「なんで炊飯器？」といぶかしげにのぞく日本人もいるが、３万〜４万円の高級品を中心に１日平均２０個も売れているという。
　日本の家電製品の人気が薄れる中、高機能と耐久を誇る炊飯器は依然、日本製志向が強いようだ。同店の家電責任者、津露忠司さん（４９）は「中国製では中の釜が壊れることもあり、メード・イン・ジャパンが購入の決め手になっている」と話す。
　１人で２個購入する中国人もいるほか、売れ筋のシェーバーや電動歯ブラシなどを複数個購入するケースもあるという。同店を経営する「関西エアポートエージェンシー」店舗事業グループの野中雄二リーダーは「中国では家族や近所の人に旅行先の品を配る『お土産文化』が根強い」と分析している。

542：ふ：2010/05/04(火) 20:19:28 ID:D2GbywoE
↑
ネタや人出がない時はこういう話題ですね。カップヌードルとか。

543：ふ：2010/05/06(木) 22:29:28 ID:D2GbywoE
過去最高を3カ月連続更新＝東京都心の4月オフィス空室率

16時24分配信 時事通信
　オフィス仲介大手の三鬼商事（東京）が6日まとめた4月末の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の主要オフィスビル平均空室率は8．82％で、前月末から0．07ポイント上がった。上昇は8カ月連続で、比較可能な2001年以降の記録を3カ月続けて更新した。　
　特に完成から1年以内の新築物件は40．18％と高水準。同社は「オフィスの需給改善の兆しがまだ見えてこない」と指摘した。
　3．3平方メートル当たりの平均募集賃料は0．60％（110円）下がって1万8154円。空室率上昇を背景に、20カ月連続で下落した。
　大阪市中心部の空室率は0．86ポイント上がって11．86％、名古屋市中心部も0．12ポイント上がって13．52％。東京都心と同様、上昇傾向が続いている。（了）

最終更新:16時24分

544：ふ：2010/05/20(木) 19:03:19 ID:i5a/3jy2
4〜6月期の鉄鉱石価格、倍増で合意＝四半期改定受け入れ―鉄鋼大手
17時00分配信 時事通信

　国内鉄鋼大手各社がブラジルやオーストラリアの資源大手と4〜6月期の鉄鉱石価格を2009年度実績の約2倍の1トン当たり120ドル前後に引き上げることで正式合意したことが20日、分かった。また双方は、7〜9月期以降も、従来年1回の交渉で決めていた価格改定を四半期ごとに改めることで一致した。直近の市況は上昇局面にあり、7〜9月期は一層の値上げが避けられない情勢だ。（了）
最終更新:17時00分

545：ふ：2010/05/24(月) 21:50:57 ID:D2GbywoE
＜スーパー売上高＞４月は４．９％減　生活防衛意識依然強く

19時56分配信 毎日新聞
　日本チェーンストア協会が２４日発表した４月のスーパー売上高は、前年同月比４．９％減の１兆９３億円で、１７カ月連続で前年割れとなった。天候不順の影響による野菜価格高騰で減少幅は１．７ポイント改善した一方で、夏物など衣料品などが振るわなかった。

　品目別では、食料品は同４．５％減で１５カ月連続のマイナス。果物や総菜が落ち込んだが、野菜価格が４割程度上昇した影響で減少幅は改善した。衣料品は、同７．９％減で５２カ月連続のマイナス。住居関連品も同４．２％減で２６カ月連続でマイナスとなった。他の小売業界では消費者の「節約疲れ」から改善傾向を指摘する声も聞かれるが、同協会は「消費者の生活防衛意識は依然強く、環境は改善していない」と話している。

最終更新:19時56分

546：ふ：2010/05/24(月) 22:02:05 ID:D2GbywoE
4月のスーパー売上高、前年同月比4．9％減の1兆0093億円＝チェーン協

16時05分配信 時事通信
　　　　　　　　　　　　　　　日本チェーンストア協会　　　　　　　5月24日発表
　▽4月のスーパー売上高
　　　企業数　　　　　　　　62社
　　　店舗数　　　　　　7877店
　　　総販売額　　　1兆0093億0507万円
　　　対前年同月比　　　　 4．9％減（店舗調整後）
　▽部門別の概況
　　　　　　　　　　　　　　　販　売　額　　　　（対前年同月比）
　　食料品　　　　　　　6217億9134万円　（　4．5％減）
　　衣料品　　　　　　　1041億8294万円　（　7．9％減）
　　住関品　　　　　　　2192億3174万円　（　4．2％減）
　　サービス　　　　　　　　39億6058万円　（　2．0％減）
　　その他　　　　　　　　601億3847万円　（　5．6％減）
【注】（　）内は店舗調整後（了）

最終更新:16時05分

547：江草乗（管理者）★：2010/05/26(水) 22:26:27 ID:???
重大リスク企業５８社！ケンウッド、石垣食品、明治機械…
2010年5月26日(水)17時0分配信　夕刊フジ
　３月決算の上場企業のうち、２０１０年３月期決算で、経営上重大なリスクを抱えているとして「継続企業の前提」に注記が付いた企業が５８社に上ったことが２６日、東京商工リサーチの集計で分かった。前期決算で業績を急回復させる企業が目立つなか、大甘のリスク開示基準を当てはめてもなお注記が付いた企業はかなり深刻といえる。
　会計ルールにより、上場企業の経営者は、自分の会社が経営を継続していくうえで重大なリスクを抱えていると判断したら、リスクの中身と対応策を決算書などに明記しなくてはいけない。
　さらに経営をチェックする監査人も、担当企業に重大なリスクが存在すると判断した場合、監査報告書に注意を促すための「注記」を記載する。投資家にとって注記は、監査人が認めた「イエローカード企業」という意味合いがある。
　商工リサーチの集計によると、１０年３月期に注記が付いた上場企業は５８社。証券取引所別では、東証２１社、大証９社、名証８社、札証１社、ジャスダック１９社となっている。
　うち５２社は０９年１０〜１２月期から引き続き注記が付いた“継続組”。１０年３月期に新たに注記が付いた“新規組”は、電機大手のＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス、半導体メーカーの日本インター、製粉・飼料製造設備の明治機械、不動産のメッツ、金属製品のＭＩＥコーポレーション、インターネット広告のＳＥメディアパートナーズの６社だ。
　商工リサーチは「０９年９月中間期に注記が付いた企業は約７０社で、やや減っているものの、好決算企業が相次ぐなかでもこれだけの数に上った。そのほとんどが営業キャッシュフロー（営業活動で発生する現金の流れ）がマイナスで、経営環境が依然厳しいことを物語っている」（情報部）と話している。
　有名どころでは、ＪＶＣ・ケンウッドが１０年３月期に２期連続の当期純損失を計上。同社は決算短信で「ビクターの借入契約の一部およびケンウッドの借入契約の一部が財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している」と説明している。
　ここでいう財務制限条項とは、融資を継続するための条件のこと。業績や財務内容などが財務制限条項で定めた一定条件を下回った場合、融資を即座に返済しなくてはいけなくなる。
　有名どころではこのほか、ミネラル麦茶で知られる石垣食品などにも注記が付いた。
　新規組では、日本インターが売上高の急減で債務超過に陥ったことから注記が付いた。同社は４月、私的整理の一種「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」を申請している。
　明治機械は大幅な当期純損失を計上、メッツは資金繰り難に直面、ＭＩＥコーポレーションとＳＥメディアパートナーズはともに２期連続の営業損失計上などを理由に注記が付いた。
　好決算が相次ぐなか、金融庁が０９年３月期から特例措置としてリスクの開示基準を緩和してもなお注記が付く企業は、かなりリスキーな企業といえる。
　商工リサーチは「今回は注記が付かなくても、その予備軍のような企業は多くある。投資家は、有価証券報告書などで営業キャッシュフローがマイナスになっていないかしっかりとチェックした方がいい」と注意を促している。

548：江草乗（管理者）★：2010/05/27(木) 01:32:00 ID:???
国が借金して財政出動するのは
よくないそうです
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「財政による景気下支えやめて」　ＯＥＣＤ、主要国に2010年5月26日21時1分
　【ロンドン＝有田哲文】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２６日、主要国の経済成長率見通しを発表した。ＯＥＣＤ加盟国全体の実質経済成長率は２０１０年が２．７％、１１年が２．８％で、前回０９年１１月の予測より上方に修正した。今後の景気回復を損ないかねない要因として国の借金が増えていることを指摘し、遅くとも１１年までには財政による景気下支えをやめるべきだと、財政健全化を求めた。
　日本の実質成長率は１０年が３．０％、１１年が２．０％とし、ほぼ潜在成長率に戻ると見込んだ。ただ、物価上昇率は１０年がマイナス０．７％、１１年がマイナス０．３％と予測し、デフレ傾向が続くとした。米国の実質成長率は１０年、１１年とも３．２％、ユーロ圏は１０年が１．２％、１１年が１．８％と見込んだ。
　中国などの新興国の成長について、先進国が景気後退から抜け出すのを助けているとする一方で、景気過熱にも注意を払うべきだとした。財政再建をめぐっては、歳出削減や増税は経済成長に害のない分野で行うべきだとした。

549：ふ：2010/05/27(木) 21:44:45 ID:D2GbywoE
うーん。どう見ますかね
ーーーーーーーーーー
4月のセメント生産、前年比10．7％減の426万トン＝32カ月連続で減少

17時25分配信 時事通信
【生　　産】　　　426万7664トン　（−10．7％、32カ月連続減）
【販　　売】　　　397万5482トン　（−10．3％、33カ月連続減）
　〔国内販売〕　　314万7826トン　（−11．9％、35カ月連続減）
　〔輸　　出〕　　　82万7656トン　（−　 3．6％、　2カ月連続減）
【在　　庫】　　　432万8413トン　（＋　0．5％）※前月比では−3．1％

【注】生産はクリンカ出荷含む
（セメント協会　5月27日発表・カッコ内は前年同月比）（了）

最終更新:17時25分

時事通信

551：江草乗（管理者）★：2010/06/01(火) 21:24:51 ID:???
トピックス 2010年
大阪証券取引所における誤発注について
2010.06.01
ドイツ証券株式会社
代表取締役社長 デイビッド・ハット

ドイツ証券株式会社は、本日、大阪証券取引所の日経225 先物取引の取引開始時に、弊社発注システムの不具合により、実際の注文を上回る発注を行いました。弊社は直ちに取消し処理を行い、ポジションを解消しました。

弊社では、現在原因究明に努めておりますが、今回の事態を真摯に受け止め、再発防止のために万全の対策を講じる所存です。

市場参加者および関係者の皆様には、多大なご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。

552：江草乗（管理者）★：2010/06/01(火) 23:18:06 ID:???
大証で１０兆円誤発注　ドイツ証券のシステム不具合か2010年6月1日22時52分
１日の大阪証券取引所で、過去最大規模の誤発注となる約１０兆円の売り注文が発生した。ドイツ証券のシステム不具合が原因とみられ、同証券は数分後に注文を取り消したが、市場では約５００億円分の売買が成立したとみられている。５月にニューヨーク市場で誤発注が原因とみられる株価急落が起こった直後で、市場に一時緊張が走った。
　大証などによると、誤発注されたのは大証で売買されている「日経２２５先物」の６月物で、事前に売買時期と額を決めておく商品。午前９時の取引開始直後から１分間、前日の日経平均終値より７０円前後安い９６９０〜９７００円での売り注文が約１００万枚（１枚は取引金額の１千倍）出た。
　この誤発注に伴う先物価格の下落をきっかけに、東京市場の日経平均株価は一時、前日比１１０円値下がりした。

　ドイツ証券は同日午後、同社システムのプログラムの不具合で、必要な注文を上回る発注をしたと明らかにした。自己勘定で、顧客への影響はないという。詳しい原因や取引内容は公表していない。

　市場関係者は、誤りをすぐ取り消しても市場が大きく動く原因としてコンピューターでの自動売買の普及をあげる。５月６日の米国市場では、誤発注がきっかけとみられる高速自動売買で、ダウ工業株平均が大きく下げた。（安川嘉泰）

553：江草乗（管理者）★：2010/06/01(火) 23:29:05 ID:???
国内社債：海外投資家の利子非課税に　市場活性化に期待
　国内社債に投資した海外投資家が受け取る利子の非課税制度が１日から始まった。債券市場の国際化を目指す金融庁の要望で、１０年度税制改正大綱に盛り込まれた措置。制度導入にあわせて非課税措置の申請手続きも簡素化され、海外資金の流入による国内社債市場の活性化が期待されている。

　海外投資家が受け取る社債の利子には、これまで１５％が課税されていた。欧米先進国では非課税で、海外投資家の公社債保有比率は米国で２５％、英国で６０％に達する。一方、国内社債は０９年３月末時点で発行残高の０．６％と、以前から利子が非課税だった国債の７．１％を大きく下回っていた。

　非課税制度の対象は、１２年度末までに発行された社債、円建て外債（サムライ債）、転換社債型新株予約権付き社債（ＣＢ）など。発行企業の子会社などに対する利子は対象外となる。

　海外投資を呼び込むため、申請手続きも簡素化された。従来、国債や地方債の非課税措置の申請は、債券の発行元の税務署にそれぞれ行う必要があったが、１日から口座管理機関となる銀行や証券会社が所在する税務署で申請を受け付ける。

　金融庁の担当者は「３年間で実績を残し、非課税制度を恒久化したい」と話している。【中井正裕】

554：ふ：2010/06/02(水) 22:26:21 ID:D2GbywoE
アウトローズネタ
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アートコーポレーション会長、少女わいせつ容疑

6月2日21時43分配信 読売新聞
　女子高校生にわいせつな行為をしたとして、警視庁が、引っ越し大手「アートコーポレーション」（大阪府大東市）の寺田寿男会長（６４）を、東京都青少年健全育成条例違反の容疑で東京地検に書類送検していたことがわかった。

　送検は５月３１日。寺田会長は同庁の調べに対し、容疑を認め、「申し訳ないことをした」と供述したという。

　発表によると、寺田会長は昨年８月２７日夜、東京都港区六本木のマンションで、当時１６歳の私立高校２年の女子生徒にわいせつな行為をした疑い。「お小遣い」として少女に現金３万円を渡していた。

　昨年７月頃、知人の芸能プロダクション社長から「会長の力で芸能界に入れてほしい」などと少女を紹介されたという。少女が昨年１１月、同庁に被害相談していた。

　寺田会長は１９７６年、妻の寺田千代乃・同社社長と「アート引越センター」を創業。その後、現社名に変更し、２００５年に東証一部に上場した。

　同社は「本人も深く反省しており、今後の対応については捜査の進展をみたい」とするコメントを発表した。同社によると、寺田会長は事件に関連して第三者から恐喝されており、大阪府警などに相談しているという。

最終更新:6月2日21時43分

読売新聞

555：江草乗（管理者）★：2010/07/03(土) 13:55:08 ID:???
ユニ・チャームの「１万円クラブ」で中国関連株が再燃　狙い株３０銘柄

2010年7月3日(土)10時0分配信　日刊ゲンダイ

●テーマは「安全と安心」

　株式市場は、中国関連に再び注目している。紙おむつのユニ・チャームが、６月２１日に「１万円クラブ」入りしてから、連日のように最高値を更新したからだ。

「目立った材料が見つからない中、中国市場で伸びそうな銘柄探しが活発になっている」（市場関係者）

　どんな銘柄が有望か。テーマは「安全と安心」だ。ことに「子どもの安全」が最重要になっている。

「おしゃぶりや哺乳瓶で知られるピジョン、乳母車や子ども向け玩具のコンビは狙い目です。手軽に食べられて、しかも安全だということでインスタント食品にも注目が集まっています。カップ麺の日清食品ホールディングス、東洋水産は有望でしょう。もうひとつは『安全な水』。日本企業にはビジネスチャンスです」（株式評論家の清水秀和氏）

「安全な水」では栗田工業やオルガノ、月島機械、荏原、酉島製作所、日揮、東洋紡績、東レや、トータルコーディネーターとしての三菱商事も外せない。


●中国人の訪日客増で恩恵を受けるのは？

　また７月から中国人の個人観光ビザの緩和が始まる。恩恵を受けそうな銘柄探しがヒートアップしてきた。

「東京・銀座や秋葉原で中国人の買い物客は急増するでしょう。銀座に店舗を持つ松坂屋（Ｊ．フロントリテイリング）、松屋、三越（三越伊勢丹ホールディングス）、家電量販店のヤマダ電機、ビックカメラは売り上げ増加が期待できます。中国人に最も人気があるのはデジカメです。ソニーやパナソニック、キヤノンは押さえておきたい。女性への土産物で欠かせないのが化粧品ですから、資生堂、ドクターシーラボも魅力です」（清水秀和氏）

　観光客は外食の機会が多い。そこで、低価格がウリの吉野家ホールディングス、松屋フーズ、「すき家」（ゼンショー）も狙いどころになる。中国人が好きな旅行先「箱根・富士山」では、小田急電鉄、富士急行。レジャーは東京ディズニーリゾート（オリエンタルランド）だ。中国人の多くが「銀聯カード」で買い物するから、カード読み取り端末のオムロンの需要増が見込めるという読みもある。株式市場は、中国抜きでは語れなくなってきた。

（日刊ゲンダイ2010年6月30日掲載）

556：投資家さん：2010/07/15(木) 10:15:59 ID:lyttCcJc
日本に消費増税を提言、公的債務の早期削減求める＝ＩＭＦ
2010年 07月 15日 08:50 JST
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本に対し、段階的な消費税増税などの措置を通じて、巨額な公的債務の早期削減に取り組むよう要請した。
　ＩＭＦスタッフは、日本経済に関する年次審査に伴い公表した文書の中で、公的債務の削減および安定に向け、今後１０年間で国内総生産（ＧＤＰ）比１０％相当の調整が必要になると指摘。実現に向けてさまざまな手段が取り得るが、消費税増税が中心になるとした。

　ＩＭＦは消費税を２０１１年度から１５％に引き上げればＧＤＰ比４．０─５．０％の歳入が生じると試算。深刻な不況とそれに対する財政上の対応を背景に、日本の公的債務比率は２００７年のＧＤＰ比１８８％から０９年には同２１８％に膨らんだと指摘した上で、財政調整が行われなければ公的債務比率は上昇し、２０３０年までにＧＤＰ比２５０％に接近するとの見方を示した。

　また財政調整の内容について、「調整の一部は景気刺激策の完了や循環要因によってもたらされる可能性があるが、一段の歳出削減余地が限られていることを考慮すると、残りの調整は消費税増税を含めた追加的歳入措置に頼らざるを得ない」との見解を示した。

　ただ、中期的には報われるものの、短期的には増税を伴うそうした大規模な調整が経済成長に影響を与える可能性に懸念を表明した。ＩＭＦは財政改革が当初３─５年の成長率を平均で年約０．３％ポイント押し下げる可能性があると推定している。

　しかし、債務のＧＤＰ比が歴史的な水準に達し、先進国の中でも最も高い水準の１つとなっているため、財政再建は不可避と結論付けている。

　また、欧州の債務危機とそれに関連した市場の混乱により、日本の財政問題が強調され、早期かつ信頼に足る調整の必要性が高まっていると指摘。「持続的再建は包括的な税制改革、社会保障費以外の支出の伸びの抑制、社会保障制度の改革を必要とする」としている。

557：江草乗（管理者）★：2010/07/19(月) 00:12:10 ID:???
国内新規上場が低調…景気悪化・高コストなどで
　２０１０年上半期（１〜６月）に国内株式市場へ新規上場した企業が１２社にとどまったことが、投資情報サイト「東京ＩＰＯ」を運営するフィナンテック（東京・港区）の調査で分かった。


　市場環境の悪化に加え、上場時の割高なコストなどが要因で、上場を目指す新興企業などにとっては厳しい状況が続いている。

　国内の新規上場数は０６年（１８８社）以降減り続け、リーマン・ショックが起きた０８年は４９社まで激減した。０９年は１９社（上半期は９社）にとどまった。景気悪化による収益の減少で、上場基準に満たない企業が増えているうえ、長引く株式市場の低迷で十分な資金調達が見込めず、上場を見送る企業も少なくない。

　一方で、０９年４月に日本企業としては初めて韓国市場に上場したインターネット広告の「ネプロアイティ」のように、成長が見込めるアジア市場に上場を検討する企業が目立っている。上場のハードルが高い国内市場を避け、アジア市場での上場を狙う企業は今後も増加すると予想されており、市場では「国内市場が空洞化する恐れもある」（大手証券）との指摘も出ている。

（2010年7月18日21時15分 読売新聞）

558：投資家さん：2010/07/21(水) 08:55:02 ID:KrJfRAdk
注目集める猛暑関連株、外部環境不安で一本釣りも
2010年 07月 20日 13:04 JST
［東京　２０日　ロイター］　夏本番を迎え、株式市場では猛暑関連株が注目を集めそうだ。典型的なシーズンストックだが、気象庁の予報では向こう１カ月全国的に気温が高くなるとされ、関連企業のビジネスチャンスが大きくなるとの見方が広がっている。
　海外景気や為替相場など外部環境に不安が高まり、内需株にホコ先が向けられそうな中で一本釣りの動きが活発化するとみる向きが少なくない。
　気象庁が１６日に発表した７月１７日─８月１６日の全般１カ月予報に予報によると、気温が全国的に高くなる。特に東日本では１週目に気温がかなり高くなるとしており、実際、２０日の予報では関東内陸部で１日の最高気温が３５度以上に上昇する猛暑日を記録する地点が多くなるという。
　外為相場が円高に振れるなど外部環境に不透明感が強まり輸出関連株が買いにくくなったことで「内需株に関心が集まりやすい。そうした中、猛暑でビジネスチャンスが生じる銘柄は、目先回転狙いの資金が向かう可能性が高くなった」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声が出ていた。
　例年、関連株としては、ビール３社のほか、伊藤園(2593.T: 株価, ニュース, レポート)といった飲料関係、江崎グリコ(2206.T: 株価, ニュース, レポート)、セイヒョー(2872.T: 株価, ニュース, レポート)などアイスクリームや製氷関係、ダイキン工業(6367.T: 株価, ニュース, レポート)をはじめエアコン株、花王(4452.T: 株価, ニュース, レポート)、フマキラー(4998.T: 株価, ニュース, レポート)など日焼け止めや虫除け、日傘のムーンバット(8115.OS: 株価, ニュース, レポート)などが注目される。
　もっともアサヒビール(2502.T: 株価, ニュース, レポート)、キリンホールディングス(2503.T: 株価, ニュース, レポート)などビール株は前引けにかけて買われながらも、朝方に年初来安値を更新するなど、ここまで猛暑が株価に織り込まれた形跡はない。５月２５日に気象庁が発表した６─８月３カ月予報では、北海道や東北で冷夏になると予報していた。こうしたことが影響して「今年の夏は猛暑になるイメージがマーケットで浸透していない」（準大手証券情報担当者）という。
　市場では「連日のように猛暑となった場合、相場的に手付かずだっただけに、値幅取りの対象として注目度が高くなりそうだ。過去の猛暑関連は長期予報で事前に買われたものの、過去のケースと異なる今年はこれからが本番になる」（中堅証券幹部）といった指摘もある。

559：投資家さん：2010/07/21(水) 14:52:53 ID:ZrP2yX0c
フェラーリのテーマパーク、全アトラクションの内容判明
7月21日9時15分配信 レスポンス
フェラーリは20日、中東アブダビに10月開業予定のテーマパーク、「フェラーリワールド・アブダビ」のすべてのアトラクションに関して、その概要を公表した。
フェラーリワールド・アブダビは、F1の「アブダビGP」が行われるヤスマリーナ・サーキットに隣接。アブダビ国際空港から車で10分のヤス島に、総面積2万平方mという世界最大の屋内型テーマパークを建設中だ。
建物の中には、子どもから大人まで楽しめるアトラクションが用意される。そのハイライトが2種類のジェットコースター。『F430スパイダー』を模した4名乗りのジェットコースター、「フィオラーノGTチャレンジ」と、0-100km/h加速2秒、最高速240km/hという世界最速のジェットコースター、「フォーミュラ・ロッサ」だ。
フェラーリは今回、この2種類のジェットコースターに続いて、フェラーリワールド・アブダビの全アトラクションの内容を公表。20以上のアトラクションがラインナップされている。
「スクーデリア・チャレンジ」は、フェラーリのF1ドライバーがトレーニングで使うのと同様のレーシングシミュレーター。「G-フォース」は、上空62mから急降下する重力加速度体験アトラクションで、その加速度GはF1マシンと同じ4.9Gにも達する。12気筒エンジンの内部を冒険するウォーターライド、「V12」にも注目だ。
また、バーチャル体験型アトラクションも充実。「スピードオブマジック」は、4次元ファンタジーの冒険アトラクション。「メイドインマラネッロ」では、フェラーリの製作過程をバーチャル見学できる。
子ども向けのアトラクションも豊富。「ジュニアGT」は『F430GTスパイダー』を模したゴーカートを運転し、専門家の指導が受けられるというもの。ジュニアGTを体験した子どもは、F1マシンのゴーカート、「ジュニアグランプリ」にステップアップが可能だ。
フェラーリワールド・アブダビは、10月28日にオープン。あと100日で、フェラーリのすべてが体験できる一大レジャー施設が完成する。
《レスポンス 森脇稔》

560：スミス兄弟：2010/07/21(水) 20:38:54 ID:iYcUx7FI
トヨタ　１０月の国内生産　２割減
7月21日15時17分配信 産経新聞


拡大写真
トヨタの国内販売を支える「プリウス」（写真：産経新聞）
　トヨタ自動車が１０月の１日当たりの国内生産台数を７〜９月よりも約２割減らす方針を固めたことが２１日、分かった。政府のエコカー補助金制度が９月末で終了し、国内販売の落ち込みが避けられないと判断した。

［フォト］エコカー商戦ラストスパート、補助終了まで３カ月

　補助金の打ち切りを前にした駆け込み需要で、ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」や小型車「ヴィッツ」などの販売が好調。トヨタは７〜９月の１日当たりの国内生産台数を約１万４千台との見通しを示している。１０月は１万１千〜１万２千台に減らす。この数字は、昨年７月（１万１８６８台）以来の低い水準となる。

561：投資家さん：2010/07/23(金) 10:44:29 ID:nsX9.lU6
ユーロ安でも値引きしなかったくせに・・・
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輸入車、苦肉の自腹補助金　エコカー減税対象少なく
7月23日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
１０万円の値引きを受けられるプジョー「３００８」（写真：フジサンケイビジネスアイ）
　政府のエコカー減税・補助金対象車が少なく、恩恵をほとんど受けられない輸入車各社が、公的支援分を値引きする販売促進策を打ち出している。国内各社は対象車をそろえて攻勢をかけており、対抗するため購入者に自ら補助を出さざるを得ないのが実情だ。９月末での補助金打ち切りを前に駆け込み需要の争奪戦が激しさを増している。
[フォト]エコカーだから免税対象　メルセデス・ベンツの新世代クリーンディーゼル車
　◆最大３７万円値引き
　フィアットグループオートモービルズジャパンは９月末まで、最大で３７万７５００円安くなる「ハッピー　グリーン　サポート」と銘打ったキャンペーンを実施している。イタリアのフィアット車はエコカー減税の対象外だが、減税対象車と同様に自動車取得税・重量税の７５％を値引き。さらに、一部のモデルは登録後１３年を超えた車からの乗り換えなら２５万円値引きする。
　欧州の調査会社の集計では、フィアット車の二酸化炭素（ＣＯ２）の平均排出量は日本車より少ないという。ただ、日本の基準ではエコカーとされず、「自ら補助を設けることで、乗り換えを促す」（フィアット）。
　プジョー・シトロエン・ジャポンも９月末まで「グリーンボーナス」キャンペーンを展開中だ。仏プジョー車に補助金対象はないが、ほぼすべてのモデルで政府の購入補助金と同額の１０万円を値引きする。プジョーは「他社の販売も伸びてきているので、対抗したい」とする。
　◆巻き返し期待
　エコカー減税・補助金の対象になるには、国土交通省の定めた排ガスと燃費の基準値をクリアする必要があるが、燃費の算定法や排ガス規制は国によって異なり、輸入車は基準を満たしにくい。また、日本での販売台数が少ない輸入車はコスト面から日本向けの燃費改善には踏み切りにくいという事情もある。
　今年上期の外国メーカーの新車販売台数は前年同期比１４．９％増の８万９１８９台と、景気後退の影響を受けた昨年から持ち直した。ただ、国産車も含めた全体の伸び率（２１．４％増）より低く、金融危機前の２００８年上期の水準には届いていない。
　「減税対象車やハイブリッド車が少ないことが一因」（自動車販売関係者）とされ、実際、外国勢の中で減税・補助金対象車をいち早く投入したフォルクスワーゲングループジャパンは、上期の販売台数が３２．５％増と気を吐いている。
　日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）のローランド・クルーガー理事長（ビー・エム・ダブリュー社長）は２２日の記者会見で、エコカー補助について「燃費測定などで公正さに欠け、輸入車は国産車ほどメリットを受けていない」と不満をみせた上で、補助金が打ち切られても「（輸入車は）対象車種が少ないので影響は大きくない」と強調。１０月以降は国産車と同じ土俵に立つことで、輸入車が巻き返すことに期待を示した。（田村龍彦）

562：江草乗（管理者）★：2010/07/24(土) 01:17:40 ID:???
猛暑大歓迎！？ビール・エアコン株うなぎ登り
　１年で最も暑さが厳しいとされる「大暑」の２３日、東京株式市場では気温の上昇に合わせて、ビールやエアコンなど「猛暑関連銘柄」の株価も上昇した。


　ビール需要が増えるとの見方から、アサヒビールは一時、前日比６７円（４・５％）高の１５５１円まで急騰した。エアコン関連ではダイキン工業が一時、１４２円（４・８％）高の３０７５円、富士通ゼネラルは一時、２８円（６・６％）高の４５０円となった。

　業務用製氷機を手がけるホシザキ電機は一時、１６９円（１１・５％）高の１６３９円まで急上昇し、２０１０年の最高値を更新した。

　猛暑は今後も続く見通しで、「涼」を提供する業界には需要増への期待が広がっている。

　　　　◇

　東京電力は２３日、最大電力需要が５９９９万キロ・ワットに達し、４日連続で今年最高を更新したと発表した。冷房需要が拡大したためだ。東電は、電力の供給力は７月で６３９０万キロ・ワットあり、６５００万キロ・ワットまで拡大する余力があるとしている。

（2010年7月23日20時04分 読売新聞）

563：江草乗（管理者）★：2010/07/24(土) 05:51:10 ID:???
地デジチューナー内蔵ＰＣ出荷、前年比３．７倍
地上デジタルテレビ放送受信機器国内出荷実績推移（台数）　電子情報技術産業協会（JEITA）は、7月22日、2010年6月の地上デジタル受信機器国内出荷実績を発表した。
　地上デジタルチューナー内蔵PCの台数が14万8000台となり、前年同月の3.7倍に拡大した。
　テレビは前年同月比48.3％増の162万2000台。13か月連続で100万台を超え、出荷累計台数は5000万台に達した。


　デジタルチューナーは約2.6倍の9万2000台、ケーブルテレビ用STB（セットトップボックス）は13.2％増の15万9000台、デジタルチューナーを搭載したDVDレコーダーは4.4％減の8万7000台、BDレコーダーは32.9％増の30万3000台、地デジチューナー内蔵PCは3.7倍の14万8000台となった。


　地上デジタル放送受信機器全体の合計は241万2000台。累計では8000万台を超え、8012万3000台となった。

（2010年7月23日 読売新聞）

564：江草乗（管理者）★：2010/07/24(土) 05:55:15 ID:???
おっと、そんなのが関西進出か・・・
リッツカールトンのライバルになるかな
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インターコンチ、関西初進出　梅田北ヤード
2010.7.23 20:38
　ＪＲ大阪駅北側の再開発地域「梅田北ヤード」で、平成２５年３月末に完成予定の高層ビルに、英国系高級ホテル「インターコンチネンタル」の入居が決まったことが２３日、分かった。同ホテルは関西初進出。

　梅田北ヤードは広さ約２４ヘクタールで、国内の再開発地域の中でも有数の一等地。インターコンチは、先行開発区域に建設される地上３３階、高さ約１５４メートルのビルの高層階に入居する。

　国際的な高級ホテルの進出で、北ヤード全体のイメージ向上や、国内外からの観光客増加が期待できそうだ。

　インターコンチは、英国系大手ホテルチェーン「インターコンチネンタルホテルズグループ」の最高級ブランド。国内では東京、横浜、沖縄などに系列ホテルがある。

565：ふ：2010/07/31(土) 09:55:07 ID:D2GbywoE
リッツがダントツ評判ではよかったですが、１階や５階のレストランの内装はちょっと飽きられてますね。

566：ふ：2010/07/31(土) 09:55:44 ID:D2GbywoE
６月住宅着工は前年比０．６％増、２カ月ぶりのプラス＝国土交通省

7月30日（金）14時32分配信 モーニングスター
　国土交通省が３０日午後に発表した１０年６月の新設住宅着工戸数は、前年同月比０．６％増の６万８６８８戸と、２カ月ぶりのプラスとなった。季節調整済み年率換算値は７５万戸。
　持家と分譲住宅が増加した。

　持家は前年同月比４．４％増の２万７６５６戸と８カ月連続の増加。分譲住宅は同２４．６％増の１万５７０５戸と４カ月連続の増加となった。一方、貸家は同１０．９％減の２万４８７１戸と１９カ月連続の減少となった。

提供：モーニングスター社

567：ふ：2010/07/31(土) 09:57:14 ID:D2GbywoE
メ消費量、最低更新＝2年連続―農水省

7月30日19時20分配信 時事通信
　農林水産省は30日、主食用のコメの需要実績（速報値）をまとめた。昨年7月から今年6月まで1年間の消費量は、前年比14万トン減の810万トンと、2年連続で過去最低を更新した。来年6月までの消費量については、805万トンへさらに落ち込むと推計している。
　同省は需要の落ち込みについて(1)コメ離れによる国民1人当たり消費量の減少(2)人口の減少(3)景気の低迷―を要因に挙げている。
　一方、今年6月末のコメ在庫量は民間と政府の合計で前年同月比18万トン増の316万トンで、7年ぶりに300万トン台となった。
　在庫の増加は米価の下落要因となるため、農業団体からは過剰米の政府買い入れを求める声も出ているが、山田正彦農水相は否定的。30日の閣議後会見では「（赤字販売を補てんするコメの）戸別所得補償（制度）に参加した方々はコメづくりを安心してやっていただける。（米価が）下がったからといって、参加していない方々らを利するようなことは避けたい」と述べた。

568：江草乗（管理者）★：2010/08/02(月) 10:42:00 ID:???
暑いほどハネ上がる猛暑関連株
エアコンから「ガリガリ君」まで大盛況！
　こうした「猛暑」が産業界に及ぼす影響に、金融市場も敏感に反応している。1年で最も暑さが厳しい「大暑」（7月23日）の株式相場は、アサヒビールの株価が67円高の1551円、エアコンのダイキン工業が142円高の3075円と、2社ともわずか1日で4％台の上昇を記録した。

　他にも、エアコンの富士通ゼネラルが28円高の450円に、製氷機を作るホシザキ電機も169円高の1639円と、今年最高値を更新している。

　株式市場では「猛暑関連株」なる言葉が生まれており、先に挙げたメーカーのほか、アイスクリーム関連銘柄や喫茶店銘柄、冷凍・製氷関連銘柄などがこれに含まれる。また、日焼け止めクリームなどを扱うコスメメーカーや製薬メーカーなどにも、この時期は値を上げる銘柄が多い。

　実際、その経済効果は市場が期待した以上だった。アサヒビールは、主力の「スーパードライ」の販売が7月中旬以降に前年同期比2割増の販売を記録、赤城乳業が発売する国民的人気アイス（？）「ガリガリ君」の販売が前年同期比3割増と過去最高を記録した。

　小売店の状況を見ると、デパートでは日傘やハンカチ、コンビニ各社ではアイスクリーム、ミネラルウォーター、冷やし麺、スーパーでは日除けテント、バスタオル、シャンプーハットなどの売り上げが急伸しているという。外食ではビアガーデン形態の店舗で客足が急増し、「暑い夏を乗り切れ」とばかりに全国のうなぎ店も盛況のようだ。

　とりわけ家電メーカーにとっては、エコポイント導入2年目を迎えた今年の猛暑は、歓迎すべき事態と言えるかもしれない。思わぬ冷夏に水を差された昨年の「巻き返し」を期して、各メーカーの生産ラインは臨戦態勢だ。

　たとえば、ダイキン工業滋賀製作所（滋賀県草津市）では、6月下旬以降の出荷が前年より約1割増え、1日5000台のフル生産態勢が続いているという。

569：江草乗（管理者）★：2010/08/03(火) 14:32:15 ID:???
菅首相、追加経済対策を検討

2010年8月3日(火)11時38分配信　共同通信

　衆院予算委で答弁する菅首相＝３日午前 [ 拡大 ]


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　菅首相は３日午前の衆院予算委員会で経済情勢をめぐり「景気は一定の改善が見えているが、雇用状況は厳しい。何らかの対応が必要か検討しなければならない時期だ」と述べ、追加的な経済対策の検討を始める考えを表明した。税制の抜本改革に関しては「消費税を引き上げも含めて議論は当然だ」との認識を強調。財政再建と社会保障を考えた中で、税制改革に関する超党派協議の実現を重ねて呼び掛けた。


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570：江草乗（管理者）★：2010/08/05(木) 00:44:32 ID:???
長期金利が７年ぶり１％割れ　米景気懸念などで資金流入2010年8月4日13時17分
　４日の東京金融市場は、米国の景気減速の懸念が一段と強まる中で、荒れた展開となっている。経済の体温計に例えられる長期金利が、２００３年８月以来７年ぶりに１％の大台を割り込み、一時０．９９５％まで低下。外国為替市場でも１ドル＝８５円台前半まで円高ドル安が進み、日経平均株価は９５００円を下回っている。

　長期金利の代表的な指標は新発１０年物国債の流通利回りで、国債が買われれば金利が低下（債券価格は上昇）する。景気がよい時には上がり、悪い時には下がる傾向がある。国債発行の動きなどでも上下し、住宅ローンや企業向け貸し出し金利など様々な金利に影響を与える。

　長期金利は世界的に低下傾向が続いている。欧州の財政・金融不安に加え、最近は米国の景気回復ペースの鈍化に対する不安も浮上。各国で他の金融商品に比べれば安全と見なされる国債の市場に資金が集まっているためだ。

　こうした中で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が来週、追加の金融緩和に踏み切るとの観測が浮上。３日発表された６月の米個人消費支出が市場予想を下回ったことなども重なり、３日の米長期金利が低下した。これを受けた４日の東京市場でも、前日終値の１．０２０％からさらに下がった。

　日本では、企業がお金を借りて投資する動きが強まらず、銀行は預金を余らせており、長期国債で運用する姿勢を一段と強めている。民主党の参院選敗北で、菅直人政権の財政再建路線が後退して国債が売られるとの見方もあったが、今のところ十分な買い手が付いている状況だ。

　長期金利の１％割れは、内外の景気の先行きに対する市場の慎重な見方の表れといえる。ただ、国の財政悪化は債券市場の潜在的な不安材料。「国債バブルが崩壊することに警戒感が根強い」（大手証券）との見方もあり、一本調子で長期金利低下が進むとの見方は今のところ多くない。

　一方、ＦＲＢが追加の金融緩和に踏み切ると、日米の金利差が縮むため、円買いドル売り材料になりやすい。東京外国為替市場の円相場は４日午後１時現在、前日午後５時時点より５９銭円高ドル安の１ドル＝８５円３９〜４０銭。

　４日の東京株式市場では、円高が嫌気され、日経平均株価の下げ幅は午後になって一時、前日終値比２００円を超えた。午後１時現在は、同１９５円４３銭（２．０２％）安い９４９８円５８銭。取引開始直後から自動車などの輸出関連株が売られている。

571：江草乗（管理者）★：2010/08/17(火) 17:21:12 ID:???
ＩＴ企業や外資系、六本木ヒルズに帰ってきた

2010年8月17日(火)11時31分配信　読売新聞

ＩＴ企業や外資が戻ってきた六本木ヒルズ＝２００９年９月１８日撮影 [ 拡大 ]
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　東京・港区の六本木ヒルズにＩＴ（情報技術）企業や外資系企業が再び集まりつつある。

　携帯電話での無料ゲームが人気を集めるグリーが７月に移転したのに続き、米グーグルの日本法人も今月２日に渋谷区内から入居した。

　グリーは２００７年５月に始めた携帯電話向けのゲーム配信が好評で、今年３月末時点で会員１８４３万人を抱えるまでに急成長した。米経済誌フォーブスによると、田中良和社長は資産額１４億ドル（約１２００億円）にのぼり、１０年版の長者番付に入った。

　六本木ヒルズは、インターネット大手のヤフーや、楽天、ライブドアなどが入居していた。しかし、ライブドアの旧経営陣による粉飾決算事件を境に、手狭なことなどを理由に転出するケースが目立って「脱ヒルズ」とも言われた。管理運営する森ビルによると、金融危機の影響もあって０９年３月末には、入居率が８５％まで落ち込んだが、現在は９０％超に回復したという。


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572：江草乗（管理者）★：2010/08/17(火) 19:06:09 ID:???
何とも頼りない…菅政権“行き当たりばったり”経済政策

2010年8月17日(火)17時0分配信　夕刊フジ

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　１６日の４〜６月期ＧＤＰ（国内総生産）速報値が芳しくなかったのを受け、政府は追加経済対策の検討に入ったが、行き当たりばったりぶりが際立っている。経済閣僚が同日午前、追加対策は考えていないと発言したと思ったら、夜には検討方針が伝えられるといった具合。しかも、財源はわずかで具体策に目新しさはない。なんとも頼りない限りなのだ。

　１６日朝に発表された４〜６月期の実質ＧＤＰは年率換算で前期比０・４％増と、市場の事前予想を大きく下回った。

　これを受けて津村啓介内閣府政務官（３８）が「景気は既に踊り場入りしている」との認識を示したところ、荒井聡経済財政担当相（６４）は「そういう表現はあたらない」と否定。追加経済対策について「現時点では、早急にということにはならない」との見解を示した。

　ところが、菅直人首相（６３）は「外国為替の問題を含め、注意深く見守る必要がある」と述べ、政府は追加経済対策の検討に入った。

　景気認識が一致していないのに、まともな経済対策が出るはずもない。追加対策の財源は約９２００億円の「経済危機対応・地域活性化予備費」と２００９年度決算の剰余金約８０００億円が想定され、わずか１兆７０００億円規模となる見込みだ。

　ＧＤＰでは個人消費の低迷が浮き彫りに。そこで消費の喚起策として浮上しているのが、９月末で打ち切りが決まっていたエコカー補助金と１２月末で打ち切りが決まっていた家電のエコポイント制度の再延長。もし、再延長となったら、自民党政権時代の政策に乗っかり続けることになる。

