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ニュース速報2
426
:
江草乗(管理者)★
:2009/10/19(月) 22:28:00 ID:???
まさに手腕を問われる中、首相は14日昼、官邸に東京大学の伊藤元重教授やみずほ総合研究所の中島厚志氏らエコノミスト6人を招いた勉強会で、こう尋ねたという。
「無利子国債をどう思いますか?」
この言葉を発した意味は決して小さくない。無利子国債とは、利子をつけない代わりに、購入者の相続税を免除する国債。いわば富裕層の税優遇策でもある。1950年代のフランスでピネー国債として発行された。
日本でも、2000年の森喜朗内閣で議論され、直近でも、自民党の有志議員が麻生太郎首相(当時)に対し、「景気対策の財源として発行すべきだ」と提言した。
賛成の視点からみれば「日本の個人金融資産は約1500兆円。タンス預金も150兆円といわれる。これを経済政策の財源に充てることができる」、「財政負担となる利払いが発生せず、国債増発も容認される」。
逆に反対の視点からは「将来の相続税収を放棄して、当面の金利負担を免れているだけ。財政上のメリットはない」「一部の金持ち優遇策であり、税制上の公平性を欠く」「将来に借金することに変わりはなく、金持ちが相続税を払わない分のツケは庶民に回る」。
結局、麻生内閣時は反対派の声が大きく、ろくに議論されることもなく立ち消えになった。
実は、新政権の重要閣僚にも今年2月、「200兆円の無利子国債発行」をブチ上げていた賛成派がいる。借入金猶予(モラトリアム)制度創設で、世間をアッといわせた亀井静香金融・郵政相だ。
「世界的不況の最中に何をすべきか。それは、無利子国債の発行だ。消費税アップは庶民からカネをむしり取ろうという発想。無利子国債の発行は、富裕層にタンス預金を出してもらおうというもの。この『目玉政策』を実現すれば、200兆円くらいすぐに集まる」
確かに200兆円あれば、民主党が総選挙のマニフェストで訴えた「子ども手当」や「高速道路無料化」といった独自政策の財源16兆8000億円(4年間)も、楽々手当てできる。いや現段階なら11兆円でもいい。
しかし、選挙戦で「国民生活が第一」と訴え、一般庶民に軸足を置いて政権の座を掴んだのが民主党。「金持ち優遇策」に傾くことは、支持者の信頼を失いかねない危険な賭けでもある。特に首相が永田町屈指の富裕層であるだけに、「自分の相続税逃れか」と批判されてもおかしくない。
勉強会に呼ばれたエコノミストの多くは、唐突な質問に対して消極的で、それ以上は議論は深まらなかったという。鳩山首相は民主党政権にとっての“禁断の果実”を手に取り、口にしようかどうか迷っているところなのか。
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