ニュース速報２ - 1218616707 - したらば掲示板

1：江草乗（管理者）★：2008/08/13(水) 17:38:27 ID:???: 経済、株価に関連しそうなニュースを張り付けて報告する
スレです。海外ネタは海外スレにお願いします。
あと、ニュース的ではない話題は雑談スレにお願いします。
個別株のニュースは個別銘柄スレにお願いします。

前スレです。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/business/723/1072773767/
2：江草乗（管理者）★：2008/08/14(木) 13:25:28 ID:???: 首都圏マンション発売44.5％減　７月
　不動産経済研究所が14日発表した７月のマンション市場動向調査によると、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比44.5％減の3554戸となり、11カ月連続で減少した。契約戸数は1902戸で、月間契約率は前月より11.2ポイント低下の53.5％になった。８月の発売戸数は2500戸前後の見込み。
　同時に発表した近畿圏の新築マンション発売戸数は前年同月比29.5％減の1786戸となった。契約戸数は1006戸で、月間契約率は前月より8.2ポイント低下の56.3％だった。８月の発売戸数は1100戸前後の見込み。〔ＮＱＮ〕 (13:12)
3：江草乗（管理者）★：2008/08/14(木) 21:05:45 ID:???: クレディセゾン<8253.T>との経営統合、交渉自体何もない＝オリックス<8591.T>副社長
2008年 08月 14日 16:01 JST 記事を印刷する | ブックマーク[-] 文字サイズ [+]
［東京　１４日　ロイター］　オリックス(8591.T: 株価, ニュース, レポート)の
浦田晴之副社長は１４日、決算会見で、クレディセゾン(8253.T: 株価, ニュース,
レポート)との経営統合について「交渉自体何もない」と語った。
4：江草乗（管理者）★：2008/08/14(木) 21:14:06 ID:???: 値上げでも過去最高の儲け　マック、山崎パン「快進撃研究」
2008年8月14日(木)16時17分配信　J-CASTニュース
原材料の高騰が影響して食料品や日用品は値上げラッシュ状態だ。消費者の財布の紐が固くなっている中で、山崎製パン、日本マクドナルドは2度も値上げしたにもかかわらず、2008年6月期の中間決算では大幅な増収増益を記録した。いったい何が原因なのか。
値上げとともに、マーガリンをバターに変えた
山崎製パンが08年8月１日に発表した08年6月中間決算では、連結売上高が前年同期比4･4％増の3991億円、営業利益は32･0％増の140億円となった。日本マクドナルドが08年8月7日に発表した08年6月中間連結決算は、売上高が前年同期比5･3％増の2028億円、営業利益は2･6％増の72億円、純利益は約2倍の61億円と過去最高になった。
山崎製パンは07年12月と08年5月にパンを中心にそれぞれ8％値上げした。マクドナルドは、07年6月に地域別価格制度を導入。東京や大阪などで平均3―5％価格を引き上げた。実質的に約9割の店舗で値上げになり、08年5月にも全店で平均約２％値上げした。
値段が上がれば消費者の買い控えが起きるのが最近の傾向だが、なぜ、売上げと利益がこれほど上がったのだろうか。山崎製パン広報は値上げ成功には2つの大きな要因があった、とJ-CASTニュースに話した。一つは、価格だけではなく商品の質を上げたこと。具体的には、小麦粉を従来より高級なものを使い、マーガリンだったものをバターに変えた。この戦略は、値上げを消費者に納得させる目的だけではなかった。
メーカーが値上げをしたくても小売店と合意しないといけない。当然、値上げを断られるメーカーも出てくる。中には、原材料の高騰を吸収するため、商品の質を下げるところも出てくる。質に敏感な消費者は、一度は価格の安い商品に流れても、必ず自社の商品に戻ってくると読んだ。
もうひとつは、価格戦略。例えば6枚入りの食パンを4枚入りの新しいパッケージでも販売し、買いやすい価格帯に設定。これが好評だったという。
一方、マクドナルドの広報はJ-CASTニュースに対し、値上げしても好調が続いている原因として、04年から続けてきた積極的なメニュー開発、商品のクオリティーアップ、従業員の接客教育が顧客に浸透していることなどを挙げ、
「値段が上がっても、商品に見合う価格であったり、来店する価値がある価格であることをお客様に納得してもらっている」
と話している。
5：江草乗（管理者）★：2008/08/14(木) 21:28:18 ID:???: シーズクリエイト
決算遅延です。

