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626：ふ：2010/11/11(木) 21:36:22 ID:D2GbywoE: ＜話題＞東証が活性化目指し取引時間延長へ、市場は不満タラタラ

17時13分配信モーニングスター
現在値
極東証 611 +5
大証 409,000 +8,000
　東京証券取引所は１０日に開催した市場運営委員会（委員長は極東証券 <8706> の菊池広之社長）で、早ければ２０１１年のゴールデンウイーク明けをメドに取引時間を拡大する取引活性化案を大筋了承した。１１月末の東証取締役会で正式に決定する見込みとされる。

　現在、東証における現物株の取引時間は前場が午前９時－午前１１時、後場は午後零時３０分－午後３時。延長案によると前場の取引時間を午前１１時３０分までに延長。デリバティブの昼休み時間は午前１１時３０分から午前１１時４５分の１５分間までとなる。

　今回の延長案は、日本の株式市場が世界に取り残されるという東証の危機感が背景にある。東証によると１０月の１日平均売買代金は約１兆４６２０億円（立ち会い市場＋ＴｏＳＴＮｅＴ市場）。以前は２兆円を超えていたものの、リーマン・ショック前後から急速に低下。２０００年前後の水準に戻ってしまい、１兆円を割れることも珍しくない。世界的な金融緩和で過剰流動性が叫ばれているなかで見ると非常に寂しい数字といえ、東証としては是が非でも市場を盛り上げたいところ。昼休みの廃止、早朝・夜間取引の実施なども検討したようだが、まずはできる範囲から手を付けようとの判断が働いた可能性が高い。

　ただ、東証が実施したアンケートでも短縮反対が多数を占めたように、市場からはあまり歓迎されていない。最も多い意見は、「３０分取引を延長したからといって、たいして商いが増えるとは思えない。こんなことで昼休みを短縮されるのは迷惑。昼バスケットを取ったら外に出れない」（米系証券）というもの。

　意外に単純な理由だが、各方面から同じ声は聞こえてくる。特に「国内機関投資家には不利というか、労働量が増えるのではないか。彼らは前引け基準での商いが多いので昼の処理時間が圧迫される分、デスクランチが増えるはず」（欧州証券トレーダー）。

　また、機関投資家を中心に昼休みの時間帯に現物のバスケット取引や指数先物を利用したＥＦＰ取引（先物と現物との交換取引）が行われているが、これは現物および指数先物市場で価格変動がないため。昼休みを短縮した場合、どのような影響が出るのか分からないことも不安感をあおる。そのほか、大阪証券取引所 <8697> の日経２２５先物取引と東証のＴＯＰＩＸ先物取引を組み合わせた、「ＮＴ倍率取引」が両市場の取引時間が変化することにより困難になるとの指摘もある。

　もっとも文句を言っても決定してしまえば従わざるを得ない。結局は「弁当屋銘柄が買いではないか」（前出欧州証券）という冗談（？）を言いつつ実施を迎えることになりそうだ。（宮尾克弥）

提供：モーニングスター社