　輸出企業を苦しめている円高対策についても、経済産業省が自動車や電機など約２００社を対象に緊急調査を行い、８月中に結果をまとめるというのんびりしたもので、具体策は中小企業に対する低利融資などにとどまりそうな雲行きだ。

573：まこちん：2010/08/17(火) 20:47:38 ID:sSbvguUo
　今日、本屋さんで偶然みかけた本のサブタイトルが、「民主党ブレイン・榊原・・・」
と有りました。
　円高論者と思われる榊原氏が、民主党のブレインとは。

　円高が続くから、産業構造は変らざるえないでしょう。

574：重力子：2010/08/17(火) 21:58:29 ID:Cu4x8E8o
ほんとにどうにも頼りない政権

　仕方ありません。政策には期待出来ないと言うことで。。。

575：江草乗（管理者）★：2010/08/19(木) 00:26:19 ID:???
首相、追加経済対策の財源に予備費活用を検討
経済再生
　菅首相は１８日、急激な円高・株安や景気減速への対応として政府が検討している追加経済対策について、２０１０年度予算に計上した「経済危機対応・地域活性化予備費」の活用を含めて検討する考えを示した。


　民社協会会長の田中慶秋民主党衆院議員らが首相官邸を訪れ、緊急経済対策を申し入れたのに答えた。

　首相は、補正予算を組んで景気対策を実行するには国会の承認を得るなど時間がかかるため、予備費の活用など「早急にできることを考える」と述べた。具体策の一つとして、中小企業対策を盛り込む必要があるとの考えも示したという。

　景気対策の財源としては、同予備費で残っている約９０００億円のほか、０９年度一般会計決算の純剰余金のうち約８０００億円を充てることが想定されている。

（2010年8月18日23時29分 読売新聞）

576：ふ：2010/08/19(木) 22:12:04 ID:D2GbywoE
百貨店売上高1．4％減＝猛暑効果も限定的―7月
20時37分配信 時事通信

　日本百貨店協会が19日発表した7月の全国百貨店売上高は6002億円となり、既存店ベースで前年同月比1．4％減と29カ月連続で前年実績を下回った。猛暑の効果で日傘やサンダルといった夏物商材の好調を背景に、減少率は28カ月ぶりに1％台にとどまった。ただ、主力の衣料品はデフレ傾向で単価が下がった影響を受け3．7％減と振るわず、全体の足を引っ張った。
　商品別では、食料品が1．9％増、雑貨が4．5％減。美術・宝飾・貴金属は、株安で富裕層の消費意欲が落ち込んだため8．5％減。その一方で、節約志向により外食を控える動きを反映して食器や調理器具が売れ行きを伸ばし、これらを含む「その他家庭用品」が3．3％増だった。
　地区別では、仙台（4．1％減）や札幌（2．6％減）、広島（2．4％減）の減少が目立った。大阪（2．7％増）と神戸（5．0％増）は、両地区を中心に展開する百貨店が中元の売り上げ計上について受注時から発送時に変更した影響でプラスに転じた。
　百貨店協会は先行きについて「経済の不安要素が多く、個人消費が上向くにはまだ時間がかかる」とみている。（了）
最終更新:20時37分

577：江草乗（管理者）★：2010/08/21(土) 02:46:25 ID:???
「カリスマ女性社長」の服飾会社、融資３００億円超焦げ付き　大型経済スキャンダルに発展か (1/2ページ)
2010.8.21 02:00
　中国に生産工場を持つ服飾卸売会社「Ｕ．Ｆ．Ｏ．」（谷絹子社長）と関連会社が、メガバンクを含む金融機関１０社以上から３００億円を超える巨額融資を受け、ほぼ全額が焦げ付いていることが２０日、関係者への取材で分かった。同社は、焦げ付き分を含め負債総額約３６０億円を抱え大阪地裁で民事再生手続き中だが、融資後の資金の流れが未解明とされ、大型経済スキャンダルへの発展する可能性もある。

　関係者によると、ＵＦＯと、谷社長の夫が経営していた関連会社「ＧＦＳ」（解散）は、金融機関からそれぞれ約２４０億円、約６４億円の融資を受けていたが、ＵＦＯは今年４月に再生手続きの開始決定を、ＧＦＳは３月に破産手続きの開始決定を、いずれも大阪地裁で受けた。

　関係者によると、ＵＦＯは谷社長が昭和６１年に創業。登記上の本社は東京だが、主に大阪に拠点を置きつつ、上海や北京で国内外の衣料品のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）を展開していた。

578：江草乗（管理者）★：2010/08/23(月) 16:15:29 ID:???
失望売りで日経平均が今年最安値更新か・・・
こいつらとことんダメだな。

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政府・日銀「緊密に連携」で一致

2010年8月23日(月)12時7分配信　共同通信


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　菅直人首相と日銀の白川方明総裁は２３日朝、外国為替市場の動向を含む経済金融情勢について約１５分間電話会談し、政府と日銀が今後緊密に連携を取っていくことが重要との認識で一致した。仙谷由人官房長官が、記者会見で明らかにした。菅首相と白川総裁が今後、直接会談することも検討中という。仙谷氏は、円高進行を踏まえた為替介入について「今日の会談では全く出ていない」と説明。


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579：ふ：2010/08/23(月) 22:12:20 ID:D2GbywoE
市場が極端な反応する時には敢然と戦う姿勢必要＝仙谷官房長官

21時31分配信 ロイター
　８月２３日、仙谷由人官房長官はドル安／円高に関連し、市場が極端な反応をする時は、敢然と戦う姿勢が必要と述べた。写真は６月東京で記者会見する仙石官房長官（２０１０年　ロイター/Issei Kato)
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　８月２３日、仙谷由人官房長官はドル安／円高に関連し、市場が極端な反応をする時は、敢然と戦う姿勢が必要と述べた。写真は６月東京で記者会見する仙石官房長官（２０１０年　ロイター/Issei Kato)
　［東京　２３日　ロイター］　仙谷由人官房長官は２３日夕、ＢＳ１１の番組収録で、ドル安／円高などが進行していることに関連し、投機的な動きなどで市場が極端な反応をするときは、敢然と戦う姿勢が必要だとの認識を示した。為替介入の是非については直接的な言及を避けた。

　ドル安／円高や株安が進行していることへの政策対応について仙谷官房長官は、投機的な動きなのか見極めなければならないと指摘。「日銀とも議論しながらやる。マーケットが極端な反応をする時には敢然と戦う姿勢が必要だ」と述べた。

　そのうえで日銀の政策対応について「市場では、日銀に対して批判を強めている向きもあるが、果たして（そうだろうか）。日銀も何かやる余地があるかもしれないが、果たしてそれが市場の警戒感の中心なのか」と述べ、慎重な見方を示した。さらに、ドル安／円高は米国・欧州発であるとし、アジアと日本がどのような影響を受けていくのか見極める必要があると語った。

　また長期金利が１％を割り込み７年ぶりの低水準となっていることに関して「極めて低温になっている。あまりに低温になり過ぎると、元気がなくなる問題がある」と指摘。「（これが）円の高安と連動して（状況を）複雑にしている」と警戒した。

　（ロイターニュース　吉川　裕子記者）

580：ふ：2010/08/23(月) 22:17:22 ID:D2GbywoE
スーパー、20カ月連続減＝猛暑効果で幅は縮小―7月売上高

18時06分配信 時事通信
　日本チェーンストア協会が23日発表した7月のスーパー売上高は1兆0503億円で、既存店ベースで前年同月比1．2％減少した。前年実績を下回るのは 20カ月連続。ただ、後半からの猛暑の影響で飲料やアイスクリーム、機能性肌着などの販売が伸び、マイナス幅はここ20カ月で最小となった。
　部門別では、全体の6割以上を占める食料品が0．5％減の6500億円。18カ月連続のマイナスだったものの、前年水準近くまで回復した。衣料品は0．8％減、住居関連品は2．7％減で、それぞれ2カ月ぶり、29カ月連続で前年を下回った。
　今後の見通しについて、同協会は「悪化する感じはないが、消費者の節約志向は続いている」と慎重な見方を変えていない。（了）

最終更新:18時06分

581：ふ：2010/08/23(月) 22:19:44 ID:D2GbywoE
中国BYD、年内に深セン上場＝省エネ型家電を研究―王社長

17時34分配信 時事通信
　【香港時事】香港で上場している中国の電池・自動車メーカー、比亜迪（BYD、広東省深セン市）の王伝福社長は23日、香港で記者団に対し、年内に地元の深センでも上場する意向を示した。香港のラジオが伝えた。
　上場するのは人民元建てのA株。王社長は、どの程度の資金調達を想定しているかは明らかにしなかった。
　王社長はまた、BYDが現在、省エネ型の家電について研究していると述べた。ただ、家電分野への進出するかどうかはまだ決めていないとしている。一部の中国紙は最近、BYDがテレビなどの家電生産に乗り出すと伝えていた。
　王社長によると、BYDの大株主である米国の著名な投資家ウォーレン・バフェット氏が近く同社を訪れる。王社長は、バフェット氏との協議内容には言及しなかった。（了）

最終更新:17時34分

582：ふ：2010/08/23(月) 23:00:21 ID:D2GbywoE
＜証券優遇税制＞３年程度延長を要望へ　株価下支えの必要

19時37分配信 毎日新聞
　金融庁は１１年末に期限を迎える証券優遇税制について、３年程度延長するよう要望する方針を固めた。月内に財務省に提出する１１年度税制改正要望に盛り込む。円高進行や景気の先行き不透明感などを背景に、株安が進んでいることを懸念。株価を下支えする必要があると判断した。

　証券優遇税制は、上場株式の配当や譲渡益にかかる税率を本来の２０％から１０％に軽減する措置。「貯蓄から投資へ」の流れを加速し、証券市場を活性化する狙いで、自民党政権時代の０３年度に導入された。０８年秋の世界的な金融危機による株価下落を受けて、０９年度税制改正で１１年末まで３年間延長されることになった。

　ただ、優遇税制に対しては民主党内に「金持ちに有利」との批判もあり、鳩山由紀夫前首相は今年２月、衆院財務金融委員会で打ち切りに向けて議論を進めることに言及するなど、見直しの機運も出ていた。

　金融庁も７月末から３回にわたり、有識者でつくる金融税制調査会（座長・大塚耕平副内閣相）で今後の証券税制のあり方を検討。優遇税制廃止の是非や、上場株式や株式投資信託の配当と譲渡損益に加え、預金金利や先物取引など金融商品に関するすべての損益を合算した所得に課税する「金融一体課税」の導入など抜本的な金融税制改革について議論していた。

　しかし、円高進行などを材料に、８月の東京株式市場では、日経平均株価が年初来安値を更新する展開が続いており、現時点での証券優遇税制の打ち切りは市場への打撃が大きいとみている。【中井正裕】

583：江草乗（管理者）★：2010/08/23(月) 23:37:07 ID:???
中国系？気になる２ファンド　保有日本株３４社５千億円（1/2ページ）2010年8月21日1時43分
　中国系とみられる二つの投資ファンドが日本の主要企業の株を買い進め、市場関係者の間で話題になっている。朝日新聞の調べによると、２ファンドが保有する日本株は少なくとも３４社、その資産総額は２０日現在で約５３００億円に上る。「ハゲタカファンド」のような経営陣への要求はなく、純粋な投資とみられるが、中国マネーの動向を気にする企業側は、ファンドの動きを注視している。　
　「背後にいる株主がだれなのか。気になる存在だ」
　住友金属鉱山の担当者がこう話すのは「SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT CHINA TREATY CLIENTS」という名のファンドだ。住友鉱の株式の買い増しを２００８年ごろから進め、今年３月末時点で１．１５％を保有する９位の株主になった。これまでに会社側への連絡や接触はない。
　ＳＳＢＴともう一つ、似た名を持つファンドもある。両ファンドが東京証券取引所の１部上場企業の株を買い始めたのは０７年ごろ。ともに名にチャイナ（中国）が入っていることから、市場では「チャイナファンド」と呼ばれる。
　ソニーの０７年度の有価証券報告書で８位の株主に躍り出たのを皮切りに、金融や通信、薬品など幅広い業種で買い進めている。２ファンドのいずれかが上位１０位以内の大株主に入った企業は０９年には１１社だったが、今年３月末は３４社に膨らんでいる。１０位以下の株主は有価証券報告書に掲載されないため、他にも多くの企業に投資しているとみられる。
　ファンドの報告書での所在地は豪州・シドニー。だが、実際の資金の出し手は謎に包まれている。配当金の受け渡しを仲介する、代理人の香港上海銀行東京支店は、朝日新聞の取材に「非公開情報なのでお答えできない」とする。
　関係者の間では、ファンドの資金は「中国マネー」との見方でほぼ一致する。というのも、中国政府が、資本金２千億ドルの政府系ファンド「中国投資（ＣＩＣ）」を設立し、海外投資を活発化させたのは０７年９月。両ファンドが勢力を広げ始めた時期とちょうど重なるからだ。
　ファンドが５位の株主となった日東電工は独自で資金の出し手を調べた。その結果、中国政府系の投資機関が真の株主の可能性が高いと判明。「買収目的での取得ではない」とみて、今のところ、買収防衛策も導入していない。４位の株主となったＮＥＣも「中国系の投資家の集まりと認識している」と話す。
　中国事情に詳しい富士通総研の金堅敏上席主任研究員も「中国の政府系の投資機関はＣＩＣだけでなく、年金基金もある。こうした機関が世界の主要企業に分散投資しているのだろう」と指摘する。
　今のところ、両ファンドの持ち株比率はどの企業も２％以下にとどまり、純投資の様相が強い。「高配当や敵対的買収を仕掛ける『アクティビストファンド』ではない」（大手金融）と判断している企業も多い。日興コーディアル証券の河田剛シニアストラテジストは「経営権を取る目的はなく、過剰に恐れる必要はないのでは」と話す。
　日本市場での中国マネーの存在感は高まる一方だ。アパレル大手のレナウンや家電量販店のラオックスなど、中国資本の傘下に入り、経営再建を目指す日本企業もここ数年で急増している。ＳＳＢＴのようなファンドの動向にも企業は神経質になりやすい。

ここに表があります
http://usrimg.enpitu.ne.jp/usr4/41506/2010/TKY201008200523.jpg

584：江草乗（管理者）★：2010/08/23(月) 23:38:52 ID:???
中国の政府系ファンドが
日本株の底値買いを進めてるのは確かですね。
その資金は中国人の投資家が出してるのでしょう。

一覧表の中の無配銘柄はちょっと？ですけど
関西電力や東燃ゼネラルを買ってるあたり明らかに
安定資産形成が目的みたいですね

585：ふ：2010/08/24(火) 21:12:51 ID:D2GbywoE
＜輸入小麦＞価格１％引き上げ…２年ぶり

20時38分配信 毎日新聞
　農林水産省は２４日、民間の製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を１０月から主要５銘柄の平均で１％引き上げ、１トン当たり４万７８６０円とすることを決めた。ロシアの干ばつなどによる国際価格の急騰が背景で、引き上げは２年ぶり。ただ、小幅の上昇にとどまったことで、パンやめん類など製品価格への影響は少なそうだ。

　基礎的食料である小麦は、原則として政府が一元的に輸入する国家貿易品目。売り渡し価格は毎年４、１０月に改定されるが、改定２カ月前までの半年間の輸入価格に連動する仕組みで、今年１０月以降の場合は３〜８月の輸入価格が基準になる。今年はロシアが干ばつで穀物の輸出停止を発表したことなどから、夏場に入って国際相場が急騰した。

　小麦の価格は０７、０８年にも国際的な需給逼迫（ひっぱく）や投機資金の流入で急騰。政府の売り渡し価格は０７年４月から４期連続で引き上げられ、０８年１０月に７万６０３０円に達した後、下落に転じていた。【行友弥

586：江草乗（管理者）★：2010/08/26(木) 20:56:24 ID:???
Ｒ−Ａ−Ｊ破産申請へ準備　旅行者数百人に被害か
8月26日17時38分配信 産経新聞

　東京商工リサーチによると、海外の格安航空券を中心に扱う旅行代理店のＲ−Ａ−Ｊ（東京都葛飾区）が営業を停止し、破産申請の準備に入った。代金を支払ったが航空券が手元に届いていない顧客が、８００〜９００人程度いるとみられており、代金の弁済が受けられない被害が出る可能性もあるという。

　東京商工リサーチの調べでは、営業所を台東区東上野に設け、個人渡航や業務渡航者向けに世界各地への航空券の手配を中心とした業務を行っていた。顧客から航空券の注文と代金を受け取り、旅行に出発する約１週間前に航空券を送付していたという。

　事務所を閉鎖する直前までネット販売を含めた営業を行っており、旅行業者に関する相談窓口である全国旅行業協会には、「航空券が届かない」などの問い合わせが、１００件以上きているもよう。

　同協会は、総額１１００万円を上限に弁済するが、被害はその範囲で収まらない可能性が高い。

　同社は、取扱高も多く、２００９年９月期には、約１９億２０００万円の実績があった。しかし、航空券中心の業務では利益が上がらず、資金繰りが悪化していたという。代理人の弁護士によると、負債総額は６億円を超える見通し。

587：ふ：2010/08/26(木) 22:35:35 ID:D2GbywoE
エコカー補助金、残額626億円…申請加速で1日37億円ペース

16時30分配信 レスポンス
エコカー補助金、8月25日現在の状況
拡大写真
エコカー補助金、8月25日現在の状況
次世代自動車振興センターが26日発表した「エコカー補助金の執行状況」によると、8月25日現在の補助金の残額は約626億円。駆け込みの申請が加速し、24日と25日の1日の申請受理金額は37億円を記録した。

直近5営業日の1日の申請受理金額は、19日・30億円、20日・30億円、23日・29億円、24日・37億円、25日・37億円で、平均すると1日あたりおよそ32億円を消化している状況。補助金総額約5837億円に対して申請受理金額は約5211億円となった。

《レスポンス 椿山和雄》

588：ふ：2010/08/26(木) 22:48:23 ID:D2GbywoE

＜追加経済対策＞９０００億円規模に　政府・民主党が方針

8月26日21時53分配信 毎日新聞
　政府・民主党は２６日、急激な円高や景気悪化懸念を受けた追加経済対策について、約９０００億円規模とする方針を固めた。３１日にも対策の骨子をまとめる見通し。「住宅エコポイント」の延長・拡充などの環境対策や新卒者らの雇用支援策などを柱とし、財源には１０年度予算で計上した「経済危機対応・地域活性化予備費」を充てる。日銀にも追加金融緩和を念頭に置いた対応を求める方針だ。

　菅直人首相は２６日夜、官邸で記者団に対し、「２７日に経済関係閣僚会議を開き、対策の基本方針取りまとめの検討を加速させたい」と説明した。これに先立って首相は仙谷由人官房長官、野田佳彦財務相ら関係閣僚を呼び、対応を協議。民主党の玄葉光一郎政調会長（公務員制度改革担当相）が党の提言を報告した。

　政府は予備費に加え、０９年度の決算剰余金を活用して総額約１．７兆円の補正予算を組むことも検討したが、国会審議などで時間がかかるため、閣議決定で支出が決められる予備費のみの活用を決めた。民主党代表選を前に菅首相が策定を急いだ格好だ。ただ、今後の景気動向を見極めたうえで、補正予算を組むことも検討し、二段構えで臨む方針。

　追加対策の柱である環境対策では、住宅や家電のエコポイント延長に加え、電気自動車などの普及促進策や、環境関連の設備投資を行う企業への税制優遇策を実施。雇用対策では就職が決まらない新卒者を試験的に雇用したり、非正規雇用従業員の正規化に取り組む企業への助成策を盛り込む。また、保育施設の整備促進などの子育て支援策や、円高に苦しむ中小企業への金融支援策も実施する方針。【谷川貴史】

　◇追加経済対策案の主な項目◇

・家電・住宅エコポイントの拡充

・ハイブリッド車、電気自動車などの普及促進策

・環境関連投資企業への税制優遇

・保育施設の整備促進

・幼稚園・保育所の一元化にかかわる規制改革の促進

・一般住宅も含む耐震化の加速

・新卒者の就職支援策

・非正規雇用の正規化

・医療・介護の人手不足対策

・中小企業に対する金融支援策

589：江草乗（管理者）★：2010/08/27(金) 13:49:14 ID:???
関西国際空港の挑戦［１］――600万人の訪日客に照準！　中国路線を拡張へ
（東洋経済オンライン 2010年08月12日掲載） 2010年8月27日(金)配信

　「いまは逆風がない状態」。関西国際空港の福島伸一社長は、現在の経営状況をこのように語る。
　関空は長年、需要低迷に苦しんできた。泉州沖に浮かぶ海上空港のため都心部からのアクセスが不便で、これが障壁となり、国内の利用者を思うように呼び込むことができなかった。
　そこに世界景気の悪化や、経営問題で揺れる日本航空の減便などが襲いかかる。2009年度の利用客数は1351万人と、ピーク時の00年比34％減にまで落ち込んだ。
　ところが、10年に入ってからこの状況が一転している。国際線の利用客は、昨年12月から増加に転じる。国内線の利用客も前年割れが続いたが、今年6月になって上向いた。
　景気の底打ちとともに利用客が緩やかに回復すること自体はサプライズではないが、利用客の状況を細かく見ていくと、過去とは明らかに違うトレンドがあることに気がつく。外国人の利用客数の推移だ。
　外国人の利用客は今年2月から、月ごとの過去最高数を更新していた。そして4月に36万人を突破し、単月ベースで1994年の開港以来の過去最高数を記録。6月も前年同月比91％増の27万人と、高水準を維持している。
自治体や経済界と連携
外国人のうち急激な伸びをみせているのが、中国人の利用者である。「中国のお客様は、ここ5年で5倍に急伸している」（福島社長）。
　関空は中国路線のネットワークを拡張中で、05年に15都市だったものが、現在は21都市に就航している。これにより、就航都市数は国内空港では最多に（成田国際空港は17都市、中部国際空港は11都市）。就航便数も現在40便（/1日、貨物便を含む）と、05年の33便から増加している。

590：ふ：2010/08/28(土) 12:06:11 ID:D2GbywoE
米航空2社の合併承認＝世界最大手誕生へ前進―司法省

11時00分配信 時事通信
　【ニューヨーク時事】米司法省は27日、米3位のユナイテッド航空を運営するUALと、同4位のコンチネンタル航空の合併を承認したと発表した。これにより両社は、合併に向けて大きく前進、9月17日の両社の株主総会後にも世界最大の航空会社が誕生する見通しだ。
　司法省は当初、ニューヨークで発着枠を多く持つ両社が合併すれば、競争が阻害されると懸念していたが、両社が発着枠の一部を米格安航空大手のサウスウエスト航空に譲ることを受け入れたため、合併承認を決めた。　

最終更新:11時00分

591：江草乗（管理者）★：2010/08/30(月) 01:27:30 ID:???
日銀、週明けに臨時会合　追加金融緩和決定へ　円高対応（1/2ページ）2010年8月28日15時0分
　日本銀行は、週明けに臨時の金融政策決定会合を開く方針を固めた。円高が長引き、緩やかに景気が回復していくという従来の見通しが崩れる恐れが強まったため、追加の金融緩和に踏み切る方向だ。政府が３１日に決める経済対策の基本方針と協調するため、９月６〜７日に予定されていた定例会合を待たずに動くことにした。
　臨時会合では、景気の先行きについて、最近の円高と株安による消費者や企業の心理の悪化で景気が下振れする恐れが強まったとの判断を表明。ドバイ・ショック直後の昨年１２月の臨時会合で導入した新しい資金供給手段（新型オペ）を拡充する案を軸に、追加の金融緩和を決める見通しだ。緩和は今年３月以来。

　日銀は８月９〜１０日の会合で、足元の景気を「緩やかに回復しつつある」と判断。先行きのメーンシナリオを「回復傾向をたどるとみられる」とした上で、白川方明（まさあき）総裁が、このシナリオから上振れする可能性も下振れする可能性も同程度との認識を示していた。今回の会合では、下振れの恐れを警戒する姿勢を明確にする見通し。

　２００８年秋のリーマン・ショック後の大幅な景気悪化局面を経て、日銀は０９年５月ごろから徐々に景気の判断を上向かせてきた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が米国景気の減速懸念から追加緩和の姿勢を示す中、日銀も同様に今回の臨時会合から景気減速を警戒する姿勢に転じる。

　新型オペは、金融機関に、今の政策金利（無担保で借りて翌日返す場合の金利）と同じ年０．１％という超低金利で３カ月間貸し出すもので、３月に供給規模を１０兆円から２０兆円に増やしている。

592：江草乗（管理者）★：2010/08/30(月) 21:10:22 ID:???
雇用、投資、消費に重点＝経済対策の基本方針発表―政府
8月30日18時24分配信 時事通信

　政府は30日の経済関係閣僚委員会で、雇用対策や消費促進などを柱とする追加経済対策の基本方針を決定した。菅直人首相はこれに先立ち、白川方明日銀総裁と会談。日銀が同日、臨時金融政策決定会合で追加金融緩和を決めたことを踏まえ、政府・日銀が一体となって円高や景気の腰折れを防ぐよう、認識の一致に努めることを確認した。
　会談後、首相は記者団に「政府と日銀の決定を踏まえてどういう結果が出てくるのか注視したい」と述べ、一連の政策が市場や実体経済に与える影響を今後も慎重に見極める姿勢を示した。白川総裁は政府との意思疎通を「これからも十分やっていきたい」と語った。
　政府は経済対策の基本方針を31日に決める予定だったが、日銀が臨時会合を開いたことから決定を1日前倒しした。
　対策は「雇用」「投資」「消費」「防災」「規制・制度改革」の5本柱。具体的には、既卒者を新卒扱いで採用する企業などへ助成金を拡充するほか、中小企業への金融支援策などを実施。国内の設備投資を促す計画の策定や、家電・住宅エコポイント制度の期限延長、病院の耐震化、規制緩和の促進などを掲げている。

593：ふ：2010/08/31(火) 22:41:00 ID:D2GbywoE
原発建設、日本の参加望む＝新幹線導入、天皇訪越も期待―駐日ベトナム大使

15時01分配信 時事通信
　グエン・フー・ビン駐日ベトナム大使（61）はこのほど、都内で時事通信のインタビューに応じ、同国の原子力発電所建設計画について、「日本が参加することを強く望む」と言明するとともに、南北高速鉄道計画で日本の新幹線方式採用が次期国会で承認されることを期待すると述べた。また、昨年の皇太子さま訪越は意義深かったとした上で、天皇陛下の訪問を希望すると語った。
　ベトナムは2030年までに13基の原発を建設する計画で、直嶋正行経済産業相や電力会社トップらが8月25日、ズン越首相とハノイで会談し、日本への発注を要請したばかり。ビン大使は「日本の原発技術を高く評価しており、建設への参加を強く望む。資金や人材育成、環境保護、廃棄物の処理などで配慮をお願いしたい」と述べた。
　一方、ベトナム国会は6月の本会議で、南北高速鉄道計画に日本の新幹線方式を採用する政府案を承認しなかった。ビン大使は「国会は通過しなかったが、否決されたのではない。資金の大きさや採算性だけでなく、経済的な波及効果なども考慮する必要がある。原発同様ビッグプロジェクトなので、よく審議するのは当然だ」と指摘した。　

最終更新:15時01分

時事通信

594：江草乗（管理者）★：2010/08/31(火) 23:44:30 ID:???
過去最大の９６兆円台後半

2010年8月31日(火)19時36分配信　共同通信

　省庁側（右奥）からの概算要求データを受け取り、確認作業をする財務省担当者＝３１日午後、財務省 [ 拡大 ]
-PR-
　財務省は３１日、１１年度予算の概算要求を締め切った。医療などの社会保障関係費やマニフェスト実現に必要な経費が積み上がり、一般会計の要求総額は１０年度の９５兆３８０億円を上回り、過去最大の９６兆円台後半に膨れ上がった。成長戦略に活用する「特別枠」の要求は、１兆円超の枠に対して約３兆円に上った。財務省は、歳出総額を１０年度並みの７１兆円に抑える目標を達成するため査定作業に入る。


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595：ふ：2010/09/01(水) 21:32:32 ID:D2GbywoE
米週間住宅ローン申請指数が上昇

21時09分配信 ロイター
　［ニューヨーク　１日　ロイター］　米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が１日発表した８月２７日までの週の住宅ローン申請指数（季節調整後、新規購入・借り換えを含む）は８９３．８と前週から２．７％上昇した。

　金利が過去最低水準まで低下したことで、住宅の購入、および住宅ローンの借り換えが増加した。同指数の４週間移動平均は５．２％上昇した。

　借り換え申請指数は２．８％上昇の５０８５．３と５週連続で上昇し、２００９年５月１日までの週以来の水準となった。購入用ローン申請指数は１．８％上昇の１７３．６。

　３０年住宅ローン金利（固定、手数料除く）の平均は４．４３％と、前週から０．１２％ポイント低下し、１９９０年の統計開始以来の低水準を更新した。

596：江草乗（管理者）★：2010/09/01(水) 22:21:34 ID:???
エルメスの上半期の純利益が前年比55％増

2010年9月1日(水)12時10分配信　ゆかしメディア

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　仏ラグジュアリーブランド、エルメスは31日、今年上期（1〜6月）の決算を発表し、純利益は前年同期比55％増の1億9460万ユーロ（約210億円）となった。

　売上高は同22.8％増の10億7000万ユーロ、純利益は同55％増の1億9460万ユーロと好調だった。

。日本以外のアジアで皮革製品の売上が伸びており、 第2四半期に中国で新たに出店した2店舗も好調に推移した。また、アメリカでも20％以上回復した。

　2010年通期の売上高は前年比12％増加の見通し。

597：江草乗（管理者）★：2010/09/01(水) 22:51:45 ID:???
７月の住宅着工戸数、２カ月連続の増加2010年9月1日6時35分
　国土交通省が３１日発表した７月の新設住宅着工戸数は、前年同月比４．３％増の６万８７８５戸で２カ月連続で増加した。長期固定住宅ローンの金利引き下げなど住宅向けの政策が需要を後押ししたという。

　注文住宅は同４．４％増の２万７１８１戸と９カ月連続の増加。分譲マンションも同３７．５％増、建売住宅も同２３．０％増だった。一方、賃貸アパートなどの貸家は同５．９％減の２万５６７３戸と２０カ月連続の減少。新築の賃貸アパートなどに移り住むニーズが弱いため、着工も低水準が続いている。

598：投資家さん：2010/09/03(金) 15:56:30 ID:U8BFVRD2
家電エコポイント制度“延長”でも“終了後”を睨み戦略修正を図る電機メーカー
ダイヤモンド・オンライン 9月3日(金)8時30分配信
　省エネ家電の購入を促進する「家電エコポイント制度」が3ヵ月間延長されることになった。エアコン、冷蔵庫、薄型テレビを対象とした家電エコポイント制度は、昨年5月にスタートした。当初の期限は今年3月末だったが、国内経済の停滞から、今年12月まで延長されていた。
　そして今回、終了期限が来年3月まで“再延長”された。円高や欧米経済の減速により、国内景気の下振れリスクがあるとして、8月30日に、政府の追加経済政策の中に盛り込まれたのだ。
　それにもかかわらず、再延長によって恩恵を被るはずの電機メーカー内部の反応は、意外なほどに冷めている。
　なぜか。それは、制度開始から1年以上もの月日が流れ、「需要の先食いをすることはあっても、中長期的な経済効果は期待できない」（アナリスト）とする考え方が一般的だからだ。
　順にみてみよう。最も“先食い需要”が懸念されるのは薄型テレビである。来年7月24日には、地上波デジタル放送が開始される予定だ。エコポイントは、アナログ放送停止に向けた起爆剤として機能しているものの、来年8月以降に訪れるであろう急激な需要減をカバーする効果は期待できない。
　家電量販店は商戦の目玉となるエコポイント対象製品に、通常より多くの自社ポイントを付与する傾向があり、その値下げ原資は自社や電機メーカーのマーケティングコストから捻出されている。エコポイントが安値競争の常態化を生む元凶となっており、なかでも薄型テレビの価格競争は群を抜いて熾烈である。
　次に、エアコンの販売数量は6〜8月期に前年同期の1.5倍に達しているが、「この特需はまさに猛暑の賜物であり、昨年の冷夏の反動を考えれば当然の水準。エコポイントの効果は限定的だ」（電機メーカー幹部）と言う。
　対象3製品のなかでは、最も消費刺激効果が大きいとみられるのは冷蔵庫である。この6〜8月期に前年同期比で、数量ベースでは数％の伸びだったが、（エコポイントの点数が高い）大容量の冷蔵庫の販売が堅調であったため、金額ベースでは2割増の伸びとなっている。
　もっとも、制度運用に毎月300億円もの巨費を投下してまで維持する制度であるかは疑問だ。
　また、再延長された後には、「エコカー補助金（の申請期限）がこの9月末で打ち切られるのに、家電補助政策が温存されるとは考え難い」（電機メーカー幹部）。そのため、早くも水面下では、 家電エコポイント“終了後”を見通して、戦略修正を図る電機メーカーが出てきている。

　その一例が、住宅版エコポイント制度――窓や外壁の断熱性能が高い新築住宅・リフォーム住宅にエコポイントが付与される――を意識した戦略修正である。家電エコポイント制度よりも景気刺激効果が大きく、また、温室効果ガスの削減にも直結する住宅版エコポイント制度は、当面継続されるのではないか、という見方が根強い。

　一方で、パナソニックや日立製作所、三菱電機といった大手電気メーカーは、調理・給湯・冷暖房など家庭で使用するエネルギーをすべて電気でまかなう“オール電化”システム事業に注力している。現在は対象外だが、「いずれ、“オール電化住宅”が住宅版エコポイント制度の対象となってもおかしくない」（電機メーカー幹部）と言うように、“ポスト・家電エコポイント制度”を睨んだ動きが活発化しそうだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　浅島亮子）

599：まこちん：2010/09/03(金) 22:02:35 ID:sSbvguUo
>>598

　住宅版エコポイント制度――窓や外壁の断熱性能が高い新築住宅・リフォーム住宅にエコポイントが付与される――を意識した戦略修正である。家電エコポイント制度よりも景気刺激効果が大きく、また、温室効果ガスの削減にも直結する住宅版エコポイント制度は、当面継続されるのではないか、という見方が根強い。　



　今年、実家のシロアリ点検を自分でやった経験からいうと、断熱材は使わないほうがいいです。
シロアリ点検は、どのようにするのか、プロの業者に教えて貰いました。（柱に穴を開け、薬を注入するだけの業者ではありません。）
断熱材を使うと、シロアリの蟻道が見えなくなり、シロアリが付きやすい家になります。
そんな予備知識を得て、実家の床下に潜りました。
台所の床下収納箱を支える柱に断熱材みたいなものが巻いてあったので、柱の部分が見えるよう、つまり、シロアリ点検が出来るように、はがしてしまいました。

　時代は、エコブーム。
シロアリ業者によると、断熱材によるシロアリを見落とす被害が増えているようです。
多分、近いうちに、社会問題になると思います。

　知り合いのシロアリ業者は言っていました。
「アスベストも出た当時は、その断熱効果等で、もてはやされていたんだよ。」

600：まこちん：2010/09/03(金) 22:17:01 ID:sSbvguUo
【家庭用風力発電機】

　これって、導入しても、国の援助は無いのでしょうか？

何年でペイできるか計算し、固定費を減らせるものなら減らしたいと考えています。

601：江草乗（管理者）★：2010/09/04(土) 15:24:25 ID:???
足湯、酸素バー、ホテルetc. 有料「自習室」秘かなブーム
2010年9月4日(土)11時0分配信　R25
スキルアップや資格取得のため、会社に所属しつつ勉強をする社会人も少なくないだろう。そんな人に便利なのが有料の「自習室」。なんでも近年、都内を中心にその数は増えていて、スタイルもかなり多様化しているようなのだ。
まず、７月にオープンしたばかりの『アカデミーラウンジ・池袋』。「平日夜プラン」「休日プラン」など、社会人が利用しやすい時間帯のプランが用意され、料金は月７１４０円から。自習室以外の付帯スペースはソファが置かれた簡易的なラウンジのみ。シンプルなぶん、リーズナブルな料金に設定されている。逆に、同じく７月にオープンした『アカデミーヒルズ平河町ライブラリー』は、豪華な付帯設備が盛りだくさん。予約制のワークデスクのほか、２０００冊の蔵書、会員同士が交流できるラウンジ、息抜き用の足湯まである。皇居を望む贅沢な空間はとにかくエグゼグティブの一言。ただ、料金も月３万１５００円とかなり高額だ。一方、月７８００円からとお手ごろながら、設備もなかなか充実しているのが『LeaF秋葉原』。ラウンジに高級マッサージチェアと酸素バーを備え、長時間の利用者が気分転換できる環境づくりに配慮。ほかにも、24時間営業の自習室や、昼間の客室を自習室として開放するホテルなども登場している。ところでこうした自習室、最近は資格勉強だけでなく、様々な使われ方をしているようだ。
「最近は平日の夜に自習室で仕事をする方がかなりいます。コスト削減のため会社で残業ができなくなり、仕事が溜まった時に利用するようです。会社と違って、話しかけられたり電話がかかってくることがないので、ひとつの作業に没頭できますからね」（アカデミーラウンジ・池袋・杉崎誠さん）
ということで試しに自習室で書いたこの原稿はいつもの半分の時間で仕上がった。確かに集中したい時には最高の環境だ。今はパソコンがあれば場所を選ばず仕事ができる時代。個人の「セカンドオフィス」として、自習室を活用してみるのはアリかもしれない。
（榎並紀行／アイドマ・スタジオ）
（R25編集部）

602：江草乗（管理者）★：2010/09/05(日) 09:27:24 ID:???
日本車規制見送り　露「社会の緊張」理由に

2010年9月5日(日)8時0分配信　産経新聞
　【モスクワ＝佐藤貴生】ロシア政府は、今月２３日から導入する予定だった自動車の新たな登録規制を見送る方針を決めた。この規制は事実上、日本車禁輸を意味しており、日本の中古車ビジネスの盛んな極東部などで導入反対の意見が相次いでいた。
　ロシア政府は昨年９月、「１７けたの車両識別番号（ＶＩＮコード）がある車しか国内で車両登録できない」という規制を施行すると発表、今月２３日から適用される計画だった。ＶＩＮコードは欧米の車にある一方、日本車にはない。このため日本車に的を絞り、国内市場から締め出す狙いとみられていた。

　インタファクス通信によると、ロシア政府は２日の幹部会でこの規則の適用を撤回した。シベリアや極東で「中古車輸入が住民の収入のかなりの部分を占めており、社会の緊張が高まる危険性がある」ことが理由だとしている。

　とりわけ、ウラジオストクでは街を走る車のほとんどが日本の中古車。日本車なしでは「警察も出動できない」（地元政府高官）ほどで、当初案のままの規制導入に懐疑的な見方が広がっていた。

　禁輸という事態は避けられたとはいえ、日本車に対する風当たりは依然として厳しい。昨年１月、ロシアが輸入関税を２倍以上に引き上げたため、日本の中古車の輸入台数は激減している。プーチン首相は８月下旬、輸入車の関税についてさらに段階的に引き上げる方針を表明した。

603：江草乗（管理者）★：2010/09/06(月) 23:49:39 ID:???
◆個別銘柄◆　提供：（株）Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ
3436 ＳＵＭＣＯ 1,409 -57
軟調　今期経常赤字は200億円から110億円に改善の見通しも。

6665 エルピーダ 1,039 +90
大幅高　三菱ＵＦＪＭＳが新規「1」。

6367 ダイキン 3,065 +94
4日続伸　猛暑でエアコン出荷台数が堅調に推移。

4571 ナノキャリア 18,600 -1,650
急反落　今期営業損益は黒字予想から一転2億2600万円の赤字の見通し。

4289 ビジトラ 26,000 +2,650
大幅反発　通期業績予想を下方修正も自己株取得枠の設定を好感。

8893 新日建物 36 -5
急落　事業再生ADR手続きを申請し受理されたと発表。

7532 ドン・キホーテ 2,147 +82
続伸　ドイツ証券が「Buy」を継続。

604：ふ：2010/09/07(火) 22:58:12 ID:D2GbywoE

エコカー補助金、7日にも打ち切り＝残り予算不足で―経産省

時事通信 9月7日(火)21時27分配信
　経済産業省は7日、エコカー補助金を支給する次世代自動車振興センターが6日に受理した申請額が約116億円に上り、予算の残りが約102億円に急減したと発表した。予算残高を上回る申請があった場合、その日の申請分は一律に補助金が支給されない仕組みで、7日申請分を最後に補助が打ち切られる可能性が出ている。
　1日当たりの申請額は、8月下旬から今月2日まで30億〜40億円程度で推移していた。しかし、3日には約62億円に急増。さらに、処理が積み残されていた約130億円も上積みされ、残高は約218億円に減少した。6日には約116億円分の申請で、予算残高は約102億円と半減した。

605：まこちん：2010/09/07(火) 23:40:13 ID:sSbvguUo
>>604

　時限立法？

　派遣切り・テント村等が原因だと思うけれど、今の、失業保険は受給範囲を広げていますが、予算を考慮したら、何時まで、続くことやら。

606：ふ：2010/09/08(水) 20:36:38 ID:D2GbywoE
街角景気、猛暑や円高で悪化＝基調判断も下方修正―内閣府☆差替

20時27分配信 時事通信
　内閣府が8日発表した8月の景気ウオッチャー調査の結果によると、3カ月前と比べた街角の景況感を表す現状判断DI（指数）は、猛暑で商店街を中心に客足が減ったり、秋物衣料が不振だったことから前月比4．7ポイント低下の45．1と、2カ月ぶりに悪化した。2〜3カ月先の見通しを示す先行き判断DIも円高や株安への懸念が強まり、6．6ポイント低下の40．0と、4カ月連続で前月を下回った。
　内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがこのところ緩やかになっている」とし、今年3月以来の「持ち直しの動きがみられる」から引き下げた。下方修正は政府のデフレ宣言があった昨年11月以来。猛暑はエアコンの販売増などプラス効果もあるが、地域経済にとってはマイナスの影響も大きいことが浮き彫りとなった形だ。
　地域別にみると、現状判断DIは四国を除く各地域で、先行き判断DIは全国11の全地域でそれぞれ悪化した。
　調査には「エコカー補助金の9月終了で駆け込み需要が発生、8月はこの10年で最高の数字となった」（四国の乗用車販売店）と好調なコメントも寄せられたが、「猛暑のせいもあり、街の人出は途絶え、バーゲンも不振、秋物も動かず、いい材料がない」（北関東の商店街）、「夏休み期間中の繁華街のランチの売り上げは予想を大きく下回っている」（近畿の一般レストラン）、「円高とエコカー補助金終了を機にこの先の不透明感が強くなっている」（北陸の電気機械器具製造業）などの声が目立った。
　調査は8月25日から同月末にかけ、企業経営者や小売り店主、タクシー運転手ら全国各地の2050人に聞いた。有効回答率は90．8％。（了）<CEFP>