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120080814018329.pdf
6：江草乗（管理者）★：2008/08/14(木) 21:38:00 ID:???: 負債総額２５５８億円アーバン破綻…次危ない会社は？
2008年8月14日(木)16時35分配信　夕刊フジ
　東証１部上場の新興不動産会社、アーバンコーポレイション（本社・広島市）が１４日までに民事再生法の適用を東京地裁に申請し、事実上倒産した。負債総額は今年最大となる２５５８億円。米サブプライム住宅ローン問題の影響やマンション市況悪化、金融機関の不動産向け融資引き締めで新興不動産会社が相次いで破綻するなか、早くも「次の破綻候補」に注目が集まっている。
　「昨年１１月ごろからマーケットに変調が現れた」。１３日に東京証券取引所で記者会見を開いたアーバンの房園博行社長は、不動産市況の急速な悪化が破綻の要因だったことを明かした。再生計画認可後、房園社長を含め全取締役が退任するという。
　同社はバブル期の１９９０年に設立。当初はマンションの販売代理業務を主力としていたが、分譲マンションの「アーバンビュー」シリーズを自社開発で手掛けるようになり、２００２年には東証１部への上場を果たした。
　急成長の原動力となったのが、未稼働または低収益のオフィスビルや店舗、宅地などを取得し、リニューアル後に外資系ファンドなどに転売する「不動産流動化事業」だった。同社の連結売上高は０３年３月期に３２５億円だったのが、０８年３月期には２４３６億円まで拡大、経常利益も６１６億円と過去最高を計上していた。
　しかし、サブプライム問題の余波で、日本の不動産に積極投資していた外資系ファンドや不動産投資信託（リート）が投資資金を絞り出したため、アーバンの物件の売れ行きも悪化。さらに地価下落の影響で転売価格も低迷するなど、経営環境が急速に悪化していった。
　急成長のウラで、同社の連結有利子負債は今年３月末時点で４０７８億円に膨らんでいた。社債の格付けは「投機的水準」に格下げされ、株価も１００円を割り込んでいた。
　そんな同社に対し、資金回収に走る金融機関も出るようになり、資金繰りに窮した同社は「黒字倒産」を選ぶしかなかった。株式は上場廃止となり、０６年１２月に機関投資家向けに発行した２００億円の社債は債務不履行（デフォルト）となる。
　アーバンに限らず、急速に拡大してきた新興不動産会社を取り巻く経営環境は厳しい。業界では今年に入って、「ＵＳＡ」が“危ない不動産会社”としてささやかれてきた。「ＵＳＡ」は破綻の恐れがある新興不動産会社のイニシャルを取ったもので、「Ｕ」が今回破綻したアーバン、「Ｓ」は６月に破綻したスルガコーポレーションで、業界の不安が見事的中した格好になっている。
　「Ａ」は「東日本の不動産ファンド、もしくは東日本のマンション関連会社」（業界関係者）といわれており、アーバンの「次」として注目されている。
　「ＵＳＡ」のほか、「ＪＡＰＡＮ」「ＵＡＥ」と称される“倒産予備群”も存在する。不動産市況が急速に冷え込むなか、金融機関も不動産向け融資をかなり引き締めており、死の淵をさまよっている新興不動産会社は多い。
7：江草乗（管理者）★：2008/08/14(木) 21:40:20 ID:???: >>6
「東日本の不動産ファンド、もしくは東日本のマンション関連会社」
ということは、アセットマネージャーズかアルデプロということですか？
8：江草乗（管理者）★：2008/08/14(木) 23:47:02 ID:???: 少し前のニュースですけど
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http://www.data-max.co.jp/2008/07/post_2061.html
飛島建設の手形が‥‥
[企業耳より情報]
2008年07月31日 19:03 更新
　倒産風が吹き荒れる建設・不動産業界。昨日、民事再生手続き開始が決定し、再建への第一歩を踏み出したマンションデベロッパーの（株）ゼファーだが、負債総額949億4,800万円（※）の余波はあまりにも大きい。その一般債権者のトップ3の一角を占めてしまったのが飛島建設（株）である。
　年商1573億円を誇りながらも、その財務状況と株価は以前から注目されている同社であるが、今回のゼファーの件でも12億6,362万円（※）の焦付きが発生。
　これを受けて、同社の手形を持ち込まれる立場の銀行も態度を硬化させ、割引が難しくなってきているとのこと。ある資材メーカーは代理店経由で入る同社の手形に難色を示しているとの話も聞かれ、24円（7月31日現在）という株価の評価と併せて、市場の目は一層厳しさを増してきているようだ。
※負債総額、債権額は申立書上の債権者名簿による
9：江草乗（管理者）★：2008/08/16(土) 00:14:28 ID:???: マンション不況“見えぬ底”１１カ月連続前年割れ
2008年8月15日(金)16時45分配信　夕刊フジ
　不動産経済研究所が１５日までに発表した７月のマンション市場動向によると、首都圏の発売戸数が前年同月比４４．５％減の３５５４戸となり、１１カ月連続で前年を割り込んだ。地価や資材価格の高騰を受けてマンション価格も上昇、購入を見送る動きが目立っているためで、１９９６年１０月以来の大幅減となった。
