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ニュース速報2

298江草乗(管理者)★:2009/05/25(月) 23:03:34 ID:???
<日経>◇主要企業、外国人持ち株比率が低下 6年ぶり、個人比率は上昇
 上場企業の外国人持ち株比率が下がっている。主要40社の今年3月末の外国人投資家の持ち株比率平均は40.7%と1年前に比べ4.3ポイント低下した。低下は6年ぶり。金融市場の混乱でリスクを取る余裕がなくなった機関投資家などが、輸出企業を中心に業績が悪化した日本株を売却した。一方、個人株主比率が上昇した企業が多く、株主構成の変化が鮮明になっている。
 2008年9月末時点の外国人持ち株比率の上位40社(外資系企業と銀行・証券・保険除く、3月期決算企業)を対象に日本経済新聞社が調査した。85%に当たる34社の外国人の持ち株比率が低下した。
 国際的な輸出企業の下げが目立ち、ソニーは5年ぶり、富士フイルムホールディングスが7年ぶりに40%を割り込んだ。オリックス、クレディセゾンなど世界的な信用収縮で収益環境が悪化した金融業も大幅に低下した。08年9月のリーマン・ショックを受け、08年10月以降に売りが加速した。
 一方、個人の持ち株比率は30社で上昇。3月末の平均は15.6%と1.3ポイント上昇した。個人は株価下落局面では買いに回る傾向が強く、個人株主比率はソニーで1年前に比べ7.8ポイント増の31%、村田製作所も5.2ポイント増の18.9%となった。
 日経平均株価の昨年末からの上昇率は4%で、中国・上海やインドの主要株価指数が4割超上昇したのに比べ回復の鈍さが目立つ。「企業再編などを通じて構造的な日本企業の収益力回復がみえない限り、日本株への評価は上がってこない」(ゴールドマン・サックス証券のキャシー・松井チーフ日本株ストラテジスト)との指摘もある。
 個人株主の増加で外国人売りを補えるかは不透明だ。昨年度、外国人は日本株を総額約4兆2214億円売り越す一方で、個人の買い越し額は7292億円にとどまった。
 外国人投資家の存在感の後退で、企業統治への影響も懸念される。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員は「外国人などの外部株主による経営の監視が弱まると企業統治の改善は期待できない。再び企業同士の持ち合いの流れが強まれば、経営効率が悪化しかねない」と指摘する


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