最終更新:20時27分

607：ふ：2010/09/14(火) 19:28:03 ID:D2GbywoE
8月首都圏マンション発売戸数は7カ月連続増＝不動産経済研究所

14時38分配信 ロイター
　［東京　１４日　ロイター］　民間の不動産経済研究所が１４日に発表したマンション市場動向によると、８月の首都圏マンション発売戸数は２２６８戸、前年比では１８．５％増となり、都区部を中心にした供給増を背景に７カ月連続で増加した。契約率は７４．８％で、好不調の分かれ目とされる７０％を８カ月連続で上回った。

　同研究所では「需給ともに好調さが持続している」と説明し、目先はこうした流れが続くとの見通しを示した。住宅ローンの中でも、金利優遇措置のあるフラット３５Ｓの人気が高まっているほか、市況回復を背景に各社はマンション供給量を増やしている。一方で、地域別にみると、価格調整の余地が残る千葉県で供給の落ち込みが目立っている。

　１戸当たりの価格は４４２４万円で、前年比２．５％上昇した。いわゆるコンパクト系マンションの供給が多く、単価が高めになる傾向があるという。同研究所は、都区部のマンション取得では、中年にかけた高額所得者の動きが目立ち、総合不動産大手の物件とニーズが合致していると分析。ブランド維持や建築コスト高などを背景に、価格は下落しづらい状況にあるとみている。

　マンション販売在庫数は５０２５戸で、前月比３８１戸減となり、在庫調整はかなり進んでいる。

　９月の発売戸数は３５００戸前後を見込んでいる。

　（ロイター日本語ニュース　寺脇　麻理記者）

608：ふ：2010/09/14(火) 19:47:07 ID:D2GbywoE
8月の近畿圏マンション発売、前年同月比59．3％増の1684戸＝不動経研

15時08分配信 時事通信
【新規発売戸数】　　　　　　1684戸（59．3％増/11．7％減）
【契約戸数】　　　　　　　　1267戸
【月間契約率】　　　　　　　75．2％
　　　　　　　　　　　　　（6．8ポイント上昇/5．0ポイント上昇）
【一戸当たり平均価格】　　　3509万円（前年同月比　3．0％減少）
【継続販売在庫数】　　　　　3810戸　（前月末比　　237戸減少）
（不動産経済研究所9月14日発表・カッコ内は前年同月比/前月比）（了）

最終更新:15時08分

609：ふ：2010/09/14(火) 19:47:42 ID:D2GbywoE
8月の首都圏マンション発売、前年同月比18．5％増の2268戸＝不動経研

15時05分配信 時事通信
【新規発売戸数】　　　　　　2268戸（18．5％増/45．1％減）
【契約戸数】　　　　　　　　1697戸
【月間契約率】　　　　　　　74．8％
　　　　　　　　　　　　　（5．5ポイント上昇/3．4ポイント低下）
【一戸当たり平均価格】　　　4424万円（前年同月比　2．5％上昇）
【翌月繰越販売在庫数】　　　5025戸　（前月末比　　381戸減少）
（不動産経済研究所9月14日発表・カッコ内は前年同月比/前月比）（了）
※関連データ画面<BS09><BS10>は一部サービスでご覧になれません。

最終更新:15時05分

610：江草乗（管理者）★：2010/09/20(月) 01:03:03 ID:???
家計の現預金、過去最大８０６兆円　投資のリスク回避2010年9月17日20時34分
　家計の金融資産のうち現預金の６月末の残高が８０６兆円に達し、日本銀行の統計をさかのぼることができる１９９７年１２月末以降で最大になった。一般家庭が損失リスクの高い投資を避けているためだ。一方、政府の負債は最高額を塗り替え、初めて民間企業の負債を超えた。全体をみれば、家計や企業で余った資金が政府の借金を支える傾向に拍車がかかっている。

　日銀が１７日発表した２０１０年４〜６月期の資金循環統計（速報）で明らかになった。家計、企業、政府といった日本の各経済主体の間を動くお金の流れや、保有資産の残高を分析したもので、四半期ごとに発表される。

　家計にある現預金や株式などの金融資産全体の総額は１４４５兆円で、３四半期ぶりに減少した。株式市場の低迷で株や投資信託の評価額が目減りした影響とみられる。

　このうち現預金は８０６兆円で、０７年３月末から１４四半期連続で増え続け、過去最大になった。日銀調査統計局は「家計がリスクを避け、安全資産を持つ傾向が続いている」とみている。ほかは保険・年金が３９３兆円、株式・出資金が９４兆円、投資信託が４９兆円などとなっている。

　地方自治体も含めた政府部門の金融負債は５四半期連続で増えて１０３５兆円となり、過去最大だった。国債や地方債などの証券残高が前期より３２兆円増えた。

　金融機関をのぞく民間企業部門の負債は前期より７６兆円減の１千兆円となり、調査開始以来初めて政府部門の負債を下回った。企業も、設備投資を避け、手元資金を厚めに取っておく傾向だ。代わりに政府が借金を増やして景気を支えるために支出するという構図が続いている。（志村亮）

611：ふ：2010/09/20(月) 01:07:06 ID:D2GbywoE
金持ちで、もう、車とかバイクとか日本株やるひとなんかいないでしょう。パイ縮小。

みんな何に使うんでしょうね。ストレス解消とか美容、ペット、ゲーム、携帯でしょうか。

612：まこちん：2010/09/20(月) 07:49:58 ID:.FI.8ldc
【医者の子供】

　先日、役所で、高校の後輩で、医者の倅に会いました。
医者であるオヤジが亡くなった時、それなりの財産を相続し、それを元手に、ビルを建て、音楽事務所を開き、それなりのいい生活をしていたみたいです。
そして、今年、母親が亡くなり、また、相当数の財産を相続したようです。

　彼の悩みは、今の自分の収入では、やがて、固定資産税を払えなくなるということでした。
固定資産税を払う為に、とにかく、手元には、それなりの現金を置いておきたいと言っていました。

　医者なら、無理なく払える税金でも、医者でない

613：ふ：2010/09/23(木) 16:34:12 ID:D2GbywoE
日本向けレアアースを全面禁輸＝中国、尖閣沖衝突問題で―米紙

15時00分配信 時事通信
　【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は22日、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に絡んで、中国政府がこのほど、日本向けのレアアース（希土類）の輸出を全面禁止したと報じた。訪米中の温家宝首相は21日、「日本が船長を釈放しない場合、さらなる行動を取る」と表明しており、禁輸が事実ならば、日本に強い圧力を掛けることが狙いとみられる。
　レアアースは、エコカーや携帯電話などの製造に欠かせない鉱物資源で、産出量が少ない上、中国が世界需要の9割以上を供給している。中国は最近、輸出を規制したり、加工品の形で付加価値を高めた輸出を奨励したりするなど、レアアースを戦略的に利用する姿勢を強めていた。
　同紙によると、中国の税関当局が日本向けの輸出を差し止めている。中国の通商当局者は、レアアースの貿易政策についてはコメントできないとしながら、「温首相の発言は、政府の基本的方針である」と述べた。
　また、レアアースの取引にかかわっている企業の幹部は、中国当局から「禁輸は9月いっぱい続き、中国漁船の船長が釈放されなかった場合、延長するかどうか検討する」と告げられたという。　

最終更新:15時34分

614：江草乗（管理者）★：2010/09/23(木) 19:41:39 ID:???
ここまで来れば株価への影響が出てきますね。
それにしても中国はどうしようもない国だな。
あくまで政治問題にしようとしている。
戦争したいのかも知れませんね。

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日本向けレアアースを全面禁輸＝中国、尖閣沖衝突問題で―米紙
時事通信 9月23日(木)14時41分配信

　【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は22日、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に絡んで、中国政府がこのほど、日本向けのレアアース（希土類）の輸出を全面禁止したと報じた。訪米中の温家宝首相は21日、「日本が船長を釈放しない場合、さらなる行動を取る」と表明しており、禁輸が事実ならば、日本に強い圧力を掛けることが狙いとみられる。
　レアアースは、エコカーや携帯電話などの製造に欠かせない鉱物資源で、産出量が少ない上、中国が世界需要の9割以上を供給している。中国は最近、輸出を規制したり、加工品の形で付加価値を高めた輸出を奨励したりするなど、レアアースを戦略的に利用する姿勢を強めていた。
　同紙によると、中国の税関当局が日本向けの輸出を差し止めている。中国の通商当局者は、レアアースの貿易政策についてはコメントできないとしながら、「温首相の発言は、政府の基本的方針である」と述べた。
　また、レアアースの取引にかかわっている企業の幹部は、中国当局から「禁輸は9月いっぱい続き、中国漁船の船長が釈放されなかった場合、延長するかどうか検討する」と告げられたという。

615：江草乗（管理者）★：2010/09/24(金) 00:42:19 ID:???
まこちんさん、旧家の没落ってたいていそんなことなんじゃないでしょうか。
つまり、高額収入を得られない当主が必ず出現するということで

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中国、河北省で日本人４人取り調べ…不法撮影
　【北京＝関泰晴】中国国営新華社通信は２３日、河北省石家荘市の国家安全当局が、同省内の軍事管理区域に侵入し、不法に「軍事目標」をビデオ撮影していたとして、日本人４人を取り調べていることを報じた。
　同当局は、４人に対して法律に基づいた措置を取り、取り調べを進めているという。

　北京の在中国日本大使館で確認を急いでいる。

　同通信は、日本人４人のうちの一人の名前は「高橋定」としているだけで、拘束されているかどうかについては触れていない。また、４人の職業や年齢、侵入したとされる軍事管理区域の場所、具体的な撮影対象に加え、取り調べを始めた時期なども明らかにしていない。

　４人に対する取り調べが、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内で発生した中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長の拘置が延長されたことに対する報復の可能性がある。

（2010年9月23日23時16分 読売新聞）

616：江草乗（管理者）★：2010/10/04(月) 21:55:05 ID:???
横浜ベイスターズ買収意思を示したノジマ株が急騰

2010年10月4日(月)15時50分配信　ゆかしメディア



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　プロ野球の横浜ベイスターズの球団譲渡の話題が出ている中で、地元・神奈川を地盤にする家電量販店ノジマが買収に名乗りを上げた、と各社が報道。4日の株価は、一時は55円高の630円まで急伸するなど、ニュースを好感して買いが入った。

　同社は、2008年からベイスターズとユニホームでのスポンサー契約を結んでおり、報道によると、同社の野島廣司社長が球団買収の意思を、ＴＢＳに伝えたという。競争が激化している家電量販店業界で、知名度向上というアドバンテージが好感されたようだ。

　ノジマ株は、この日の終値ベースで、ＰＥＲ2.49倍、ＰＢＲ0.66倍、配当利回り2.48％。

617：江草乗（管理者）★：2010/10/12(火) 00:18:42 ID:???
国際帝石撤退が制裁目的なら将来の参入認めず　イラン石油相
2010.10.11 21:58
　イランのミルカゼミ石油相は１１日、記者会見し、国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）が南西部のアザデガン油田開発から撤退する方針を固めたことについて、同社の撤退目的がイランの核兵器開発問題の制裁目的なら、将来的にイランの油田開発への参入を認めない意向を示した。

　ミルカゼミ氏は、ＩＮＰＥＸが「（米欧など）覇権国の怒りに触れて、問題を抱えることを望んでいない」として、撤退には一定の理解を示し、イラン油田開発への参入余地を残した。だが「（ＩＮＰＥＸが）制裁目的で撤退する場合は考えは変わる」と強調した。

　同氏はまた、イランの原油確認埋蔵量が約１３８０億バレルから約１５０３億バレルに増加したと発表した。（共同）

619：江草乗（管理者）★：2010/10/15(金) 00:43:50 ID:???
エコポ関係の記事はしばらく出そうですね。
ヤマダやケーズも増益でしょう
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ビックカメラ大幅増益　エコポイントと猛暑で家電大売れ2010年10月14日19時48分

　家電量販店のビックカメラが１４日発表した２０１０年８月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比６６．７％増の１４７億円と大きく伸びた。エコポイント制度と記録的な猛暑という「特需」が重なり、ポイントの対象となるエアコンやテレビがよく売れた。

　売上高は３．２％増の６０８２億円で、２期ぶりの増収。純利益は１７．１％増の５９億円で、２期連続の増益となった。稼ぎ頭のテレビの売り上げが２６％増えたのが大きく、エアコンを中心とする季節家電も１割超のびた。ただ、販売価格の下落も激しく、売上高や利益の過去最高には届かなかった。

　１１年８月期も増収増益の見込み。家電の購入につくエコポイントは１２月から半減し、制度自体も来年３月末に終わる。来年夏に地上デジタル放送に完全移行したあとは、テレビの買い替え需要も縮むとみられるが、宮嶋宏幸社長は「競合他社に比べてポイント対象商品の売上比率は低い。他の商品にも目が向く」と述べ、反動減は小幅にとどまるという見方を示した。

620：ふ：2010/10/17(日) 19:11:57 ID:D2GbywoE
うまくいくのかな〜
ーーーーー
11年度に法人税率「下がることになる」＝海江田経済財政相

13時03分配信 ロイター
　１０月１７日、海江田経済財政担当相はＮＨＫの番組で、年末までの２０１１年度の税制改正議論で法人税率は引き下げの結論になるとの見通しを示した。写真は１月、都内で撮影（２０１０年　ロイター/Yuriko Nakao）
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　１０月１７日、海江田経済財政担当相はＮＨＫの番組で、年末までの２０１１年度の税制改正議論で法人税率は引き下げの結論になるとの見通しを示した。写真は１月、都内で撮影（２０１０年　ロイター/Yuriko Nakao）
　［東京　１７日　ロイター］　海江田万里経済財政担当相は１７日午前のＮＨＫ番組で、法人税の見直しについて、「来年度の税制改正において、おそらく税率が下がることになると思う」と述べ、年末までの２０１１年度の税制改正議論で法人税率は引き下げの結論になるとの見通しを示した。

　また、１５年ぶりの水準まで円高／ドル安が進行している為替市場に対しては、今後も恒常的に円高が進行するとの見方を示し、円の国際化にも対応していかなければならないと語った。　

　法人税率の引き下げをめぐっては、菅直人首相が２０１１年度の税制改正議論において引き下げ方向で検討するよう指示していることを明らかにしており、海江田担当相は「税率が下がることになると思う」と踏み込んだ。問題は減税分の財源をどのように確保するかだが、海江田担当相は「多くの租税特別措置があり、課税ベースが小さくなっている。また、現在、赤字企業が多く、法人税を納めていない企業が多い」とし、租税特別措置の見直しなどで課税ベースの拡大を図る考えをあらためて示した。

　消費税については「社会保障制度をしっかりしたものにするための財源が消費税というのが民主党の方針」と指摘。見直し時期については「法人税は２０１１年度で方向性を出すが、消費税はそこから何年か遅れることになると思う」と述べるにとどめた。　　

　一方、足元で急速に進行する円高に対しては「ここ数日はドル安が顕著。米経済の立ち直りが遅いということや、まもなくＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で金融緩和があることを見越した動き」とし、「（日本の景気は）先行き不透明感がただよっており、急激な円高は好ましくない」と語った。

　その上で、対応として「金融面からの緩和を先だって日銀が行った。今度は需要面から景気の下支えをするために政府が経済対策をまとめたところだ」と指摘。さらに「これから、かなり恒常的に円高が進む。中長期的に円の国際化について、しっかりした方針を出そうということもやっている」と語った。

621：まこちん：2010/10/17(日) 19:21:46 ID:T2AGEGsE
>>620

　法人税を下げたところで、例えば、弱電メーカーがサムスンと太刀打ちできるようになるとは思えませんね。
産業構造を変える方向にお金を使ったほうがいいと思います。

622：江草乗（管理者）★：2010/10/17(日) 21:09:56 ID:???
>>621
おっしゃるとおりですよね。

国際競争力のなくなった分野を補助金で延命させても意味がない。

土建屋の延命のために意味のないダム建設をいっぱいやらせて
税金を無駄にしたように・・・
税金はもっとまともな使い方をしてほしいです。

623：ふ：2010/10/18(月) 19:35:15 ID:D2GbywoE
9月の百貨店売上高5．2％減＝31カ月連続マイナス、主要10都市前年割れ☆差替

18時16分配信 時事通信
　日本百貨店協会が18日発表した9月の全国百貨店売上高は4463億円となり、既存店ベースで前年同月比5．2％減と31カ月連続のマイナスとなった。厳しい残暑の影響でコートやジャケットといった秋物衣料の販売が苦戦し、主要10都市はすべて前年割れだった。
　商品別では、主力の衣料品が8．9％減、靴やバッグなどの身の回り品が7．2％減、美術・宝飾・貴金属が4．0％減、食料品が3．1％減。地区別では、仙台（10．3％減）や京都（8．4％減）、福岡（7．1％減）の減少が目立った。
　10月以降は気温が低下し、秋物が徐々に売れ始めているものの、百貨店協会は「円高が進むなど消費環境は改善しておらず、楽観はしていない」と先行きを慎重にみている。（了）

最終更新:18時16分

624：江草乗（管理者）★：2010/11/10(水) 21:52:51 ID:???
<日経>◇４〜９月経常益ランキング　ホンダ・トヨタ、上位に
　上場企業の2010年４〜９月期の経常利益額を大きい順に並べたところ、ホンダやトヨタ自動車、日立製作所など新興国需要を取り込んだ製造業が上位に返り咲いた。世界的な資源価格の上昇を追い風に、大手商社も順位を上げた。
　９日までに４〜９月期決算を発表した上場企業（３月期決算で金融除く）がランキングの対象。１位と２位は昨年と変わらずＮＴＴとＮＴＴドコモ。両社とも売上高は前年同期並みだったが、通信設備の合理化による費用削減などで経常増益を確保した。
　自動車の上位復活も目立った。前年同期は赤字でランキングの対象外だったトヨタは４位になった。経常利益が約６倍に増えたホンダが３位（前回は19位）、同9.5倍に拡大した日産自動車も６位（同41位）と順位が大幅に上昇した。
　ホンダはエコカー補助金の恩恵を受けた国内に加え、北米でも自動車の販売台数が回復。新興国で二輪車も伸ばした。トヨタと日産自も新車の世界販売台数がともに約２割伸びた。３社とも２ケタ増収で、円高による採算悪化を吸収。金融危機後に続けてきたコスト削減策で利益の出やすい体質になったことが奏功した。
　商社、電機大手も上位になった。５位の三菱商事は鉄鉱石や石炭などの価格上昇で金属部門が好調だったほか、東南アジアの自動車販売事業などが伸び、経常利益は2.2倍。三井物産も13位に浮上した。前年同期は大幅赤字だった日立製作所は高機能材料や電子部品などの回復が収益をけん引した。
　順位を５位から12位に下げたのが東京電力。猛暑で増収だったが、原油価格の上昇で火力発電の燃料費がかさみ、１％の経常減益だった。10位の武田薬品工業は、米国での特許切れや円高で薬品の海外販売が減り12％の減益。前回は３位だった。

625：江草乗（管理者）★：2010/11/10(水) 23:10:25 ID:???
＜特集＞レアアース問題中間報告（２）―進む代替品開発、輸入先拡大へ
　今後は、レアアースの輸入が中国一国に偏重している現体制から輸入国の拡大や代替製品の開発、リサイクルの推進などの高まりが期待される。すでに、研究室段階では成果が出ているものもあり、実用化に向けたさまざまな取り組みが行われている。

　レアアースを使用しない製品の開発では、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は、「希少金属代替開発プロジェクト」の「次世代自動車用高性能蓄電システム技術開発」がある。この一環で、レアアースを使用しない新構造の５０キロワットハイブリッド自動車用フェライト磁石モーターを開発したと発表している。北海道大学の小笠原悟司教授、竹本真紹准教授の研究グループとの共同研究による成果だ。研究チームは、新構造のロータセグメント形アキシャルギャップモーターを提案、従来のレアアースを使用したハイブリッド自動車用モーターに匹敵する製品の開発に成功した。

　「希少金属代替開発プロジェクト」は他に、セリウムの使用量を低減させる技術と代替材料の開発で、新たな研磨パッドと複合研磨材の開発に成功。立命館大学、粒子製造のアドマテックス（愛知県みよし市）、光学研磨のクリスタル光学（滋賀県大津市）、研磨パッドの九重電気（神奈川県川崎市）の研究グループが取り組んでいる。新開発の研磨パッドは、従来のウレタン樹脂の代わりに開発したエポキシ樹脂を用いたもので、研磨能率は従来の２倍を超えることを確認した。この研磨パッドと、セリウム代替となる酸化ジルコニウムなどの研磨材を組み合わせることで、従来のセリウム研磨を大きく上回る研磨能率が出ることを実証。この技術によりセリウムの代替が可能になるとしている。

　セリウムの代替については「研究室内での成果」（ＮＥＤＯ電子・材料・ナノテクノロジー部）で、今後サンプル出荷を行い実証評価に進むとしている。ＮＥＤＯは、セリウムのほか、インジウム、ジスプロシウム、タングステン、白金族、テルビウム・ユウロピウムなど、使用量低減技術開発および代替材料開発を委託事業として実施している。

　一方、企業側では、日本電産<6594.OS> の永守重信社長が１０年９月中間期の決算説明会で、レアアース（希土類）を使わない次世代モーター「ＳＲモーター」の量産に乗り出すことを明らかにした。１２年に重機向け、１３年にトラクター向けに量産を始めるという。ＳＲ（スイッチド・リラクタンス）モーターは永久磁石を使わないためレアアースは不要だが、振動や騒音が大きい欠点があるとされ、用途は洗濯機など一部に限られているとされる。近年は制御技術の進展による改良が進んでおり、低コストで信頼性の高い次世代モーターとして電気自動車用への搭載が期待されている。

　世界最高水準の残留磁束密度や保持力を持つ「ＮＥＯＲＥＣシリーズ」の名称でレアアース磁石を商品化しているＴＤＫ<6762.T>は、１０年９月中間期の決算発表会の席上、上釜健宏社長がレアアースを使わない磁石を５年後をメドに実用化する方針を表明。広報担当によると、「（研究内容は）量産を想定できるところまできたが、具体的な特性などを詰めるのはまだこれから」旨の発言もあったという。

　輸入先の拡大では、住友商事<8053.T>がカザフスタンの国営原子力公社カザトムプロムとウラン鉱残渣を活用したレアアース回収事業で合弁会社を設立。カザフスタンで生産するレアアースには、ジスプロシウムやネオジムなどが豊富に含まれているという。将来的には、現地でレアアースを活用した高付加価値商品の開発を行うことも視野に入れ、取り組みが進められている。

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社 (2010-11-05 19:31)

626：ふ：2010/11/11(木) 21:36:22 ID:D2GbywoE
＜話題＞東証が活性化目指し取引時間延長へ、市場は不満タラタラ

17時13分配信 モーニングスター
現在値
極東証 611 +5
大証 409,000 +8,000
　東京証券取引所は１０日に開催した市場運営委員会（委員長は極東証券 <8706> の菊池広之社長）で、早ければ２０１１年のゴールデンウイーク明けをメドに取引時間を拡大する取引活性化案を大筋了承した。１１月末の東証取締役会で正式に決定する見込みとされる。

　現在、東証における現物株の取引時間は前場が午前９時−午前１１時、後場は午後零時３０分−午後３時。延長案によると前場の取引時間を午前１１時３０分までに延長。デリバティブの昼休み時間は午前１１時３０分から午前１１時４５分の１５分間までとなる。

　今回の延長案は、日本の株式市場が世界に取り残されるという東証の危機感が背景にある。東証によると１０月の１日平均売買代金は約１兆４６２０億円（立ち会い市場＋ＴｏＳＴＮｅＴ市場）。以前は２兆円を超えていたものの、リーマン・ショック前後から急速に低下。２０００年前後の水準に戻ってしまい、１兆円を割れることも珍しくない。世界的な金融緩和で過剰流動性が叫ばれているなかで見ると非常に寂しい数字といえ、東証としては是が非でも市場を盛り上げたいところ。昼休みの廃止、早朝・夜間取引の実施なども検討したようだが、まずはできる範囲から手を付けようとの判断が働いた可能性が高い。

　ただ、東証が実施したアンケートでも短縮反対が多数を占めたように、市場からはあまり歓迎されていない。最も多い意見は、「３０分取引を延長したからといって、たいして商いが増えるとは思えない。こんなことで昼休みを短縮されるのは迷惑。昼バスケットを取ったら外に出れない」（米系証券）というもの。

　意外に単純な理由だが、各方面から同じ声は聞こえてくる。特に「国内機関投資家には不利というか、労働量が増えるのではないか。彼らは前引け基準での商いが多いので昼の処理時間が圧迫される分、デスクランチが増えるはず」（欧州証券トレーダー）。

　また、機関投資家を中心に昼休みの時間帯に現物のバスケット取引や指数先物を利用したＥＦＰ取引（先物と現物との交換取引）が行われているが、これは現物および指数先物市場で価格変動がないため。昼休みを短縮した場合、どのような影響が出るのか分からないことも不安感をあおる。そのほか、大阪証券取引所 <8697> の日経２２５先物取引と東証のＴＯＰＩＸ先物取引を組み合わせた、「ＮＴ倍率取引」が両市場の取引時間が変化することにより困難になるとの指摘もある。

　もっとも文句を言っても決定してしまえば従わざるを得ない。結局は「弁当屋銘柄が買いではないか」（前出欧州証券）という冗談（？）を言いつつ実施を迎えることになりそうだ。（宮尾克弥）

提供：モーニングスター社

627：ふ：2010/11/11(木) 21:41:19 ID:D2GbywoE
7〜9月期は2．31％増＝実質GDP民間予測

17時00分配信 時事通信
　内閣府所管の社団法人経済企画協会が11日発表した、民間エコノミスト41人による7〜9月期実質GDP（国内総生産）成長率の予測は平均で年率2．31％増となり、4〜6月期の改定値（1．5％増）を上回った。内閣府は15日朝にGDP速報値を発表する予定。
　10〜12月期は0．88％減と落ち込むが、2011年1〜3月期に1．0％増とプラスに転じ、12年1〜3月期は2．48％増まで回復すると見込む。
　10年度は外需に依存する形で2．06％増、11年度は内需の寄与が高まり1．37％増と予想する。　

最終更新:17時00分

628：ふ：2010/11/11(木) 22:02:40 ID:D2GbywoE
＜Ｇ２０＞参考指針は先送りへ　来年中に策定　首脳会議開幕

22時01分配信 毎日新聞
　【ソウル柳原美砂子】日米欧に新興国を加えた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が１１日夜、韓国・ソウルの国立中央博物館での夕食会で開幕した。焦点となっている世界経済の不均衡是正に向けた参考指針については、首脳レベルで策定することに合意するにとどまり、詳細は来年、フランスで開かれるＧ２０サミットで決める方向になった。通貨をめぐる各国の利害が錯綜（さくそう）する中、結論は先送りされる見通しだ。

　日本からは菅直人首相が出席、野田佳彦財務相が同行した。

　輸出拡大のため、自国通貨を安値に誘導する「通貨安競争」が世界経済の新たなリスクとして浮上する中、１０月のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議は、通貨安定に向け、経常収支の過度な黒字、赤字を抑制するため、参考指針を作ることで一致。サミットでどこまで具体化できるかが焦点だった。

　しかし、人民元相場の上昇スピードをめぐって米中が対立。また、超低金利の先進国から資金が流入し、通貨高やインフレに苦しむ新興国も先進国と対立している。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月３日に決定した金融緩和策は「バブルを生む」と新たな批判の渦を巻き起こしている。

　首脳は参考指針をめぐり、来年のサミットまでに、各国の経常黒字や赤字が「過度」かどうか判断する基準の詳細を策定する方向だが、立場はさまざまで、短期間で詳細な基準を決めるには至らない見通しだ。

　サミットは１２日夕に首脳宣言を発表し、閉幕する。

629：江草乗（管理者）★：2010/11/13(土) 01:47:46 ID:???
大塚ＨＤ：東証が上場承認　第一生命以来の大型規模
　東京証券取引所は１２日、大塚食品や大塚製薬を傘下に持つ大塚ホールディングス（ＨＤ）の新規上場を承認した。１２月１５日付で東証１部に上場する見通し。８０００万株を一般募集し、売り出し価格は１株２４００円を軸に調整しており、手数料を除く調達額は１８００億円を超える見通し。今年４月に上場した第一生命以来の大型上場となる。

　傘下の大鵬薬品工業やアース製薬などが１０００万株を引き受けて安定株主になる。大塚ＨＤは０８年７月設立の持ち株会社で、国内外に１１６社の子会社、２８社の関連会社がある。【田所柳子】

630：ふ：2010/11/13(土) 08:51:07 ID:D2GbywoE
第3四半期のギリシャＧＤＰは前年比4.5％減、マイナス幅拡大

4時56分配信 ロイター
　［アテネ　１２日　ロイター］　ギリシャ統計当局が１２日発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年比４．５％減となり、前四半期の同４．０％減からマイナス幅が拡大した。

　増税や公務員の賃金・年金引下げなどを含む緊縮財政措置が経済活動を圧迫している。

　前期比では１．１％減。ロイターがまとめた市場予想は１．４％減だった。

　ナショナル・バンクのニコス・マジナス氏は「内需が軟調となるなか、前年比ベースで景気後退の圧力が強まっている。輸出の改善によって内需の低迷を相殺できていない」と指摘した。

　「この日示された過去のデータ修正も加味すると、２０１０年の第１─３四半期のギリシャのＧＤＰは平均で３．７％減となった。欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）および政府が示している４．０％減もしくはこれを若干下回る水準という（２０１０年の）見通しと一致する内容だ」と述べた。

631：ふ：2010/11/13(土) 09:12:42 ID:D2GbywoE
米、追加量的緩和スタート＝第1回オペ実施

時事通信 11月13日(土)7時0分配信
　【ニューヨーク時事】米連邦準備制度理事会（FRB）で金融調節を担当するニューヨーク連邦準備銀行は12日、連邦公開市場委員会（FOMC）による3日の追加量的緩和決定に従い、第1回の国債買い取りオペを行った。これにより、追加緩和が実際にスタートした。
　初回購入額は、金融危機の際に買い取った住宅ローン担保証券（MBS）などの満期到来による償還資金の市場への還流分を含め、総額72億2900万ドル（約5964億円）。
　追加緩和では、来年6月末までに総額6000億ドルの国債買い取りを行うことになっている。

632：江草乗（管理者）★：2010/11/13(土) 09:47:04 ID:???
この追加緩和の結果、ＮＹ株が上昇するのは確実なんですが
余った資金は新興国に流れ込んでバブル景気につながるわけで、
今後の展開に目が離せないですね。

日本も資金をじゃぶじゃぶ株式市場に投入させていったんバブルを作り
国民を豊かにしておいて景気回復というシナリオはどうでしょうか（笑）

633：江草乗（管理者）★：2010/11/16(火) 00:41:44 ID:???
東証１部企業、経常利益の総額２・４倍に
　日興コーディアル証券が５日発表した決算集計によると、４日までに２０１０年９月中間決算を発表した東京証券取引所１部上場６２０社の経常利益の総額は、前年同期比２・４倍の１０兆８０００億円となった。

　発表した企業数は３月期決算企業１１６７社（金融除く）の５３・１％にあたる。

　売上高の総額は１１・９％増の１７６兆４０００億円。新興国の需要拡大で輸出が伸び、コスト削減で自動車や電機など輸出型企業を中心に業績が回復した。

　１１年３月期の通期でも、業績予想を発表した６１１社の売上高は前期比７・５％増、経常利益は４８・１％増と増収増益を見込む。

　通期の経常利益の予想を上方修正した企業が３９％を占めたが、下方修正した企業も１９％に上った。

（2010年11月6日00時04分 読売新聞）

634：江草乗（管理者）★：2010/12/03(金) 04:48:11 ID:???
サッカーＷ杯、日本落選　１８年ロシア、２２年カタール2010年12月3日0時46分
２０２２年Ｗ杯のカタール開催決定を伝えるＦＩＦＡのブラッター会長＝ロイター
　【チューリヒ（スイス）＝村上研志】サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）２０１８、２２年大会開催地を決める国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）理事会の投票が２日、当地であり、１８年大会はロシア、２２年大会はカタールで行われることになった。日本は２２年大会に立候補し、０２年の日韓大会以来２度目の開催を目指したが、落選した。

　ロシアとカタールは、いずれも初めてのＷ杯開催。東欧と中東で開かれるのも初めてとなる。１８年大会にはイングランド、ロシアが単独開催、スペインとポルトガル、オランダとベルギーが共催で名乗り。２２年大会は日本、韓国、オーストラリア、カタール、米国が単独開催を目指した。

　投票にはＦＩＦＡ理事２２人が参加した。過半数の得票を得た候補が出るまで最下位の候補を除外して投票を続ける方式で行われ、日本は２回目の投票で最下位になった。

　今度は単独開催を目指した日本は、最新の技術を駆使して試合の立体映像を世界に配信するといった「次世代Ｗ杯」を提案し、前回開催から２０年しか間がないという批判を打ち消す戦略だった。日本サッカー協会の小倉純二会長がＦＩＦＡ理事でもあるという強みを生かし、理事への説得を試みたが、支持は広げられなかった。

　１４年大会はブラジルでの開催が決まっている。

635：ふ：2010/12/11(土) 17:40:33 ID:D2GbywoE
なんだかなあですね
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日銀が初のJリート購入、週明けにも開始＝不動産市況の底入れに期待感

16時00分配信 時事通信
　日銀は、包括的な金融緩和策の一環として打ち出した不動産投資信託（Jリート）の購入を週明けにも始める。初の試みとなるJリート購入は、国債など他の金融資産より損失発生リスクが大きく、財務の健全性を重視する日銀にとっては「大きな決断」（森本審議委員）。それだけに、低迷が続く不動産市況の底入れや、デフレ脱却へのきっかけになるとの期待感も大きい。
　東証REIT指数は日銀が購入を決定した10月上旬以降、約14％上昇した。価格が上昇すれば運営する投資法人の資金調達が容易になり、新たな物件購入にもつながる。市場では日銀の購入が取引の活発化に寄与するとみられている。

637：江草乗（管理者）★：2010/12/20(月) 02:13:25 ID:???
取引中でも重要情報開示を、東証が企業に要請
　東京証券取引所は、決算や増資といった投資家の判断を左右する重要な経営情報の開示を、取引時間中（午前９時から午後３時）でも積極的に行うよう、全ての上場会社に要請した。

　遅滞ない適時開示で投資家の売買意欲を刺激し、市場活性化につなげるのが狙いだ。

　東証は、企業の重要情報については上場規程に基づいて直ちに開示するよう義務づけている。しかし企業側はこれまで、発表内容が株価に影響する可能性のある取引時間中を避け、午後３時の取引終了後に発表するケースが多かった。

　適時開示を促す一方、東証は、重要な情報が開示された場合に取引を一時停止する時間を、年明けにも従来の３０分間から１５分間に短縮する。

　売買時間を確保し、取引中の発表による影響の軽減を図る狙いがある。

（2010年12月19日12時44分 読売新聞）
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638：江草乗（管理者）★：2011/01/03(月) 01:25:34 ID:???
中国企業による日本買収は歴史の必然！2011年のメインターゲットは食品産業
（ダイヤモンドオンライン 2010年12月28日配信掲載） 2010年12月29日(水)配信

　2010年は、日本の資本市場においても、中国資本の存在が大きくなりつつあることを、目の当たりにした年となった。

　その代表が、7月の山東如意科技集団によるアパレルの名門レナウンの買収である。その3ヵ月前の4月には、比亜迪（ＢＹＤ）が、金型大手オギハラの館林工場を買収していた。ちなみに、ＢＹＤは二次電池（充電式電池）の世界的なメーカーで、最近は電気自動車および同関連技術の開発に力を入れている。

　そればかりではない。「ＯＤ05・オムニバスチャイナトリーティー」という名のファンドが、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、ＮＴＴ、ソニーなどなど日本の超有名大企業三十数社の大株主として登場した。その資金力や恐るべし。実体は不明だが、堂々と「チャイナ」の名を冠した大株主の登場は、株式市場の大きな話題となった。

　では、2011年には、中国企業による日本企業の買収が増え、さらに大型買収もあるのだろうか。

　08年のリーマンショック以降、世界のＭ＆Ａが減少するのに合わせて、欧米企業による日本企業の買収が減っている中で、アジア、なかでも中国企業によるＭ＆Ａは底堅く推移している。この結果、Ｍ＆Ａの件数に占める中国企業のウエイトが上がっている。

　こうした流れを受けて、日本の証券会社も中国関連のＭ＆Ａビジネスに、力を入れている。例えば、09年10月に三井住友フィナンシャルグループ入りした日興コーディアル証券で、クロスボーダーのＭ＆Ａ案件を担当する部隊は総勢18人だが、このうち6人が中国人である。この1年で一挙に5人も増やした。

　Ｍ＆Ａに詳しい専門家によれば、中国企業のニーズにも、変化が現れているという。中国企業のＭ＆Ａの狙いは「資源とブランド」。日本には資源がないので、狙いはブランドである。

639：江草乗（管理者）★：2011/01/03(月) 16:09:08 ID:???
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「バイク王」が競合業者を自作自演

2011年1月3日(月)13時0分配信　ゆかしメディア　
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　バイク買い取り業「バイク王」を展開するアイケイコーポレーションが、競合サイトを装った比較サイトを運営していたことが、朝日新聞の報道で3日わかった。実態としては、バイク王のみが価格査定ができる仕組みとなっていたという。

　同紙の報道によると、2サイトを開設し、バイク王など6業者が価格査定を開始したが、全業者ともにアイケイ社が運営しており、各事務所も同社社内に置かれていたという。運営者が同一だとは、外部からはわからなかったという。

　同社は昨年11月に、朝日新聞の指摘を受けてサイトを閉鎖したという。現在、価格比較サイトは見つからない。

641：江草乗（管理者）★：2011/01/04(火) 20:40:27 ID:???
逆風下、「変革」呼び掛け＝企業トップが年頭あいさつ
時事通信 1月4日(火)18時15分配信

　多くの企業で仕事始めとなった4日、各社トップが新年のあいさつを行った。円高や欧米景気の停滞など厳しい経営環境の中、「変革」を訴え、反転攻勢を期す姿勢が際立った。
　キヤノンの内田恒二社長は「新興国の台頭で世界の経済地図は大きく塗り替えられた」と指摘し、「自らを変革させ、本格攻勢に挑戦しよう」と社員の士気を鼓舞。丸紅の朝田照男社長も「自らビジネスモデルの転換を図り、高付加価値の機能やサービスを提供する必要がある」と強調した。
　変革に向け、日清食品ホールディングスの安藤宏基社長は「時には自己否定も辞さず、世の中に新しい提案を続けよ」とハッパを掛けた。三井不動産の岩沙弘道社長は政局の混迷も踏まえ、「企業や国民も自らアクションを起こし、課題解決に主体的に取り組もう」と促した。
　また、OKIの川崎秀一社長は主力製品の現金自動預払機（ATM）になぞらえ、「明るく（A）、楽しく（T）、前向き（M）なマインド」で難局を打開するよう呼び掛けた。
　今年のえとのウサギに引っかけた内容も目立った。コニカミノルタホールディングスの松崎正年社長は「小さな物音もキャッチできる優れた耳と変化を感じ素早く走る足を持った動物」と紹介した上で、「社会や市場の変化を敏感に感じ取り、敏感に反応しよう」と提案。三菱UFJニコスの佐々木宗平社長は「ウサギの耳にあやかり、聞き上手になろう」と訴えた。
　一方、社内の公用語を英語に切り替えた楽天の三木谷浩史会長兼社長は「インターネット業界におけるビジネスのスピードはとてつもなく速く、引き続きグローバル展開を加速させていく」と英語でスピーチした。

642：江草乗（管理者）★：2011/01/05(水) 12:28:40 ID:???
上場していたんですね。
知らなかった
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アイケイコーポが東証２部値下がり率トップ、「バイク王」が価格比較サイトで競争装う
　アイケイコーポレーション<3377.T>が急落し、東証２部市場で値下がり率トップ。一時２０００円安の２万１６４０円を付ける場面があった。同社が全国展開するバイク買い取り専門店「バイク王」が、他の業者とバイクの買い取り価格を競っているように装うインターネットの比較サイトがあったことが分かり、客離れ懸念から嫌気売りが膨らんだ。３日付の朝日新聞朝刊が伝えた。

　報道によれば、サイト上の他業者はすべて、アイケイコーポの自社ブランドで、バイク王だけが査定し、顧客を誘導できる仕組みになっていたという。会社側では３日、「誤解が生じることのないよう、再発防止に万全を期していく」とのコメントを出した。

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ−ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社 (2011-01-04 12:49)

643：江草乗（管理者）★：2011/01/05(水) 12:33:32 ID:???
>>642
事件に関して、弁護士さんがコメントされています。

http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/

このブログなかなか読み応えがあるので
ぜひみなさんもどうぞ

644：江草乗（管理者）★：2011/01/07(金) 06:40:28 ID:???
＜自動車保険＞高齢者値上げへ　年齢区分を細分化
毎日新聞 1月6日(木)22時57分配信

　損害保険大手各社は６日、４月以降、自動車保険（任意）の保険料の年齢区分を細分化し、高齢者ドライバーの保険料率を引き上げる方針を固めた。各社とも自動車保険の収支が悪化する中、１０歳刻みの区分を導入するなどして、事故率が高い高齢者の保険料負担を増やす。

　損保大手各社の保険料は現在、運転経験の少ない若年層は年齢を細かく区切る一方、３５歳以上は一律。これを改め、３０〜６９歳の運転者を１０歳ごとに区分し、それ以上は「７０歳以上」とし、年齢層ごとに保険料率を決める方向だ。

　損害保険ジャパンが４月に年齢区分を導入し、平均１．５％値上げするのに続き、東京海上日動火災保険が７月の導入、三井住友海上火災保険も１１年度中の導入をそれぞれ検討しており、他社も追随すると見られる。

　損保ジャパンでは、３５歳以上で対人無制限などの一般的な契約では現行の保険料は８万８６７０円だが、改定後は「３０歳以上４０歳未満」で８万９２００円と約０．６％上昇。「７０歳以上」になると９万５８２０円で８％超の値上げとなる。

　自動車保険をめぐっては、若者の車離れや小型車人気で保険料単価が下落、収支が悪化している。これを受け損害保険料率算出機構は０９年７月、保険料の目安となる「参考純率」を５．７％引き上げたほか、運転者の年齢を１０歳ごとに区分し、高齢者の参考純率を他の年齢層より高くする案も例示。これに対応し、各社は保険料を約１％引き上げた。年齢区分については高齢者の不満も予想される。【和田憲二】

