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ニュース速報2

177江草乗(管理者)★:2009/01/06(火) 00:29:51 ID:???
新車不振は周辺産業も直撃、出口見えず (1/2ページ)
2009.1.6 00:09
 自動車が売れない−。日本自動車販売協会連合会(自販連)が5日発表した平成20年の国内新車販売台数(軽自動車除く)は、第1次石油危機直後(昭和49年)以来の低水準に沈んだ。米国の金融危機に端を発した景気悪化は、欧米だけでなく中国やインドなど新興国にも波及、自動車産業はまさに「世界同時不況」に陥っている。もともと減少傾向にあった国内市場は一段と悪化した形で、鉄鋼や産業機械など周辺産業も含めて雇用や投資の絞り込みが加速している。

 「常に国内市場の動向を注視しているが、(予測を)見直すたびに悪くなるのが現状。本当にどこが底なのか確信を持てない」

 日本自動車工業会(自工会)の青木哲会長は市場の“視界不良”をこう嘆く。国内の新車販売台数は、平成16年から5年連続で減少した。自工会は軽自動車を除いた21年の販売見通しを約300万台としており、6年連続の減少は確実。ピークだったバブル期の2年(597万5089台)のおよそ半分しか売れない異常事態だ。

 少子高齢化や若者のクルマ離れ、消費の多様化、ガソリン高、都市部への人口集中…。ここ数年の国内新車販売不振の背景には、複合的な原因が横たわってきた。そこへ昨年9月、米証券大手リーマン・ブラザーズの破(は)綻(たん)が起こり、販売台数は一気に激減。金融市場の混乱から円高・株安が進行し、手持ちの資産が目減りする「逆資産効果」で「富裕層の買い渋りが顕著」(自販連)になった。

 販売低迷を受けてトヨタ自動車は昨年末、今期の営業損益が初の赤字に転落する見通しだと発表。前年度に2兆円以上もの利益をあげたトヨタの赤字転落は国内外で驚きをもって受け止められた。新車販売の低迷は完成車メーカーにとどまらず、新車や中古車の販売会社、部品メーカー、そして鉄鋼や工作機械といったメーカーをも直撃。減産やリストラの「嵐」が産業界全体に吹き荒れている。


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