　売れ行きを示す契約率は２０．６ポイント低下して５３．５％となり、６カ月ぶりの５０％台という低水準。好不調の目安となる７０％を大きく下回っており、供給戸数が大幅に減っても売れない実態が浮き彫りになった。
　マンション市況の悪化は不動産会社を直撃。１３日には中堅のアーバンコーポレイションが民事再生法の適用を申請し、五洋建設と東急建設が１４日、アーバン向けの債権が取り立て不能・遅延になるおそれがあると発表する事態になった。
　また同日には、不動産コンサルティングやマンション分譲を手がける東証１部上場のゼクスがすでに発表している２００８年５月期決算の最終赤字額を５４億円から６５億円に訂正することを発表。ジャスダック上場のマンション企画・販売会社セイクレストも０８年９月中間期の業績見通しを下方修正した。
　同日の東京株式市場では不動産関連株式がそろって売られ、ゼクスやセイクレストなど２３銘柄がストップ安に。東証に上場するすべての不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の値動きを示す東証ＲＥＩＴ指数は前日比３．６％も急落した。
　マンション不況の背景には、建設コストが高くなっていることに加え、高めの価格設定が消費者に受け入れられず、分譲予定のマンションが不良在庫化していることがある。
　市場には、有名大手マンション会社の破綻が近いようだといった観測も流れており、マンション不況は深刻さを増している。
10：江草乗（管理者）★：2008/08/16(土) 00:57:27 ID:???: 東急建設が続落、アーバン向け債権約14億が取立不能の恐れ
8月15日18時30分配信テクノバーン
【Technobahn 8/15 17:10】東急建設 <1720> が一時、前日比31円（10.33％）安の269円まで下落して大幅続落。
前日14日の取引時間終了後に13日付けで民事再生法の適用申請を行い実質的に破綻したアーバンコーポレイション <8868> 向けの債権、14億3700万円が取立不能、もしくは取立遅延の恐れが生じる事態となったとする発表を行ったことが懸念材料視された。
同銘柄に関しては前日14日のザラ場中から既に、アーバン向け債権がかなりあるのではないかとする観測が広がった結果、終値にして12％近くも急落を起こしていた。
同社では「今後の見通しにつきましては、債権者説明会（8 月18 日開催予定）、当該手持工事に係わる工事代金の回収可能性等を精査のうえ、対応を図る所存であります。なお、業績の見通しに変更等が生じる場合には、速やかにお知らせいたします」と説明している。
11：江草乗（管理者）★：2008/08/16(土) 20:22:52 ID:???: 始まった「貸し渋り不況」
2008年8月16日(土)10時0分配信　日刊ゲンダイ
　銀行よ、いい加減にしろ！――。こうした憤怒の声が中小企業ばかりではなく、上場企業からも上がっている。銀行の「貸し渋り」による「黒字倒産」が急増しているからだ。
●カネ余りの銀行が…
　企業倒産が激増し、とくに７月は今年最多。上場企業もバタバタといき、７月末時点で１０件と昨年同月の６件を大きく上回った。負債総額も膨らんで、前年同月比３１５５億円超の６６５３億円にのぼる。
　８月になってもこの勢いは止まらない。１２日もコンタクトレンズ製造販売の「ヤマト樹脂光学」が、２２６億円の負債を抱えて自己破産した。
　上場企業幹部の批判をまとめると、「不動産業であるというだけで、融資をしない」「企業の現状をいくら詳細に説明しても全く聞く気がない」「気にしているのは、他の銀行が（ウチに）追加融資するかどうかだけだ」などというものだ。
　民間調査大手の東京商工リサーチの調査によれば、７月の主な大型倒産企業の４割以上が「黒字倒産」とみられるという。先のヤマト樹脂光学も黒字倒産だ。
　ゼネコン上場企業役員が打ち明ける。
「あるマンション会社が融資を申し込むと、在庫を売ったら貸してやると言われてしぶしぶ叩き売った。すると、銀行はキャッシュができたんだから、借金を返せと迫り、結局、融資をしなかった」
　これじゃ、黒字企業が倒産しても不思議ではない。
　元銀行マンで作家の江上剛氏が銀行を糾弾する。
「今の貸し渋りは、債務超過に陥っていた１０年前と大きく違う。銀行の金庫には貸出先のないカネがジャブジャブしている。単に不良債権をつくりたくないという保身だけで企業に資金を貸さないのです。しかし、銀行が立ち直ったのは、国民の血税である公的資金の注入があったからこそです。個別企業の現状を無視した今のやり方を見ていると、融資すればカゼで済む企業を、あえて不治の病にしているように映る。こんな状況が続けば、必ず“貸し渋り恐慌”がやってくる」
　ガンバル企業を応援するのが銀行ではないか。「路チュー不倫」している頭取には、貸し渋りでズタズタにされている企業のことなど頭にないのだろう。
（日刊ゲンダイ2008年8月13日掲載）
12：江草乗（管理者）★：2008/08/18(月) 00:15:00 ID:???: 五輪後も「経済減速せず」　中国当局者が懸念打消し
2008.8.17 20:29
　中国国家発展改革委員会のマクロ経済研究院の王一鳴副院長は１７日の記者会見で「北京五輪後も、中国経済が比較的速く発展する大勢は変わらない」と述べ、五輪後に中国経済が減速することはないとの見方を示した。株価下落や一部地域での不動産バブル崩壊で高まっている五輪後の中国経済に対する懸念を打ち消した形だ。