645：江草乗（管理者）★：2011/01/27(木) 00:49:56 ID:???
林原：不正経理の疑いも　私的整理手続きで本格調査
　私的整理の一種「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」を民間第三者機関に申請したバイオ関連企業「林原」（岡山市北区）のグループ４社に不正経理の疑いが指摘され、林原は２６日、「不正経理の疑いについては専門家も交えて厳正な調査を行っている」とのコメントを発表した。好業績を装って銀行から融資を受けていた疑いで、来月開く方向で調整中の債権者集会が混乱する可能性も出てきた。負債総額は１４００億円に上るとみられる。

　株主に対する説明責任が法的にも厳しく問われる上場企業と異なり、林原は非上場。民間調査機関などによると情報公開度が低く、詳しい財務状況を公表してこなかった。しかし私的整理手続きの中で、林原の財務状況が初めて本格的に調査されることになる。

　主力行の中国銀行の広報担当者は、毎日新聞の取材に対し「業績を評価し、融資していた。経理を含めた財務状況はＡＤＲを進める中で銀行と林原間で問題点となる。今後の行方を注視する」と話した。

　私的整理手続きについて中国銀行は２６日、「主力行として相応の支援及び協力を行う方針」を表明。林原に２８０億円の貸し付けがある住友信託銀行（大阪市）は「事業再生計画の合理性等を慎重に検討した上で対応を検討する」とのコメントを出した。【石戸諭】

646：投資家さん：2011/01/28(金) 15:09:33 ID:bcB6jv.E
年金支給額０・４％引き下げ

2011年1月28日(金)11時1分配信　共同通信　


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　政府は２８日、２０１１年度の公的年金の支給額について、物価下落に合わせて０・４％引き下げることを正式に決めた。支給減額は０６年度以来５年ぶり。引き下げ幅は当初０・３％とみられていたが、広がった。昨年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む）が前年比マイナス０・７％で、年金額改定の基準となる０５年を０・４％分下回ったため。国民年金の月額保険料も８０円引き下げられる。


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647：投資家さん：2011/02/01(火) 12:09:14 ID:n7k3ZUgI
世界の有料高速道路、70％は中国に集中＝高すぎる通行料は物流コストに反映―SP華字紙

2011年1月31日(月)14時57分配信　Record China　
29日、シンガポール華字紙・聯合早報は記事「世界の有料道路、70％は中国に集中＝超過積載料金の暴利は驚くばかり」を掲載した。GDPに占める物流コストでは、中国は先進国のほぼ倍近い数字となった。写真は南京市の長江トンネル料金徴収所。 [ 拡大 ]

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2011年1月29日、シンガポール華字紙・聯合早報は記事「世界の有料道路、70％は中国に集中＝超過積載料金の暴利は驚くばかり」を掲載した。

香港ニュースサイト・大公網の報道によると、22日、200台以上のトラックドライバーが三峡ダム高速道路の通行料金が高すぎると反発。トラックを並べ、現地の交通を混乱させる事件が起きた。

問題の高速道路は全長57kmだが、1km当たり3．35元（約42円）の通常通行料金に加え、大型車は5tあたり0．84元（約10．5円）の追加料金も徴収される。これではたまらないと今回の抗議活動につながった。

これは三峡ダム高速道路だけの問題ではない。中国の高速道路料金は物流コスト全体の3分の1を占めるほどの高額だ。2010年、中国の物流総費用はGDPの18％に達した。先進国と比べ、倍近い数値だ。

この高コスト体制も無理からぬところ。世界全体の有料道路のうち70％は中国に集中している。しかも道路の多くは当初決めていた有料期間を再三にわたり延長している。2008年、国家審計署の報告書が指摘しているが、北京空港高速道路など35の高速道路は有料期間を延長したことで建設費の10倍以上もの売り上げを挙げている。（翻訳・編集/KT）

648：江草乗（管理者）★：2011/03/05(土) 23:52:57 ID:???
この夏、大証が夜間取引延長へ
インターバンク直結提供　1月15日の日本経済新聞で報じられましたが、この7月頃、大阪証券取引所が、日経平均先物などのデリバティブの夜間取引時間を延長することになりそうです。
　本決まりになれば、これまでの取引終了時間は「午後11時半まで」でしたが、「翌午前3時まで」と3時間半も延長されます。これによって、日経平均先物取引（商品名でいえば、大証が取り扱う「日経225先物取引」とそのミニサイズ「日経225mini」）への投資環境が大きく変わる、と私・相場の福の神は先読みしています。
　日本時間の午後11時半から午前3時までの時間というのは、実は、投資においてはすごく重要な時間なんですね。午後11時半はニューヨークの朝9時半（冬時間。夏時間の場合は10時半）で、ロンドンの午後2時半。言うまでもなく、世界の金融を動かしている、ニューヨークとロンドン両市場の「なう」をつかむ時間なのです。
　そしてご存知の通り、今の日経平均は、ニューヨークダウに連動しています。ニューヨークが上がれば翌朝の日経平均も高く寄り付き、下がれば寄り付きでドスンと下げてウダウダ低迷する、という流れになっています。そういう流れが予想できながら、日本の市場はこの時間帯は動いていないので、何かが起こっても日経平均先物については、取引のしようがない、というのが今の状況なのです。
心理的ハードルが下がる
　では、大証が夜間取引を延長するとどうなるか？　というのが今回のテーマです。
　突然ですが、人ってショックなことが起きて傷つくと、立ち直って動き出すまでに時間が必要ですよね。傷ついているのに「今すぐ行動せなあかん」というのは、ものすごく辛いものです。
　今までのFXと「日経225先物取引」の違いも、「傷ついても放っておいてもらえる」のか、「傷ついたのにすぐリアクションを求められる」というところにありました。
　というのも、FXも日経平均先物も、レバレッジがかけられるのは同じですが、損をした際にFXは自動的にロスカットする仕組みであるのに対し、「日経225先物取引」では、追証制度を採用しているので、期限内に追加金を入金しないとやっとロスカットされる。追加金という１段階があるのですね。
　この１段階がくせ者で、追加金を入金するのもしんどいし、入金しないならしないで、なまじっか時間があるだけに、「この間になんとか相場が反転しないかな」と悶々と思い悩んだりして、傷がより深くなってしまいます。「先物は難しい」というイメージがあるのも、そのためでしょう。
　つまり、FXと日経225先物取引の最大の違いは、「心理的ハードル」。日経225の取引時間が延長されれば、ニューヨークの様子を見て逆指値を入れて、自分でロスカットができるようになるので、心理的ハードルが下がるんちゃうか、と私は考えています。

649：江草乗（管理者）★：2011/03/07(月) 00:11:57 ID:???
中国・ワハハ集団、日本の乳製品企業買収を検討

　【北京＝幸内康】中国の飲料最大手「娃哈哈（ワハハ）集団」の宗慶後会長は６日に北京市内で記者会見し、日本の乳製品企業の買収を検討していることを明らかにした。


　具体的な企業名は挙げなかったが、「日本企業から希望があった」と述べ、日本でヨーグルト事業を展開する考えも示した。また、「日本人は仕事熱心で、企業の技術レベルは高い」と買収のメリットを挙げた。娃哈哈は浙江省杭州市に本社を置く民間企業で、清涼飲料水や乳飲料などの製造で急成長している。

（2011年3月6日19時38分 読売新聞）

650：江草乗（管理者）★：2011/03/13(日) 21:34:48 ID:???
東日本大震災：生産停滞拡大も、対応急ぐ産業界　計画停電
　東京電力が１３日、計画停電の実施を決めたことを受け、産業界は対応を急いでいる。被災などで操業を停止している生産施設も少なくないなか、一時的とはいえ電力供給が止まることで、幅広い業種で生産が滞る可能性がある。小売業界では「ライフラインでもあるスーパーなどを開けなくなる」と困惑も広がる。

　自動車では、関東圏に工場が集まるホンダや日産自動車、富士重工業の影響が大きい。埼玉製作所（埼玉県狭山市）でミニバンなどを生産するホンダは緊急用の自家発電も備えるが、長時間の輪番停電が発動されれば、操業停止せざるを得ないという。日産自動車は国内６工場のうち４工場が神奈川県に集中。富士重工業も自動車製造部門は５工場が群馬県に集中する。

　東芝によると、電子部品などを開発・生産する横浜事業所（横浜市磯子区）に１３日、東電から「１５日から１日３時間停電したい」と要請があったといい、対応を急ぐ。君津製鉄所（千葉県君津市）を抱える新日本製鉄も「他の製鉄所で増産するか検討する」という。

　石油化学コンビナートでは、通常でも電力の一部を自家発電で賄うケースが多く、各社は停電規模を見極めている。三井化学は「規模が大きければ、操業停止の可能性もある」という。

　小売業界は、停電で冷蔵庫などの設備に影響する。イトーヨーカ堂は「大型店は自家発電設備を備えるが、動力源の石油備蓄にも限りがある」と不安げ。ローソンは、冷蔵庫を目張りして冷気を保つなどして「極力営業を続けたい」と話す。

　三越伊勢丹ホールディングスは「自家発電設備は長時間使えず、最悪休業もあり得る」という。１３日に関東地区１６店舗の営業時間を２〜３時間短縮したそごう・西武は１４日以降も短縮を続ける方向だ。アサヒビールは「詳細を聞いて醸造、貯蔵設備などの対応を考える」とした。【岩崎誠】

651：江草乗（管理者）★：2011/03/13(日) 21:35:19 ID:???
◇海江田経産相、国民に協力要請
　国民生活、産業活動に大きな影響を与える計画停電について、海江田万里経済産業相は１３日午後の会見で、「異常事態なので国民の皆さまも最大限の節電にご協力いただきたい」と述べ、実施に理解を求めた。また会見に先立って経済産業省の中山義活政務官は日本経団連と日本商工会議所を訪問し、「電力供給が近日中に復旧する見込みは低く、週明け以降、相当量が不足する緊急事態に直面する可能性が高い」と状況を説明し、「最大限の電力使用量抑制」について経済界に協力を求めた。

　具体的には、工場などで使う電力や業務用の暖房、照明、給湯などに用いる電力について使用抑制を求めたほか、夜間時のネオンなど照明の使用自粛も要請した。関東や東北以外の地域への生産シフトの検討も求めた。【立山清世】

　◇家庭にも影響必至　冷蔵庫など対策必要
　東京電力の「計画停電」で、一般家庭でも地域によって電力の供給が一時的に止まる見通しだ。どのような備えが必要だろうか。

　大手家電メーカーの東芝はホームページで、停電の予告があった場合、冷蔵庫について次のような対策を紹介している。温度調節を「強」にする▽たくさん氷を作りたくわえる▽保冷剤など庫内の温度を保つものを前もって冷凍しておく。実際に停電した後は、庫内の冷気を保つため扉の開閉回数を減らし、新たな食品を入れないようにすること−−を勧めている。

　また、家庭の省エネを進めている「神奈川県地球温暖化防止活動推進センター」の牧島信一理事は、冷蔵庫は停電する前に、腐敗しにくい野菜などを外に出して庫内のスペースを空けておくだけで冷気が保たれると説明。「余計な開け閉めは慎み、普段から内部を整理することが重要。節電するには、温度設定を低めに設定しておくべきだ」とアドバイスする。

　牧島理事は、家庭での消費電力が多いものとして、冷蔵庫、エアコン、照明の三つを挙げ、エアコンはできるだけ使用せず、太陽光を取り入れて厚着で過ごすように呼び掛けている。「留守中にテレビなどの主電力を切るだけでも省エネできる。小さなことから節電を始めてほしい」と話している。【中西拓司、五味香織】

652：江草乗（管理者）★：2011/03/13(日) 21:36:53 ID:???
東日本大震災：「計画停電」１４日から実施…１回３時間
　菅直人首相は１３日の記者会見で、東京電力が１４日から、地域ごとに順番に送電を止める「計画停電」を実施すると発表した。発電所の停止が相次ぎ、企業活動の本格化する週明け以降、電力の供給不足が避けられないため。首都機能維持を理由に、東京２３区の一部は除外する。細野哲弘・資源エネルギー庁長官は「数週間かもう少し続く」との見通しを示した。

　海江田万里経済産業相は１３日、産業界に「ネオンの自粛など最大限の節電を」と要請するとともに、「不測の大規模停電を防ぐ必要がある」と停電の理解を求めた。

　計画停電は家庭、工場、オフィスなどすべての契約者が対象。東電の場合、全契約者を五つの供給区域に分け、日中の３時間、順番に停電する。また、供給区域内の一部の契約者にだけ送電するのは「技術的に困難」（東電）なため、病院や病気療養者のいる世帯に電源車を優先配備するなどの対応もとる。

　東電によると、１４日は夜間電力でくみ上げた水で発電する「揚水式」発電所用の水がほぼ枯渇。電力供給は、１３日より５００万キロワット少ない３１００万キロワットにとどまる。これに対し平日の１４日の電力需要は、企業活動の本格化で、休日の１３日を４００万キロワット上回る最大４１００万キロワットとなる見通し。供給不足は１０００万キロワットに達する。

　発電所の被災など、電力供給が急減した場合、国内電力各社はお互いに余剰電力を提供し合っている。だが、電気の周波数が東日本（東京、東北、北海道）が５０ヘルツ、西日本（中部、関西、北陸など）が６０ヘルツと異なるので、送電を受けるには東西の境目にある変電所で周波数を変換する必要がある。３カ所ある変電所の変換能力は計１００万キロワット。中部電力からの融通を受けても、供給不足を捕うには足りず、戦後の混乱期以来の輪番停電による埋め合わせに追い込まれることになった。【宮崎泰宏】

　◇計画停電◇
　電力需要に対して供給能力が下回る場合に、電力会社が一定区域への供給を順番に止める措置。計画停電とも呼ぶ。供給能力が不足したままでは周波数が不安定になり、全域が大規模停電に陥る恐れがあるため、事前に需要を減らして電力の安定供給を優先させる。先進国では珍しいが、米カリフォルニア州で０１年、電力会社の経営危機で供給不足に陥ったために実施した例がある。

653：江草乗（管理者）★：2011/03/13(日) 22:29:07 ID:???
あの額田空港がこんな時に役立つのも
皮肉な話ですね
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茨城空港、14日再開＝岩手・花巻も17日から
時事通信 3月13日(日)21時5分配信

　茨城空港（茨城県小美玉市）は13日、地震で損傷したターミナルビルの応急的な補修を終え、14日から定期便の発着を再開する。スカイマークと春秋航空は通常通り運航する。
　花巻空港（岩手県花巻市）は17日にターミナルビルの営業を再開する予定。これに先立ち、臨時便の受け入れを検討している。
　国土交通省によると、東北地方の空港と茨城空港は13日、119便が欠航。14日は日本航空が仙台と花巻、全日本空輸が仙台を発着する計66便に限り欠航を予定している。
　全日空は14日、福島を発着する臨時便14便を運航する。

654：江草乗（管理者）★：2011/03/14(月) 00:53:49 ID:???
金融・証券市場は１４日以降も平常稼働　金融相が明言2011年3月13日22時51分
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　自見庄三郎金融相は１３日夜に記者会見し、「金融市場と証券市場のシステムなどは正常に作動しており、１４日以降も通常通り、円滑な経済活動を確保する観点から、取引は実施される」と語った。

655：江草乗（管理者）★：2011/03/14(月) 11:30:23 ID:???
大地震に恐れをなした在日中国人が成田空港に長蛇の列、日本脱出を図る―日本

2011年3月14日(月)7時20分配信　Record China　
13日、東日本を襲った大震災の影響で、成田空港には祖国に逃げ帰るために長蛇の列を作る在日中国人や留学生の姿が多く見られた。写真は13日午前0時10分（現地時間）、日本から無事帰国を果たした広東省のツアー客358人。 [ 拡大 ]

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2011年3月13日、東日本を襲った大震災の影響で、成田空港には祖国に逃げ帰るために長蛇の列を作る在日中国人や留学生の姿が多く見られた。華字紙・日本新華僑報（電子版）が伝えた。

記事によると、震災後、成田空港には日本脱出を図る在日中国人が長蛇の列を作った。中には中国行きの航空券が手に入らないことが分かると、「どこの国でもよいから売ってくれ。日本から出られればどこでも構わない」と詰め寄る人も。

無事に12日の中国東方航空（MU）522便で成田空港から上海への帰国を果たした中国人は「余震の影響で出発が1時間ほど遅れた」と話した。また、日本国内を観光中だった中国からのツアー団も急きょ帰国の途についたが、いまだに北海道に足止めされたままの観光客も大勢いるという。（翻訳・編集/NN）

＊本記事は中国新聞社の提供記事です。

656：江草乗（管理者）★：2011/03/14(月) 18:54:15 ID:???
◇日銀総裁、地震の景気への影響懸念　買い入れ増額で未然防止
　日銀の白川方明総裁は14日の金融政策決定会合後の記者会見で、東日本巨大地震の影響で「景気の先行きを巡る不確実性は高い」との認識を示した。「地理的にも被害が広範囲に広がっている。当面は生産活動の低下が見込まれるほか、企業や家計のマインド悪化が懸念される」と指摘。東京電力の計画停電が「生産活動を中心に少なからぬ影響を（実体経済に）与えると意識している」と述べた。
　地震後、国内の資金・証券決済システムに「大きな混乱は生じていない」と強調。計画停電の影響については「日本のシステムの根幹であり、電力の安定供給の対象になっている」と、影響が及ばないとの考えを示した。
　日銀は地震を受けて「金融機能の維持や決済の円滑確保に万全の措置を講じている」と強調。短期金融市場は「日銀の大量の資金供給で安定が確保されている」との認識を示した。被災地への現金の供給に関しては「輸送面では高速道路で緊急の扱いとなっている。万全を期しており、一切心配はない」と述べた。
　日銀はこの日の会合で、資産買い入れ基金の５兆円の増額を決めた。理由として、「企業や家計のマインド悪化や市場のリスク回避姿勢の高まりを受けて、経済活動が下押しされることを未然に防止することが重要と判断した」と説明。国債などリスクのない資産が１兆5000億円、社債やＥＴＦ（上場投資信託）などリスク性資産が３兆5000億円になっていることを挙げ、「リスクプレミアムの拡大を抑えることに主眼を置いた」と強調した。その上で「全体として金融市場参加者のリスクテイク姿勢に好影響を及ぼすと期待している」と語った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

657：江草乗（管理者）★：2011/03/14(月) 18:54:45 ID:???
◇日銀総裁会見・主なやりとり(2)資産買い入れ額｢しょぼくない｣
◎大地震の経験を踏まえ、決済システムの評価は
　「被災地では手形決済の一部でトラブルもあったが、これだけの地震が起きたにもかかわらず、システムが正常に稼働していることは関係者の大変な努力。今回の経験を生かし、強固で安定的な決済システムを構築していきたい」
◎大地震での政府との連携は
　「緊密な連絡を取っている。政府は最大限の努力をしており、日銀も難局（の克服）に取り組んでいる」
◎買い入れ基金の増額の規模について
　「もっとも意識したのは、不安心理の高まりやリスク回避姿勢の強まりで実体経済が下押しされるのを未然に防ぐこと。方程式でぴったり数字は出てこないが、今回の額は前回と同じ５兆円。前回は国債と国庫短期証券で3.5兆円、社債などリスク性資産が1.5兆円だったが、今回は1.5兆円と3.5兆円だ。メッセージはしっかりしていると思う」
　「民間企業の資金繰りに問題があるわけではない。大企業は手元キャッシュがある。今回のリスク性資産の買い入れは、結果として資金繰りの円滑化にもつながるが、リスクプレミアムの拡大を抑えることに主眼を置いた」
◎東京電力の計画停電の実体経済への影響は
「影響だけをピックアップするのは難しいが、電力は生産活動の基本的なインフラ。生産活動を中心に少なからぬ影響を与えると意識している。どの程度の規模かは十分に分からない」
　「決済システムとの関係では、日本のシステムの根幹であり、電力の安定供給の対象となっている」
◎被災地の金融機関への現金輸送について
　「輸送面では高速道路で緊急扱いとなっている。被災地の現金供給に万全を期しており、一切心配はない」
◎復興需要の財政への影響は
「財政支出については、現在、政府で検討を進めていると認識。この件ではコメント差し控える」
◎須田美矢子審議委員が反対した国債買い入れの理由について
　「包括緩和のもとでの資産買い入れは昨年10月も議論した。議論の結果、やや長めの金利に働きかけることと、リスク性資産を買うという２つの点で大きな考え方を今回変える必要はないと判断した」
◎前代未聞の災害の割に買い入れ金額がしょぼいのでは
　「しょぼい、とは思っていない。相当に増やした。3.5兆円にリスク性資産の買い入れを増やしており、リスク性資産のリスク量をどれだけ中銀が肩代わりしているのか、判断すべきだ。決してしょぼくない」
　「リスク性資産の買い入れは、全体として金融市場参加者のリスクテイク姿勢に好影響を及ぼすと期待している」
〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕＝おわり

658：江草乗（管理者）★：2011/03/14(月) 21:27:25 ID:???
［東京　１４日　ロイター］　１１日発生した東日本大震災により、上場企業は一部店舗の閉鎖や工場の操業停止など、業績予想に関連する適時開示を東京証券取引所の開示システム（ＴＤネット）で行っている。以下は、１４日に生産設備などの現状や生産再開の見通しなどを、午後１２時４５分までに開示した主な企業一覧。

　停電の影響などで多くの企業は状況を把握できない状況で、「被害状況は現在調査中。当期業績への影響が見込まれる場合は速やかに開示する」としている。　

◎１４日開示

　ＪＸホールディングス<5020.T>：（１４日午前７時現在）ＪＸ日鉱日石エネルギー（仙台製油所、鹿島製油所、根岸製油所で石油製品の生産が停止。仙台製油所では陸上出荷設備の一部から出火している。ＪＸ日鉱日石開発（特段の被害はなし）。ＪＸ日鉱日石金属（東北・北関東地区に位置する日立・磯原等の事業所で停電、設備・建屋の破損などが発生しているため、これら事業所の操業を停止。操業再開は未定）。

　エルピーダメモリ<6665.T>：秋田エルピーダは停電による操業停止状態が発生しているが、電力の回復次第、通常のオペレーションに回復する。今後の工場オペレーションに必要な資材調達については、最新の情報を収集中だが、明確にはなっていない。物流は１４日から通常通り行う見込み。

659：江草乗（管理者）★：2011/03/14(月) 21:28:26 ID:???
　東日本旅客鉄道<9020.T>：鉄道関連施設で被害を受けた。東北新幹線（高架橋柱・橋脚の鉄筋露出、電化柱の折損、車両の脱線など）、在来線（盛土崩壊、橋げた流失、架線切断、ホーム崩壊など）。

　東北銀行<8349.T>：三陸沿岸地方の店舗を中心に、一部店舗・店舗外ＡＴＭで営業を停止。

　住友ゴム工業<5110.T>：白河工場（福島県白河市）は地震直後から操業を停止し、現在も操業停止中。工場社屋や設備の一部の損壊などが発生した。現地の販売会社などの被害についても確認中。

　協栄産業<6973.T>：東北支店（宮城県仙台市若林区）、日立営業所（茨城県ひたちなか市）、相模原工場（神奈川県相模原市）、福島協栄（福島県西白河郡）で操業を停止。

　日本電波工業<6779.T>：古川エヌ･デー･ケー（宮城県大崎市）で建物や設備が損壊する被害。電気などの復旧見込みがたたないことなどで被害状況の詳細確認も難航。

　ヒロセ電機<6806.T>：東北ヒロセ電機株式会社（岩手県宮古市）、一関ヒロセ電機（岩手県一関市）、郡山ヒロセ電機（福島県郡山市）は製造設備などの損傷は軽微で、１４日以降も休業しない。電気、通信などのインフラが確保でき次第、生産活動を開始する。ただ、グループ協力会社に関しては一部影響発生の可能性があり、詳細を確認中。

　ニコン<7731.T>：仙台ニコン（宮城県名取市）、宮城ニコンプレシジョン（宮城県刈田郡）、栃木ニコン（栃木県大田原市）、栃木ニコンプレシジョン（栃木県大田原市）など子会社・製作所において被害が発生し操業を停止。ライフライン遮断などで再開のめどは立っていない。

　アルフレッサホールディングス<2784.T>：グループ会社の東北地方に所在する物流センター、支店・営業所が被災。東北地方沿岸地域の６支店・営業所にいては、被害状況の把握が難しく、確認に注力。　

　日本石油輸送<9074.T>：東北地区、千葉地区において鉄道貨車やコンテナに地震・津波の被害を受けているもよう。自動車輸送事業の拠点（仙台地区、鹿島地区の事業所）で冠水被害。その他の地域の被害は軽微の見込み。

660：江草乗（管理者）★：2011/03/14(月) 21:29:13 ID:???
中央電気工業<5566.T>：鹿島工場はすべての生産を停止。
　オリエンタルランド<4661.T>：東京ディズニーランド、東京ディズニーシーの運営再開時期は２１日頃をめどに決定する。ディズニーホテルの運営再開は時期はテーマパークにあわせる。
　王子製紙<3861.T>：板紙関係で王子板紙日光工場を操業停止。段ボール関係では、王子チヨダコンテナー仙台工場と福島工場、森紙業グループ仙台森紙業と上常陸森紙業は操業停止。東北地区、関東地区の複数の倉庫で製品在庫に被害。
　日立製作所<6501.T>：茨城県内の生産拠点を中心に建屋と生産設備に損傷が発生。グループの電力システム社日立事業所(茨城県日立市)、日立アプライアンス多賀事業所(茨城県日立市)、日立オートモティブシステムズ佐和事業所(茨城県ひたちなか市)、同福島事業所(福島県伊達郡)などの生産拠点で建屋・生産設備の損傷が確認された。
　ＳＵＭＣＯ<3436.T>：米沢事業所（山形県米沢市）は操業停止。九州地区に同様の製品を製造する工場が複数あるため供給バックアップを検討。

　大王製紙<3880.T>：いわき大王製紙（新聞用紙・板紙、福島県いわき市）の操業を全停止。栃木工場（段ボール、栃木県芳賀郡）は運転再開に向け設備点検中。喜連川工場（家庭紙、栃木県さくら市）の操業は全停止。

　北越紀州製紙<3865.T>：関東工場勝田工務部の操業を停止。新潟工場は操業を一時停止したが１３日から順次操業を再開した。

　日本化学産業<4094.T>：薬品部門福島工場（福島県双葉郡）が福島第二原発の事故による退避指示により操業できない状況。

　昭和産業<2004.T>：鹿島工場、船橋工場及、仙台支店に一部被害が発生したことを確認。

　ＳＨＯＥＩ<7839.T>：茨城工場（茨城県稲敷市）の被害状況は軽微だが、岩手工場（岩手県東磐井郡）の被害はかなり甚大と推測。状況確認まで１週間程度を要すると想定され、本格稼働に戻るまでには相当日数を要すると思われる。

　住友金属鉱山<5713.T>：住鉱テック仙台工場（宮城県仙台市）で操業停止。

　エステー<4951.T>：福島工場（福島県いわき市）で設備など一部に損傷被害。グループの一部事業所でも業務を見合わせている。

661：江草乗（管理者）★：2011/03/14(月) 21:29:50 ID:???
>>653
額田→額賀
の誤りでした　m(_ _)m

662：江草乗（管理者）★：2011/03/14(月) 21:33:30 ID:???
リーグ、３月に予定の全６０試合中止

2011年3月14日(月)18時0分配信　読売新聞　



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　Ｊリーグは１４日、３月に開催予定だったＪ１、Ｊ２、ナビスコ杯の全試合を延期すると発表した。

　すでに１２、１３日のＪ１、Ｊ２第２節は延期されており、取りやめられた試合は計６０試合に上る。代替開催日は未定。現時点では４月２、３日のＪ１第４節、Ｊ２第５節での再開を目指すとしているが、１５日に開かれる臨時実行委員会、理事会で再度協議する方針。

　大東和美チェアマンは、「１２月３日の最終節が延びることは考えていない」として、日本代表の南米選手権出場によるＪ１中断期間としていた７月への編入を最優先とする考えを明らかにした。また、日程の過密化や深刻な電力不足から、平日夜に組み込まれているナビスコ杯については、大会方式を大幅に変更する可能性も示唆した。

663：ふ：2011/03/14(月) 21:56:57 ID:D2GbywoE
大地震の企業への影響

21時52分配信 時事通信
【トヨタ自動車】16日までグループ会社を含めた国内全ての工場で操業停止。17日以降は未定
【日産自動車】16日まで国内全ての工場で操業停止。一部工場は18日まで停止。いずれもその後は未定
【ホンダ】20日まで国内全ての工場で操業停止。21日以降は未定
【スズキ】16日まで国内全ての工場で操業停止。17日以降は未定
【日立製作所】茨城県を中心に6工場で操業停止、いずれも復旧のめど立たず
【ソニー】東北・関東の8工場で操業停止。節電のため、3事業所が自主休業
【東芝】岩手県の1工場が操業停止。計画停電のため、関東の3工場が臨時休業
【富士通】東北6工場で操業停止、うち2工場は復旧のめど立たず。計画停電のため子会社1社が臨時休業、4工場が一時休業
【NEC】東北3工場で操業停止。計画停電のため、関東4事業所が臨時休業
【ニコン】東北・関東の4工場で操業停止。復旧のめど立たず。従業員数人が軽傷
【ルネサスエレクトロニクス】東北・関東など7工場で操業停止、うち6工場は復旧のめど立たず。5事業所が計画停電のため臨時休業
【新日本製鉄】計画停電のため、東京都内の製造所の操業を一時停止
【王子製紙】東北・関東の5工場で操業停止、うち2工場が復旧のめど立たず
【住友ゴム】福島県の国内最大のタイヤ工場が操業停止。復旧のめど立たず
（了）

最終更新:21時52分

664：江草乗（管理者）★：2011/03/15(火) 10:47:13 ID:???
＜主な原発関連銘柄＞
　日立<6501.T>
　東芝<6502.T>
　三菱重工<7011.T>
　三菱電<6503.T>
　ＩＨＩ<7013.T>
　日製鋼<5631.T>
　木村化<6378.T>
　三井造<7003.T>
　日立造<7004.T>
　東亜バル<6466.T>
　岡野バル<6492.T>
　日ギア<6356.T>
　横河電<6841.T>
　助川電気<7711.OS>
　住金<5405.T>
　神戸鋼<5406.T>
　三菱マテリアル<5711.T>
　冶金工<5480.T>
　日タング<6998.T>
　新日空調<1952.T>
　太平電<1968.T>
　東芝プラ<1983.T>
　化工機<6331.T>
　宇徳<9358.T>
　電業社<6365.T>
　日ピラ工<6490.T>
　バルカー<7995.T>
　トーヨーカネツ<6369.T>

665：江草乗（管理者）★：2011/03/15(火) 16:54:53 ID:???
再送：福島第1原発で年間限度の400倍の放射性濃度、4号機で火災＝官房長官

2011年3月15日(火)14時47分配信　ロイター　
　［東京　１５日　ロイター］　枝野幸男官房長官は１５日午前に会見し、東京電力<9501.T>福島第一原子力発電所の第３号機付近で最大４００ミリシーベルト（４０万マイクロシーベルト）と一般人の年間被ばく量１０００マイクロシーベルトの４００倍と人体に影響ある放射性濃度を検出したことを明らかにした。
　このため周辺住民に対し半径２０キロから３０キロ圏内では窓を開けず屋内退避するよう求めた。
　官房長官によると午前１０時２２分時点で、第２号機と３号機の間で３０ミリシーベルト、３号機付近で４００ミリシーベルト、４号機付近で１００ミリシーベルトの放射線濃度が検出された。１ミリシーベルトは１０００マイクロシーベルトに相当し、前日からケタ違いに濃度が上昇した。　

　東日本大震災の発生時は休止中だった第１原発４号機で火災が発生しており、４号機が放射性濃度の急上昇の主要因との見方を示した。４号機は炉内に危険性が高い使用済み核燃料があるが、炉内で何らかの形で発生した水素が爆発したと推察されるという。官房長官は、４号機の火災で熱が発生し、結果として放射性物質が漏えいする可能性を否定できないと述べた。　

　＜２号機で小規模水素爆発の可能性、容器損傷による放射性物質流出も＞　

　また２号機で朝６時過ぎにポンという音が発生し、小規模の水素爆発など何らかの爆発的な事象が起こり、圧力容器の一部分が破損し、若干の放射性物質が気体として流出していることが推察される、と説明した。

　現在、少なくともこの会見直前までは、１、２、３号機とも注水作業により冷却の効果が生じていると思われる、とした。

　官房長官は、一般論として原発から遠ければ遠いほど安全だが、専門家の意見を踏まえ、菅直人首相が２０─３０キロ圏の住民に対して自宅・建物内にとどまるよう指示したと説明した。

　放射性物質は、遠方にも微量は飛ぶが人体への影響は少ない、と指摘した。　　

　（ロイター日本語ニュース　竹本能文;　編集　宮崎亜巳）

666：江草乗（管理者）★：2011/03/15(火) 16:56:37 ID:???
仏大使館…自国民に外出自粛の呼びかけ
2011年3月15日(火)14時12分配信　読売新聞　
　在日フランス大使館は１５日午前、福島第一原発での一連の事故を受け、「１０時間ほどで弱い放射線が東京に到達する恐れがある」として、都内に滞在する自国民に外出を控えるよう勧告、さらに、「パニックに陥らず、家の窓を閉じよう」と呼び掛けた。
　同大使館はこれに先立ち、東日本で強い余震発生の恐れがあるとして、直ちに東京を離れるよう仏国民に求めていた。
　英紙フィナンシャル・タイムズによると、東京からの退避勧告を出したのはフランスが初めて。
　ほかの各国でも、日本への不要不急の渡航の自粛を自国民に求める動きが加速している。
　米国務省は１３日に自国民への勧告を発表し、水、食料の不足や交通、通信などの問題から、日本への不急の渡航を自粛するよう求めた。緊急の任務がない政府要員にも訪日を見合わせるよう指示したという。日本に滞在中の米国人については、在日米大使館は「日本の治安当局の指示に従うように」と求めている。
　韓国外交通商省も日本への渡航自粛を勧告した。

667：江草乗（管理者）★：2011/03/15(火) 18:00:38 ID:???
５、６号機でも温度上昇＝官房長官
2011年3月15日(火)16時51分配信　時事通信　
　枝野幸男官房長官は１５日午後の記者会見で、福島第１原発で定期点検中だった５、６号機でそれぞれ保管されている使用済み核燃料について「若干温度が上昇している」と述べた。
　また、同原発正門付近の放射線量について、午前９時現在で１時間当たり１万１９３０マイクロシーベルトだったが、午後３時半には同５９６．４マイクロシーベルトに低下したことを明らかにした。

668：江草乗（管理者）★：2011/03/15(火) 21:49:47 ID:???
プロ野球、セ・パ分離開幕へ　パは延期
サンケイスポーツ 3月15日(火)20時39分配信

　東日本大震災によりＫスタ宮城での楽天の公式戦開幕戦（２５日）が困難になっていることを受け、セ、パ両リーグの緊急理事会が１５日午後開かれ、セ・リーグは予定通り２５日に開幕、パ・リーグは同日の開幕予定日を延期する方針を固めた。この後、１２球団実行委員会で正式決定される。決定すれば今季のプロ野球はリーグで開幕日が違う「セ・パ分離開幕」となる。

　楽天は２５日から本拠地、Ｋスタ宮城でロッテと開幕３連戦を予定していたが、日本野球機構（ＮＰＢ）の下田邦夫事務局長は「１２球団の誰もが３月２５日に仙台でやれるとは思っていないでしょう」との見解を提示。

　楽天・星野仙一監督（６４）らパ・リーグ関係者の多くは延期の意向を表明していた。

　一方、セ・リーグ側には予定通りの開幕を求める声が根強く、巨人・清武球団代表が「先送りするのではますます事態が分からなくなる。野球界として前向きに始めるというアピールもある」として、予定通りに開幕すべきとの考えを示していた。

669：ふ：2011/03/15(火) 23:56:44 ID:D2GbywoE
３月15日（ブルームバーグ）：東北地方太平洋沖地震により設備が被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所で15日、人体に影響が及ぶ可能性のある量の放射能が漏れている。原子炉４号機と２号機で爆発があった。放射能漏れは拡大する可能性がある。
地震発生時に停止していた４号機は使用済み核燃料が発熱して水素が発生、水素爆発したもよう。枝野幸男官房長官は記者会見で放射性物質が排出されていると述べた。２号機でも爆発音が聞こえ、東電の吉田薫広報部長は原子炉格納容器が損傷した可能性を示し、放射能漏れの恐れについて「否定できない」と答えた。
これを受けて放射線量は午前10時22分現在で、２号機と３号機の間で毎時30ミリシーベルト（Ｓv）、３号機付近で同400ミリＳv、４号機付近で100ミリＳvだった。枝野官房長官は「人体に影響を及ぼす可能性のある数値であることに間違いはない」と述べた。
東京都はこの日、午前10時台の新宿区の放射線量が0.000809ミリＳvに達したと発表した。通常の約20倍だが健康に影響を与える数値ではないとしている。午後３時台は0.0000715ミリＳvに下がった。神奈川県や千葉県、群馬県でも午前中に放射線量の上昇が観測された。
世界原子力協会（ＷＮＡ）によると、400ミリＳvは原発やウラニウム鉱山の従業員の１年間の被ばく限度の約20倍。年100ミリＳvの被ばくはがんを引き起こすことが明らかになっている。

670：江草乗（管理者）★：2011/03/20(日) 15:43:00 ID:???
燃料供給、地震前の需要量確保…経済産業相
読売新聞 3月20日(日)14時44分配信
　海江田経済産業相は１９日の記者会見で、東日本巨大地震で打撃をうけた被災地である東北や関東への燃料供給の状況を発表した。
　福島第一原子力発電所の周辺地域の住民向けにガソリン６００キロ・リットルを緊急輸送したほか、西日本１３製油所の稼働率向上などで、震災前の東北６県の１日当たりの需要量に相当する３・８万キロ・リットルの供給量を確保したという。
経産省によると、東北向けにガソリン輸送する大型タンクローリー１２０台を追加投入し、さらに１６０台を確保。また、ドラム缶３００本分の灯油を同日までの２日間で自衛隊が宮城県内に空輸し、今後も続ける。石油連盟は灯油２０００本を被災地に寄付する予定だ。宮城県塩釜市の石油タンクの船積み施設も２１日に復旧する見通しとなった。

671：江草乗（管理者）★：2011/03/22(火) 10:21:27 ID:???
自動車各社、震災後2週間の生産台数は65％減に＝調査

2011年3月22日(火)7時58分配信　ロイター　
　３月２１日、東日本大震災と津波により、その後２週間の日本の自動車メーカーの生産台数は通常と比べて約６５％減少するとの調査が発表された。仙台市郊外で１９日撮影（２０１１年　ロイター/Yegor Trubnikov） [ 拡大 ]

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　［デトロイト　２１日　ロイター］　調査会社ＩＨＳオートモーティブ・インサイトが２１日発表した調査によると、３月１１日に起きた東日本大震災と津波により、その後２週間の日本の自動車メーカーの生産台数は通常と比べて約６５％減少する見通し。

　日本の自動車生産台数は通常、１日当たり約３万７２００台、２週間では約５２万１０００台だが、ＩＨＳは、２５日までの２週間はこれを３３万８０００台近く下回る水準になるとしている。

　ＩＨＳは、地震により工場が損壊しただけでなく、計画停電や、水道・下水サービスの状況、港湾、鉄道、道路などの状況も生産の減少要因になると指摘している。

　また、被災した福島第１原子力発電所をめぐる危機も、部品サプライヤーや自動車メーカーの生産ペースの落ち込みにつながっているとし、「福島原発の放射能漏れに絡んだ状況の透明性欠如が（工場のサービスや生産を）回復させようとする努力に追加的なブレーキをかけている」とも指摘した。

　調査によると、日本の自動車メーカーの通常の１日当たり生産台数は３万７２１７台で、このうちトヨタ自動車<7203.T>が４４％近くを占めてトップ。次いで日産自動車<7201.T>が約１２％となっている。

672：江草乗（管理者）★：2011/03/23(水) 14:45:58 ID:???
こちらの記事がなかなか興味深いですね。

http://diamond.jp/articles/-/11542

673：江草乗（管理者）★：2011/03/23(水) 15:57:43 ID:???
株価急落で多額の「不足金」が発生、ネット証券に打撃
（東洋経済オンライン 2011年03月18日掲載） 2011年3月23日(水)配信
　東日本大震災を発端にした株価急落の影響で、大手ネット証券が相次ぎ期末に数十億円規模の損失を計上する見通しだ。一部の投資家がオプション取引と呼ばれるデリバティブ(金融派生商品)で多額の損失を出し、決済資金が不足するのが主な原因だ。
　日経平均株価は震災の影響に伴う日本経済の打撃に加え、東京電力の福島第1発電所をめぐる事故に伴う混乱で、週明け14〜15日で1600円以上も急落する事態となった。
　この局面で、ネット証券各社は「日経225オプション取引で多額の追い証が発生し、それに伴い不足金が生じた」と説明する。松井証券は現時点で35億円の不足金が生じたと発表。マネックス証券も約13億円、カブドットコム証券も約39億円の不足金が発生している。
　オプション取引とは、特定の金融商品を決められた期日に決められた価格で売り渡す「権利」を売買するもの。買う権利を「コール」、売る権利を「プット」といい、それぞれに売り手と買い手がいる。日経225オプションのプットの場合、日経平均の上昇が見込まれれば、顧客は現時点より高い将来の「行使価格」を見込んで、プットを売買する。そのため株価が急落すれば、買い手は時価より高い行使価格で売却できるため利益を得て、売り手は逆に損失を被ることになる。
今回は地震発生後の日経平均の8000円台への急落に伴い、主に日経225オプション取引のプットの売り手に巨額の含み損が発生した。ネット証券ではこうした含み損が発生した場合、顧客に「追い証」と呼ばれる追加の差し入れ金の払い込みを求める。しかし、「期日までに追い証が払い込まれない場合は、強制的にプットを買い戻し、足りなかった金額が不足金として発生する」(マネックス証券)。
　不足金は現時点での金額であり、今後、顧客からの回収が進めば減少する可能性もある。ただし、不足金の発生は証券各社に重荷となっており、ひまわり証券は日経225先物・オプション取引を含む証券事業からの撤退を表明。ネット証券最大手のSBI証券も現時点で発表はしていないが、「金額は比較的少ないが損失は発生している」としている。業界関係者からは「トレーダーズ証券やクリック証券などは不足金の発生が経営の負担になっているのでは」との声も上がっている。各社は期末に不足金残高に相当する貸倒引当金の繰入損を計上する見通し。
　地震の被害は株価急落を通じて、ネット証券にも押し寄せた格好だ。
(許斐 健太=東洋経済オンライン)

674：江草乗（管理者）★：2011/03/24(木) 13:18:46 ID:???
これを悪用して、自分を死んだことにして保険金を受け取るような
輩が出ればどうするんでしょうね。

