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ニュース速報2

214投資家さん:2009/02/10(火) 08:14:26 ID:1DaZC1IQ
無利子国債の発行が自民党内で検討され始めた。政府紙幣には強い抵抗感を示した中川昭一財務相兼金融担当相も、無利子国債の検討には関心を示している。

自民党内で検討されようとしている無利子国債は、相続税の免除を条件に、無利子の国債を買ってもらおうという案だ。

この案では、相続税を支払う多額の資産を持っている個人だけが優遇され、税負担の公平性という点で問題があるとの指摘が、すでにエコノミストの一部から出ている。

また、この無利子国債は、銀行や生保など従来の大口国債購入者の関心を呼んでいない。ある都銀関係者は「無利子の国債を買うインセンティブが、銀行には全くない。今、議論されようとしているスキームでは、生保も買わないだろう」と話す。

自民党内では、無利子国債のスキームが経済激変に対応する大きな規模の政策の財源になりうるとの声が出ているようだが、今のままでは、一部の個人投資家しか購入対象にならない可能性が高い。

最近の政府紙幣や、この無利子国債の議論は、政府が使えるお金の規模の確保ばかりに目が向いて、財政資金をどの分野に、どのような手法で投入するのかという中身をめぐる声が聞こえてこない。

「百年に一度」の危機に、オバマ米政権が打ち出そうとしている「グリーンニューディール」に匹敵するような政策は、どうすればよいか。エネルギー、環境、農業が日本の技術を活用でき、将来の成長を期待できる分野との声が国内の有識者から出始めているが、どのように考えるべきだろうか。


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