　王氏は「都市建設やインフラ建設など、なお投資拡大の余地があり、経済発展の潜在力は大きい」と指摘した上で、「五輪後もこうした状況に変化はない」と述べた。

　一方、競技場などの大規模インフラ投資や五輪期間中のような巨大な消費は、今後見込めなくなる上、外需低迷もあり「（中国経済は）試練に直面する」とも指摘。インフラ整備や、金融や流通、通信などサービス産業発展の必要性を訴えた。（北京　共同）
13：江草乗（管理者）★：2008/08/18(月) 22:40:29 ID:???: 百貨店売上、５カ月連続マイナス　７月も衣料品不振止まらず
8月18日20時0分配信産経新聞

　日本百貨店協会が１８日発表した７月の全国百貨店売上高は前年比２・５％減の約７０６２億円で、５カ月連続のマイナスとなった。猛暑の影響で、紫外線（ＵＶ）対策化粧品やビアガーデンは好調だったが、婦人服や宝飾品の不振は補えなかった。

　美術・宝飾・貴金属は１００万円以上の高級時計などが振るわず、同８・２％減。婦人服や紳士服が苦戦した衣料品は同０・９％減で、１３カ月連続のマイナスだった。中元は東京地区以外で前年を下回り、好調だった食料品も同２・１％減と息切れした。

