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ニュース速報2

268江草乗(管理者)★:2009/04/16(木) 00:26:27 ID:???
<日経>◇現行機種の6−7割が支援対象 政府の省エネ家電購入支援
 政府が追加経済対策に盛り込んだ省エネ家電の購入支援策で、現行の省エネ評価基準を採用した場合、市販されているエアコン、冷蔵庫、液晶・プラズマテレビの全機種の63―76%が対象になることが分かった。
 政府は、製品ごとに国が定めている省エネ基準に対する達成率によって5段階評価した「統一省エネラベル」で、星印が4個以上の機種を購入支援の対象にするとしている。経済産業省が昨年12月時点の市販機種について「星取り」状況をまとめ、対象機種の割合を明らかにした。
 メーカー別の割合などは公表していないが、液晶テレビでは「昨春モデル以降の20型以上の製品はほとんど五つ星」(シャープ)、「主力機種は五つ星」(東芝)、冷蔵庫も「十数機種のうち三つ星が一部あるだけ」(日立製作所)など、消費者が家電量販店の店頭で目にする家電大手の売れ筋商品は大半が四つ星以上とみられる。
 三つ星以下の機種は15型以下の液晶テレビや内容積350リットル以下の中小型冷蔵庫に多い。
 エアコンは「リビング用は9割以上が四つ星以上」(三菱電機)というが、「子供部屋用などは(省エネ性より)低価格志向が強い」(日立)といい、新製品でも三つ星の例があるとみられる。
 ただ、経産省の総合資源エネルギー調査会小委員会は今年2月、エアコンと冷蔵庫について5月以降に星の付与基準を厳しくする方針を打ち出した。冷蔵庫では従来、省エネ基準の達成率が最低90%で星を4個もらえたが、改定後は122%になる。
 仮に新基準を昨年12月時点の市販製品に適用した場合、冷蔵庫の四つ星以上の機種割合は76%から22%に、エアコンでは64%から36%に低下する。このため「購入支援策が新基準で実施されると対象製品が大幅に減ってしまう」(電機大手)と懸念する声もある。
 経産省は「どちらの基準を適用するかなど詳細を固めるのはこれから」という。環境対策重視で最先端の省エネ機種に限定した新基準をとるか、景気対策重視でより幅広い機種をカバーするようにするか、電機業界は政府の最終決定の行方に気をもんでいる。


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