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遺体未発見でも死亡保険金…被災者に特例措置
2011年3月24日(木)8時54分配信　読売新聞　
　生命保険各社は、東日本巨大地震で被災して行方がわからず、死亡したとみられる場合、死亡保険金を支払う方針を固めた。
　行方不明者は１万６０００人超に上っており、遺体が見つからないケースも予想されるためだ。生保業界は、死亡診断書などがなくても保険金の支払いに応じる異例の措置をとり、残された被災者らの生活再建を支援する考えだ。
　具体的には、地震や津波での被災が確実視され、公的機関が事実上、死亡を認定する証明書があれば、戸籍の抹消を待たずに死亡保険金を支払う方針だ。死亡保険金の支払いには、通常、病院で発行される死亡診断書などの書類が必要になる。しかし、生保各社は被災者の事情を考慮する必要があると判断した。
　１９９５年の阪神大震災では、生保会社による保険金の支払総額は４８３億円だったが、今回はこれを大幅に上回り、過去最大規模になる見通しだ。
　また、生命保険協会は、契約者の名前や生年月日などの個人情報がわかれば加入の有無を照会できる「被災者契約照会制度（仮称）」を４月にも創設する。

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675：江草乗（管理者）★：2011/03/25(金) 11:45:58 ID:???
「株式市場では東京電力、東芝、日本製鋼所など原発関連が、震災大暴落を牽引する形になってしまったが、今後相場が修復高に向かう過程では、太陽光発電関連が真っ先に買われる展開になる」（大手証券会社）と予想する向きも。関連企業は一気に輝きを取り戻すことになりそうだ。
【太陽光発電の導入促進で恩恵を受ける企業】
　証券コード　銘柄名　関連製品
　３１０５　日清紡ホールディングス　モジュール製造装置
　３４３６　ＳＵＭＣＯ　シリコンウエハー
　４０４３　トクヤマ　多結晶シリコン
　５２０１　旭硝子　保護・基板ガラス
　５２０２　日本板硝子　保護・基板ガラス
　５３１０　東洋炭素　生産用坩堝など消耗品
　５９８１　東京製綱　ワイヤーソー向け切断用ワイヤー
　６１４０　旭ダイヤモンド工業　加工用ワイヤーソー
　６２５５　エヌ・ピー・シー　モジュール組立装置
　６３３６　石井表記　シリコンウエハー加工・切断装置
　６６４１　日新電機　発電システム全般
　６７２８　アルバック　薄膜電池用製造装置
　６７５３　シャープ　１１年の年産能力１２３０メガワットに
　６８９０　フェローテック　インゴット、製造装置
　７９６６　リンテック　バックシート
　８１５５　三益半導体工業　洗浄装置、エッチャーなど製造装置

676：江草乗（管理者）★：2011/03/25(金) 11:48:20 ID:???
福島第1原発事故　周辺地域で生産された野菜や乳製品などについて輸入規制の動きが拡大
フジテレビ系（FNN） 3月25日(金)6時43分配信

海外では福島第1原発の事故にともない、周辺地域で生産された野菜や乳製品などについて、輸入規制の動きが拡大している。
ロシア政府は24日、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、長野の6県で生産された食料品の輸入を禁止した。
また、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドでも24日までに、福島、茨城、栃木、群馬の4県からの食品の輸入を停止した。
4県で生産された原乳や、一部の野菜から日本の規制値を超える放射性物質が検出されたことを受けたもので、アメリカもすでに実施している。
また、首都圏に乗り入れる海外の航空会社では、運航便数削減などの動きが出ている。
シンガポール航空は現在、1日2便運航している羽田 - シンガポール便を27日から1便に減らすほか、アメリカのデルタ航空も、羽田とデトロイトやロサンゼルスを結ぶ2路線の運航を休止している。

677：江草乗（管理者）★：2011/03/25(金) 21:07:46 ID:???
操業停止相次ぐ鹿島臨海工業地帯、車・家電など川下への影響甚大【地図で見る震災被害】
（東洋経済オンライン 2011年03月23日掲載） 2011年3月25日(金)配信

　首都圏中心部から東へ約80キロメートル。太平洋に面する茨城県神栖市、鹿嶋市にまたがる臨海部には、鹿島港を中心に鉄鋼や石油化学などの工場や発電所などが立ち並ぶ鹿島臨海工業地帯が広がる。約160社の企業が拠点を持ち、2万人超が働くとされる茨城県下で最大の工業集積地だ。日本経済を支える枢要のひとつが、東日本大震災の影響で陥った“機能停止”は、国内の幅広い産業に影響する懸念がある。
　住友金属工業、三菱化学、旭硝子、信越化学工業、クラレ、カネカ、花王、東京電力……。鹿島臨海工業地帯では巨大地震の強い揺れに加えて、押し寄せた津波の衝撃や冠水などによって、各プラントの設備や共有インフラなどが損傷。操業停止に追い込まれた工場や発電所が続出した。
　23日現在、鹿嶋側の軸となる住友金属が一部で操業を再開するなど復旧作業も進みつつあるが、東京電力の火力発電所で運転が止まった状態が続くなど完全復活にはほど遠い。とくに神栖側に位置する国内最大級の石油化学コンビナート(鹿島コンビナート)は機能停止状態に陥ったままだ。
　コンビナートの中核を担う石油化学プラントを持つ三菱化学は23日、震災直後から操業を停止している鹿島事業所の復旧には最短でも2カ月以上の期間を要する見込みになったと発表した。震災の影響で港湾設備など周辺インフラが大きく損傷し入出荷が困難な状態にあり、修復には相当な時間を要する。操業再開は6月以降にずれ込む可能性もある。

　コトは三菱化学1社の問題にとどまらない。石油化学プラントが稼働しなければ、石油化学コンビナートは本来の機能を発揮できないからだ。

678：江草乗（管理者）★：2011/03/26(土) 13:07:01 ID:???
日本人から基準超の放射線

2011年3月25日(金)17時39分配信　共同通信　
　【上海共同】中国中央人民放送（電子版）は２５日、成田空港から深セン航空機で中国江蘇省無錫の空港に２３日に到着した日本人２人から、基準値を超える放射線量が検出されたと報じた。具体的な放射線量は伝えていない。上海の日本総領事館などによると、２人は観光客で、同省蘇州市内の病院で再検査を受けたが、特段の異常が見つからなかったため既に観光ツアーに戻ったという。

679：江草乗（管理者）★：2011/03/27(日) 22:39:57 ID:???
自衛隊、米軍、NEXCO東日本の活躍に感動
2011年3月24日(木)11時0分配信　R25　
甚大な被害をもたらした東日本大震災。防衛省の発表によると19日午前11時時点で、被災者の救助・支援活動に派遣された自衛隊員は10万人以上、自衛隊による救助者数は1万9000人を超えたという。ネット上では、この自衛隊の活躍に注目が集まっている。
15日、2ちゃんねるでは自衛隊の活躍を報じるニュースに関するスレッドが立てられた。この時点ですでに自衛隊は1万5900人を救助していたのだが、この活躍に対してスレッド上には、
「プロの仕事素晴らしい」
ありがたすぎる 感謝しまくりだ」
「親父の避難してるとこにも来てくれたって電話で聞いた
ありがとう」
などと絶賛、そして感謝のコメントがあふれていた。
また、ネット住民たちは、自衛隊同様、被災地支援に派遣されたアメリカ軍の活躍にも注目。2ちゃんねるには「被災地支援のアメリカ軍がかっこよすぎると話題に」というスレッドが立ち、「トモダチ作戦」の名のもとに支援活動を行うアメリカ軍の様子について語られている。「アメリカ軍が予告もなしに避難所近くの広場にヘリで降り立ち、食料を運んだ」とのエピソードが紹介されると、
「泣ける
アメリカさん本当にありがとう」
「すげーかっこよすぎだろｗｗｗｗｗｗｗ
なにこの安心感ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ」
「まさにヒーローだなマジで」
と、これまた絶賛と感謝の言葉が寄せられていた。
さらに、地震で陥没した道路をたった4日で平らな道に復旧させたNEXCO東日本についても、ネット住民から賛辞が寄せられている。
NEXCO東日本は公式サイトのプレスリリースで、11日の地震により約150mにわたって路面が波打って陥没した常磐自動車道を、15日の13時までに平らな道路に作り直したことを写真つきで報告した。この時点では、完全に道路が復旧したわけではなかったようだが、これについて2ちゃんねるに、「【画像あり】NEXCO東日本、地震でめちゃくちゃになった道路をたった4日で元通りにする」というスレッドが立てられると、
「魔法かなんかだろこれ」
「職人の本気半端ねぇ」
「すげーなｗ」
と、その迅速な復旧作業を実現する技術力の高さに驚く声が多数寄せられた。
今回の震災による被害は、確かに途轍（とてつ）もないものだが、自衛隊やアメリカ軍、NEXCO東日本以外にも、有名無名を問わず様々な人たちの活躍によって、多くの命が救われ、復興への一歩を踏み出したのは間違いない。ネット住民たちは、彼らの活躍に対して大いに感謝しているようだ。
（R25編集部）

680：江草乗（管理者）★：2011/03/30(水) 08:51:28 ID:???
東海道新幹線、地震後の乗客数前年比３割減

2011年3月30日(水)0時35分配信　読売新聞　

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　ＪＲ東海は２９日、東日本巨大地震後の東海道新幹線の乗客数（３月１１〜２８日）が、前年同期比で７１％に落ち込んだと発表した。

　１９９５年１月に阪神大震災があった翌月の８７％より、落ち込みが深刻となっている。

　同社によると３月１１〜２８日の乗客数は前年同期比で下りが７５％、上りが６７％、平均で７１％。１か月の実績（３月１〜２８日）で見ても８１％だった。経済活動の低迷が背景にあるとみられ、ＪＲ東海の山田佳臣社長は、「ビジネス客、旅行客が明らかに減っている。電力不足もあり、相当覚悟している」と述べ、落ち込みが長期化するとの見通しを示した。


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681：江草乗（管理者）★：2011/03/30(水) 09:36:00 ID:???
津波で車両１４万台超が浸水…宮城、登録の１割
2011年3月29日(火)22時36分配信　読売新聞　
　宮城県は２９日、東日本巨大地震による津波で浸水した車両は約１４万６０００台に上ると発表した。

　県内の登録車両約１５４万台の約９・５％が被災したとみられる。県は解体業者の協力を得て保管場所へ１年以内に移す方針だ。

　県は今後、被災した市町と協力し、県有地や国有地など１５か所の保管候補地に車両を集め、ナンバーや車種のリストを県ホームページなどで公表する。

　引き渡しを希望する所有者には車両を渡し、希望しない場合や所有者が不明の場合は一定期間、保管した後、県が処分する。処分する場合の所有者の費用負担はないという。


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682：江草乗（管理者）★：2011/04/02(土) 09:47:18 ID:???
中小「先が読めない」、震災で生産規模縮小が下請け企業直撃/神奈川

カナロコ
2011年4月2日(土)6時0分配信　神奈川新聞　
回復軌道に入ろうとしていた県内のものづくり産業を大震災が一変させた。計画停電や部品不足による生産規模の縮小が下請け企業を直撃している。

「主力企業からの受注は完全にストップ。納期も白紙になった」。横浜市金沢区の金属加工会社の幹部は悔しさを隠せない。

自動車部品加工やデジタル家電用の部品製造が主力の２次下請け。仕事量は震災直前には金融危機前の水準を超えていたが、いま１次下請けから来る連絡は「稼働の時期は分からない」ばかり。工場の１５０人の一部を教育訓練に回した。国内生産にこだわってきたが海外進出の検討も迫られている。

別の加工会社は、事務用具から自動車まで取引先業種は幅広い。例年なら期末はフル操業する予定だったが、この３月は逆に２割落ち込んだ。それでも２０１０年度は増収増益だったが、社長は「先の需要が読めない」と不安を漏らす。生産ラインを半分止め、従業員も休業させる同業者もある。

３月の県内短観は、震災前までは足元の地元経済が回復軌道に乗ろうとしていた実情を裏付けた。10年度の売り上げ、利益の実績見込みは製造業の全規模と非製造業の大企業、中堅企業で増収増益となった。回復の波及が遅くなりがちな非製造業の中小企業も11年度には増収増益に転じる計画で、自律回復を期待できる局面で震災に直撃された形だ。

683：江草乗（管理者）★：2011/04/02(土) 13:38:17 ID:???
“余震”まだまだ…証券業界も大損！未回収債権は数十億円単位

2011年4月1日(金)17時0分配信　夕刊フジ　
　震災や原発事故による株価下落で大損した個人投資家も少なくないが、証券会社にも実害が発生している。投資家が先物・オプション取引の「証拠金」や信用取引の追証（追加担保の差し入れ）などが支払えず、証券会社の未回収債権として業績の足を大きく引っ張っているのだ。
　信用取引や先物・オプション取引は、顧客が担保となる「証拠金」を証券会社に差し入れて、大きな規模の取引が可能となる。思惑通りに相場が動けば、現物株の取引よりも大きな利益を得られるが、逆に動けば損失がふくらむことがある。
　震災から土日を挟んだ３月１４日、日経平均株価は６３３円安、１５日に１０１５円安と歴史的な暴落を記録、大損する投資家が続出した。

　「特に損失が大きかった取引は、株価指数オプションのプット（売る権利）売り」とは中堅証券トレーダー。「プット売り」とは株価指数が現状維持、もしくは値上がりすれば限定的な利益が期待できる一方、値下がりすれば損失は無限大となる仕組み。

　平時には限定的な利益が、高い確率で得られることから「着実に利益を得たい個人投資家の間で人気があった」（ネット系証券営業部長）。

　だが、相場が急変した時には無限大の損失を被りやすい危険な取引でもある。「１億円を証拠金としてオプション売りを専門に取引していた個人投資家が、強制決済されて不足金が約１０億円に上った」（市場筋）などの噂も流れている。

　相場が下落した場合、投資家は必要に応じて追加の証拠金が必要となるが、急激な変動で巨額な損失を抱えたため、証券会社が一時的に立て替えた追加証拠金を回収できないケースも多発した。

　ネット専業大手では、マネックス証券が３月１８日時点で先物・オプション、信用、ＦＸ（外国為替証拠金取引）を含めて１３億円、カブドットコム証券は同日時点で３９億円、松井証券は１７日時点で先物・オプションに関して３５億円…と取り立て不能の恐れがあると発表。ひまわり証券を傘下に持つひまわりホールディングスに至っては、証券事業の廃止を決めた。

　原発問題が未解決のなか、もしもの事態になれば更なる暴落も。証券界の動揺は収まらない。

684：江草乗（管理者）★：2011/05/04(水) 08:14:32 ID:???
さて、食肉業界は打撃ですね。
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生食用牛肉出荷ゼロ「加熱用、生で提供」常態化
2011年5月4日(水)3時7分配信　読売新聞　
　富山県などの焼き肉店で発生した集団食中毒に関連し、原因とみられているユッケなどの材料として、厚生労働省の基準で定められた生食用牛肉が、少なくとも２００８〜０９年度にかけて国内で一切出荷されていなかったことが３日、分かった。
　当時、国内の飲食店で提供された生の牛肉は、厚労省の基準では「加熱用」だったことになる。
　消費者庁や厚労省は、現在も焼き肉店などでこうした基準外の生肉の提供が常態化しているとみており、基準の改定を視野に入れ、現状把握に乗り出す。
　厚労省の「生食用食肉の衛生基準」は１９９８年に設けられた。９６年、レバーの生食などによる腸管出血性大腸菌Ｏ(オー)１５７の食中毒で８人が死亡したことに対応し、生の牛肉を出荷する場合、食肉処理施設に生食専用の設備を備えることや、温度１０度以下で加工することなどを求めた。

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685：江草乗（管理者）★：2011/05/09(月) 22:49:28 ID:???
2011年05月07日15時55分
提供：YUCASEE MEDIA (ゆかしメディア)0ツイート 　どうやら30年ぶりとなる歴史的な大相場が終わった銀先物市場。過去にはコモディティ投資には興味を示さないウォーレン・バフェット氏も買い占めに走らせたり、大物投資家を破産させるなど、様々なドラマを生んできた。

　1980年1月にＮＹ商業取引所で1オンス＝50.35ドルの史上最高値をつけた銀先物。この時は石油商のハント兄弟による有名な買い占め事件が起きた。

　1979年から80年に渡った大がかりな「仕手戦」は、ハント兄弟が世界の富裕層の力を借りて買い占め、価格は10倍以上となった。だが、異常な市場環境を見た世間が大量に銀を供給したため価格が下がり始め、3日で30％以上下げることもあり、ハント兄弟は逃げ切れずに買い支えるしか方法がなくなっていた。

　そして、結局は破産することになった。この仕手戦では実に世界中の半分ほどの銀を買い占めいたとされる。

　そして、1996年には、ウォーレン・バフェット氏の投資会社バークシャー・ハザウェイが総流通量の5分の1近くを買い占めたという。保有高は1億2900万オンスとされ、これは、バークレーの保有高と一致したことまり、「インサイダー疑惑」へと発展した。

　しかし、大相場になる前に売り払い、株主総会では、この点について「儲けはなかった」と語っている。

　銀先物市場は規模が小さいだけに、売り抜けられなければ死が待っている。30年ぶりのこの多相場で、結局、儲かったのは誰だったのだろうか。

686：江草乗（管理者）★：2011/05/19(木) 19:43:39 ID:???
帝国ホテルの2011年度は、訪日外国人客等が激減、37年ぶりの大赤字に
（東洋経済オンライン 2011年05月17日掲載） 2011年5月19日(木)配信

　帝国ホテルの今2012年3月期は、実に第二次オイルショックに見舞われた1975年3月期以来、37年ぶりの営業赤字に転落する見通しだ。同社は12日、前11年3月期決算を発表したが、今期計画については「震災の影響で合理的な算定が困難」として非開示とした。東洋経済は、年間10億円を大幅に上回る営業赤字幅となると予想する。
　1983年に竣工した同社のインペリアルタワーは、高層部の客室のほか、中層部のオフィスと低層部のショップ・レストランが賃貸用となっており、この安定的な収益源ができてからはバブル崩壊後も営業黒字を維持してきた。ただ、今期は、震災の影響が全社売上げの約65％を占める帝国ホテル東京を直撃、ホテル部門が大赤字に転落するため、賃貸不動産でも補いきれない。
　会社側によると、帝国ホテル東京では、宿泊客の約5割を占める訪日外国人が震災直後で前年比9割減と激減、その後の需要の戻りは他の産業より遅く、5月のゴールデンウイークを過ぎても同5割減という状況が続いている。また、ビジネス利用が多い日本人宿泊客も目下、5割減で、「4月のホテル稼働率は35％と、帝国ホテル史上最悪の状況」（広報課）という。
　外資系の進出が盛んだった東京都心の超高級ホテルは、どこも帝国ホテルのように訪日外国人宿泊客の比率が高く、同様の惨状となっている。帝国ホテルではレストラン部門も回復してきたとはいえ、直近で3割減、法人宴会も不振だ。これらの落ち込み幅はシティホテル系より大きいが、より高級感が強く格式が高い分、自粛ムードの影響が大きいと見られる。
　東洋経済では上期（11年4〜9月期）の売り上げを2割減と想定している。下期（10月〜12年3月期）は回復するものの、原発問題等を忌避する訪日外国人宿泊客の戻りは相対的に遅く、前年同期の売り上げを数％程度は下回ると予想する。

687：江草乗（管理者）★：2011/05/19(木) 22:10:23 ID:???
売春女性たちが過激なデモ「生存権を保障せよ」＝韓国

2011年5月18日(水)16時42分配信　サーチナ　
　韓国の売春女性たちが17日、ソウルの都心で「性売買特別法」の廃止を求めたデモを行った。4月から性売買密集地域に対する警察の取り締まりが強化されたことに反発し、「生存権を保障せよ」、「性売買特別法を廃止せよ」などと訴えた。韓国の複数メディアが相次いで伝えた。

　報道によると、デモに参加したのは約400人。売春女性らはソウル都心にある広場に集まり、「対策なしの集娼村（売春街）の閉鎖を即刻中断せよ」、「性労働者も労働者。労働者の人権を保障せよ」、「私たちも国民だ。国民の生存権を奪うな」、「性売買特別法を廃止せよ」などのメッセージカードを掲げ、政府の対応を強く批判した。

　また、警察の集中的な取り締まりで客足が遠くなり、商店街が寂れることを理由にデモに参加した性売買密集地周辺の商店街の業主もいたという。

　デモに参加した売春女性の中には下着の上にボディーペイントを施した姿をするものもおり、近くのデパートに入って抗議を行おうとしたがデパート側や警察に阻止され、焚身自殺を図る参加者も現れた。ほかにもデモ場所の路地に布団と家財道具を積み、火をつけようとしたが消防局に阻止されるなど、過激な場面も多数あった。

　警察は「下着だけを身につけてデモをしたのは公然わいせつ行為にあたる」、「路地にガソリンをまいたことも違法行為」などと指摘、法的措置をする考えを示した。

　「性売買特別法」とは盧武鉉政権下の2004年5月に、性売買の根絶を掲げて韓国政府が制定した「性売買斡旋等行為の処罰に関する法律」と「性売買防止及び被害者保護等に関する法律」のこと。「性売買特別法」の施行後に性売買集結地は大幅に減少したが、性売買の根絶とはほど遠く、「生存権侵害」として売春女性からの反発も根強い。（編集担当：金志秀）

688：江草乗（管理者）★：2011/05/21(土) 20:46:08 ID:???
震災で保険支払い２・６兆円

2011年5月21日(土)17時44分配信　共同通信　
　東日本大震災の被災者や被災企業に支払われる保険金や共済金の支払い総額が２兆６千億円規模となることが２１日、分かった。国内の自然災害では過去最大となる見込みだが、各社とも内部留保取り崩しなどで対応し、支払いには問題ないとみられる。主な内訳は個人向けの地震保険が国の試算で９７００億円の見通し。地震保険以外の損害保険は、大手３グループの支払額で５９２５億円が見込まれている。大半が企業向けの火災保険で、地震や津波の被害を補償する特約分だ。このほか大手共済のうち、全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済連）が７３００億円、全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）が１１００億円の支払いを見込んでいる。一方、死亡時などに支払われる生命保険については「２千億円規模」（生命保険協会の渡辺光一郎会長）との見通しが出ている。いずれも阪神大震災の時の支払いを大きく上回る見込み。


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689：江草乗（管理者）★：2011/05/23(月) 02:05:49 ID:???
毒を食わせるのはやっぱりこの国ですか？

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猛毒チャーシュー工場摘発、腐った肉を工業塩、農薬で加工―広州市
2011年5月22日(日)22時42分配信　サーチナ　
　中国広東省広州市の白雲警察は、ヤミ工場で“猛毒チャーシュー”を製造、販売していた親子2人を逮捕した。中国新聞網が報じた。
　この親子は、去年3月以来、広州市白雲区太和鎮のヤミ工場で、死んだ豚の肉や腐った豚肉などに工業用塩、「敵百虫」と呼ばれる農薬（トリクロルホン）、着色剤などを混ぜて、1日約100キロのチャーシューを生産。一般のスーパーマーケットには卸さず、太和、嘉禾、石井などの地区の総菜店にバラで販売していた。　
　先月、メディアがこの猛毒チャーシューについて報じたのをきっかけに、地元警察はただちに工場を摘発。追跡を続けていた主犯の親子を17日晩に湖南省内で逮捕し、チャーシュー及び原材料、有害な添加剤、道具一式などを押収した。(編集担当：中岡秀雄）

690：江草乗（管理者）★：2011/06/04(土) 01:50:48 ID:???
プラチナ権益を追加取得　伊藤忠、南アで２２０億円出資2011年6月3日19時16分
　伊藤忠商事は３日、権益の一部を持つ南アフリカのプラチナ探鉱開発事業に追加で出資すると発表した。約２２０億円を投じて開発会社の株式の８％を取得。事業権益はあわせて１０％になるという。
　プラチナは車の排ガス浄化の触媒などに使うレアメタル。同事業の主体はカナダの資源会社で、開発地は南ア北部にあるプラチナなど白金族金属の最大級の鉱山という。生産量は未定。早ければ２０１５年から生産を始める。

691：江草乗（管理者）★：2011/06/28(火) 00:05:10 ID:???
ディーゼル発電機が震災特需、６００億円市場に

電力
　調査会社の富士経済は２７日、ディーゼル発電機器の２０１１年の国内市場規模が前年比１・５倍の３８９億円に、ガスタービン発電機器も同１・５倍の６００億円に急拡大するとの見通しを発表した。


　東日本大震災後、非常用として企業の需要が急増していることが要因だ。

　電力会社向けなどを除いた需要動向について、４〜５月に国内外のメーカーから聞き取り調査した。

　重油や軽油などを燃料とするディーゼル発電は、ガス方式に比べて導入費用が半分程度と安い。災害時にガス管が不要なこともあり、供給が追いつかない状況が続いているという。ガスタービンも震災後、発電容量の大きい設備を求める動きが相次いでいる。ただ、ディーゼル、ガスタービンとも、１２年以降は震災特需が薄れると予測している。

（2011年6月27日22時33分 読売新聞）

692：江草乗（管理者）★：2011/06/30(木) 01:07:16 ID:???
東電の保有株上位３０社が判明　賠償資金捻出へ売却候補2011年6月29日21時32分
東電の保有株の上位３０社
　ＫＤＤＩや第一生命保険など、東京電力が持つ株式の上位３０社の社名と保有額が、２９日わかった。同日付で提出した有価証券報告書に記した。東電は原発事故の賠償のため、保有株の売却などで約５千億円超を確保する方針。３０社の株式は有力な売却候補になる。
　公表されたのは、同社が純粋投資以外の目的で持つ株式の状況。取引先との持ち合い株などが中心だ。昨年までは上位１０社のみが公表されていたが、企業情報に関する政令の改定で、今年から３０社分が示された。

　東電全体で２４５銘柄、３２５６億円を持つが、うち上位３０銘柄分だけで２４４９億円分になる。金額で最多はＫＤＤＩの１８４１億円、次いで、昨年に上場した第一生命保険が１００億円。上位１０社には三井住友、三菱ＵＦＪ、みずほの３メガバンクが並び、昨年はリストになかった三菱重工業が、４番目に入った。

693：江草乗（管理者）★：2011/07/03(日) 21:11:39 ID:???
マネーの虎の安田久氏が破産手続き
2011年7月3日(日)10時45分配信　ゆかしメディア　
　テレビ番組「マネーの虎」などに出演した安田久氏が代表を務める、エイチワイシステム（資本金1億8200万円、港区六本木3）が先日、破産手続き開始決定を受けていたことが判った。負債は債権者約200名に対し約3億6000万円。

　帝国データバンクによると、同社は06年4月に設立。事業理念に「47都道府県、47ブランド、47地方活性化店舗の創設」を掲げ、郷土料理をテーマとした飲食店や、店舗ごとに趣向を凝らした居酒屋を経営していた。

　代表の安田氏はテレビ出演などもして知名度が高かった。08年3月期の年間売上高は約9億6000万円を計上していた。

　だが、最近は各店舗が赤字経営となり、11年3月期の年売上高は約8億円に落ち込んでいた。その後は店舗売却などを行い、事業の立て直しに努めたが継続を断念した。
　
　安田氏は自身のブログでは最近「日本の経済は悪化している」「銀座は来年の春までは売上は回復しない」などと書きこんでいた。

694：江草乗（管理者）★：2011/07/05(火) 17:24:01 ID:???
中国、北朝鮮麻薬48億円分押収＝国家ぐるみで製造か―韓国紙
時事通信 7月5日(火)10時35分配信

　【ソウル時事】5日付の韓国紙・東亜日報は、中国当局が昨年、北朝鮮産麻薬約6000万ドル（約48億円）相当分を押収していたと報じた。押収された麻薬の質は民間で製造できる水準を超えた最上級品で、中国当局は北朝鮮が国家ぐるみで製造していると把握しているという。
　同紙によると、中国は吉林省など東北3省の安全を脅かす北朝鮮産麻薬の深刻さを看過できず、韓国捜査当局と水面下で協力して取り締まりに乗り出した。
　中国で流通している北朝鮮産麻薬の規模は全体で約10億ドル（約810億円）に上るとの推定もあり、これは昨年の哨戒艦沈没事件による韓国の対北朝鮮制裁を相殺する額。韓国政府筋は「北朝鮮は毎年武器輸出で約10億ドルを稼いでいたが、制裁で1億ドルに減ったとの分析がある。北朝鮮は制裁による被害を相殺するため、麻薬輸出に目を付けたとみられる」と指摘した。

695：江草乗（管理者）★：2011/07/06(水) 22:04:40 ID:???
「洋服の青山」がラーメン、焼き肉事業を開始

2011年7月6日(水)17時45分配信　ゆかしメディア　

　紳士服店「洋服の青山」を展開する青山商事が、ラーメン、焼き肉などの飲食事業をスタートさせることを明らかにした。

　同社によると、郊外店の駐車場に飲食店をオープンし、相乗効果を狙うという。飲食事業を行う新事業会社を設立し、物語コーポレーションとフランチャイズ契約を締結することで8月から新規展開をスタートしていく。

　飲食事業は成長著しく市場規模の大きさからも出店余地が十分にあること、また洋服の青山と同じく郊外型店舗を中心とすることから、店舗開発などのノウハウに共通性がある。

　また、来店客のピーク時間帯が異なっており、今後も敷地内で複合出店する場合に「駐車場の稼動効率が非常に良い業態であると考えております」としている。

696：江草乗（管理者）★：2011/07/07(木) 17:04:56 ID:???
経産相、九電社長ともに辞任示唆で電力株が総崩れ

2011年7月7日(木)14時20分配信　ゆかしメディア　
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　九州電力社員が偽の原発再稼働メールを依頼した件で、海江田万里経産相、同社社長が辞任を示唆するまでの事態となり、7日の東京株式市場では、九電をはじめ電力株が総じて売られた。

　政府が原発のストレステスト（安全調査）の実施を表明、そこへ九電社員が市民を装って原発再稼働支持の偽メール送信を子会社に依頼したことも発覚し、玄海原発の先行きが不透明となった。

　九電株は前日比113円安の1346円まで売られた。また、他社も売られ、場中では関西電力は135円安の1450円、中部電力115円安の1436円となった。

697：江草乗（管理者）★：2011/07/18(月) 06:00:00 ID:???
円急騰　欧米は財政危機の収束急げ（7月17日付・読売社説）
　欧州と米国の財政危機をきっかけに、外国為替市場の円相場が再び急騰し、一時、１ドル＝７８円台まで上昇した。
　東日本大震災後の３月中旬に、１ドル＝７６円２５銭の戦後最高値を付けて以来、４か月ぶりの円高水準である。
　日本経済は、昨年末からマイナス成長に陥っている。行き過ぎた円高は、牽引(けんいん)役の輸出企業の収益に打撃を与え、景気の本格回復を遅らせかねない。大震災からの復興にも水を差すだろう。
　３月中旬には、政府・日銀は欧米の通貨当局と円売りの協調介入を実施し、ひとまず、円高に歯止めをかけた。
　ところが、ここに来て円高が加速した背景には、ドルやユーロへの不安が高まり、円が消去法で買われている事情がある。
　野田財務相が「一方的な動きが続いている」と警戒感を示したのは当然だ。為替安定には、米欧の経済不安の解消とともに、先進国の結束が改めて必要になる。
　再び円急騰を招いた発端は、欧州連合（ＥＵ）などが昨春、ギリシャ向けの支援策を決めたにもかかわらず、わずか１年でギリシャの財政危機が再燃したことだ。
　ＥＵは新たな支援策を協議しているが、足並みが乱れ、調整は難航している。その間にスペインやイタリアにも信用不安が拡大し、ユーロ売りが加速した。

　加えて、雇用情勢の悪化など米国の景気停滞と財政危機が、対ドルの円高進行に拍車をかけている。日本にはダブルパンチだ。

　６月末に金融緩和策第２弾（ＱＥ２）を終了した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１３日、景気テコ入れのため、「必要なら追加金融緩和を検討する」と述べた。

　１４日には一転して、追加緩和に慎重な姿勢をみせたが、米金融政策の手詰まり感は否めない。

　米国政府が借りられる債務の上限引き上げ法案を巡り、オバマ大統領と議会の協議が難航していることもドル安の要因だ。

　米格付け会社が米国債の格下げ方向への見直しを発表したため、ドルへの信認が揺らいでいる。

　世界経済の混乱を回避し、ドルやユーロを安定させる一義的な責任は欧米当局にある。

　ＥＵはギリシャ支援策を早急にまとめ、信用不安の拡大を防ぐべきだ。米国政府も、財政協議の決着を急がねばならない。

　円高阻止へ、日本も為替介入を含め、断固とした姿勢で臨むことが求められよう。

（2011年7月17日01時01分 読売新聞）

698：江草乗（管理者）★：2011/07/19(火) 17:09:49 ID:???
東京株式市場はサッカー関連が賑わう

2011年7月19日(火)10時20分配信　ゆかしメディア　
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　週明け19日の東京株式市場は米国株安の影響で反落し、日経平均株価は前週末比52.97円安の9921.50円で寄り付いたが、女子サッカーＷ杯優勝を受けてその関連銘柄は賑わっている。

　スポーツ用品メーカーが好調で、ミズノは一時387円の震災後の最高値をつけるなど、デサントも好調だ。他には、サッカー教室を展開するクリップコーポレーションも20円高の903円まで買われた。

　スポンサーで、選手1人に100万円の臨時ボーナス支給をしたキリンホールディングスは下げるなど、優勝の波及は限定的なものにとどまっているようだ。

　また、東京外国為替市場のドル/円相場は、1ドル79円台前半で推移している。

699：江草乗（管理者）★：2011/07/20(水) 12:44:02 ID:???
＜ＩＭＦ＞日本の復興財源「国債より税で」　年次審査報告書
毎日新聞 7月20日(水)1時5分配信

　【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、日本に関する年次審査報告書を発表した。東日本大震災を受けての財政政策については「被害に遭ったインフラの復旧と速やかな景気回復を促すことが喫緊の課題」と強調。国債発行を抑制するため「税制措置で財源を確保することが望ましい」との見解を示した。

　また、昨年まで再三、警鐘を鳴らしてきた財政再建への取り組みについては、日本政府の「１０年代半ばまでに消費税率を１０％に引き上げる」との方針を評価しながらも「政府債務削減への道筋をつけるため、より積極的な消費税引き上げが必要」と中期戦略の重要性を指摘した。ＩＭＦはこれまで、消費税を現在の５％から今後１０年間で１５％まで引き上げるよう提言していた。

　日本経済の現状については「震災の被害から回復の兆候を示しており、今年後半から来年にかけて回復に向かうだろう」と指摘。１２年の経済成長見通しを２．９％と予想した。１１年の成長率については、すでにマイナス０．７％との見通しを発表しており、１２年にかけて日本経済が順調に回復すると予想した。

700：江草乗（管理者）★：2011/07/20(水) 22:50:42 ID:???
>>699
日本の借金がこのまま増えるとヤバいということなんでしょうね。
でも、増税は財界が反対するから無理。
そうなるとやっぱりデフォルトか。

701：江草乗（管理者）★：2011/07/21(木) 05:29:45 ID:???
天下の日銀が、面目丸つぶれですね

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日銀本店、偽札見抜けず＝７２万円詐取、４５歳男起訴―長野

2011年7月20日(水)20時16分配信　時事通信　


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　一部が破損したように装った偽１万円札を日銀本店（東京）で新札と交換し、計７２万円をだまし取ったとして、長野地検は２０日、横浜市保土ケ谷区峰岡町、自営業志田佳浩容疑者（４５）を詐欺と有印私文書偽造などの罪で追起訴した。
　起訴状などによると、志田容疑者は昨年１２月２４日と２９日、日銀本店の発券局窓口で、破損したと見せ掛けた偽１万円札を計７２枚持ち込み真正紙幣と交換したとされる。
　日銀は破損した紙幣でも、３分の２以上が残っている場合は同額の紙幣に交換している。
　長野地検は「模倣犯を防ぐため、偽札の詳細な手口は明かせない」としている。　


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702：江草乗（管理者）★：2011/08/11(木) 00:52:50 ID:???
韓国高速鉄道で再びトラブル、原因不明の揺れで緊急停車

2011年8月10日(水)22時19分配信　サーチナ




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　頻発（ひんぱつ）する事故により、韓国ネットユーザーから「事故鉄」と呼ばれている韓国の高速鉄道（KTX）「山川号」が8日、ソウルから馬山に向かう路線でが再び事故が発生、緊急停車した。韓国の各メディアが報じた。

　韓国鉄道公社（KORAIL）によると、ソウルから馬山に向かう『KTX山川391号』は8日、走行中に車体が大きく揺れたため、運転士の判断で緊急停車した。列車は停車から30分後に最寄りの駅まで引き返し、300名以上の乗客は臨時列車で目的地へ向かったという。

　乗客の1人は「急ブレーキで体が前につんのめった。その後、車内放送で『列車のブレーキに異常が見つかったので緊急停車した。今後は天安牙山駅に引き返す』とのアナウンスがあった」と証言した。事故の影響で後続の車両に10分ほどの遅れが発生した。

　KORAILは現在、車両の揺れの原因を調査中だが、以前から時速300キロメートルを超えると大きな揺れが発生すると指摘があったとされ、内部からも「山川号の揺れが激しすぎて、市民は事故の発生を案じている」との声があがっていた。

　最近、KTX山川号は製造欠陥や通信障害、機械の故障、脱線、電力故障、エンジン故障などの事故が頻発している。今回の事故で鉄道側が別の臨時列車を用意したことは、車両の問題が深刻であったと考えられるという。（編集担当：及川源十郎）

703：江草乗（管理者）★：2011/08/11(木) 09:34:06 ID:???
☆主要企業､下期Ｖ字回復が鮮明(2)トヨタ黒字転換、日立4.5倍
☆主な企業の４〜６月期実績と業績予想
企業 ４〜６月期経常損益（億円) ４〜９月期 10〜３月期(対上期の増減率）
〈下期が対上期で増益〉
東ガス(9531) 163 10 570(57倍)
デンソー(6902) 25 150 1300(8.7倍)
日立(6501) 411 750 3350(4.5倍)
ホンダ(7267) 292 600 2250(3.8倍)
東芝(6502) 31 600 1800(3倍)
菱地所(8802) 138 280 820(2.9倍)
三菱電(6503) 492 800 1300(63%)
ＪＦＥ(5411) 254 500 800(60%)
日電産(6594) 175 325 510(57%)
エーザイ(4523) 211 475 565(19%)
コマツ(6301) 684 1410 1590(13%)
新日鉄(5401) 570 1100 1200(9%)
村田製(6981) 191 430 460(7%)
信越化(4063) 422 820 830(1%)
〈下期が対上期で減益〉
第一三共(4568) 448 600 300(50%)
ＪＲ東海(9022) 628 1210 730(40%)
ＪＲ東日本(9020) 548 1210 930(23%)
武田(4502) 1192 2200 1750(20%)
花王(4452) 300 600 480(20%)
アステラス(4503) 503 720 645(10%)
〈下期が対上期で黒字転換〉
トヨタ(7203) ▲805 0 5000
パナソニック(6752) ▲174 ▲500 1500
任天堂(7974) ▲425 ▲550 900
※６月末時点で東証１部時価総額上位50社（金融・証券を除く３月期決算企業）のうち２日まで決算発表を終え、４〜９月期、12年３月期予想を開示した企業が対象。10月〜12年３月期は通期予想から上期を引いて算出。米国会計基準、国際会計基準企業は税引き前損益。▲は赤字。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

704：江草乗（管理者）★：2011/08/11(木) 19:29:27 ID:???
復興財源の新税導入断念へ…携帯・パチンコ課税
（読売新聞 - 08月11日 15:40）
　政府は１０日、東日本大震災の復興策の財源として検討してきた「携帯電話」課税や「パチンコ」課税などの新たな課税制度の創設を見送る方針を固めた。
　新税導入には、細かな仕組み作りや納税者への説明が必要で、復興財源を賄うには時間が足りないと判断した。新税を巡っては、与謝野経済財政相が携帯電話の端末ごとに一定額を課税する構想を示したほか、パチンコ玉の個数に応じて業者に課税する案なども出ていた。

　政府は、財源を賄う臨時増税の候補として、所得税、法人税、消費税の基幹税や、相続税、たばこ税、酒税、揮発油税などを検討する。

　政府税制調査会が月内にまとめる複数案から最終的な増税案を決め、２０１１年度第３次補正予算案に合わせ、９月にも税制改正法案を臨時国会に提出したい考えだ。

705：江草乗（管理者）★：2011/08/11(木) 20:50:43 ID:???
原発破局を阻止せよ！ リニア中央新幹線　無用の浪費計画
（週刊朝日 2011年08月05日号配信掲載） 2011年7月27日(水)配信

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東京電力が７月１９日にまた、国民に気休めの嘘を語る「事故収束の工程表」なるものを発表した。驚いたことに、その計画に、メルトダウンした燃料棒を取り出すことまで謳っている。瓦礫となって崩れ落ちたウランの燃料棒は、一体どこにあるか、誰にもわからないのだ。おそらく２号機では、格納容器の底を破ってすでに地面にめり込んでいると見られるのだから、取り出せるはずがない。加えて、地面にめり込んでいれば、冷却ができるわけがないのに、なぜ冷温停止できるかのように、いい加減な計画を公表するのか。

　３号機では臨界暴走したとも言われるあの大爆発の実写映像から判断して、使用済み核燃料プールが破壊されているか、燃料が粉々になっていることが想像されるのだ。ところが東京電力は、その使用済み核燃料も取り出すと謳っている。

　どこまで国民を馬鹿にするのか。あとは１〜４号機を巨大なカバーで覆って、上空から見えないようにしてしまい、「事故を収束した」と言い張るのだろう。東京電力のおそるべき嘘は、事故を起こしてもなお、反省がまったくなく、今後何十年も果てしなく続く。それだけの歳月、放射能漏洩を隠し続ける気なのか。

　さて、この原発にからむ大問題として見過ごしてならないのが、リニア中央新幹線プロジェクトである。

　東日本大震災からほんの１カ月ばかりあとの４月２１日、リニア中央新幹線計画を審議する国土交通省交通政策審議会の中央新幹線小委員会（委員長、家田仁・東京大学大学院教授）が最終答申案をまとめ、「南アルプスルート」「超電導リニア方式」での建設を明記する文書を提出したので、この非常識さに日本中があきれている。

　東京─名古屋間を結ぶリニア中央新幹線プロジェクトは、ＪＲ東海が２０２７年開業を目標として、実験を進めてきた。ＪＲ東海は、「東海道新幹線の輸送能力が限界に近い。したがってバイパスとしてリニア中央新幹線を敷設する必要がある」と主張してきたが、ちょっと待ちなさい。東海道新幹線の最近の年間平均座席利用率は、０８年度６１・２％、０９年度５５・６％と、ほぼ半分近くに落ち込んで、席がガラガラになっているのである。乗客が急減している時代に、さらに人口の減少が止まらない日本で、まったく無用の長物だということは、子供でもわかるのに、なぜこのような計画が進められるのか、その神経がわからない。