　昨年は各社とも恒例となっている夏のセールを６月に前倒ししたが、今年は７月からセールを開催した。このため、月前半は売り上げを伸ばしたが、「物価上昇や景気の先行き不安による消費マインドの減退から中旬以降は伸び悩んだ」（同協会）。客数は前年並みだったが、購買単価が下がったという。
　一方、連日の猛暑で、ＵＶ対策商品などが伸びた化粧品は４・６％増。帽子や手袋も２ケタ増だった。また、屋上ビアガーデンは三越日本橋本店で前年の２倍以上を売り上げるなど盛況だった。
14：江草乗（管理者）★：2008/08/18(月) 23:28:39 ID:???: キューバ「輸入代金払えぬ」　原油高影響、日本に通告
2008年8月18日20時9分
　独立行政法人・日本貿易保険は１８日、国営大手のキューバ国立銀行から、「輸入代金の支払いが出来なくなった」と通告を受けたことを明らかにした。貿易保険は「非常事故」と認定し、債権を持つ日本企業に保険金の支払いを始めることを決めた。原油と食糧価格の高騰で資金繰りが急速に悪化したとみられる。
　日本貿易保険によると、キューバの国立銀と中央銀行の幹部が今月来日。「国の資金繰りが短期的に悪化し、輸入代金が支払えなくなった。支払う意思はある」として協議の申し入れがあったという。
　国立銀は対日輸入代金の決済窓口で、日本企業約１０社で計約２００億円の債権があるという。支払いは６月中旬から滞り、延滞分はすでに数十億円。残る債権も延滞になる公算が大きい。１８日には、中堅商社の明和産業が、医療機器などの代金約８億７千万円について「取り立て不能の恐れが生じた」と発表した。ただ、国債の償還が不能になるデフォルト状態に陥るのかは不透明だ。
　キューバは８０～９０年代にも対日輸入代金の支払いが延滞。００年に総額約１３０億円を分割払いすることで日本側と合意し、貿易保険が保険の引き受けを再開した経緯がある。今回の事態を受け、貿易保険などが持つ残債６０億円余の支払いも再び遅延する。
　外務省によると、キューバ経済はここ数年、観光業などを先導役に順調だったが、輸入に頼る原油や食糧の価格高騰で国の財政状態が急速に悪化。７月末にはラウル・カストロ国家評議会議長が、国民に節制を呼びかけた。
　　　　　◇
　〈デフォルト（債務不履行）〉　国債や社債の利払いが遅れたり、元本の償還が不能になったりすること。アルゼンチンは０１年１２月、対外債務支払いの一時停止を宣言し、デフォルト状態に陥った。日本では、総額約１９００億円の円建て外債（サムライ債）を購入した個人や公益団体が、損失を被った。
15：江草乗（管理者）★：2008/08/23(土) 03:02:40 ID:???: 「ピンキー＆ダイアン」前社長に最多課徴金　株不正取引
2008年8月22日18時30分
　金融庁は２２日、株取引で金融商品取引法違反（インサイダー取引）があったとして、アパレル大手サンエー・インターナショナル（東証１部）前社長の三宅正彦・取締役相談役（７３）に、課徴金１２４６万円を納付するよう命じた。個人に科される課徴金としては過去最高額という。
　調べによると、三宅氏は社長だった０６年４月、公募増資計画の公表前に、自社株を高値で売り抜けた。同社は４９年設立。「ピンキー＆ダイアン」など若い女性に人気のファッションブランドを展開している。
16：投資家さん：2008/08/25(月) 11:21:53 ID:WPYtgc.6: 不良債権も貸し渋りもダメ！地銀を追い込む「金融庁検査」
8月25日9時0分配信ダイヤモンド・オンライン

　中間期や通期の業績予想を下方修正する地方銀行や第二地方銀行などが相次いでいる。

　このうち、石川県の北國銀行と福井銀行は、ゼネコン中堅の真柄建設の経営破綻に伴って、2009年3月期の業績予想を下方修正している。

　また、8月13日に民事再生法の適用を申請したアーバンコーポレイションのメインバンクである広島銀行も、08年9月中間期の純利益が半減すると発表。08年度第1四半期（4～6月期）が終わったばかりにもかかわらず、すでに10行以上が業績予想を下方修正しているのだ。

　背景にあるのは、建設や不動産を中心とする取引先企業の破綻が相次ぎ、不良債権の処理が拡大していること。第1四半期の処理額は、前年同期の2倍以上だ。

　だが、そんな地銀、第二地銀にさらなる逆風が吹き荒れる。というのも、今夏以降、金融庁が検査を厳格化させる構えだからだ。

　金融庁は、検査指針を策定。そのなかで、これまで自己資本や資産査定など10項目を総合的にチェックしてきた検査の仕組みを転換することを決めた。関係者によれば、規模や健全性など各銀行の状況に応じ、重点を絞った検査に改めるという。つまり弱点に狙いを定め、より深掘りした検査を実施するというわけだ。

