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56：投資家さん：2008/09/26(金) 12:59:51 ID:qQArd72Q: 日経平均は小幅続落、米金融安定化法案にらみで動けず
9月26日11時53分配信ロイター
　９月２６日、午前の東京株式市場で日経平均は小幅続落、米金融安定化法案にらみで動けず。写真は１６日、都内の株価ボード（２００８年　ロイター/Yuriko Nakao）
　［東京　２６日　ロイター］　午前の東京株式市場では、日経平均が小幅続落。寄り付きは小幅な反発で始まったが、様子見姿勢が強くマイナス圏に転じた。日本時間で午前９時に始まった米金融安定化法案をめぐる協議で、共和党が対案を提示して混迷しているとの報道もあり、東京市場は身動きできない状態となっている。
　グローベックス（シカゴの２４時間金融先物取引）の下げ幅が拡大しており、「法案の成立をめぐり警戒感が強まって、売り優勢」（国内証券）となる一方で、「安値で主力株を中心に国内系資金が流入した」（準大手証券トレーダー）との観測もあり、１万１９００円台では下げ渋った。
　業種別では、自動車や銀行などがしっかり。海運や石油、鉄鋼はさえない。前場の東証１部騰落数は値上がり４２１銘柄に対して値下がり１１９６銘柄、変わらずが８２銘柄だ
った。　
　ロイターによると、米金融安定化法案をめぐるホワイトハウスの会合で、共和党が対案を提示したことが明らかになり、再び混迷の度を増している。共和党の対案はマケイン同党大統領候補が支持しており、これまで議会が検討を進めてきた金融安定化法案とは内容が著しく異なっている。ホワイトハウスの会合に出席したフランク下院金融委員長（民主党）は、協議が大きく後退する可能性があるとの見方を示した。
　市場では「法案がどう着地するのか、しないのかわからず、東京市場は身動きが取れない」（いちよし証券投資情報部チーフストラテジスト、高橋正信氏）との声があがった。米規制当局が、米ＪＰモルガン<JPM.N>が米貯蓄金融機関大手ワシントン・ミューチュアル<WM.N>の資産を１９億ドルで取得したと発表したが、市場の反応は限定的だった。
　大和住銀投信投資顧問上席参事の小川耕一氏は、リーマン・ブラザーズ<LEHMQ.PK>の経営破たん以来、投資銀行の資産圧縮が加速し、それに伴うヘッジファンドのポジション調整による株売りで需給が悪化しているとみている。小川氏は「金融不安だけでなく、日米の景気減速も株式市場のセンチメントを冷やしている」と述べた。
　個別銘柄では、米金融安定化法案の協議難航との報道を受けて、大手銀行株ではみずほ
フィナンシャルグループ<8411.T>が上げ幅を縮小したほか、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が反落した。日本郵船<9101.T>や商船三井<9104.T>、川崎汽船<9107.T>など海運株が売られた。２５日のばら積み船運賃の総合指数であるバルチック海運指数は続落し、下げ幅が７．２６％と拡大傾向であることが嫌気された。
　ソニー<6758.T>やキヤノン<7751.T>などのハイテク株やトヨタ自動車<7203.T>などの自動車は堅調。
　（ロイター日本語ニュース　石渡亜紀子）