706：江草乗（管理者）★：2011/08/12(金) 09:20:08 ID:???
紙おむつ材料に大型投資を続ける日本触媒 少子化時代でも需要拡大が止まらないワケ
（ダイヤモンドオンライン 2011年8月11日配信掲載） 2011年8月12日(金)配信
　少子化が進んでジリ貧と思われがちな紙おむつ市場。ところが紙おむつに使われる高吸水性樹脂（ＳＡＰ）の世界最大手である化学品メーカーの日本触媒は今夏、国内と海外で同時にＳＡＰとその原料を増産するための設備投資に乗り出した。300億円を超える大型投資の意味はどこにあるのか。
　ＳＡＰは尿を素早く吸収して固める樹脂で、紙おむつの性能を左右する最重要材料の一つ。化学品メーカーが生産して紙おむつメーカーに供給するケースが主流だ。日本触媒は7月末にインドネシアで約3億ドル（約240億円）を投じてＳＡＰとその原料を生産する設備を、8月頭には兵庫県姫路市にある生産拠点に約110億円を投じてＳＡＰ原料の生産設備をそれぞれ増強するプラント建設に着手した。
　日本をはじめ多くの先進国は少子化によって乳幼児に使う紙おむつの消費が鈍化している。業界団体である日本衛生材料工業連合会がまとめた国内需要予測を見ると、乳幼児用の10年実績は86億3000万枚（国内市場向け国内生産枚数）。対して15年の予測は82億9700万枚で、10年からの微減が予想される。にもかかわらずＳＡＰの増産に動いているのは、日本触媒に限ったことではない。なぜなのか。
　じつは紙おむつ市場はジリ貧どころか、需給がひっ迫する成長市場に進化している。日本や先進国の少子化による需要縮小を相殺して余りある需要増加の要因が二つ、表面化してきたからだ。
　一つは少子化に並行して進む高齢化だ。高齢者が増えることで大人用の紙おむつが一般化し広く使われるようになっている。国内市場で大人用は10年実績の44億3100万枚（実績）に対し、15年の予測は52億6900万枚と5年間で2割増が見込まれる。少子高齢化が進む先進国では乳幼児用の需要減を大人用がカバーし、紙おむつ全体では需要増が続くことが予測されるわけだ。

707：江草乗（管理者）★：2011/08/12(金) 09:55:19 ID:???
＜経産省３首脳更迭＞退職金、「自己都合」より２割高　
毎日新聞 8月12日(金)2時33分配信

　東京電力福島第１原発事故への一連の対応や国主催の原発シンポジウムでの「やらせ問題」などの責任を問われ、更迭される経済産業省の松永和夫事務次官（５９）▽寺坂信昭原子力安全・保安院長（５８）▽細野哲弘資源エネルギー庁長官（５８）の３首脳に対して、自己都合退職よりも高額の退職金が支給されることが１１日、分かった。

　経産省は「３首脳の退任は勧奨によるもので処分によるものではないため、通常の早期退職と同等の扱いになる」と説明。国家公務員の退職金に関して定める退職手当法で規定する「定年前早期退職」が適用され、退職金は自己都合退職よりも２割前後（１０００万円超）高くなるとみられる。

　退任日は松永次官と寺坂院長が１２日付、細野長官が９月１日付。海江田万里経産相は４日、３首脳の更迭を発表した。【野原大輔、和田憲二】

708：江草乗（管理者）★：2011/08/15(月) 12:18:57 ID:???
大証買い気配、東証がＴＯＢで子会社化との報道

2011年8月15日(月)9時16分配信　ロイター




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　［東京　１５日　ロイター］　寄り付きの大阪証券取引所で、大阪証券取引所<8697.OS>が買い気配。１３日付読売新聞朝刊で、東京証券取引所[TSE.UL]が株式公開買い付け（ＴＯＢ）で代償を子会社化する方向で大筋合意したと報じられ、材料視されている。

　報道によれば一定の出資比率まで大証株を市場から買い進める。両社は、出資比率を巡って最終調整に入っており、互いの資産を評価する査定手続きも始めたという。来月にも正式合意する見通しとしている。


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709：江草乗（管理者）★：2011/08/16(火) 20:40:51 ID:???
中国鉄道省は「トリプルＡ」？
2011年8月15日(月)19時51分配信　共同通信
　【北京共同】米国債を格下げしたばかりの中国の格付け会社「大公国際資信評価」が、浙江省の高速鉄道事故で批判が集まる中国鉄道省に最高の「トリプルＡ」を付け、１５日付の京華時報など中国メディアが「実態にそぐわない」と報じるなど批判が噴出している。大公国際の格付けでは、中国の国債は米国より高い「ダブルＡプラス」だが、鉄道省はさらに評価が高い。同省はずさんな安全管理や事故対応で信頼が失墜している。

710：江草乗（管理者）★：2011/08/22(月) 00:20:38 ID:???
とどめ刺された・壊滅だ…超円高に町工場悲鳴
読売新聞 8月21日(日)19時12分配信

　「こんな状態が続くなら、国内の製造業は壊滅だ」。

　ニューヨーク外国為替市場で一時１ドル＝７５円９５銭という史上最高値まで達した超円高。東日本大震災後の不況にあえぐ中での追い打ちに、「ものづくり」で東海地方の経済を下支えしてきた町工場からも悲鳴が上がった。外国人から人気を集めていた観光地も、客足の減少に不安を隠せないでいる。

　愛知県刈谷市の工場地帯に社屋を構え、自動車部品などの金属バネ製造・加工を手がける柴田スプリング製作所。「円高の影響で輸出型企業の下請け仕事がなくなれば、『生きる糧』を奪われたも同じ」。２代目社長、柴田直幸さん（４９）は、反転の糸口すら見えない円相場に、これまでにはない悲壮感を抱えている。

　父から会社を継いで３０年。針金細工を新たに始めるなどし、１８人の社員と切り盛りしてきた。しかし、リーマン・ショックで一時、売り上げが５０％以下に。「預金や保険を崩し、１人のクビも切らずに何とか乗り越えた」と思ったら震災が発生、３〜５月は計１６００万円の赤字を出した。

　どんな状況でもあきらめずにやってきたが、「今度ばかりは自分の力でどうにかできると思えない」。一経営者として、超円高が続くなら、自動車産業に限らず、大企業が生産拠点を海外に移すのは必然だと思うからだ。

　「慈善事業じゃあるまいし、自ら大損をしてまで仕事をくれる企業などあるはずがない。近い将来、この国から加工業はなくなるのではないか」。柴田さんはため息をついた。

　愛知県豊田市で自動車部品製造会社を経営する男性（７０）も「別の仕事を考えなきゃいけないかな」と、“潮時”を意識し始めた。「１ドル７５円では親会社自体も限界。部品を逆輸入しないとやっていけないだろう」

　陶磁器の製造業者や商社が集まる岐阜県東濃地方。多治見市で製陶工場を営む男性（６１）も、超円高に「とどめを刺された」と感じた。

　美濃焼などはかつて、国内にとどまらず、盛んに輸出されていたが、需要は下降線をたどり、１９６０年代後半に約１３００社だった同業者組合は現在、５００社を割り込む。男性は「不況がさらに続けば、陶磁器などは真っ先に購入が控えられる。息を潜め、少しでも景気が戻るのを待つだけ」と声を落とす。 最終更新:8月21日(日)23時19分

711：江草乗（管理者）★：2011/08/22(月) 00:58:10 ID:???
またいつもの焼け太りですか？

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「羽柴秀吉」さんの作業所全焼　青森・五所川原関連トピックス参議院選挙 ［ＰＲ］
　２１日午後１時５０分ごろ、青森県五所川原市金木町嘉瀬の作業所から出火、木造平屋約２００平方メートルが全焼した。五所川原署によると、作業所は東北興産建設（三上誠三社長）が所有。焼却炉で木材を焼いて炭にした後、炭と灰を選別する作業をしているという。出火当時は無人で、けが人はなかった。同署が出火原因を調べている。

　三上さんは「羽柴秀吉」などの名前で、衆院選や参院選、大阪府知事選、北海道の夕張市長選などに出馬している。作業所は、２０００年３月と１０年４月に火災が起きた宿泊施設と同じ敷地内にある。

712：投資家さん：2011/09/08(木) 12:15:40 ID:ekTxo4w.
根強い日銀ＥＴＦ買い期待、金融情勢次第で枠拡大との見方
2011年 09月 7日 15:47 JST
［東京　７日　ロイター］　世界的な景気減速や欧州財政懸念を背景に、なお不安定な株式マーケットでは、日銀による指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）買い入れへの期待感が根強い。
　日銀は８月に資産買入基金の枠を１０兆円引き上げたが、金融情勢次第では、近い将来に再び増額する可能性が指摘されている。
　日銀は７日に終了した９月の金融政策決定会合で、全員一致で金融政策を現状維持とした。ただ今週末には、仏マルセイユで日米欧７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が予定されており、主要国間で金融議論が今後進む場合は、今秋にも日銀は資産買い入れ枠を再び増額するとの見方も浮上している。
　野村証券・金融経済研究所・チーフエコノミストの木内登英氏は「米国を含め主要国がＧ７などで緩和に前向きな姿勢をみせるならば、日本は追加緩和を実施する可能性が高い。資産買い取り枠の３─５兆円増額も視野に入る」とみている。
　２００８年のリーマンショック時には、米欧の主要中央銀行が先行して協調利下げに踏み切った後に、金融市場の混乱に背中を押される形で日銀も利下げを実施した経緯がある。足元では、スイス中銀が強力なスイスフラン高抑止策を打ち出したことで、為替は円安方向に振れているが、一時的な動きに留まる可能性もあり、「新内閣となった日本も政府・日銀が一体となって英断を下し、効果的な円高対策を取るべき。株価が下落したところでは日銀のＥＴＦ買いが入るとの見方は定番になっている」（国内証券）との声が出ていた。
　日銀の資産買入基金の買入枠上限は、８月に１０兆円増額し５０兆円に引き上げられた。増額分の内訳をみると、多くは長期国債や国庫短期証券、共通担保オペが占めており、リスク性資産への配分は相対的に少ない。買入進ちょく率は元々２割から３割程度とペースが鈍いこともあるが、ＥＴＦ枠は５０００億円増額の１兆４０００億円、不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）枠は１００億円増額の１１００億円となっている。

　（ロイターニュース　寺脇麻理）

713：投資家さん：2011/09/08(木) 16:31:23 ID:aomGEekY
東電は一気に5段階、中部電力、シャープも格下げラッシュ

2011年6月21日(火)7時0分配信　NEWSポストセブン


日本企業格下げラッシュ [ 拡大 ]
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　国や企業の債務を履行する能力、つまり「信用力」を表わしている「格付け」。震災後、矢継ぎ早に日本国債や東京電力を始めとする民間企業が「格下げ」されたり、「格付けの見通しをネガティブ」と位置付けられたりするなどした。“格下げラッシュ”について20年近く米大手格付け会社・ムーディーズに在籍した森田隆大氏が解説する。

　＊　＊　＊
　米大手格付け会社のスタンダード＆プアーズ（S&P）は、5月30日、国内最大の社債発行企業である東京電力の会社格付けを「BBB」から５段階下の「Bプラス」に引き下げた。これは投資家が社債を購入する際「投機的要素が強い」とみなされる水準である。

　格下げの理由は、原発事故で金融機関の債権放棄の実施の可能性が高まっているためとしているが、信用力の高い発行体が格付けに織り込まれていない予測不能のリスクを理由に、このような急激な格下げに見舞われたのは極めて異例だ。

　東電だけでなく、震災後は「格下げ」「格付けの見直し」「ネガティブ」などの格付けに関するニュースが相次いだ。掲載したの表はその一部だが、日本国債を含めて「格下げラッシュ」だったことが分かる。

　電力業界のアナリストを長く経験した私の元には、東電の信用評価についての問い合わせが相次いでいる。「格付けはどこまで下がるのか」「東電はデフォルトするのか」といった将来を不安視する声が多い。

　格付けの影響力は、特に発行体の信用力が大きく変化した時に、無視できない。例えば、昨年から深刻な財政危機が続いているユーロ圏では、ポルトガル、スペイン、ギリシャ、アイルランドなどで国債や大手銀行などの格付けが相次いで引き下げられた。そのことで市場が過敏に反応し、結果的に財政危機がさらに深刻化するという悪循環に陥っている側面があることは否定できない。信用力の将来像を評価する格付けが逆に実体経済に影響を与え、一国の命運を左右するほどの影響力を持つとさえ言える。

　だが、その一方で、格付け会社は営利を目的とした民間企業に過ぎない。「いたずらに不安をあおり、リスクを増大させているのではないか」といった批判があるのも、また事実である。

　確かに、前出のムーディーズ、S&Pにフィッチ・レーティングスを加えた格付け大手3社は数々のミスを犯している。2001年には破綻直前のエネルギー大手のエンロンに「投資適格」等級の格付けを付与していたし、2007年にはサブプライムローンに上位の格付けを与え、金融パニックを引き起こしたと批判されている。

※SAPIO 2011年6月29日号

714：江草乗（管理者）★：2011/09/13(火) 00:05:07 ID:???
カブドットコム証券、私設取引終了　　市場低迷で赤字［ＰＲ］
　ネット専業証券のカブドットコム証券は１２日、証券取引所を通さないで株を売買できる「私設取引システム」（ＰＴＳ）の運営を１０月３１日で終了すると発表した。株式市場の低迷で個人投資家などの売買が減り、赤字が続いていたため。

　同社のＰＴＳは２００６年に導入され、国内の草分け的存在だった。東京証券取引所など既存の取引所よりも速く売買できる利点を生かし、取引高を伸ばしたが、東証が１０年に高速システムを導入したうえ、市況も悪化。今年８月の売買代金は最盛期の約３割の１２１億円に落ち込んでいた。

715：江草乗（管理者）★：2011/09/18(日) 15:06:13 ID:???
高騰するレアアース、過剰採掘で埋蔵量が激減―中国

2011年9月17日(土)18時28分配信　Record China


15日、過剰な採掘の影響で中国のレアアース埋蔵量は大きく減少している。写真は内モンゴル自治区のレアアース鉱床。 [ 拡大 ]


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2011年9月15日、中国のレアアース埋蔵量は5年で37％も減少し、値上がり幅が金を超えるほど高騰している。経済参考報が伝えた。

中国五鉱輸出入商会の徐旭（シュー・シュー）会長は15日、2011年国際レアアース年度大会に出席、レアアースを取り巻く状況について話した。世界のレアアース産出量の90％は中国に集中している。しかし過剰採掘が進むなか、2005年からの5年間で埋蔵量は37％も減少してしまったという。

こうした中、中国政府は輸出規制を実施し、レアアース価格は急激に高騰している。その値上がり幅は金をも超えるほど。酸化ジスプロシウムにいたっては今年1月から7月の間に価格は9倍以上となった。

同会に出席したオーストラリア工業鉱物企業のダッドリー・キングノース氏は、今後は中国以外でのレアアース採掘が進むとの見通しを示した。2015年には軽希土の中国依存は解消されるが、重希土に関しては50％が中国産に依存すると話している。（翻訳・編集/KT）

716：江草乗（管理者）★：2011/09/29(木) 16:45:46 ID:???
元東証１部上場、シルバー精工が経営破綻　民事再生法を適用
産経新聞 9月29日(木)11時56分配信

　帝国データバンクは２９日、プリンターやミシンなどを製造するシルバー精工が東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表した。２７日付。帝国データによると、負債総額は１２億７２２６万円。ミシン需要の低迷やプリンター機器の販売競争の激化などから業績が低迷していた。

　シルバー精工は１９５２年設立。ミシンなどの編み物・織物を手がけてきたが、ミシン需要の低迷を受けてカラープリンターなどの情報機器や掃除機などの家庭用機器の製造に注力。９１年３月期には売上高１４０億円を計上していた。しかし、９４年ごろから業績が悪化。２０１０年３月期には連結売上高は３４億円まで減少、１９億円の最終赤字を計上していた。

　シルバー精工は８４年には東証１部に上場していたものの、今年１月、上場廃止となっていた。

717：江草乗（管理者）★：2011/10/29(土) 08:10:05 ID:???
価格.com、タイの大洪水により HDD 価格高騰と発表

2011年10月28日(金)18時40分配信　japan.internet.com


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価格.com は2011年10月28日、「価格.com レポート」で、タイの大洪水による HDD 価格高騰に関するレポートを発表した。

現在東南アジアのタイで起こっている大洪水によって、同国に進出している世界中の企業は少なからぬ影響を受けている。すでに製品の供給不足による「値上がり」が顕著になっている製品ジャンルも出てきており、その端的な例が、PC パーツとして知られるハードディスク（HDD）である。

HDD は、パソコンの記録装置として使われる以外に、ブルーレイレコーダーや録画テレビといったデジタル録画機器などにも使われており、今や家電製品にとってもなくてはならない重要なパーツとなっている。その HDD の生産が、今回の洪水によってストップしており、深刻な製品の供給不足に陥りつつある。

価格.com のランキングで1番人気の Western Digital 製「WD20EARX」（2TB）の最安価格は10月18日時点では5,240円だったが、3日後の10月21日には6,280円まで上がっている。1,000円ほどの値上がりで、一気に20％上昇したことになる。

また、2番人気の HGST 製「0S03224」（2TB）の最安価格も10月19日時点では6,259円だったものが上昇し、6日後の10月25日には7,480円まで上がってい る。こちらも上がり幅は約20％。こうした値上がり傾向は、3.5インチ HDD 全般でメーカーを問わず見られる。

今回の3.5インチ HDD の価格が上昇するきっかけとなったのは、業界最大手である Western Digital の生産拠点がタイにあったことが大きい、と価格.com は見ている。Western Digital は、米国時間の10月17日に同社のタイの生産工場が浸水したのを明らかにしており、しばらくの間タイでの操業を見合わせる旨を発表している。

今後タイの洪水被害が深刻なものになると、この年末にもさまざまなところで影響が出てくることが予想される。パソコンやブルーレイレコーダーなど HDD を搭載する製品については、品薄もありうる、と価格.com はみている。

718：江草乗（管理者）★：2011/10/30(日) 22:14:58 ID:???
☆タイ洪水被害、三菱自は｢営業益150億円下押し｣(28日発表分)
　タイ洪水被害の影響が続いている。三菱自動車（7211）は28日、タイ洪水被害に伴う減産の影響で2012年３月期の営業利益を140億〜150億円押し下げるとの見通しを示した。自動車各社は操業停止の延長を相次いで明らかにしており、企業業績への悪影響が懸念される。
　28日に工場の操業状況や企業収益などへの影響を明らかにした企業は以下の通り。
▽ダイハツ工業（7262、東証１部）：28日に決算発表
・「国内の池田と京都の２工場を10月31日から11月５日まで生産調整」（伊奈功一社長）
・トヨタ自動車（7203）から受託する車両で部品調達に支障の恐れ
・「生産調整の期間など不透明要因多く、現時点で今期の業績予想に織り込んでいない」（高橋昌弘取締役）
▽住生活グループ（5938、東証１部）
・ナワナコン工業団地にある傘下のＬＩＸＩＬの現地生産子会社工場が18日から操業停止
・工場は冠水状態。詳細確認できず操業再開時期は未定
・２〜３カ月分以上の在庫確保。操業停止が長引いても日本国内の他工場で代替生産できる体制を構築
▽日野自動車（7205、東証１部）：28日に決算発表
・タイの３工場を14日から28日まで操業停止
・「現時点の減産台数は600台」（山本章正専務）
・「今期の業績予想にタイ洪水の影響は織り込まず」（同）
▽江崎グリコ（2206、東証１部）：タイなどアジア地域向け菓子製造
・現地２工場は11日から操業停止。うち１工場では20日に浸水確認
・12月末までは製品出荷はほとんどできないと想定
・震災影響額は売上高で15億円、営業利益で５億円のマイナス要因
・代替生産含め対応策を検討中
▽三菱自動車（7211、東証１部）：28日に決算発表
・10月中旬以降の操業停止で１万1600台の減産影響
・10月中旬以降１カ月半の操業停止も視野
・タイ洪水「下期の営業利益に140億〜150億円の影響」（青砥修一常務）
・「何日間か国内生産が止まる可能性も」（益子修社長）
▽明電舎（6508、東証１部）：重電メーカー
・アユタヤ県にある配電盤の製造販売子会社が13日から操業停止
・15日に工場内への浸水確認
▽ライオン（4912、東証１部）：新経営体制の説明会
・「タイ国内の主力工場もバンコクの本社も現在は影響を受けていない」（藤重貞慶社長）
・「（同国内の）包装材料の企業が被害を受け調達に大きな影響が出てきているが、インドネシアやマレーシアからの供給でカバーできており、実質的な影響は今のところは少ない」（同）
▽東芝（6502、東証１部）
・東芝ホームアプライアンスが11〜12月にかけて予定していた冷凍冷蔵庫やルームエアコンの発売を未定にすると発表
・部品供給先の製造が止まり、部品調達が困難になったため
・延期後の発売時期は未定
▽日産自動車（7201、東証１部）
・タイ工場の操業停止を11月４日まで延長
・一部部品調達に支障が出ているため
▽いすゞ自動車（7202、東証１部）
・タイ工場の操業停止を11月４日まで延長
・一部部品調達に支障が出ているため
〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

719：投資家さん：2011/11/21(月) 18:49:36 ID:tB3vuYOI
うわ、ウンコ掲示板踏んだ

720：投資家さん：2011/11/21(月) 19:04:14 ID:tB3vuYOI
【政治】 一川防衛相、ブータン国王招いての宮中晩さん会に欠席し政治資金パーティー出席…「私はこちらのほうが大事」★７
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1321583007/

721：江草乗（管理者）★：2011/11/27(日) 08:38:32 ID:???
ＣＯ２排出権市場低迷、過去最安値　欧州危機など要因［ＰＲ］
　気候変動枠組み条約の第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）を前に、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出枠を売り買いする排出量取引市場が低迷している。代表格であるロンドンでの１トンあたりの価格は２５日、７ユーロを下回り、過去最低になった。

　価格は２００８年から下落が続いており、新エネルギーなどの開発を促すのに必要とされる４０ユーロ程度からはほど遠い。英バークレイズ・キャピタルのシコルスキー氏は「政府債務危機で景気が減速し、排出量をほしがる企業が減るとの見方が強まっている」としながらも、「排出量をめぐる国際的な合意が難しくなっていることも注目されている」とも語った。（ロンドン＝有田哲文）

722：江草乗（管理者）★：2011/11/28(月) 22:43:49 ID:???
◆個別銘柄◆　提供：（株）Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ

5401 新日鉄 178 +7
続伸　ブラジル大手ウジミナスへの出資比率を引き上げ。

6962 大真空 244 +6
堅調　今期予想の公表で不透明感が後退。

2438 アスカネット 59,200 +4,900
大幅続伸　自粛ムードの緩和などで今期予想を上方修正。

8771 Ｅギャランティ 784 -143
大幅続落　東証2部上場と公募増資による資金調達を発表。

8750 第一生命 83,000 +4,900
大幅続伸　東日本大震災による保険金支払い額が大幅減少の見込み。

3846 エイチアイ 51,400 +7,000
ストップ高　セルシスとの経営統合を発表。

6934 新神戸 1,513 +300
ストップ高　日立化が1株1710円でTOBを実施。

723：江草乗（管理者）★：2011/12/07(水) 00:21:19 ID:???
日銀、２５００万ドルを金融機関に融資へ

　日本銀行は６日、貸出期間が１週間のドル資金計２５００万ドル（約１９億円）を、応札した金融機関に融資すると発表した。


　８日に実施する。貸出金利は、先の日米欧の主要６中央銀行によるドル資金供給の拡充策に基づき、１１月２９日に入札を行った前回の年１・０８％から０・５％程度低い年０・６％に引き下げた。

　前回は１００万ドル（約７７００万円）の応募しかなかった。金利を下げたことで応札が増えたとみられる。融資先は非公表だが、市場では欧州の財政危機で、資金調達が難しくなっている欧米の金融機関が利用したとの見方が出ている。

　日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）などが１１月３０日にドル資金供給の協調策を発表して以降、今回が初のドル供給となる。しかし、応札額はなお低水準で、金利下げの効果はあまり大きくない。

（2011年12月6日21時36分 読売新聞）

724：江草乗（管理者）★：2012/01/02(月) 07:36:34 ID:???
「赤字」でも新規上場ＯＫ　東証、「基準緩和」で活力アップめざす

2012年1月1日(日)18時0分配信　J-CASTニュース



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東京証券取引所は来年3月をメドに、東証1部と2部の上場を目指す企業に対する審査の基準を緩和する。もともと門戸が広い新興・ベンチャー企業向けの「東証マザーズ」ではなく、1部・2部の基準を緩和する。

未上場で実力派の中堅・中小企業にできるだけリスクマネーを供給し、既存産業を活性化させるのが狙いだ。これだけ大がかりな改正は初めてだそうだが、ただ、地盤沈下の目立つ東証自身の活性化でもある。

上場審査の基準を見直す
「日本経済において重要な役割を果たしている中堅・中小企業の技術開発や海外展開などの取り組みを支援し、こうした企業群の活性化を図りたい」
東証の斉藤惇社長は基準緩和を発表した12月20日の記者会見でこう強調した。

これまでの東証の上場ルールは右肩上がりの経済成長を前提に作られた。しかし、成熟経済の日本は低成長経済でもある。こうした環境変化を受けて、「企業の継続性や収益性」などに着目する上場審査の内容を見直すとともに、手続きをスピーディーに進める方針を示し、上場へのハードルをできるだけ低くしたい考えだ。

具体的な見直し内容で、最も大きな変化は「赤字でもOK」だと思われる。厳格な利益基準を設けていないマザーズではこれまでも「高い成長可能性」が認められれば赤字でもOKだったが、1部・2部はそうもいかなかった。今回、東証は1部・2部について決算の利益関係は次のように変更する。

これまで経常利益と当期純利益の両方ともが、①2期前1億円以上で直前期4億円以上、②3期前1億円以上で直前期4億円以上、さらに3年間合計6億円以上――の①②いずれかを満たす必要があった。これを新基準は対象利益を経常利益のみとし、金額は「2年間の総額で5億円以上」にする。

この結果、経常利益は順調でも一時的な「特別損失」の発生などにより当期赤字になってしまった会社がOKになるばかりでなく、上場の直前期に短期的な業績悪化で経常赤字となった場合でも2年間合計で5億円以上の経常黒字ならOK――という具合にかなり緩和されることになる。

さらに従来はこの利益基準を満たさなくても、時価総額が1000億円以上あればOKだったが、今回の見直しでこれを「500億円以上」に半減させる。最近の市場環境の悪化も踏まえて緩和するという。

審査もスピードアップ
このほか、「企業の継続性」については「上場前後で見通しが良好である」から「上場後に安定的に利益を計上できる」に変更。足元が減益傾向でもいいことにして、短期的な業績にとらわれないことを前面に打ち出す。

また、2部などを経ず直接１部に上場する際は時価総額は500億円以上が必要だが、これも250億円以上に半減。また、上場申請を受け付けた後の審査期間についても「3カ月以内に完了するよう努める」と示し、迅速な審査を図る。

ただ、既存産業を支援といっても、これは東証自身の強化策でもある。新規上場数は底打ちの兆しは見られるとはいえ、東証以外も含め今年は37社で、2007年まで9年続けて100社を超えていたことを考えればまだまだ少ない。これに対する危機感の表れでもある。

725：ふ：2012/01/02(月) 14:59:19 ID:D2GbywoE
ついにですか
ーーー
外国個人の株式投資解禁＝インド政府が規制緩和へ

時事通信 1月2日(月)0時19分配信
　【ニューデリー時事】インド政府は1日、同国株式市場への外国個人投資家による出資を解禁するとの声明を発表した。インド証券取引委員会と中央銀行のインド準備銀行が15日までに実施する見込み。PTI通信などが報じた。
　インドでは外国からの株式直接投資は機関や共同出資などの場合に限られ、個人に認めるのは初。外国直接投資（FDI）は政府の規制で進まないと諸外国から批判されてきただけに、今回の規制緩和は外国投資家に歓迎されるとみられる。

726：江草乗（管理者）★：2012/01/08(日) 09:58:19 ID:???
カカクコム株が急落！“食べログ”問題で

2012年1月7日(土)17時0分配信　夕刊フジ

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　飲食店の人気ランキングサイト「食べログ」でやらせがあった問題を受け、６日の東京株式市場では運営会社「カカクコム」（東京）の株価が急落。一時は前日比６％安の２５９３円と、約５カ月ぶりの安値を付けた。終値は１４５円（５％）安の２６２４円だった。

　山岡賢次消費者行政担当相が同日、定例記者会見で消費者庁が調査する方針を示したことで下げ幅を広げた。

　食べログをめぐっては、好意的な口コミ投稿の掲載や順位の上昇を請け負う見返りに、飲食店から金を受け取る「やらせ業者」がランキング操作をしている例があることが判明している。

727：投資家さん：2012/01/12(木) 15:38:04 ID:A0KuNV26
ネット株軒並み急落 「ステマ疑惑」でイメージダウン

2012年1月11日(水)19時53分配信　J-CASTニュース


「ステマ疑惑」でネット株急落！？（写真は、「食べログ」のホームページ） [ 拡大 ]
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「食べログ」を運営しているカカクコムや「アメーバブログ」のサイバーエージェント、オンラインゲームなどのGREEやDeNA、ソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）のミクシィといったインターネット企業の株価が急落している。

背景には、年明けから「やらせ」発覚とネットで話題になっている「ステマ」、ステルス・マーケティングがあるとみられる。ネット銘柄は外国人投資家を中心に「成長株」とみられていて、2011年は株式市場をけん引してきただけに、市場全体への影響も懸念される。

「やらせ」発覚後に急落
年明けの2012年1月4日、カカクコムが運営する飲食店の「クチコミ」サイト「食べログ」で、作為的に飲食店に好意的なクチコミを投稿したり、ランキングを上位に押し上げたりする「やらせ業者」に、人気ランキングが操作されている事例があったことが発覚した。

食べログの月間利用者数は3200万人以上（11年11月時点）と、利用者も多いことから、影響力は大きい。やらせによる「印象操作」によって、利用者が公正な判断を下すことができなくなれば、サイトそのものの信用力も、収益力も落ちることが懸念される。こうしたことが、株価にも影響した形だ。

1月4日に2850円あったカカクコムの株価は、翌5日には2769円、6日には2624円に下落。11日の終値は前日比104円高の2725円だったが、4日と比べると4.4％下落した。

一方、自身の正体を隠したり偽ったりして、隠れて宣伝・PRをすることをいう「ステマ」、ステルス・マーケティングは、米国などで広告代理店が利用していたPR手法だ。

年末から年明けにかけて、アニメ制作会社が2ちゃんねるのまとめサイトのアフィリエイトURLをそのまま使用し、販売しているDVDがアマゾンドットコムで紹介されたことが、いわゆる「ステマ」ではないかという疑惑が持ち上がった。

制作会社は「担当者のミス」と説明したが、ネットでは「それだけで説明がつきにくい」などと疑いの目でみている。

それもあって、「ステマ」が1月4日のグーグル検索の急上昇ワードで、なんと1位になった。

728：投資家さん：2012/02/14(火) 09:17:29 ID:EY.LfKgk
震災で需給が締まった不動産 供給継続企業と戸建てが勝ち組
（ダイヤモンドオンライン 2012年2月13日配信掲載） 2012年2月14日(火)配信

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思いのほか好調だった戸建業界。マンション供給も追い風となった（写真はイメージです）
Photo by Toshiaki Usami [拡大]
　東日本大震災を機に極度の販売不振が懸念された不動産業界。多くの消費者が地盤や耐震性能への不安を払拭できず、不動産購入に二の足を踏み、総崩れになると予想されたが、結果は明暗を分けた。

　大半の不動産関連会社の2011年度第3四半期決算が次々と発表された。マンション事業で新規販売に慎重になった大手財閥系は軒並み減益決算になった。

　これに対し、増収増益となっている会社も目立つ。好業績の会社の特徴は大別すると二つある。

　一つは震災で慎重になり過ぎず、物件を供給し続けた会社だ。代表格は11年4〜12月期の売上高が2617億円（前年同期比7.5％増）、営業利益が301億円（同56％増）だった野村不動産。震災が発生して以降、首都圏のマンション業界が休業状態だったなか、積極的に販売攻勢をかけ、ゴールデンウイーク商戦で東京都品川区や千葉市の物件を即日完売させた。

　昨秋は業界に先駆けて、震災で最もイメージを落とした湾岸埋め立て地の高層物件の販売を東京都江東区で開始。競合が消えた市場で存在感を見せた。11年12月末現在、野村不動産の通期の売り上げ予定数に対する進捗率は早くも99.6％に達している。

　もう一つは、戸建て事業を主軸にしている会社だ。たとえば住友林業は売上高6093億円（前年同期比7.1％増）、旭化成も住宅部門は売上高3090億円（同17％増）と伸ばした。

729：投資家さん：2012/02/14(火) 09:18:10 ID:EY.LfKgk
前期決算に含まれるはずだった昨年3月着工分が震災で今期へずれ込んだ特殊要因による上乗せ分もあるが、底堅い新築需要があることを裏づけている。「土地のある安心感が見直されたこと。マンション供給が減ったうえに、供給されても都心内陸部の高額物件に集中していたため、郊外の一戸建てを選択せざるをえない消費者が増えたこと」（中山登志朗・東京カンテイ上席主任研究員）も追い風だ。

　11年度の大勢がほぼ決したことで、関係者の関心は12年度の市況と各社の対応に移っている。

　首都圏マンションの供給量は、11年度の約4万5000戸に対し、12年度はそれを8000〜1万戸上回ると予想されている。湾岸埋め立て地でも供給が再開される。

　戸建てはエコ住宅などの新商品が需要を喚起すると見られている。たとえばパナホームは、建売住宅や住宅用地など分譲事業の売上高を、今期予想480億円から15年度には1000億円にまで増やす計画を立てた。同社が得意とする省エネ機能を強化した分譲住宅を成長市場ととらえた結果だ。

　ただし、“震災モード”は終了するが景気が好転するシナリオは描きにくい。増える供給に対して、それだけの需要が本当にあるのか。震災後の対応や戸建てへの追い風が明暗を分けた今期だが、来期は再び企画力や販売力で競う1年になりそうだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木 豪）

730：江草乗（管理者）★：2012/03/14(水) 22:49:56 ID:???
レーザーテックが東証２部上場

2012年3月14日(水)22時10分配信　神奈川新聞


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半導体検査装置のレーザーテック（ジャスダック上場、横浜市港北区）が14日、東京証券取引所２部に上場した。企業価値向上などが狙いという。今月７日に東証から２部上場の承認を受けた。

同社は１９６２年、「日本自動制御株式会社」として設立された。現在の従業員数は約２４０人。２０１１年６月期の売上高は１２７億円、営業利益24億円に成長。今期も増収増益を見込む。

半導体の製造過程などで使用する検査装置を主力としており、海外では韓国サムスン電子など世界大手に納入している。

国内半導体市場はＤＲＡＭ大手エルピーダメモリが経営破綻するなど、厳しい状況が続いているが、同社の最先端装置のニーズは増えており、海外向けも好調という。

岡林理社長は14日、「強みであるスピード開発と技術力をさらに強化する。新規分野などにも力を注ぎたい」と抱負を述べた。

731：江草乗（管理者）★：2012/03/24(土) 11:26:40 ID:???
ＡＩＪ社長「もう１００億円あれば巻き返せた」

2012年3月24日(土)8時40分配信　読売新聞


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　「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）の年金消失問題で、同社の浅川和彦社長（５９）が証券取引等監視委員会の調べに対し、年金資産の大半の運用を自ら指示していたことを認め、「いつか『当たる』と思ってやっていた。もう１００億円あれば、なんとか巻き返せたのに」などと話していることが、分かった。

　監視委は、浅川社長がリスクの高い運用で膨らんだ損失を取り返すため、顧客にウソをついて勧誘していたとみて、金融商品取引法違反（契約に関する偽計）容疑での刑事告発を目指す。

　監視委によると、同社は２００２年、英領ケイマン諸島に設立したファンドを通じて金融派生商品などへの投資を始めたが、０４年３月期以降は毎年損失を出し続け、１１年３月期までの９年間に、厚生年金基金などの顧客から預かった年金資産１４５８億円のうち、１０９２億円を消失させた。


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732：オリオン座：2012/04/14(土) 13:25:11 ID:dlYBLd.2
>>731 ＡＩＪ社長「もう１００億円あれば巻き返せた」

2000億円を運用するプロのお言葉には、素人として感動致します！！

733：オリオン座：2012/04/14(土) 13:34:36 ID:dlYBLd.2
中国は景気減速してますが、100倍銘柄はまだまだ転がってそうです。
パチンコ店「ダイナム」も香港市場に上場申請中ですし、
特定口座で取引できるマネックスに口座を開いて勉強中です。
これは対人民元の円高を加速させる事になるのでしょうか？

中国人民元、5年ぶり変動幅拡大＝16日から上下1％に―黒字縮小で改革推進
時事通信 4月14日(土)11時0分配信

【北京時事】中国人民銀行（中央銀行）は14日、外国為替市場での人民元の米ドルに対する1日の変動幅を、人民銀が取引の目安として示す基準値の上下0．5％から、1．0％に拡大すると発表した。週明け16日から実施する。対ドルの変動幅拡大は、2007年5月に0．3％から0．5％に広げられて以来、約5年ぶり。中国の経常黒字縮小に伴い、為替制度改革を進める機が熟したと判断した。今後、一段の改革に取り組み、人民元の国際通貨化を推進するとみられる。
人民銀は声明で「為替市場が成熟し、取引参加者の価格決定やリスク管理の能力が向上している」と指摘。「市場の発展に応じ、相場の（上下）双方向の弾力性を高める」と、変動幅拡大の理由を説明した。

734：オリオン座：2012/04/14(土) 14:39:25 ID:dlYBLd.2
>>733
失礼しました。
人民元/ドルで人民元は強いので、
人民元/円が弱いのはドル/円が途中にあるからでした。

736：投資家さん：2012/04/17(火) 17:01:31 ID:Gd3bNu7M
＜データ不正取得＞中国から「漏えい」依頼…知人とメール
毎日新聞 4月17日(火)15時1分配信

　大手工作機械メーカー「ヤマザキマザック」（愛知県大口町）の設計図データを不正取得したとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕された中国人元社員、唐博容疑者（３１）＝解雇＝が、中国の知人から情報提供の依頼を受けていたことが捜査関係者への取材で分かった。愛知県警は別のデータを不正取得したとして１７日にも唐容疑者を同法違反容疑で再逮捕し、情報の流れなどを詳しく調べる方針。

　捜査関係者によると、唐容疑者は昨年夏ごろから、ヤマザキマザック中国支社の元社員ら中国にいる知人数人と、メールで工作機械に関する情報をやり取りしていた。機械の大きさや価格などの情報交換が主だが、機密情報の提供を要求しているともとれるメールもあったという。

　しかし、メールの大半が既に消去されており、実際に唐容疑者が機密情報を提供していたかは確認できていないという。

　唐容疑者は、限られた社員だけが閲覧できるコンピューターサーバーにパソコンからアクセスし、不正な利益を得る目的で機密情報の設計図面２点を個人のハードディスク（ＨＤ）に保存したとして３月２７日に逮捕された。唐容疑者が同業他社への転職を予定していたことから、県警は他社へ情報を提供した可能性があるとみて調べていた。

　だが唐容疑者は「勉強のためにやった」と容疑を否認、さらにＨＤ内のデータが消去されていたため捜査は難航。この容疑については１７日が勾留期限で、名古屋地検は処分保留とする模様だ。【石山絵歩、山口知】

737：江草乗（管理者）★：2012/05/03(木) 08:15:00 ID:???
トクホの「コーラ」バカ売れ 「中性脂肪抑える」と人気

2012年5月2日(水)18時56分配信　J-CASTニュース


「トクホ」のコーラがバカ売れ！ [ 拡大 ]

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キリンビバレッジが発売した「メッツ　コーラ」が売れに売れている。

食事の際に中性脂肪の吸収を抑え、上昇を緩やかにするとされる食物繊維「難消化性デキストリン」を配合した。その結果、特定保健用食品、「トクホ」として認定されたのが大きい。

コーラ系飲料に初めて「トクホ」が付いたという話題性もあって、2012年4月24日に発売されてから、わずか2日間に年間販売目標である100万ケースの5割を突破した。

2日で年間販売目標の5割を突破
滑り出しはまさに、絶好調。キリンビバレッジは、「発表会後には問い合わせなども多く、手応えを感じてはいましたが、ここまで売れるとは…」と、最近にはない売れ行きと驚きを隠さない。

キリンビバレッジの2012年のテーマは、「大人向けの清涼飲料」。そのため、新たな炭酸飲料の領域を創造する「キリンの泡」と、大人にうれしい健康成分を配合した「大人のキリンレモン」を出した。

「キリン　メッツ　コーラ」は、「大人向けの清涼飲料」の第3弾。

「コーラ」といえば、スッキリする爽快感が売りモノ。しかし、どちらかといえばカロリーや糖質も高め、さらにスナック菓子やハンバーガー、ピザなどといった脂分の多い食べ物との相性がいいため、ゴクゴク飲めて、おいしいけれど、我慢してきた人は少なくないはずだ。

糖類ゼロでありながら飲み応えのある味わいを実現し、さらに炭酸を強めにして、刺激と爽快感を味わえるようにした。さらに特定保健用食品、「トクホ」飲料に仕上げたことで、健康意識の高い大人に受け入れられているようだ。

738：江草乗（管理者）★：2012/05/04(金) 12:47:18 ID:???
日銀　白川総裁呆れたバカぶり

2012年5月1日(火)10時0分配信　日刊ゲンダイ



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　日銀の白川方明総裁は、やっぱり貧乏神だ。２７日、日銀は追加の金融緩和を決定したが、市場の期待を完全に裏切る内容だった。

　日銀は「資産買い入れ基金」を５兆円増やし総額７０兆円としたが、市場が期待したのは最低でも１０兆円だ。マーケット関係者は、「白川総裁に期待したのがバカだった」「無能さに呆れる」とケチョンケチョン。経済の専門家まで首をかしげる。

「市場の落胆は大きかった。しかも金融緩和の内容をみると、国債の買い入れ額を１０兆円増額した一方で、共通担保資金供給オペを５兆円減額しているのです。どうして減額する必要があったのか。５兆円の減額などせず、１０兆円増額でよかった。そのほうが単純明快で分かりやすかったでしょう」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　サプライズなしの中途半端な金融緩和に、市場は失望売りを浴びせた。為替は円高方向に振れ、株式市場は下落。実に東証１部の７割が値下がりした。

「サプライズがあれば平均株価は１万円台を回復」と市場関係者は盛り上がっていた。そんな絶好のチャンスを白川日銀は潰したのだ。ホント、何をやっているんだか。

（日刊ゲンダイ2012年4月28日掲載）

739：投資家さん：2012/05/07(月) 12:24:42 ID:RyHeu2xM
グリー、DeNAなど4社がストップ安・・・ソーシャルゲーム関連銘柄、軒並み大幅安