　また、金融庁の内部資料「ベター・レギュレーションに向けた取り組み」によれば、主任検査官が3年程度、同じ銀行を担当し、問題点を継続的に点検する「エグザミナー・イン・チャージ」という制度を地銀にも導入することを検討しており、「業績の悪い地銀を再編させるため、本気で追い込もうとしているのでは」と関係者は戦々恐々としている。

　しかし、一方で金融庁は、原油高などの影響で中小企業の資金繰りが悪化している状況を懸念し、金融機関が貸し渋りをしていないか、検査の過程でチェックする方針も打ち出している。

「貸し渋りはダメ、でも不良債権処理は進めろという半ば相反する課題を解決するのは無理。どうすればいいのか……」。地銀関係者の悩みは尽きない。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　田島靖久）
17：江草乗（管理者）★：2008/08/25(月) 23:30:56 ID:???: 分譲マンションのセボン、民事再生法の適用申請　負債621億円
　首都圏を中心に分譲マンションを開発・販売するセボン（東京・新宿、山崎喜久男社長）は25日、東京地裁に民事再生法の適用を申請、受理された、と発表した。負債総額は621億円。マンション市況の悪化に加え、販売不振で資金繰りが行き詰まった。ゼファー、アーバンコーポレイションといった上場会社が経営破綻するなど、ここにきて不動産業界の経営環境は一段と厳しくなっている。
　セボンは1974年に設立、84年にマンション分譲事業に本格参入した。デザイナーズマンションや低層の住宅棟を円形に連ねたタウンハウス型マンションなど独自のマンション分譲で事業を拡大した。
　ただ、昨年6月の改正建築基準法施行に加え、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を契機とした株安などでマンション市況が一気に悪化、販売不振に見舞われた。2008年5月期の売上高は前の期比32％減の588億円、経常利益が80％減の21億円。 (22:47)
18：江草乗（管理者）★：2008/08/25(月) 23:43:16 ID:???: これってものすごい悪材料のような・・・
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<日経>◇Ｌクリエイト(3247)第三者割当増資と第４回新株予約権失権
エルクリエイト(3247)
２万5000株予定の第三者割当増資・第４回新株予約権＝払い込みなく失権
19：江草乗（管理者）★：2008/08/25(月) 23:46:13 ID:???: >>18
エルクリエイトは、８／４に１６４８０で底を打ったときに
増資と新株予約権の発表をして、そこから株価は上昇して
今日はなんと６５７００（＋４５００）だったのですが、明日から
急降下ということになるのでしょうか。
20：投資家さん：2008/08/26(火) 00:29:58 ID:NdYIFQ.M: エルクリエイト
やっちゃいましたね

明日は地合いも手伝ってストップきそうですね
22：投資家さん：2008/08/26(火) 00:40:20 ID:NdYIFQ.M: 飛島は近じか、国交省の指定入札取り消しともっぱらささやかれています
そうなれば、短くてか月、長ければ半年と噂されているだけに、建築株は
買い持ちはできないですね
不動産にはどう影響するのか
地銀関係も様子見です
23：マイナス思考：2008/08/26(火) 05:42:54 ID:XwkqHVIw: 内容を見ると倒産寸前になるのでは？
差し押さえになるだけでしょうか？
24：投資家さん：2008/08/26(火) 18:42:04 ID:wxaZrCCY: 　［東京　２６日　ロイター］　創建ホームズ<8911.T>は２６日、東京地裁に民事再生手続き開始の申し立てを行い、受理されたと発表した。これを受けて東京地裁は保全命令を発令した。同社によると負債総額は３３８億８９７９万円。　
　創建では、住宅販売停滞に伴う金利負担の増加や値引き販売による利益率の低下などで、今月末の決済資金の調達のめどがたたず、支払不能の恐れが生じたためと説明している。今後は、事業再建に努めるという。
25：江草乗（管理者）★：2008/08/29(金) 20:34:33 ID:???: 月末ですけど、何かニュースがあるかと思っていたらこんなんでました。
非上場ですけど。
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総合建設業　りんかい日産建設株式会社
会社更生法の適用を申請　負債757億3200万円

