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ニュース速報２

347：投資家さん：2009/07/30(木) 08:34:33 ID:???: 民主の家計支援策、ＧＤＰ0.6ポイント押し上げの試算も
2009年 07月 29日 18:13 JST
　［東京　２９日　ロイター］　一部の民間エコノミストは、民主党のマニフェストに明記された家計支援を中心とした政策によって、２０１０年度の成長率を０．３％─０．６％ポイント程度押し上げる効果があると試算している。
　同党が打ち出している今後４年間で１６．８兆円の財政支出のうち、短期的な効果だけを試算した結果だが、当面は相当程度の消費押し上げ効果が見込めるとの見方も出ている。
　一方、民主党が掲げている公共投資の削減や企業負担の増加などもあり、公約期間４年間でみた場合、プラス効果だけでなく成長率にマイナスの影響も出てくる。また、年金など国民の将来不安が解消しない限り、財政支援が家計支出の増加につながる見込みは小さく、そうした点への取り組みが重要になるとの指摘も出ている。
　＜家計援助政策による消費押し上げ効果は確実＞
　民主党は目玉政策の１つとして、子ども１人あたり月額２万６０００円を支給する子ども手当の実施を打ち出している。政権担当の初年度にあたる２０１０年度については、その半額（月１万３０００円）を支給する方針だが、マネックス証券・チーフエコノミスト・村上尚己氏は、５割が消費に回ると仮定すれば、民間消費を０．５ポイント程度押し上げるとみている。通常、景気拡大期においてもＧＤＰベースでの個人消費の伸び率は１％程度であることを踏まえると、大きな効果が見込まれる。
　ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト・河野龍太郎氏によると、２０１０年度の追加財政支出は７．１兆円程度。マクロ経済への効果は、仮に乗数が０．２であれば、ＧＤＰを０．２９ポイント押し上げる。ただ、この試算は、将来の増税や財政引き締めを国民がイメージしないことが前提だ。
　クレディスイス証券・チーフエコノミストの白川浩道氏も、家計支出の増加により、成長率が押し上げられるとみている。民主党が打ち出した経済対策のうち、歳出削減・増税を除いた純支出額を計算すると、２０１０年は８．１兆円、１１年度が３．８兆円、１２、１３年度は純支出はマイナスとなる。前半の２年度については純支出額がプラスとなり、成長率押し上げ効果を持つ。このうち、子ども手当や農家の戸別所得補償、ガソリン税減税、後期高齢者医療制度廃止などが押し上げ効果を有するが、その支出合計額の５割程度が実際の支出に回ると想定すると、ＧＤＰは２０１０年度に０．５─０．６ポイント、１１年度は０．４ポイント押し上げられる。

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