2012年5月7日(月)10時20分配信　インサイド



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ゴールデンウィークが明けた7日の証券市場では、先週末に読売新聞が報じた、ソーシャルゲームの「コンプガチャ」を禁止する方向で消費者庁が乗り出しているとの情報を受け、ソーシャルゲーム関連銘柄が軒並み大幅安の展開となっています。

東証の値下がりランキングでも、1位にストップ安のグリー、2位にドリコム、3位にクルーズ(ストップ安)、4位にアクセルマーク(ストップ安)、6位にサイバーエージェント、7位にコナミ、14位にエイチームなどとなっています。また、ディー・エヌ・エーもストップ安となっています。(いずれも10:00現在)

コンプガチャとは、複数の種類のカードをガチャで揃えることでよりレア度の高いカードが手に入る仕組みで、消費者庁は景品表示法で禁止されている絵合わせに当たるとして指導に乗り出す方針です。非常に収益性が高い仕組みと言われており、収益の大半をコンプガチャが稼ぐというゲームも少なくないようです。

740：江草乗（管理者）★：2012/05/13(日) 08:48:09 ID:???
世界中の投資家が注目する ＭＳＣＩ銘柄入れ替えの行方
（ダイヤモンドオンライン 2012年05月10日掲載） 2012年5月10日(木)配信

　世界中の多くの投資家がベンチマークとして採用している株価指数「ＭＩ」（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）。

　そのＭＳＣＩを構成する銘柄の入れ替え時期が迫っており、注目が集まっている。

　ＭＳＣＩの構成銘柄は、浮動株をベースとした時価総額を加重平均した値を基に決められる。

　銘柄の入れ替えは四半期ごとに行なわれるが（2月、5月、8月、11月）、大幅な入れ替えが行なわれるのは5月と11月だ（2月と8月は補助的なもの）。

　つまり、今回は半期ぶりの大幅な入れ替えとなり、5月16日の早朝に該当する銘柄が発表される予定だ。

　ＭＳＣＩは、世界全体や先進国、新興国など数多くの指数がある。

　例えば、ＭＳＣＩの中で最大規模を誇るＭＳＣＩ ＥＡＦＥ（イーファ）の指定銘柄すべての時価総額は、約3000億ドル（約24兆円）にも上る巨額なものだ。

　そのため、「新規に採用されれば、大幅な買い需要が発生することになる」（伊藤桂一・ＳＭＢＣ日興証券株式調査部次長チーフクオンツアナリスト）。

　では、今回の銘柄入れ替えで、その名が取りざたされている日本企業はどこか。

　まずは、予想される採用銘柄から見ていこう。

　筆頭候補は、阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）だ。

　実は阪急阪神ＨＤは、売買の低迷による流動性の低さから昨年5月に構成銘柄から外されていた。

741：江草乗（管理者）★：2012/05/13(日) 08:49:11 ID:???
だが、「昨今のリスクオフの観点から、安定した鉄道株に人気が集まり、流動性が高まっている」（伊藤アナリスト）ことから基準を満たし、採用されると見込まれている。

　採用されれば、推定される買い需要は、同社の1日あたりの平均売買高の11・6日分である約144億円と巨額なもので、4000万株強となる計算だ（ＳＭＢＣ日興証券の試算による）。

　次いで、オンラインゲーム会社のネクソン。

　昨年12月に上場して以降、すぐに採用されるのではと噂されていたが、時価総額が足りず見送られてきた。だが、ようやく時価総額が高くなったことで、今回は採用される見通しだ。

　他の採用候補としては、ドン・キホーテや横浜ゴム、太平洋セメントなどの名が挙がっている。

　一方の、除外されそうな銘柄はどれか。

　筆頭候補は、日本板硝子だ。

　短期間のうちに外国人社長が相次いで不可解な退任をしたり、欧州事業の不振による業績悪化などによって株価が下がり、時価総額が大幅に下がったためだ。

　そしてメリルリンチ日本証券によれば、日新製鋼や川崎汽船、東ソー、マブチモーターなどが除外候補として挙げられている。

　これら銘柄の入れ替えによって、少なくない株式の売買が行なわれる。

　予想通りの結果となるか。5月16日の発表を市場関係者は固唾を飲んで見守っている。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 藤田章夫）

742：投資家さん：2012/05/14(月) 13:04:13 ID:EBC0O1Xk
改修・耐震　建設業に光　鉄道・高速道…震災備えで「特需」
フジサンケイ　ビジネスアイ 5月14日(月)8時15分配信
　東日本大震災の教訓や首都直下型地震への備えに対応した耐震工事が増え始め、建設業界が特需に沸いている。ＪＲ東日本が総額１０００億円を投じて、耐震工事の実施や地震計を増設するほか、老朽化が進む首都高速道路でも大規模な改修・耐震工事が予想される。長年にわたり公共事業の低迷に苦しんできた建設業界が、浮上のきっかけをつかもうとしている。
　◆高架橋などを補強
　「これまで準備してきたものを生かすときが来た」。３月８日、ＪＲ信濃町駅の駅ビル４階にある東鉄工業本社で、同社の小倉雅彦社長がハッパをかけた。
　この日のちょうど２日前。ＪＲ東日本が首都直下型地震などに備え、今後３〜５年間で耐震補強工事などに約１０００億円を投じると発表した。新幹線と在来線の高架橋の柱約１万５０００本を補強するほか、東京駅の新幹線ホームでは天井落下防止の工事、山手線や中央線では盛り土の補強を実施する計画を明らかにしたのだ。
　小倉社長の対応は素早かった。同月１２日には自らを本部長とする「大規模災害安全復興本部」を設置。土木、線路保守、建築の各部門の部長級が加わる全社横断の組織を構築した。
　小倉社長は「数百億円のビジネスチャンス。専門的技術力の強みを生かし、社会的責任を果たしたい」と意気込む。同社の２０１１年３月期の連結売上高９２１億円のうち、ＪＲ東日本関連は約８割を占める。鉄道線路保守分野で国内トップシェアの実績とノウハウを生かす構えだ。
　鉄道業界の耐震強化はＪＲ東日本だけではない。東急電鉄や小田急電鉄など首都圏の鉄道各社も対策に乗り出した。
　例えば、東京メトロは耐震・津波対策に約１００億円を順次、投じる。約４７００本ある高架橋の柱のうち、約３５００本は耐震補強工事を終えているが、震災の被災地で他の鉄道会社が運転再開に支障のある事例があったことを踏まえ、残る約１２００本を対象に鉄板を巻くなどの対策を取る。地下鉄駅構内の浸水・津波対策でも、トンネルの入り口に防水ゲートを設置し浸水を防ぐなどの対策を講じる。
　東急電鉄も２０１４年度までに高架橋の耐震補強工事を含む安全対策として約１５０億〜１８０億円を投資する計画だ。

743：投資家さん：2012/05/21(月) 11:17:39 ID:4ho0ObiM
エルピーダに次ぐXデーが噂されるルネサス　支払い条件を大幅変更の怪
（SPA! ） 2012年5月20日(日)配信
　2月に半導体メモリ大手のエルピーダメモリが会社更生法を申請して以降、「次のエルピーダ」探しが止まらない。そのうちの１社として浮上しているのが、同じ半導体メーカー大手のルネサスエレクトロニクスの名前だ。日立製作所、三菱電機の半導体部門を統合して誕生したルネサステクノロジーが、一昨年にNECエレクトロニクスと合併して誕生したこの会社、東日本大震災で那珂工場（茨城県ひたちなか市）が被災したこともあって、’10年度の誕生以来2期連続で赤字を垂れ流している……。

　加えて、突然、支払い条件を変更したことが話題になっている。

「取引先に対して、『お支払い条件見直しのお願い』という案内を出したのですが、その内容が驚くものでした。いきなり、支払いを９か月後に延ばしてほしい、という内容だったのです」

　そういって、業界関係者が見せてくれたのが、この紙(画像参照 http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=215069)。

　この「お支払い条件見直しのお願い」によれば、経費購入に関しては「計上後２か月後末日支払い」を「６か月後末日支払い」に、固定資産投資に関しては「2か月後末日に67％支払い、3か月後末日33％支払い」を、一括して「９か月後末日支払い」に変更してほしいとある。

「経費購入」とは、ルネサスが半導体を製造する際に必要となる原材料の調達に際して発生するお金であり、「固定資産投資」とは半導体製造装置などの設備投資にかかるお金を指す。

744：投資家さん：2012/05/21(月) 11:18:45 ID:4ho0ObiM
要は、支払いスパンを今の3倍に延ばしてください、ということ。経済誌記者が話す。

「資金繰りが厳しいのは間違いない。本体も、子会社であるルネサスエレクトロニクス販売にも、三菱電機クレジットをはじめとした信販会社が債権譲渡登記、つまり売掛債権を担保に融資しているのですが、子会社のほうには新たに日立キャピタルが債権譲渡登記をつけたと言われています。もともと出資元である日立製作所のグループ企業として支援しますよ、ということなのかもしれませんが、信用不安の拡大を受けて担保をとった可能性もあります。どちらにしてもキャッシュが不足していることには変わりません」

　だが、ルネサス広報担当者は、暗に「資金繰りの悪化」を否定する。

「支払い条件見直しのお願いを出したのは、3月頃。ちょうど、エルピーダさんが会社更生を申請した直後でした。そのタイミングで、お取引先の方は弊社の案内を目にしてしまったため、『次はルネサス？』と驚かれたようです。しばらく、信用調査会社からの問い合わせが相次ぎました……」

　条件の見直しを行った背景には、旧NECエレクトロニクスとのシステム統合があるという。広報担当者が続ける。

「旧NECエレと旧ルネサス、両方とお取引されていた会社と新ルネサスとの間には、さまざまな条件の契約が混在していました。それを、システム統合を期に『1社1条件』に変更するために案内を出させてもらったのです。

745：投資家さん：2012/05/21(月) 11:19:23 ID:4ho0ObiM
つまり、あらゆる取引の支払いを9か月後に先延ばしにするという意味ではなく、旧NECエレとは9か月後支払い契約、旧ルネサスとは6か月後支払い、という契約を結んでいたお取引先に、『4月以降は9か月後支払いに一本化させてください』という形で案内を送らせてもらったわけです」

　要は、旧NECエレ、旧ルネサス、どちらとも「6か月後支払い」の契約を結んでいた会社に対しては「支払い条件見直し」はナシ。あくまで、過去に「9か月後支払い」の契約を結んでいた会社との契約を、「9か月後支払い」に一本化しただけというのだ。

だが、業界関係者は次のようにいぶかる。

「9か月後の支払いなど、ほとんど聞いたことがない……。せいぜい長くて6か月後支払いでしょう。それを、9か月後に一本化して取引先が納得してくれるなんて、うらやましすぎます。まあ、どんなに業績が落ち込んでも、ルネサス本体と販売子会社合わせて1兆円の売り上げがありますから、取引先もむげに断れないでしょう」

エルピーダ亡き今、国内半導体産業を支えるルネサスにXデーが訪れないことを祈ります！　＜取材・文／池垣完＞

746：江草乗（管理者）★：2012/05/22(火) 18:00:43 ID:???
東京スカイツリー関連銘柄が買われる

2012年5月22日(火)12時0分配信　ゆかしメディア


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　22日の東京株式市場は続伸し、日経平均株価は前日比84.70円高の8718.59円で午前の取引を終えた。

　東京スカイツリーがオープン。これにちなんで、岡三証券で「岡三東京新タワー指数」なる指数を構築し公表している。開業に伴い恩恵を受けると考えられる企業で構成されており、東武鉄道や、商業施設「東京ソラマチ」出店企業などが対象になっている。

　東武鉄道が前日比4円高の390円、ソラマチ出店のサマンサタバサが同2900円高の5万3700円となった。

747：江草乗（管理者）★：2012/05/26(土) 04:37:45 ID:???
三菱東京ＵＦＪ銀、イラン政府の口座凍結解除

　三菱東京ＵＦＪ銀行は２５日、イラン政府や中央銀行の口座凍結を、在米支店分を除いて解除した。

　凍結を指示した米国の裁判所の判断に対して異議を申し立てていたが、こうした主張が認められたためだ。同行は、日本のイラン原油輸入の取引決済の大半を占め、口座凍結が長期化すればイラン原油の輸入が滞る恐れがあったが、影響は最小限に抑えられることになった。

　米ニューヨーク州地裁は、１９８３年のレバノンのテロ事件を巡って、イラン政府側が遺族に賠償金を支払わなかったため、５月２日に口座凍結を指示した。

　米政府は、米国の銀行に対してはイラン政府の口座凍結を求めるなど制裁措置を行っているが、邦銀は対象外となっている。

（2012年5月25日21時15分 読売新聞）

748：江草乗（管理者）★：2012/06/09(土) 15:48:47 ID:???
こういう可能性があるのになんでＪＴは海外で
タバコ会社買ったんでしょうね。考えがあまりにも馬鹿すぎるよ。
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ＪＴ系などに４兆円請求

2012年6月9日(土)13時24分配信　共同通信



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　【ニューヨーク共同】カナダメディアによると、同国のケベック州政府は８日、日本たばこ産業（ＪＴ）の現地関連企業を含むたばこ会社１０社に対し、将来分も含む州の医療費負担６００億カナダドル（約４兆６千億円）の支払いを求める訴訟を起こした。カナダでは同種の訴訟が相次ぎ、ロイター通信はこれまでで最大規模としている。訴えられたのは日本たばこ産業関連企業のＪＴＩマクドナルド、フィリップモリス・ＵＳＡなど。


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749：江草乗（管理者）★：2012/06/16(土) 00:11:08 ID:???
ルネサスに1000億円融資＝主要株主3社と取引行
時事通信 6月15日(金)20時4分配信

　業績が悪化している半導体大手ルネサスエレクトロニクス<6723>の支援要請に対し、主要株主のNEC<6701>、日立製作所<6501>、三菱電機<6503>の3社が計500億円の融資を行う方向で調整していることが15日、明らかになった。ルネサスは、三菱東京UFJ銀行など主要取引銀行から計500億円も別途調達。従業員の約3割に当たる1万2000人超の人員削減と、国内生産拠点の半減を柱とする大規模なリストラに着手する。

750：江草乗（管理者）★：2012/08/16(木) 21:05:04 ID:???
黒字で有配で無借金なのに市場価値は超お値打ち！ 三井住建道路（1776）は絶賛バーゲンセール中！
( ZAiオンライン　8月15日 18:35 )

株価（8/12終値）：113円　予想ＰＥＲ6.5倍　ＰＢＲ：0.44倍
配当利回り：1.77％

買い目途：できればもう一押しキリ番の100円
目標投資期間と目標株価：１年で２倍の200円

企業価値と市場価値のかい離が激しい企業を狙え！
　かつて私は自著『テンバガーを探せ! 10倍儲かる低位株投資術』において、「株券は『有価証券』であり、手形や小切手と同等の高い経済的価値を有するものです。にもかかわらず、本来100万円の価値のある企業の株券が、50万円で平気の平左で売られている」と記しました。まさにその主張を地で行く銘柄をご紹介いたします。

　鮎川健、今回のイチオシ低位株は三井住健道路（1776）。名前のとおり、道路建設の中堅企業であります。

　なにせ企業価値に対する市場価値のかい離がスゴイ！　無借金（有利子負債ゼロ）で47億円のキャッシュを保有する黒字有配300億円企業の時価総額は、たったの21億円！

　ザックリ解釈すれば「年商300億円」部分の評価はゼロ、さらに保有するキャッシュの2分の1以下でしか株価は評価されていないということなのです！　もうバーゲンプライスにもほどがあります。

751：江草乗（管理者）★：2012/08/29(水) 22:57:07 ID:???
川崎重工、シンガポール地下鉄１３２両受注　１７７億円
　川崎重工業は２９日、シンガポールの陸運庁から地下鉄車両１３２両を受注したと発表した。受注額は約１７７億円。中国・山東省の鉄道車両メーカーと共同で受注し、２０１５〜１６年に納入する予定。川重はこれまで、共同受注を含めて同庁向けに７３２両の受注実績があるが、輸送力増強を進める同庁から追加の受注を得た。

752：江草乗（管理者）★：2012/09/17(月) 07:22:21 ID:???
中国では早くもクルマ離れ!?「ナンバー取得75万円」政策が一因
（SPA! ） 2012年9月10日(月)配信

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　ここ数年で急成長を遂げ、今や世界最大規模となった中国の自動車市場に陰りが見え始めた。

　中国自動車工業協会の試算によると、今年の新車販売台数は前年比8％増の2000万台前後に達し、世界一をキープする見通しだが、一方で在庫のダブつきが問題となっているのだ。『環球時報』（7月27日付）によると、広東省のドイツ車ディーラーでは、新車の在庫期間が通常の2倍に延びており、在庫処分のため3割近く値引きせざるを得ない状況だという。

　さらにはこんな逆転現象も。広東省東莞市在住のメーカー勤務・高島功夫さん（仮名・36歳）の話。

「社用車を探していて、新車と中古車それぞれのディーラーで見積もりを取ったら、1年落ちの中古車よりも同モデルの新車のほうが1割安かった。新車の営業マン曰く、販売台数は減ってるのに、メーカーから課せられる販売ノルマは厳しくなっていて、利益度外視の値引きをしているとか」

　上海在住の旅行会社勤務・向井典明さん（仮名・38歳）によると、市場鈍化の一因は、これまでの急成長の反動だという。

「自動車の台数とともに急増したのが初心者ドライバー。おかげで都市部では事故渋滞をはじめとする交通混雑が常態化しています。また、市街地で駐車場を探すのは一苦労で、クルマは超不便な道具になりつつある。完全に金持ちの道楽ですよ。私も先日、新車で購入して3年乗った日本車を手放したんですが、中古車市場も不況とのことで数万円にしかならなかった」

　こうした状況を改善するべく、各自治体ではナンバープレートの発行枚数を制限している。

753：江草乗（管理者）★：2012/09/17(月) 07:22:53 ID:???
なかでも北京や上海、広州では、新車購入者は数の限られたナンバープレートを競売で落札するシステムで落札価格は高騰している。例えば上海市発行のナンバープレートの最低落札価格は約75万円にもなり、縁起がいいとされる「6」や「8」を含むものは、さらに高値がつく。「車体よりナンバープレートのほうが高い」という笑うに笑えない事態になっているのだ。

　深?市の不動産会社勤務・岡本宏大さん（仮名・25歳）によると、こうした政策は自動車市場の停滞どころか、不動産バブル崩壊の引き金になりつつあるという。

「2〜3年前まで、公共交通機関の少ない郊外マンションを購入すると、自動車がプレゼントされるというキャンペーンが盛んに行われていました。しかし今や自動車が無料でもナンバープレート代が高く、キャンペーンは成り立たない。地下鉄網の整備やガソリン代高騰の要因も加わり、人々は『クルマを所持して郊外に住むより、交通の便利な市街地に住むほうが安くて便利』という考え方にシフトしている。郊外の新興住宅地では多くの物件が売れ残っていますよ」

　中国在住のフリーライター・吉井透氏は、自動車に対する人民の考え方がかなり変わったと言う。

「経済発展が鈍化してきた今、『家とクルマがなければ結婚できない』といわれた時代は過ぎ、消費者は現実主義に目覚めている。維持費が平均で家計の4割にも達する自動車がまず切り捨てられるのは自然な流れ。中国に進出している日本車メーカーにとっても冬の時代になることは必至でしょう」

　中国は、かつての“自転車時代”に逆戻りするのだろうか。　＜取材・文／奥窪優木＞

週刊SPA！連載 【中華人民毒報】

754：江草乗（管理者）★：2012/09/17(月) 23:07:05 ID:???
「日本はもう10年を失うことになる」−中国が経済制裁を示唆

2012年9月17日(月)9時57分配信　サーチナ


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　日本政府による尖閣諸島（中国名：釣魚島）の国有化を受けて、人民日報は「中国はいつ日本に対して経済カードを切るのか？」と題する論説を発表した。新華社を始め、中国の主要メディアが転載して報じている。その中で、日本のいわゆる“失われた10年”を引き合いに出して、「日本はまたもう一つの10年を失い、20年後退する準備を進めているというのか」などとしている。

　この論説では、「日本経済は中国の経済手段に対して免疫力に欠けている」「日本経済が倒れずに持ちこたえられたのはかなりの程度、対中貿易と対中投資の大幅成長によるもの」などと指摘している。

　「中国側も、経済手段が諸刃の剣であることは理解している。グローバル化の時代、特に日中間の双方の経済・貿易関係はすでに、互いになくてはならない状態になっている」とし、「中国は経済制裁の発動を国際紛争解決に用いることには反対するが、領土主権に関わるもので、日本側が挑発を続けるならば、中国側は迎え撃たなければならない」とした。

　具体的な制裁方法として、「日本の製造業、金融業、特定の対中輸出製品、対中投資企業、輸入戦略物資などがターゲットになる可能性が高い」とし、「中国側が放つ“弾”は単発ではなく、各種の“組み合わせ方式”になるだろう」とした。「中国には“800が傷つこうとも1000の敵を殺す”意思と受け止める力がある」とした。

　「中国の経済手段という銃は、中国自身が握っているが、そのトリガーがいつ引かれるのか、かなりの程度は日本が決定することになる」ともし、中国がもし経済制裁を行うようなことがあっても、それは日本側による責任であるとした。（編集担当：鈴木義純）

755：江草乗（管理者）★：2012/09/17(月) 23:38:18 ID:???
マイクロソフト、中国で出荷時からマルウェアを含むPCを発見――工場でプリインストールか？
Computerworld 9月17日(月)11時50分配信

　米国Microsoftは、中国で出荷時のPCに、強力なボットネット・マルウェアがプリインストールされていたという、驚くべき証拠を公開している。

　中国でマルウェアの調査を行う「Operation B70」が開始されたのは2011年8月のこと。Microsoftの文書では、デジタル犯罪ユニット（DCU）が、中国内の様々な地域から20のブランドのPCを購入し調査をしたところ、そのうち4台がプリインストールされたバッグドア型のマルウェアによって感染しており、そのうち一つには既知の「Nitol」と呼ばれるルートキットが含まれていたという。


　調査チームが、Nitolの活動を追跡したところ、C＆C（コマンド＆コントロール）サーバが存在していることが明らかとなった。このマルウェアに感染させられたPCが、より大きなボット、おそらくDDoS攻撃を仕掛けるために使われることを突き止めたという。

　USBなどのリムーバブルメディアに自分自身のコピーを残すことによりNitolはプリインストールされていたPC以外にも広がっていく。

　NitolによってC&Cサーバでマルウェアをホストされた場合、マルウェア犯罪者たちにとっては、ほぼあらゆる問題行動が可能となる。キーロガや制御ウェブカメラ、検索設定の変更など、様々なことを犯罪者側が遠隔操作で行えるようになる。

　Microsoftは、長い間マルウェアがPCの製造中、もしくは製造後すぐにPCにインストールされているのではないか、という疑いを持っていたと述べている。

　Microsoftは調査結果を紹介したブログのなかで「特に不穏なのが、輸送、企業間移動などサプライチェーンのどこかの時点でPCにマルウェアがインストールされているということだ」と強調する。

　セキュリティ対策を加える前に、誰かが製造時にマルウェアをインストールしているという状況は、工程の後の方でセキュリティ対策を加えるというセキュリティ・システムそのものを見直さなければらならなくなる。

　加えて、エンドユーザーがこれらによるリスクを回避するには、既知の安全なイメージ・ファイルを用いて、オペレーティング・システム（OS）を再インストールするしかないだろう。

　「Operation B70」は、PCのセキュリティ状態が望ましくない状況に置かれている点を指摘しているとともに、サプライチェーンにおけるセキュリティに疑問を投げかけている。

　Microsoftは、すでに先週前半に、Nitolボットネットに指示するために使用されているC＆Cサーバを制御するために米国裁判所から許可を取得したという。
（John E Dunn／Techworld.com）

756：投資家さん：2012/11/28(水) 16:04:34 ID:2exb0Ilk
東証1部の橋梁工事会社サクラダが破産手続きを開始、負債は26億9000万円

2012年11月28日(水)11時13分配信　財経新聞



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　帝国データバンクは27日、東証1部上場の橋梁工事会社サクラダが、11月27日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けたと発表した。負債は2012年10月31日時点で約26億9000万円。

　帝国データバンクによると、サクラダは1895年（明治28年）11月創業、1920年（大正9年）4月に法人改組された老舗の橋梁工事業者。本四架橋3ルートのうちのひとつ、85年竣工の「大鳴門橋」や、同じく88年竣工の「北備讃瀬戸大橋」、首都圏では葛飾区の「かつしかハープ橋」など豊富な実績を有していた。

　89年の東証1部上場後、ピークとなった92年3月期には年売上高約296億9600万円を計上したが、その後の業績は長期にわたって低迷。この間、91年の広島新交通システムの高架橋設置工事での橋梁落下事故や、98年の経理担当役員による損失額100億円超のデリバティブ取引失敗の発覚など不祥事も重なっていた。このため、金融機関に対し債権放棄を要請する一方で、企業買収や事業再生投資事業に進出。同事業の展開と並行して、同社の資産売却や人員削減、減資ならびに優先株式、新株予約権発行などの再建策が進められ、その後、投資事業から撤退していた。

　しかし近時においても業績の低迷は続き、2011年3月期の年売上高は約54億4700万円にとどまっていたが、同年3月に市川の本店兼工場を売却。川崎重工業の袖ケ浦工場と賃貸契約を結び、同工場敷地の一部を本店兼工場とする移転作業に着手したが計画は大幅に遅延していた。

　今年1月27日には、第三者割当方式の新株予約権募集と役員人事を発表。2月24日の臨時株主総会で承認された新株予約権は資金調達額10億円、時価から大幅にディスカウントされたいわゆる有利発行であった。さらに2002年の資本・業務提携以来、同社の信用を補完してきた東証2部上場の川岸工業との提携関係も解消したことから関係者の注目を集める状況となっていた。2013年3月期の中間決算発表後は信用も一段と低下、資金繰りも悪化し11月末の決済のメドが立たないため、今回の措置となった。

757：オリオン座：2012/12/01(土) 02:22:52 ID:7b8KTONU
アメリカは自民党勝利を確信したみたいですね。


米上院「尖閣に安保適用」全会一致…中国けん制
読売新聞 11月30日(金)20時4分配信

　【ワシントン＝山口香子】米上院は１１月２９日の本会議で、沖縄県の尖閣諸島が日本の施政下にあり、また、日米安全保障条約の適用対象であることを確認する条項などを、２０１３会計年度（１２年１０月〜１３年９月）国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決した。

　同様の立場を明確にしているオバマ政権と歩調を合わせることで、中国をけん制する狙いがある。

　修正案は、アジア太平洋の外交・安全保障に関心が高いジェームズ・ウェッブ議員（民主党）が主導し、共和党の重鎮ジョン・マケイン議員らと共同提案した。

　中国を念頭に、「第三者による一方的行動は、尖閣諸島における日本の施政権を認めるという米国の判断にいかなる影響も与えない」との文言を明記。米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約５条が尖閣諸島に適用されるとの米政府の立場についても「（同）条約に基づく日本政府への責任を再確認する」とした。

　さらに、尖閣諸島海域を含む東シナ海を「アジア太平洋すべての国に利益をもたらす重要なシーレーン（海上交通路）」と位置づけ、「航行の自由」を守ることが米国の国益にかなうとした。

758：江草乗（管理者）★：2012/12/01(土) 06:47:33 ID:???
私も自民党が次の選挙で勝つと思いますけど
今回の米議会の全会一致での可決を
中国国民や政府はどう思ってるでしょうね。

もっとも中国はハワイまで領有したいみたいですけどね

759：オリオン座：2012/12/01(土) 11:24:33 ID:7b8KTONU
なるほど、言いたい放題日記で書かれてる事も伏線としてあったわけですね。

760：江草乗（管理者）★：2012/12/03(月) 21:06:33 ID:???
笹子トンネル事故で建設株が軒並み上昇

2012年12月3日(月)10時50分配信　ゆかしメディア



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　中央自動車道の笹子トンネル崩落事故が発生したことで、週明け3日の東京株式市場では、建設株が上昇率ランキングに名前を連ねるなど人気化している。

　東証1部の上昇率ランキキングでは、1位がピーエス三菱で20.78％、2位が日本橋梁で16.78％、4位ハザマ、5位熊谷組、7位安藤建設、8位駒井ハルテック、10位西松建設、11位宮地エンジニアリンググループと続いている。

　出来高では日本橋梁が3位となっており、最近は調整局面だったが年始以来の大相場につながる可能性もある。

　今後、全国のトンネルなどで、補修工事の必要が生じる可能性がある、との見方が買いにつながっている。また、低位株ということも、大きな上昇につながっている。

761：オリオン座：2012/12/05(水) 23:54:08 ID:7b8KTONU
家電メーカーですから日本では市場への影響は限定的でしょう。


ブラウン管で国際カルテル＝日韓欧に制裁金1580億円―EU
時事通信 12月5日(水)20時47分配信

　【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）の欧州委員会は5日、テレビ・パソコン用のブラウン管をめぐって国際カルテルを結び、市場の公正な競争を阻害したとして、EU競争法（独占禁止法）違反で、パナソニックや東芝を含む日韓欧の大手メーカー6社に総額約14億7000万ユーロ（約1580億円）の制裁金を科した。欧州委がカルテル事件に科した制裁額としては過去最高。
　発表によると、各メーカーは1996年から2006年にかけて日韓欧の各地で会合を開催。ブラウン管の価格調整や市場分割、顧客割り当てを協議し、生産を制限した。
　カルテルを結んだのはほかに、韓国のサムスンSDIとLG電子、オランダのフィリップス、フランスのテクニカラー。台湾の中華映管も関わったが、カルテルの存在を欧州委に通報したため、制裁金は免除された。

762：オリオン座：2012/12/15(土) 10:28:25 ID:7b8KTONU
厳格なる格付け会社への処分、投資家にとっては何気に大きいニュースです。


格付け不適切、Ｓ＆Ｐ日本法人に金融庁改善命令
2012年12月14日(金)23時0分配信　読売新聞

　金融庁は１４日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の日本法人に対し、デリバティブ（金融派生商品）の格付けを適切に行っていなかったとして、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。
金融庁によると、世界の３大格付け会社が行政処分を受けるのは日米欧を通じて初めて。
Ｓ＆Ｐ日本法人は同日、張(チャン)毓宗(ユーツン)社長が月額報酬の５０％を３か月間、自主返上する社内処分を発表した。
同社は、デリバティブの格付けにあたり、デリバティブを作った投資銀行に価格形成に関する状況を十分に確認していないなどの問題点が見つかった。報道発表やホームページで誤った格付けを掲載していた例もあった。
Ｓ＆Ｐ日本法人はこれらの誤りを自主的に発見し、訂正したうえで公表していた。金融庁も意図的ではないとみているが、格付けを実施する態勢が十分に整備されていないと判断した。

763：江草乗（管理者）★：2012/12/29(土) 09:01:48 ID:???
かつては王、長島
今は松井、イチローが２大スーパースターですからね。
それもついに引退か・・・
たまには株以外の話題も語りましょう
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ＮＹ各紙、松井の引退大きく報道

2012年12月29日(土)0時10分配信　共同通信


　２８日、松井秀喜選手の引退を報道するニューヨークの各紙（共同） [ 拡大 ]

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　【ニューヨーク共同】米大リーグ、ヤンキースの本拠地ニューヨークの各紙は２８日、松井秀喜選手の現役引退表明を大きく報道した。ニューヨーク・タイムズ紙はスポーツ面のトップ扱いで、裏面でも「日本とヤンキースのスターが引退する」との見出しで２７日の記者会見の談話や功績を伝えた。ニューヨーク・ポスト紙は「ゴジラがスパイクを脱ぐ」と報じた。


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764：江草乗（管理者）★：2012/12/30(日) 20:20:16 ID:???
なかなか面白い事件ですね。
アメリカはどれだけ罰金取り立てるのかな？
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パチスロ機大手、比の高官を巨額接待　カジノ開発めぐり

カジノリゾート「エンターテインメントシティー」の建設用地＝１２月１５日、フィリピン・パラニャーケ市、沢伸也撮影
　【奥山俊宏、沢伸也】フィリピンでカジノリゾート開発を目指している大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（本社・東京、ＵＥ社）が、カジノ免許の許認可権を持つフィリピン政府高官らに対し中国・マカオや米国・ラスベガスのホテルで接待を繰り返していたことがわかった。フィリピン娯楽賭博公社カジノ免許部長のヘルナンド氏らが朝日新聞の取材に接待を受けた事実を認めた。接待費は２０１１年までの３年間で約１１万米ドル（約９４６万円）にのぼったという。

■米ＦＢＩが捜査か

　観光の目玉となるカジノ計画はフィリピンの国家的プロジェクト。ＵＥ社は０８年８月にカジノ営業の暫定免許を受け、現在は正式免許の認可待ちだ。この接待問題とは別に、ＵＥ社側が賭博公社顧問だった人物側に１５００万ドル以上の巨額送金をしていたことも判明し、フィリピン国会は公聴会を断続的に開いてＵＥ社関係者や公社幹部を追及する事態となっている。年明けにはＵＥ社の岡田和生会長も公聴会に呼ぶ予定だ。

　ＵＥ社による接待は、同社と現在は敵対関係にある世界的なカジノ経営会社ウィン・リゾーツ社（本社・米ネバダ州）が今年２月に公表した調査報告書で発覚。朝日新聞はこの調査報告書をもとに日米比の関係者にあたり、裏付け取材を進めた。

　報告書によると、米国に子会社があるＵＥ社側による接待は、外国公務員への金銭の提供や高価な物品の提供を禁じた米国の海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）に違反する可能性が高いという。

　この接待などについては、米国連邦捜査局（ＦＢＩ）も捜査を始めたとみられ、複数の関係者がＦＢＩから事情を聴かれたことを朝日新聞の取材に認めた。

　一方、ＵＥ社は朝日新聞の取材に「フィリピンの事業等において違法性のある支払いを行った事実はない」と答えた。また、調査報告書を公表したウィン社に対する名誉毀損（きそん）訴訟を東京地裁に起こしている。

　報告書によると、ＵＥ社は０８〜１１年、ウィングループがラスベガスとマカオで営業するカジノホテルで、フィリピン娯楽賭博公社のナグイアト総裁、ヘルナンド部長ら計２４人の宿泊費やカジノでの遊興費などを支払った。最も高額な接待があったのはナグイアト総裁一行が１０年９月にマカオを訪れたときで、約５万４千ドルが支払われた。同総裁は１泊約６千ドル（約５１万円）の部屋に無料で宿泊。滞在中、岡田会長が総裁一行を夕食に招待してもてなしたこともあったという。

　ナグイアト総裁は今年２月、接待を認めたうえで、「ＵＥ社から何らかの要求を受けたことはない」とする声明を出した。また、ヘルナンド部長は「接待は事実だが、（ＵＥ社側に）営業免許で便宜を図ったことはない」と述べた。

　ウィン社は００年以降、ＵＥグループから巨額出資を受け入れ、ＵＥ社の岡田会長を取締役に迎えるなど提携関係にあった。しかし、こうした接待工作が発覚すると本拠地ラスベガスでのカジノ免許を剥奪（はくだつ）されかねないことから米国の法律事務所に依頼して調査を開始。接待はウィン社ではなく、あくまでＵＥ社側が進めたものとの結果が得られたため、これを公表して岡田氏に取締役辞任を求めた。

765：オリオン座：2012/12/31(月) 16:33:05 ID:ppTpUCCY
>>764

この岡田会長は、根がヤクザなんですよね。
いくら成功してもこういう報道を見ると、所詮パチンコあがりの人間かと思ってしまいます。

その行いから周りは敵だらけで、叩けば埃しか出てこない。
サミーやSNKとの仲が最悪だった頃には、「アルゼ大国の崩壊」だったかの岡田会長の強烈な暴露本が発行され、
しかも誰かが全国のホールや販社の役職員数分を無料で各営業所に配布してます。
数十万部とも言われ最低でも数億を出す岡田憎しのスポンサーが居た事になります。(今は古本屋に行けばただ同然で置いてます)

ウィン・リゾーツ社と揉め始めた頃に、悪いのは岡田氏側だろうとユニバーサルを空売ってたんですが、待てずにノンポジでした。
頑張り屋さんの岡田氏ですが、世界では通用しないのかもしれません。

766：オリオン座：2013/01/01(火) 19:15:51 ID:ppTpUCCY
米財政の崖、回避策で合意…上院が関連法案可決

2013年1月1日(火)16時24分配信　読売新聞


　【ワシントン＝岡田章裕】米上院の与野党は３１日夜（日本時間１日午前）、２０１３年の年明けから過度な緊縮財政による景気悪化が懸念された「財政の崖」の回避策で合意した。

　上院本会議は１日未明、８９対８の賛成多数で関連法案を可決した。これを受けて、下院は１日に審議入りする。下院で可決されれば、オバマ米大統領が署名して成立する。

　焦点だった所得税を中心とするブッシュ減税の取り扱いについて、世帯年収が４５万ドル超（約３９００万円）の富裕層向けは打ち切って増税とする。１月２日から１・２兆ドルの歳出を強制削減する制度は、２か月間凍結することで合意した。

　財政の崖から転落すれば、５０００億ドルの緊縮効果が生じて、米国は２０１３年にマイナス成長に陥るとされていた。

　可決を受け、オバマ大統領は１日に声明を発表し、「上院は圧倒的な超党派支持で可決し、中間層を増税から守った。下院も滞りなく可決すべきだ」と述べ、野党共和党が多数派の下院に早期の法案可決を求めた。


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767：江草乗（管理者）★：2013/02/14(木) 23:54:36 ID:???
ガンホー通期業績発表、『パズドラ』大ヒット寄与し売上2.7倍、営業利益は8倍
インサイド 2月14日(木)16時36分配信

ガンホー通期業績発表、『パズドラ』大ヒット寄与し売上2.7倍、営業利益は8倍
ガンホー・オンライン・エンターテインメントは平成24年度の通期業績(1月1日〜12月31日)を発表。スマートフォン向け『パズル＆ドラゴンズ』の大ヒットが寄与し、売上高258億2100万円(+168.8％)、営業利益92億9800万円(+690.1％)、経常利益93億3500万円(+505.5％)、純利益82億0900万円(+395.2％)となりました。

スマートフォン向けゲームを展開するモバイルコンシューマ事業では2月にリリースした『パズル＆ドラゴンズ』がAppStoreやGoogle Playでほぼ通年で第1位を獲得したほか、『戦国テンカトリガー』『クレイジータワー』『ケリ姫スイーツ』なども人気を集めました。部門収支は売上高180億2200万円、営業利益86億9100万円となりました。

従来からの主力事業であるPCオンライン事業では『ラグナロクオンライン』が12月で10周年を迎えましたが、安定的に推移。売上高80億4500万円、営業利益13億9000万円でした。

通期業績では今後の収益化が期待できないゲームタイトルについて減損損失11億2500万円を計上しています。

768：江草乗（管理者）★：2013/02/26(火) 21:28:47 ID:???
「パズドラ」大ヒットの真相
（東洋経済オンライン 2013年02月25日掲載） 2013年2月25日(月)配信

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「パズドラ」大ヒットの真相 [拡大]
パソコン向けオンラインゲーム「ラグナロクオンライン」から出発し、スマートフォンゲーム「パズル＆ドラゴンズ」（通称パズドラ）が大ヒット――。

ガンホー・オンライン・エンターテイメントが2月14日に発表した2012年12月期決算に、市場関係者は度肝を抜かれた。売上高258億円（前期比2.7倍）、営業利益92億円（同7.9倍）は、市場の事前予想を大幅に上回る水準だったからだ。

■株価は1年で16倍に

驚くことに、足元の成長は加速している。1月単月の売上高85億円は前年同月比11倍。このままの成長が続くと仮定すれば、わずか3カ月で前年度の売り上げに並ぶ計算である。

株価の値上がりも尋常ではない。2月18日にはソーシャルゲーム大手、グリーの時価総額を追い抜き、2月22日の終値272万5000円は、1年前の約16倍だ。同時点の時価総額3133億円は、ジャスダック5位の日本マクドナルドホールディングスに次ぐ。

成長を牽引するのがパズドラだ。パズドラはモンスターを育て、パズルでバトルする新ジャンルのゲーム。自分で選んだモンスターで編成したチームで冒険に出かけ、ドロップ（パズル）をそろえる。モンスターを討伐し、ダンジョンを攻略するという一連の流れには、従来のソーシャルゲームにさほど必要とされない戦略性が求められる。

グリーやディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）で提供される従来のソーシャルゲームは、カードバトルと呼ばれ、とにかく強いカードを集めれば前に進める単純なものが多い。だが、パズドラはそうしたゲームと一線を画す奥深さがある。

続きは 東洋経済オンライン で

769：江草乗（管理者）★：2013/02/26(火) 21:31:07 ID:???
うちの次男もずっとパズドラしてるんですけど、
昨年のうちに仕込んでおくべきでしたね。

大ヒットしているゲーム会社の株が上がるのは
至極当然のことなんですけどね

770：江草乗（管理者）★：2013/03/01(金) 06:01:10 ID:???
車６社、中国生産２１％増　旧正月休暇１０日少なく

　自動車各社が２７日発表した１月の生産台数によると、大手６社の中国工場の生産台数は前年同月比２１・５％増の２５万５５６７台と、日中関係が悪化した昨年９月以降、初めて前年を上回った。

　ただ、中国の旧正月休暇が昨年は１月、今年は２月にあったため、今年１月は工場が稼働した日が昨年より１０日ほど多かった影響が大きい。同じく２月に旧正月休暇があった２０１１年１月と比べると約１６％減で、中国での生産が戻ったとは言えない状況だ。

　一方、大手８社の１月の国内生産台数は、エコカー補助金の効果で伸びた昨年１月からの反動で、前年同月比１０・６％減の７１万４５８０台と５か月連続で前年を下回った。ホンダは４０・３％減、日産は２６・４％減、トヨタは５・７％減だった。

（2013年2月28日 読売新聞）

771：江草乗（管理者）★：2013/03/01(金) 06:34:20 ID:???
シェール革命の「都」に、群がる日本企業
製造業が息吹き返すヒューストンの今
中村 稔 ：東洋経済 記者
米国で油ガス田の開発をする場合、地主から3年程度、土地を借りる。イーグルフォードでも特にオイルリッチの地域では、土地のリース権（採掘権）は1エーカー（4047平方メートル）当たり2万〜2.5万ドルと全米最高水準にある。数年で10倍以上の高騰という。

さらに、開発業者は採掘収入の25％程度をロイヤルティとして地主に支払う。一定の収入が上がらないと失権するため、開発業者は時間との勝負で年間何十本も井戸を掘る。当たれば契約を維持・更新できる。

たとえば、日本の石油資源開発が2012年8月に5％の権益を取得したのは2.7万エーカーにも及ぶ大規模な土地のリース権だ。95％の権益を持つ米マラソンオイル社と共同運営契約を結んでいる。

石油資源開発の渡部克哉・ヒューストン事務所長（写真）によると、地主は40代の牧場経営者で、採掘の制限地内でキリンやシカを観賞用として飼っている。リース権売却収入だけで数百億円に及ぶうえ、現在生産している日量4000バレルの収入の4分の1、ざっと1000万円が毎日地主の懐に入る計算。計画どおり日量2万バレルへ増産すれば、ロイヤルティは5倍に膨らむ。

パイプライン網などの充実したインフラに加え、こうした「地主に莫大な富をもたらすインセンティブが、米国でシェール開発が急拡大した背景にある」と渡部氏は説明する。日本を含めた他の国では地上の土地は私有でも、地下資源は公有が多い。これに対し米国では、地下資源も地上の地主に所有権が帰属するため、民間のアニマルスピリットを存分に発揮しやすいのだ。

外資を利用しつつ主導権と技術は渡さない
チェサピークやデボン、XTOエナジー（エクソンモービルが3兆円強で買収）など、採掘権を取得する開発業者としては、いかに生産性の高い「スイートスポット」を発見するかが勝負。そのための高度な技術を提供するのがシュルンベルジェ、ハリバートン、ベーカーヒューズを御三家とする探鉱・掘削会社。「地下を牛耳る実行部隊」だ。彼らは米国で先行して培った技術を武器に、将来の世界的なシェール開発でも主導権を握ろうとしている。

「おいしいところは皆米国企業が囲い込んでいる」と日系企業幹部はこぼす。日本の商社や資源開発会社なども上流権益を取得しているが、依然として50％未満のマイナー出資。採掘権の過半を握る米国のオペレーターによっては、情報を出し渋るケースもあるという。オペレーターの座を狙い日本企業も技術習得に励むが、探査や採掘の技術者、さらには「ランドマン」と呼ばれる不動産のプロ、法務・会計専門家など、体制整備には相当な努力とコストを要する。

772：江草乗（管理者）★：2013/03/05(火) 00:01:40 ID:???
現在のような上昇相場では 人気テーマ株を前日比マイナス5％の場面で買え！
（ザイ・オンライン 2013年03月04日掲載） 2013年3月4日(月)配信

　堅調相場が続いています。4日前場の東京株式市場では、ＴＯＰＩＸが、一時1000ポイントを上回りました。ザラ場中では2010年4月15日以来のことです。日経平均も2月25日の1万1662.52円の昨年来高値を上回り、1万1767.68円を付ける場面がありました。

■不動産関連銘柄の物色が続く

　4日の堅調相場の背景は、9時30分すぎに日銀の次期総裁候補の黒田東彦・アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁が衆院議事運営委員会の所信聴取で「デフレ脱却はアジアや世界経済にとって重要」などと述べたことでした。

　なお、3月1日や4日の市場では、不動産、倉庫・運輸、鉄道、百貨店株といった土地を多く保有する内需株が賑わい、相場全体を力強く押し上げました。市場では、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）、ＥＣＢ（欧州中央銀行）、日本銀行と世界の3大中央銀行が緩和姿勢を維持する限り、インフレヘッジの手段としての不動産投資が続くため、春相場の主役は「土地持ち会社」との声が出ているということです。

　また、3月22日に国交省が13年地価公示を発表するまで、不動産価格の上昇を見込んだ関連株への資金流入は続くとの指摘もあります。

　土地持ち会社人気は昨年の「アベノミクス相場」の開始早々から高かったのですが、年初はその人気も一服していました。しかし、国土交通省が2月26日発表した1月時点の地価動向報告で再び、人気が高まりました。

773：江草乗（管理者）★：2013/03/05(火) 00:06:19 ID:???
>>772
この記事を書いている方は
でも９月の時点では全くこういう予想は立てずに真逆のことを
書いていましたけどねｗｗ

774：江草乗（管理者）★：2013/03/06(水) 00:50:30 ID:???
これはいやがらせかな？

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資生堂クリームからカドミウム…中国通関検査で

　資生堂は５日、中国に輸出した日焼け止めクリームから有害物質のカドミウムが検出されたと中国政府から連絡があったことを明らかにした。


　検出量は体に塗っても健康に影響がない微量といい、同社で事実関係や検出の経緯を調べている。

　同社によると、中国の通関時の検査で、山東省青島の空港免税店で販売予定だったクリーム６０個の一部から検出された。６０個は大阪市内の同社工場で輸出向け商品として製造され、「原料としてカドミウムは使っておらず、製造工程で混入する可能性は考えにくい」（広報）としている。

　同社側の要請により６０個のクリームは現地で廃棄処分されており、今後、経緯が断定できる可能性は低いと見られる。同時に作られたクリームはマレーシア、シンガポールなどに輸出されているが、回収などの措置は取らないという。

（2013年3月5日19時40分 読売新聞）

777：江草乗（管理者）★：2013/05/22(水) 16:38:14 ID:???