ttp://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2747.html

「東京」　りんかい日産建設（株）（資本金70億5500万円、港区芝2-3-8、代表北川克弘氏ほか2名、従業員669名）は、8月29日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。
　申請代理人は那須克巳弁護士（中央区日本橋本町3-3-4、電話03-3516-2281）。
　当社は、1926年（大正15年）に創業、36年（昭和11年）1月に法人改組した。海洋土木工事のパイオニアとして羽田飛行場初期工事や八觔潟干拓工事など数多くの実績をあげ、2003年3月期には年売上高約426億6900万円を計上していた。同年7月には日産建設（株）（2002年3月会社更生法）を吸収合併し、陸上土木部門を取り込むことで総合的に土木工事を手がける中堅ゼネコンとしての地位を確立、2004年3月期には年売上高は約926億1800万円に達していた。
　また、新規部門の開発事業として都市再生に取り組み、不動産活用事業、コンバージョン事業などを手がけるなどしていたが、公共工事予算の縮小が続くなか、防衛施設庁談合問題により断続的な指名停止を受けるなどしたことで、2008年3月期は年売上高約805億6700万円にとどまっていた。
　しかし、ＳＰＣ（特別目的会社）で手がけていた不動産開発事業において、昨今の不動産市況の悪化からファンドへの売却が思うように進まなかったことに加え、（株）ＮＡＮＢＵ（渋谷区、6月破産）および（株）ケイ・エス・シー（中央区、6月破産）に合計9億円内外の焦げ付きが発生したことで、資金繰りは急速にひっ迫。資金調達に奔走していたが、8月末の支払いが困難となり、今回の措置となった。
　負債は2008年3月期末時点で約757億3200万円（偶発債務約120億3200万円を含む）。
　なお、今年に入って倒産したゼネコンでは、真柄建設（株）（負債348億円、石川県、7月民事再生法）を抜いて最大の負債規模となった。
26：江草乗（管理者）★：2008/08/30(土) 00:26:02 ID:???: トランスデジタル、二回目の不渡りで倒産ですか。

