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ニュース速報２

98：江草乗（管理者）★：2008/10/30(木) 22:40:33 ID:???: 証券税制の軽減税率延長期間、3年で決着＝自公協議
10月30日14時3分配信ロイター
　１０月３０日、自公協議で証券税制の軽減税率延長期間が3年で決着。写真は９月に都内で撮影。（２００８年　ロイター/Yuriko Nakao）
　［東京　３０日　ロイター］　自民・公明両党の幹事長・政調会長・税制調査会長は３０日、追加経済対策に関する最終協議を行い、対策に盛り込む証券税制の軽減税率延長期間は３年とすることで合意した。
　公明党の山口那津男政調会長が、協議後に記者団に明らかにした。
　金融資本市場安定化対策の一環として、金融機能強化法改正案の延長期間とあわせ３年の延長を決めた。
　現在、株式投資の譲渡益と配当の税率は１０％の軽減税率（本則は２０％）が適用されているが、２００９年からは原則２０％に戻ることが決まっていた。しかし、世界的な金融危機による金融・証券市場の動揺が収まらないことから、軽減税率の延長を市場安定化対策の一環として対策に盛り込む。
　関係者によると、延長期間をめぐっては、麻生太郎首相の「日本経済は全治３年」との主張を踏まえ２０１０年度までの景気回復期間の間とする「２年延長論」や、これが金融資本市場の安定化策の一環であり３年間の時限措置を決めて改正案を提出した金融機能強化法改正案とひょうそくをあわせた「３年延長論」、過去の事例に照らした「５年延長論」などで検討が進められていた。
　追加経済対策の税制項目には、このほか、住宅ローン減税の延長・拡充、中小企業の軽減税率の時限的引き下げ、省エネ投資促進税制など税制項目が盛り込まれるが、詳細は年末の税制調査会の議論に委ねられる。
　他方、政府・与党はきょうまでに全世帯向けの給付金は総額２兆円とすることを決め、生活者支援を重視する姿勢を打ち出す。また、証券優遇税制の延長期間についても、明確に年限を打ち出すことで、金融資本市場の安定化に向けた政府・与党の姿勢を訴える。
　自民・公明両党は追加経済対策に関する協議を終え、午後からはそれぞれ党内手続きに移る。
　政府・与党は午後４時から政府・与党会議と経済対策関係閣僚会議の合同会議を開き、正式に追加経済対策を決定する見通し。その後、麻生太郎首相が午後６時に記者会見し、規模を含め追加経済対策の概容を発表する。　
　（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子記者）

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