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ニュース速報2
697
:
江草乗(管理者)★
:2011/07/18(月) 06:00:00 ID:???
円急騰 欧米は財政危機の収束急げ(7月17日付・読売社説)
欧州と米国の財政危機をきっかけに、外国為替市場の円相場が再び急騰し、一時、1ドル=78円台まで上昇した。
東日本大震災後の3月中旬に、1ドル=76円25銭の戦後最高値を付けて以来、4か月ぶりの円高水準である。
日本経済は、昨年末からマイナス成長に陥っている。行き過ぎた円高は、牽引(けんいん)役の輸出企業の収益に打撃を与え、景気の本格回復を遅らせかねない。大震災からの復興にも水を差すだろう。
3月中旬には、政府・日銀は欧米の通貨当局と円売りの協調介入を実施し、ひとまず、円高に歯止めをかけた。
ところが、ここに来て円高が加速した背景には、ドルやユーロへの不安が高まり、円が消去法で買われている事情がある。
野田財務相が「一方的な動きが続いている」と警戒感を示したのは当然だ。為替安定には、米欧の経済不安の解消とともに、先進国の結束が改めて必要になる。
再び円急騰を招いた発端は、欧州連合(EU)などが昨春、ギリシャ向けの支援策を決めたにもかかわらず、わずか1年でギリシャの財政危機が再燃したことだ。
EUは新たな支援策を協議しているが、足並みが乱れ、調整は難航している。その間にスペインやイタリアにも信用不安が拡大し、ユーロ売りが加速した。
加えて、雇用情勢の悪化など米国の景気停滞と財政危機が、対ドルの円高進行に拍車をかけている。日本にはダブルパンチだ。
6月末に金融緩和策第2弾(QE2)を終了した米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は13日、景気テコ入れのため、「必要なら追加金融緩和を検討する」と述べた。
14日には一転して、追加緩和に慎重な姿勢をみせたが、米金融政策の手詰まり感は否めない。
米国政府が借りられる債務の上限引き上げ法案を巡り、オバマ大統領と議会の協議が難航していることもドル安の要因だ。
米格付け会社が米国債の格下げ方向への見直しを発表したため、ドルへの信認が揺らいでいる。
世界経済の混乱を回避し、ドルやユーロを安定させる一義的な責任は欧米当局にある。
EUはギリシャ支援策を早急にまとめ、信用不安の拡大を防ぐべきだ。米国政府も、財政協議の決着を急がねばならない。
円高阻止へ、日本も為替介入を含め、断固とした姿勢で臨むことが求められよう。
(2011年7月17日01時01分 読売新聞)
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