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ニュース速報2

729投資家さん:2012/02/14(火) 09:18:10 ID:EY.LfKgk
前期決算に含まれるはずだった昨年3月着工分が震災で今期へずれ込んだ特殊要因による上乗せ分もあるが、底堅い新築需要があることを裏づけている。「土地のある安心感が見直されたこと。マンション供給が減ったうえに、供給されても都心内陸部の高額物件に集中していたため、郊外の一戸建てを選択せざるをえない消費者が増えたこと」(中山登志朗・東京カンテイ上席主任研究員)も追い風だ。

 11年度の大勢がほぼ決したことで、関係者の関心は12年度の市況と各社の対応に移っている。

 首都圏マンションの供給量は、11年度の約4万5000戸に対し、12年度はそれを8000〜1万戸上回ると予想されている。湾岸埋め立て地でも供給が再開される。

 戸建てはエコ住宅などの新商品が需要を喚起すると見られている。たとえばパナホームは、建売住宅や住宅用地など分譲事業の売上高を、今期予想480億円から15年度には1000億円にまで増やす計画を立てた。同社が得意とする省エネ機能を強化した分譲住宅を成長市場ととらえた結果だ。

 ただし、“震災モード”は終了するが景気が好転するシナリオは描きにくい。増える供給に対して、それだけの需要が本当にあるのか。震災後の対応や戸建てへの追い風が明暗を分けた今期だが、来期は再び企画力や販売力で競う1年になりそうだ。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木 豪)


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