日本株投信、売れすぎ　資金流入４３倍、販売停止も

産経新聞 5月22日(水)7時55分配信










日本株投信の資金流出入額（写真：産経新聞）

　株式市場の活況を受けて日本株で運用する投資信託が売れすぎ、販売を一時的に停止するケースが相次いでいる。投信は安定運用のため、投資家から集める運用資産額にあらかじめ上限を設けているが、昨年１１月以来の株価上昇で個人投資家による購入が急増し、上限に達したり、近づいたりしているためだ。

【アベノミクス】戦々恐々の韓国　日本は為替反転で反撃のチャンス！

　日本株投信は長期の株価低迷で振るわなかったが、４月の資金流入額は前年同月の約４３倍に膨らみ、記録的な売れ行きとなっている。野村アセットマネジメントは２１日、日本株投信「野村リアルグロース・オープン」の販売を停止した。平成１５年から運用してきたが、運用資産額が５００億円規模に達し、上限に近づいたからだ。同社は２０日にも別の商品の販売を停止。河辺隆宏シニア・マネージャーは「昨年末以降、これまでにないスピードで資金が入ってきた」としており、販売再開は今後の状況をみて判断するという。

　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントも上限１千億円の商品の販売を３月に停止。２千億円に引き上げたうえで４月１日に販売を再開したが、同月９日に再び募集を取りやめた。日興アセットマネジメントも今月に入り、２つの日本株投信の販売を停止した。相次ぐ販売停止に投資信託協会の関係者は「ここしばらくない異例の事態」と驚きを隠さない。

　投信の運用資産額に上限を設けているのは、運用資産が増えすぎると安定運用が難しくなるからだ。投信に組み入れた株式は他の株式と入れ替えたり、投資家による解約で資産が減ったときなどに売却する。保有株数が増えすぎると、売却の際に株価の急落につながりかねない。

　投信協会によると、投信全体の４月の純資産残高は前年同月比約３割増の７７兆６７４０億円と、１９年１２月以来の高水準。野村総合研究所による日本株投信の集計では、４月の資金流入額は４３７２億円と前年同月の１０２億円から急増し、ＩＴバブル期に次ぐ大きさになっている。

783：オリオン座：2013/06/11(火) 02:14:04 ID:Q9Ou.GEI
米国格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に引き上げ＝Ｓ＆Ｐ
ロイター 6月10日(月)23時50分配信



６月１０日、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、米国の格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に引き上げた。
［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１０日、米国の格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に引き上げた。「目先の格下げの確率は３分の１以下」に低下したとしている。

Ｓ＆Ｐは２０１１年８月、米国の格付けを「トリプルＡ」から「ＡＡプラス」に引き下げ、格付け見通しを「ネガティブ」としていた。

784：投資家さん：2013/06/11(火) 15:52:07 ID:VLFr8zus
日銀、金融緩和継続を決定…景気判断は上方修正


　日本銀行は１１日、金融政策決定会合を開き、世の中に供給するお金の量（マネタリーベース）を２倍にすることを柱とする「量的・質的金融緩和」の継続を、政策委員（正副総裁３人と審議委員６人の計９人）の全員一致で決めた。




　景気の現状判断について、前回５月会合の「持ち直しつつある」から「持ち直している」とし、１月以降、６か月連続で上方修正した。輸出や企業の生産活動の持ち直しの動きや、個人消費が引き続き堅調に推移していることなどを反映させた。

　公表文では、「マネタリーベースが年間約６０兆〜７０兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」と明記し、お金の供給量を２０１４年末に２７０兆円と１２年末の２倍に増やす方針を維持した。

（2013年6月11日14時05分 読売新聞）

785：江草乗（管理者）★：2013/06/14(金) 17:58:04 ID:???
＜話題＞売られ過ぎ感のある好需給銘柄に注目
15時52分配信 モーニングスター
　１４日の日経平均株価は反発。一時前日比４５５円高の１万２９００円まで買われ、同２４１円高の１万２６８６円で引けた。前日に急落のあとだけに一安心といえなくもないが、前日の下げ幅８４３円と比べると戻りにやや物足りなさがあることは否めない。米国の量的金融緩和の早期縮小観測など世界的なリスク回避の動きを背景に、先行き不透明感は依然として強い。
　一方、全般相場の下落の影響で、売られ過ぎ感のある銘柄も出てきている。以下に取り上げたのは、「今期最終増益率５％以上」「ＰＢＲ１倍割れ」「２５日移動平均線からのマイナスカイ離率１０％以上」と売られ過ぎであると同時に、「信用倍率１倍割れ」と需給面でも妙味のあるおもな東証１部銘柄。突破口として期待したい。（武石謙作）
　三井ホーム <1868> 、山崎パン <2212> 、ハウス食品 <2810> 、共英製鋼 <5440> 、長府製 <5946> 、じもとＨＤ <7161> 、常陽銀 <8333> 、鹿児島銀 <8390> 、琉球銀 <8399> 、因幡電産 <9934>
　◎山崎パン、長府製は１２月期。他は３月期。

現在値

三井ホーム 451 -2
山崎パン 1,045 +17
ハウス食 1,431 ---
共英製鋼 1,420 +24
長府製 1,890 +4

786：投資家さん：2013/06/19(水) 12:25:24 ID:MwFpo6/Q
貿易赤字９９３９億円、５月では最大
2013年6月19日(水)11時19分配信　読売新聞
　財務省が１９日発表した５月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は９９３９億円の赤字（前年同月は９０７９億円の赤字）で、５月の赤字額として最大だった。

　貿易赤字は１１か月連続で、第２次石油危機の１９７９年７月〜８０年８月の１４か月に次ぐ長さとなった。

　輸入額は前年同月比１０・０％増の６兆７６１６億円。７か月連続で前年実績を上回り、５月としては現行の統計が始まった７９年以降で最大だった。夏商戦向けに携帯電話各社が発売したスマートフォン（高機能携帯電話）が好調で、製造元の中国や韓国からの通信機が５８・６％増となったことが主な要因だ。

　輸出額も１０・１％増の５兆７６７６億円となり、３か月連続で前年を上回った。軽油や灯油などの鉱物性燃料が６６・８％増だったほか、ペットボトルやプラスチックの原材料となる有機化合物も２９・８％増えた。

787：江草乗（管理者）★：2013/06/22(土) 13:17:15 ID:???
企業はもっと社員に給与を出すべきですよね
派遣社員とか非正規雇用ばかりばかり増やしてる

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バブルの継続を狙う「投資減税」
2013年6月22日(土)11時26分配信　日刊ゲンダイ
日銀の資金循環統計で、民間企業のカネ余りが浮き彫りになっている。
　現預金残高は今年３月末に２２５兆円と前年度から５．８％増え、資産から負債を引いた資金の過不足は２６兆円に上った。一方、銀行などからの借り入れは１．７％減って３３６兆円となっている。余ったカネは積み上げられ、借金をすることもない。設備投資は手持ち資金の範囲内で行われているのだ。
安倍政権は、秋の成長戦略第２弾で「投資減税」を打ち出すとしている。企業が買い物を増やせば景気は上向く。だれもが知っている経済のイロハだが、果たして今、税金が安くなったからと浮かれて投資をする企業がどれだけあるのか。なにしろ企業は、カネがないから投資しないわけではない。カネがあっても投資しないのだ。そんなときに「投資減税」をやったところで、効果はまったく見込めないだろう。これもまた、経済のイロハである。
にもかかわらず、大臣までやった某有名大学の経済学の教授は、討論会で「アベノミクスは１００％正しい」と強調したそうだ。あまりに滑稽すぎて、論評すらバカバカしいが、本気で企業の投資を増やそうというのなら、企業に対し、投資に見合う稼ぎを得られる道筋を示すことだ。
　安倍首相が中東や東欧を訪問しているのは、「中国包囲網」の意味合いが強いと報じられている。本人も７、８割はそのつもりかもしれないが、世界には日本企業の技術力や資本力を求めているところが多いだろう。インフラ投資に限らず、いろいろな分野で貢献ができるはずだ。安全保障よりも経済重視の外交。それが安倍政権に課せられた使命である。外遊先でパーティーを開き、日本食を振る舞ったりしているようだが、単なるパフォーマンスではなく、実のあるセールスに本腰を入れてもらいたい。


　マーケットからは、「投資減税が実体経済を上向かせることはない。ただ、外国人投資家にとっては材料にはなるだろう」との声が聞かれる。結局、安倍政権の狙いは、バブルの継続ということだ。あっという間にはじけ、跡形もなく消えてしまう。そんな刹那的な政策で国民を惑わそうとしている。本気で経済を好転させようという考えなど、さらさらないのだろう。

【高橋乗宣】

（日刊ゲンダイ2013年6月21日掲載）

788：江草乗（管理者）★：2013/06/27(木) 01:26:04 ID:???

大証:デリバティブ取引高、５月も過去最高

毎日新聞　2013年06月03日　20時05分


　大阪証券取引所が３日発表した５月の売買状況（概算）によると、デリバティブ（金融派生商品）の取引高が４３７０万単位となり、２カ月連続で過去最高を更新した。株価が急騰した後、月末に急落した動きを受け、株価変動リスクに備える先物へのニーズが高まったためだ。夜間取引の取引高も１４４２万単位に上り、５カ月連続で過去最高を更新した。

　上場投資信託（ＥＴＦ）市場の売買代金も１兆５６７３億円と５カ月連続で過去最高を更新。新興企業向けのジャスダック市場の売買代金も４兆５２８億円で、０６年４月以来７年１カ月ぶりの高水準だった。【宇都宮裕一】

790：江草乗（管理者）★：2013/07/06(土) 08:53:58 ID:???
セブンとローソンが最高益

2013年7月5日(金)18時49分配信　共同通信
　コンビニエンスストア大手５社の２０１３年３〜５月期決算（単体）が５日、出そろった。本業のもうけを示す営業利益はセブン―イレブン・ジャパンとローソンが最高益となる一方、他の３社が新規出店に伴うコスト増などから前年同期比で減益だった。セブン―イレブンは、サントリー酒類と共同開発したビールのほか、プライベートブランド商品が好調で、営業利益が８・６％増の４９２億円。ローソンは３・９％増の１３１億円。

797：江草乗（管理者）★：2013/09/02(月) 21:09:19 ID:???
株主優待、過去最高の1085社に
2013年9月2日(月)13時32分配信　J-CASTニュース
株主優待制度を導入している上場企業が、過去最高となった。導入数は2013年8月31日時点で1085社に達し、2008年10月の1067社を上回った。野村インベスター・リレーションズ（IR）によると、上場企業や不動産投資信託（REIT）で2013年に入り株式優待を新設したのは57社。8か月間で12年1年間の新設社数（56社）を上回った。

2014年1月に少額投資非課税制度（NISA）がはじまるため、より多くの個人株主づくりにつなげたいとの思いがあるようだ。

7月に上場した星野リゾート・リート投資法人は4月、10月時点の投資主（事業会社の株主に相当）に、投資先で星野リゾートが運営する宿泊施設の割引券を贈る。

ディー・エヌ・エーは2月に横浜DeNAベイスターズの試合を観戦できる優待を導入。またミズノは13年から3月末時点の株主を対象に、協賛する大阪マラソンの参加権を希望者に抽選で提供するなど、優待内容を充実する企業も増えている。

ただ、株主優待は株主への利益配分の一環として自社製品や割引券などを株主に提供する制度なので、その分を配当に充てるべきとの声もある。

798：江草乗（管理者）★：2013/09/14(土) 23:04:37 ID:???
メガネスーパー、債務超過の猶予期間入り
2013年8月1日(木)10時26分配信　コンポジット
メガネスーパー <3318> は7月31日、2013年4月期有価証券報告書で債務超過の状態になったことを理由に、東証の上場廃止規定に基づき、「債務超過」の猶予期間入りとなったことを発表した。

猶予期間は、2013年5月1日-2014年4月30日。

メガネスーパーでは債務超過状態解消に向けた今後について

当社は、かかる状況を解消すべく、平成25 年3 月15 日に公表いたしました「中期経営計画の策定と、眼鏡補聴器革新株式会社との連携強化に関するお知らせ」のとおり、現在、中期経営計画の実現を推し進めております。また、平成25 年5 月20 日に公表いたしました「ライツ・オファリングとしての株主割当て（無償）による上場型新株予約権の発行に関するお知らせ」のとおり等、資本増強施策の実施により、早期の債務超過の解消と、安定的な企業運営を行うための財務基盤の強化を図ってまいります。引き続き、全社を挙げて企業価値の向上に努めてまいる所存です。
とコメントしている。

799：江草乗（管理者）★：2013/10/02(水) 01:09:59 ID:???
経済再生・財政健全化を両立…首相「８％」決断
2013年10月1日(火)22時45分配信　読売新聞
　政府は１日夕の閣議で、消費税率を２０１４年４月に現行の５％から８％に予定通り引き上げる方針を決定した。

　安倍首相は閣議終了後、首相官邸で記者会見し、社会保障の財源を確保し、財政再建を図るため、引き上げを決断したことを正式に表明した。増税に伴う経済への影響を最小限にするため、１２月上旬に５兆円規模の新たな経済対策を策定する。消費税率引き上げは、１９９７年４月に橋本内閣で３％から５％に引き上げて以来、１７年ぶり２度目となる。

　首相は記者会見で、「経済の再生、財政健全化の二つを同時に達成するほかに、私たちには道はない。経済政策パッケージは、そのためのベスト・シナリオだ」と述べた。

　今回の消費増税は、民主党政権時代の昨年８月に成立した改正消費税法に基づく措置だ。同法は、「経済状況の好転」を引き上げ実施の条件としているが、政府は増税を決めた文書で、「景気は緩やかに回復しつつある。先行きについても、景気回復の動きが確かなものとなることが期待される」との判断を示した。そのうえで、５兆円規模の新たな経済対策をセットで実施することで「デフレ脱却と経済再生に向けた取り組みを更に強化する」と明記した。

800：投資家さん：2013/11/05(火) 16:06:23 ID:9i4SmB/o
戸田建のドン死去で一族に巨額の相続税発生
（PRESIDENT Online ） 2013年11月4日(月)配信
世界でも飛び抜けて高い相続税をどう払うか。スーパーゼネコン5社に次ぐ準大手ゼネコンのトップ、戸田建設の創業家一族を相続問題が直撃している。

同社では、元社長の戸田守二氏が今年6月に90歳で死去したのに続き、10月9日に社長、会長を46年間も務めた戸田順之助氏が94歳で死去。これに伴って相続税問題が急浮上し、創業家のみならず社内全体が大揺れなのだ。

戸田兄弟は2代目、戸田利兵衛（創業者の初代利兵衛の養嗣子）の長男と二男。2人は長年にわたり戸田建設を支えてきた。とくに「オーナー」と呼ばれてきた順之助氏の影響力は絶大で、同社の歴代社長は事実上、順之助氏が選んできたと言われている。

焦点は兄弟の持つ戸田建設株の行方。今年3月末現在の有価証券報告書によると、同社の筆頭株主は戸田家の資産管理会社「大一殖産」で発行済み株式総数の11.28％を所有。順之助氏が第2位で9.61％（約3100万株）。第7位の守二氏は2.97％（約960万株）の所有。現在の同社の株価（332円＝10月18日終値）に当てはめると、同社株だけで順之助氏は103億円、守二氏も32億円の資産を持っている計算だ。

日本の相続税率は3億円超が50％。単純計算だと同社株だけで順之助氏の遺族は51億円超、守二氏の遺族も15億円以上の相続税を国庫に納めねばならない。相続税は死後10カ月以内に現金で納めるのが原則。「それまでにまとまった金が用意できない場合は延納・分割払いが認められ、それもできないときは国債や不動産、株式の物納になる」（相続税に詳しい弁護士）。

802：投資家さん：2014/01/07(火) 09:35:26 ID:Sf1wflcw
グーグルパソコン台頭　２万円台、スマホと連携
2014/1/7 1:00 情報元 日本経済新聞
　【ラスベガス＝多部田俊輔】米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）を搭載するノートパソコンが相次いで登場する。価格が２万円台と割安なのが特長で、東芝は日本メーカーとして初めて北米で発売すると発表。同社と日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は日本での発売も検討する。米マイクロソフトのＯＳ「ウィンドウズ」を軸としたパソコン業界の構図が変わる可能性も出てきた。
　東芝は５日（現地時間）、クロームＯＳ搭載のノートパソコン「クロームブック」を２月に米国で先行発売すると発表した。画面の大きさは13.3型で重量は約1.5キログラム。価格は200ドル（約２万円）台後半。

　クロームブックの魅力は安さで、米国での販売価格は199〜299ドルだ。クロームＯＳ搭載機はグーグルのインターネット上の各種サービスを利用することを前提としており、データ保存や文章、画像の編集なども同社のサービスを利用する。このためデータを記憶するハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）は不要。さらにクロームＯＳが無償なため、大半のノートパソコンより安いだけでなく、タブレット（多機能携帯端末）に対抗できる価格帯となっている。

　スマートフォン（スマホ）やタブレットと同じように、グーグルのアプリストアからソフトを取り込んで新たな機能を追加して使う。固定式のキーボードを備えるパソコンでネット上の多様なコンテンツを安価に使え、スマホなどで使うグーグルのサービスと連携しやすいのが強みだ。



画像の拡大
　調査会社の米ＮＰＤによると、パソコンとタブレットを合わせた2013年１〜11月の米国の法人市場でクロームブックの売り上げシェアは前年同期比9.4ポイント増の9.6％。米アマゾン・ドット・コムのクリスマス商戦の売れ筋商品ランキングで、ノートパソコン上位３機種のうち２機種がクロームＯＳ搭載機となるなど個人向け市場でも注目され始めている。

　７日から米ラスベガスで開かれる国際家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」を控え、日本経済新聞の取材に応じた東芝の徳光重則執行役上席常務は「クロームＯＳ搭載パソコンは学校などでの購入が増えている。東芝も当初は教育機関向けに売り込む」と語った。日本での発売時期は米国での普及ペースを見極めた上で決める。

　パソコンはマイクロソフトが市場を開拓してきたが、タブレットに侵食されている。調査会社の米ＩＤＣによると13年１〜９月の世界パソコン出荷台数は前年同期と比べ２割下落。一方、米家電協会（ＣＥＡ）によると13年のタブレットの世界売上高は３割増えた。

　東芝は長くマイクロソフトと二人三脚でパソコン事業を進めてきたが、販売不振を受けクロームブックの発売に踏み切る。クロームブックは韓国サムスン電子や台湾エイサーに続き、米デルなども参入を表明している。パソコン市場は大きな転換点を迎える可能性も出てきた。

803：投資家さん：2014/01/07(火) 14:33:55 ID:xEgQU1dU
ＮＩＳＡで買うなら、超高配当、株価安定の信金中金。人気化で株価も大化け!?- ＷＥＢネットマネー（2014年1月7日10時00分）
年末高アノマリーがズバリ!! 日経平均は1万6000円目前。ドル／円も103円台だ。年始からはＮＩＳＡも始まるし、外国人の買いに個人投資家の買いが上乗せされて、さらなる飛躍高に期待大。みんなが買い漁るニュースな株をどうぞ！
ＮＩＳＡ解禁に向けて「ＮＩＳＡで買われる株」といった特集がにぎわっている。何がＮＩＳＡに向くかは投資スタンスによって異なるが、制度的に値下がりリスクが高い銘柄は排除したい。長期保有に耐えうる銘柄が理想的だ。「ネット株やバイオ株は怖い」「主力大型株も大きく上昇した後だけに心配」……。そうなると消去法的に考えて最後に残るのはこれしかない！
優先出資証券の信金中央金庫だ。
優先出資証券は、配当が優先して支払われる一方、株主総会での議決権はない。発行が認められた７つの協同組織金融機関のうち、上場しているのは信金中金だけ。
投資目的が配当に集中するため、価格変動が抑えられるのが特徴。直近４年間は主に15万〜18万円のレンジで推移している。信金中金の配当利回りは約３・７％。５年保有なら18％以上の価格下落でも損益トントンに持ち込める。気づけば思いもよらぬ人気で価格が跳ね上がるかも!?

804：投資家さん：2014/01/12(日) 21:51:46 ID:aN6Bs38E
雇用統計をどう考えるか？
闇株新聞の記事です。
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意外に伸びていなかった米国雇用統計をどう考える？　平成26年1月12日
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　久々の配信ですが、このメルマガは休日や週末に緊急性のあるニュースが出たときに配信します。有料化する予定はありませんので、そのまま登録しておいてください。
　NY時間の昨日（1月10日）早朝に2013年12月の米国雇用統計が発表されたのですが、失業率は6.7％（前月は7.0％）まで低下したものの、雇用者数は74,000人増と予想（200,000人増程度）を大きく下回りました。
　米国では数多くの経済統計が発表されますが、この雇用統計は時間的に最も早く発表されるため、経済の動向を知るために大変重要です。
　昨年12月18日にはFRBが量的緩和の縮小に踏み切り、米国経済は順調に回復していると認識されていたため「やや意外」な結果となりました。
　昨年11月の雇用者数は同時に上方修正されて241,000人増、昨年10月が204,000人増、昨年1〜11月の平均が176,000人増なので、確かに気になる「落ち込み」です。
　失業率が6.7％まで低下しているのですが、失業者数（職がない人数ではなく職探しをしている人数のことです）が前月から50万人も減少したからで、よい数字であるとはいえません。
　発表を受けた昨日のNY市場ではドルが下落しました。これは米国の経済回復が「思っていたほどではない」なら、始まったばかりの量的緩和の縮小が中断される可能性があるからです。対円では発表直前の1ドル＝105円前後からNY終値で1ドル＝104.14円、対ユーロでは同じく1ユーロ＝1.3570ドルから1ユーロ＝1.3668ドルとなっています。
　またNY株式は、昨年後半から続く上昇相場にブレーキを掛けるほどではなかったようで、7ドル安の16437ドルで終わりました。
　さてどのように考えるべきなのでしょう？
　一般的に経済回復といっても、経済活動のすべてが均質に回復するわけではありません。大雑把にわけると「株式などの資産価格」「GDPに現れる包括的な経済活動とりわけ大手企業の業績」「雇用・消費などに現れる実感」の3段階となり、この順番に回復していきます。
　現状では、NY株式はすでに史上最高値圏にあり、2013年7〜9月期のGDPは実質4.1％の成長となったのですが、同じ7〜9月期でも個人消費は1.4％の増加でしかありません。
　米国政府にしてもFRBにしても、本音は「株式などの資産価格」次いで「GDPに現れる包括的な経済活動とりわけ大手企業の業績」まで十分に回復したので、責任は果たしたと考えて量的緩和の縮小に「さっさと」踏み切ったはずです。
　最後の「雇用・消費などに現れる実感」までは、そもそも最初から面倒をみるつもりはなかったはずです。確かにFRBは量的緩和の目的として失業率の改善を挙げていましたが、世論向けのリップサービスに過ぎず、実際に目標数字が「ころころ」と変化しています。
　つまり雇用や消費がそれほど回復しなくてもFRBにとっては「想定内」であり、これでもって量的緩和を中断するものではないと考えます。
　それよりも1月7日に発表された2013年11月の米国貿易収支が、前月比12.9％減の342億ドルとなった方が重要です。年率7200億ドル（月平均すると600億ドル）もあった従来の貿易赤字ペースから大きく改善しており、GDP統計をさらに改善させる直接的効果があります。
　貿易赤字が拡大を続ける日本との根本的な違いがここにあり、米国経済は（包括的にですが）本格的に回復しているようです。
　とりあえずは連休明けの日経平均は、円高（正確には円安一服）の影響を受けて下落しそうです。
◎闇株新聞
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805：江草乗（管理者）★：2014/01/14(火) 20:53:05 ID:???

昨年の企業倒産、10％減＝1万855件、22年ぶり低水準

時事通信 1月14日(火)19時0分配信



　東京商工リサーチが14日発表した2013年の全国の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は、前年比10．4％減の1万855件だった。5年連続で前年を下回り、1991年（1万723件）以来22年ぶりの低水準となった。
　景気回復に加え、経済対策に伴う地方の公共工事増加や、中小企業金融円滑化法の終了後も銀行などが融資条件の変更に柔軟に応じていることが大幅減に寄与した。14年の企業倒産について商工リサーチは、消費税増税の景気への影響が不透明なことから、「夏場以降、緩やかに増勢に転じる可能性がある」とみている。
　年間負債総額は27．4％減の2兆7823億円と、90年（1兆9958億円）以来の低さだった。特別清算した建設・不動産開発カブトデコム（札幌市）は負債額が5061億円に上ったが、全体では負債額10億円以上の大型倒産が減少した。

806：江草乗（管理者）★：2014/01/17(金) 22:09:42 ID:???
＜駿河屋＞民事再生法の適用申請…老舗和菓子メーカー
毎日新聞 1月17日(金)20時53分配信
＜駿河屋＞民事再生法の適用申請…老舗和菓子メーカー

駿河屋の駿河町本舗＝和歌山市で２００４年撮影

　老舗和菓子メーカーの駿河屋（和歌山市）が１７日に和歌山地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたことが分かった。負債総額は約９億円。営業は続ける。２００３年に当時の社長らが架空の第三者割当増資を行ったとして、０４年に逮捕、起訴される事態になり信用が著しく悪化。売上高の低迷で赤字が続き、資金繰りに行き詰まった。

　民間信用調査会社の帝国データバンクによると、同社は室町時代中期の１４６１年に京都・伏見で「鶴屋」の屋号で創業。１６５８年に練り羊羹（ようかん）の製法を確立。１６８５年に徳川家より駿河屋の屋号を与えられた。

　１９４４年に法人化し、６１年には東証と大証の２部に上場し、ピークの９２年３月期に売上高約６０億円を計上した。だが、架空増資事件の後、０５年に上場廃止に追い込まれた。贈答品としての需要の低迷などもあり、１３年３月期は売上高約１６億円にまで低迷。３期連続で最終（当期）赤字を計上していた。【宇都宮裕一】

810：江草乗（管理者）★：2014/02/02(日) 18:24:17 ID:???
盛り上がるETF人気の中で登場した ETF銘柄探しツールの最新性能を検証してみた！
（ザイ・オンライン 2014年01月31日掲載） 2014年2月2日(日)配信
2013年12月のETF（上場投資信託）・ETN（上場投資証券）市場は、月間売買代金が約2.8兆円、1日平均売買代金が約1400億円となり、過去最高を更新した。12月末現在、ETFは147銘柄、ETNは22銘柄あり、毎月のように新銘柄が上場している状況だ。銘柄数が増えればチャンスが増えるが、一方で銘柄選びが困難になる。そこで、今回は、ETFの最新事情と、松井証券が1月にリリースしたばかりの投資情報ツール「上場投信ガイド」を紹介しよう。

■売買代金の半分を独占する大人気ETFがあった

　そもそもETFやETNとは、さまざまな指数に連動する特徴がある。代表的なのは日経平均やTOPIXに連動するETFだ。値動きが一般人にもなじみ深い日経平均なら「投資がしやすい」と感じる人も多いはずだ。

　その他にもメリットが多い。株式市場で株と同様に取引ができる、海外株式指数・業種別指数・債券・商品（コモディティ）・不動産などに、東京証券取引所を通じて手軽に投資できる、低コスト、1銘柄で分散投資効果がある、倒産リスクがない………。

　中でも「NEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信」（1570）の人気は高く、ETF市場全体の売買代金の半分強を占める。このETFは「レバレッジ型」と呼ばれるタイプで、日々の騰落率が日経平均株価の2倍の値動きをする「日経平均レバレッジ・インデックス」という指標に連動する。その他、オーソドックスな日経225型やTOPIX型も売買代金を伸ばしている。

811：投資家さん：2014/02/25(火) 17:03:57 ID:m6dziShE

福岡　有機ELパネルのベンチャー、イー・エル・テクノ　破産

帝国データバンク 2月25日(火)14時53分配信



　（株）イー・エル・テクノ（TDB企業コード：966068898、資本金5億1742万5000円、福岡市早良区百道浜3-8-33　福岡システムLSI総合開発センター内、代表豆野和延氏、従業員13名）は、2月19日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は卜部忠史弁護士（東京都港区虎ノ門4-3-1、電話03-5408-6160）。

　当社は2010年（平成22年）4月、有機エレクトロ・ルミネッセンス（EL）パネルの開発を手がけていた（株）エスケイ・ディスプレイ（岐阜県安八町、2006年3月解散）の元技術者が中心となって設立した。発光ダイオード（LED）に続く次世代照明として注目される、有機EL照明パネルの成膜工程からモジュール組み立てまで一貫して製造する事業を計画。地場を含む大手企業や投資ファンドなどからの出資を集めるほか、国や基金などからの助成金も得て、2011年10月には約15億円を投じて熊本県合志市に工場を設置。将来的な量産を視野に2012年3月から試作品の製造を開始していた。

　しかし、2013年3月期の年売上高は試作品や研究開発支援にともなう収入の約6000万円にとどまるなど、計画進捗の遅れが表面化。研究開発費が嵩んで大幅な経常欠損を余儀なくされていた。2013年秋口からの量産本格化を目指していたが、設備投資にともなう有利子負債が重荷となり、資金繰りが悪化。追加出資の見通しも立たず、今回の措置となった。

　負債は約13億9300万円。

813：江草乗（管理者）★：2014/03/09(日) 11:50:49 ID:???
株価高騰狙い掲示板に虚偽書き込み　名古屋地検、投資家の男の自宅を捜索

　保有株の価格を高騰させるためインターネットの掲示板に虚偽の情報を書き込んだとして、名古屋地検特捜部は２６日、金融商品取引法違反（風説の流布）の疑いで、投資関連会社を経営する４０歳代の男＝名古屋市瑞穂区＝の自宅を家宅捜索した。

　捜査関係者によると、男は昨年２月、自身が保有する東証２部上場の電気機器会社「ＴＢグループ」（東京都文京区）株に関し、投資家向けのネット掲示板に「仕手筋が買っている」などと根拠のない書き込みをした疑いが持たれている。

　書き込み後に株価が一時的に上昇し、男は保有株を売り抜けて数十万円の利益を得たとされる。他の銘柄でも同様の手口で利益を上げていたとみられている。

　証券取引等監視委員会が昨年、関係先に強制調査に入っていた。男は監視委の調査などに対し掲示板への書き込みは認めたが「うその情報ではない」と説明したという。

814：江草乗（管理者）★：2014/03/09(日) 14:10:44 ID:???
「次世代電池」銘柄は急騰するのか？
（SPA! ） 2014年3月9日(日)配信
STAP細胞や次世代電池など、画期的な発明に関するリリースが相次ぎ、株式市場では関連銘柄が賑わいを見せている。資産倍増も夢ではない高い技術力を持った企業を紹介する！
＜夢の最新技術＞量子電池
　昨年末から次世代電池に関するリリースが相次いだ。まず昨年11月、日本マイクロニクスが量子電池の量産化技術の開発に成功したと発表。続いて12月には、藤倉ゴムがマグネシウム電池を動力とする車の走行試験に成功し、実用化にメドがついたと発表した。

「マグネシウム電池は、現在の主流であるリチウムイオン電池の約7倍の電力を取り出すことができ、ケータイなら1か月、電気自動車なら500kmも走行できるとのこと。また、量子電池は極めて安全で、ほとんど発熱をしない。1万回以上の充放電をしても劣化せず、長期間の使用が可能で、従来の二次電池を大幅に上回る急速充放電が可能など、“夢の電池”としての可能性を秘めています」（フィスコ日本株アナリスト・小川佳紀氏）

　藤倉ゴムは昨年末から約3倍、日本マイクロニクスにいたっては約13倍に急騰している。これらの次世代電池が実用化されれば、もうスマホの電池切れの心配はしなくてよさそうだ。

◆資産倍増を叶える「次世代電池」関連銘柄

●日本マイクロニクス【6871】

現在株価：1万1700円（100株）

目標株価⇒2万円／夢の株価⇒10万円

量子技術に基づく物理電池「バテナイス」の量産化技術の開発に成功。

815：江草乗（管理者）★：2014/03/09(日) 14:12:05 ID:???
電力密度や出力密度を飛躍的に高められ、注目度は高い

●藤倉ゴム工業【5121】

現在株価：1205円（100株）

目標株価⇒2000円／夢の株価⇒10万円

東京工業大学と共同でマグネシウム電池を開発。マグネシウム電池を動力とする車の走行試験に成功し、実用化に期待

●古河電池【6937】

現在株価：708円（100株）

目標株価⇒1500円／夢の株価⇒3000円

産業技術総合研究所などと共同で、マグネシウムを用いた燃料電池の開発を展開。自動車用電池に強みを持ち、新領域にも期待

●FDK【6955】

現在株価：150円（1000株）

目標株価⇒300円／夢の株価⇒1000円

厚さ0.42mmの超薄型のリチウムイオン電池を開発。ディスプレイを搭載したクレジットカードなどへの採用が見込まれる

【小川佳紀氏】

フィスコ日本株アナリスト。岡三証券を経て2009年にフィスコ入社。中小型株、新興市場株を中心に個別銘柄分析を担当する

※株価などのデータは2月17日終値時点のもの

816：投資家さん：2014/04/15(火) 12:10:50 ID:Atu2GaNE
武田薬品に６２００億円賠償認定＝糖尿病薬の米訴訟で陪審

　糖尿病治療薬「アクトス」に発がんリスクがあることを隠していたとして武田薬品工業が訴えられた米国での製造物責任訴訟で、ルイジアナ州西部連邦裁判所の陪審評決が７日（現地時間）あった。評決は原告の主張を認め、同社の損害責任として懲罰的損害賠償金６０億ドル（約６２００億円）と補償的損害賠償金約１１０万ドル（約１億１４００万円）を認定した。今後、判事による支払い義務などの判断が行われる。
　評決について武田は８日、「大変遺憾で、承服しかねる。審理後申し立てならびに上訴を含め、可能なあらゆる法的手段をもって争う」とのコメントを発表した。
　陪審評決は、武田と提携して１９９９〜２００６年に米国でアクトスを販売した米医薬大手イーライリリーにも、懲罰的賠償金３０億ドルと補償的賠償金約３６万ドルの損害責任を認定した。
　武田によると、アクトスをめぐる訴訟で米連邦裁判所での判断が出たのは初めて。今回訴訟の原告は米国の男性で、アクトスを服用していてぼうこうがんになったのは、武田が服用に関して適切な指示や警告を怠ったためだと主張していた。
　アクトスについては、長期服用によってぼうこうがんの発症リスクが高まるとの指摘が米国などであり、同国では約６０００件の訴訟が起こされているという。
　武田の１４年３月期連結純利益予想は１０００億円で、多額の賠償金の支払いが現実になれば経営が揺らぎかねない。８日の東京株式市場では武田の株価が急落し、一時前日比４２５円（８．８％）安の４３９６円を付けた。（2014/04/08-19:13）

817：鍛造結晶マン：2014/06/11(水) 20:13:10 ID:eLmAQkvY
　なんか今だったら日立金属（5486）が買い時だとおもうよ。手前味噌ですが。

819：江草乗（管理者）★：2015/02/15(日) 10:57:49 ID:???
上場企業の３割が増配　車や電機、好業績で還元
2015/2/15 2:00

　上場企業が株主への配当を増やしている。2015年３月期の株式の配当は７兆４千億円と前期に比べ１割弱増え、２年連続で最高を更新する見通しだ。増配または復配する企業は全体の３割に達し、自動車や電機など円安で収益が拡大する輸出企業がけん引する。資本効率を高めるため、企業は余剰資金をため込まずに株主に配分する姿勢を強めており、好業績の恩恵が株主に及びやすくなっている。
2015年３月期に増配する主な企業
年間配当、カッコ内は前期 セイコーエプソン 115円　(50) 新興国のプリンター販売好調で最高益
ＮＴＴドコモ 65円　(60) 割引負担で減益だが、株主配分を強化し増配
富士フイルム 60円　(50) 配当と自社株買いに今後３年で2000億円強を配分
三菱ＵＦＪ 18円　(16) 海外収益が拡大。約７年ぶりの自社株買いも発表
マツダ 10円　(5) 欧米の新車販売が好調。円安も追い風に最高益更新
（注）ＮＴＴドコモとマツダの前期は株式分割・併合後ベース
　３月期決算企業で08年３月期から比較できる2259社を集計した。今期の配当総額は７兆4309億円と、過去最高だった前期（６兆9027億円）から5280億円増える。最終的なもうけである純利益の29％を配当に回す計算だ。増・復配を予定する企業は675社と全体の３割に上る。消費税率１％当たりの税収は約2.5兆円のため、株式配当は昨春引き上げられた税率３％分に相当する規模だ。
　セイコーエプソンは年間配当を115円と前期の2.3倍に増やす。主力のインクジェットプリンターが新興国を中心に販売が好調。今期の純利益は２期連続で最高を更新する見通しで、株主配分を強化する。欧米で新車販売が伸びているマツダは年間10円と、株式併合を考慮した実質で前期の２倍に増やす。
　配当性向を引き上げる企業も目立つ。ＮＴＴドコモは純利益は１割減るが年間配当は実質５円増の65円とする。配当性向は前期の53％から60％強に高まる。「高水準の配当と自社株買いで株式の価値を上げ、長く株式を保有してもらいたい」（加藤薫社長）
　企業が配当を増やすのは資本効率を高める狙いもある。海外投資家だけでなく、近年は公的年金など国内投資家も投資先の自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しているためだ。利益を配当として株主に支払えば、ＲＯＥの分母に当たる自己資本の増加を抑えられる。上場企業の手元資金は過去最高水準に積み上がっており、企業買収など成長投資を含めた資金の使い道が問われる。

820：投資家さん：2017/12/09(土) 21:01:19 ID:3Z8B6xk.
　おまいら久保田邦親博士をどう思う？

821：画期的理論：2018/06/04(月) 21:20:36 ID:5ZX6xG8M
　単に硬直化した流通、メーカー取引システムではなく、信頼性は原理原則から逆算
すべきだと言ってるし、特定分野では大成功を収めている技術者だと思われ。

822：画期的理論：2018/06/04(月) 21:21:15 ID:5ZX6xG8M
　単に硬直化した流通、メーカー取引システムではなく、信頼性は原理原則から逆算
すべきだと言ってるし、特定分野では大成功を収めている技術者だと思われ。
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