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120080829031086.pdf
27：江草乗（管理者）★：2008/08/30(土) 23:11:10 ID:???: 不動産不況直撃…中堅「ダイア建設」株価１０円の不安
2008年8月30日(土)18時17分配信　夕刊フジ
　東証２部上場の中堅マンションデベロッパー、ダイア建設（東京）に株式市場が注目している。株価が１０円台で低迷し、監理ポスト入りしたような水準になっているためだ。「建設資材高騰などの影響で赤字体質になっているうえ、金融機関が不動産業者への融資を絞り込んでいることも不安材料になっている」（証券アナリスト）という。今年４月には生え抜きの加治洋一氏（５３）を社長に据えて本格再建に乗り出したが、前途は多難だ。
　ダイア建設は１９７６年に設立され、７７年から「ダイアパレス」のブランド名で分譲マンションを開発・販売している。８０年代には内山田洋とクール・ファイブのヒット曲「東京砂漠」のメロディーにのせ、「コンクリート・アイランドに夢がある」と都市生活の魅力を訴えるテレビＣＭを流して知名度を上げた。
　しかし、折からのマンション不況のあおりを受け、業績は低迷。８月８日に発表した２００８年４－６月期決算（単体）は、売上高こそ前年同期の５６億円から７４億円に増えたものの、営業損益は前年同期と同じ５億円の赤字だった。
　マンション業者は建材や土地取得にかかる費用が上昇した分をそのまま販売価格に上乗せして売り出してきた。が、それが消費者に受け入れられず、ダイア建設も「完成在庫の早期販売のための販売促進費用がかかったことが赤字の要因」となっている。マンションが売れないわけだ。経営環境の悪化を受け、金融機関もマンション業者に対する融資を絞り込み始めている。ある金融関係者は「外資系ファンドや国内外の銀行などは米サブプライム住宅ローン問題の影響で、なるべく融資を絞り込み、貸し倒れリスクを減らそうとしている。少しでも経営に弱みがある不動産業者は、資金を引き揚げられてしまう」と指摘する。
　ダイア建設の場合、今年３月末に２６４億円あった有利子負債が、６月末には２１２億円に減少。借金が減ったといえば聞こえはいいが、赤字経営なのに借金が減っているのは「銀行からの融資を受けられない状況になっていることも考えられる」（金融関係者）という。
　また、３月末に４１億円あった同社の現預金が、６月末には２７億円まで激減していることも「今後の資金繰りに不安が出てくる要因」（同）とみられている。
　こうした不安を株式市場も敏感に感じ取っており、０６年１月に５００円台だった株価は、今では１０円台前半で推移している。
　バブル崩壊後の同社は、マンション不況が訪れるたびに経営悪化に見舞われてきた。これまでに旧日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）や米投資ファンドのサーベラスなどから支援を受けて再建を目指したが、０３年３月期に債務超過に転落した。
　同年８月には、りそな銀行などから債務の株式化など１３２７億円の金融支援を受け、産業再生機構（０７年に解散）送りとなった。再生機構は国が音頭を取って設置した企業の再生機関で、カネボウやダイエーなども送られた。メーンバンク以外の金融機関から経営が悪化した企業向けの不良債権を買い取り、メーンバンクやスポンサー企業とともに再建を進める仕組みだった。
　ダイア建設は、賃貸マンションのレオパレス２１をスポンサーに迎え、０５年８月に再生計画を完了させたものの、経営は上向かず、０８年３月期（連結）は１６億円の営業赤字になった。
　８月１３日に民事再生法の適用を東京地裁に申請したアーバンコーポレイション（広島市）は、直近の０８年３月期決算で６９６億円の営業黒字だったにもかかわらず、金融機関の貸し渋りなどで資金繰りが悪化し経営破綻に追い込まれた。
　そのため、「財務体質に劣る中堅マンション業者はどこも苦しい。黒字だったアーバンコーポレイションが破綻したことで、業界の健全性に対する見方がますます厳しくなってしまう」（業界関係者）との不安が業界に広がっている。
　赤字経営のダイア建設が極めて厳しい状況に置かれていることは間違いない。そのことは、企業の経営状態を先取りする株価が如実に表している。
　出口の見えないマンション不況のなかで、ダイア建設は再び“試練のとき”を迎えている。
28：江草乗（管理者）★：2008/09/01(月) 22:54:52 ID:???: 負債総額１８億円、あの“株価１円企業”がついに倒産

2008年9月1日(月)17時34分配信　夕刊フジ
　帝国データバンクが１日明らかにしたところによると、株価が１円を付けて話題になっていたジャスダック上場のシステム開発会社「トランスデジタル」（東京・永田町）が２回目の不渡りを８月２９日に出し、事実上倒産した。負債総額は３月末時点で１８億５９０万円。上場企業の倒産は今年に入り１４社目となる。
　２回目の不渡りを出したことで、同社は１日に銀行取引停止となった。ジャスダック証券取引所は同日までに、９月３０日付で上場廃止にすることを決めた。
　同社は１９６９年、コンピューター関連会社として設立され、９０年１２月に日本証券業協会に店頭登録（現ジャスダック証券取引所への上場）を果たした。「９７年ごろから２０００年にかけ、輸入車販売や携帯電話販売などに相次いで進出し、多角化を進めた。しかし、採算が取れずに業績が低迷。その後、資本提携先が民事再生法の適用を申請したことで多額の損失が発生するなどし、０８年３月期まで３期連続で純損失を計上していた」（帝国データバンク）という。
　業績が低迷するなか、同社は新株予約権を発行して資金を調達。７月にも新株予約権を発行し、８月２７日までに３１億３０００万円を調達していたが、翌２８日には１回目の不渡りを出し、動向が注目されていた。
　新株予約権を発行しまくったため、同社の発行済み株式数は急増。それに伴って株価も低迷し、今年２月に年初来高値となる４４円をつけた後はズルズルと値を下げ、６月中旬には１ケタ台に突入した。８月中旬以降は監理・整理ポスト入りした銘柄でもないのに１円をつけることがあり、市場で話題になっていた。
29：江草乗（管理者）★：2008/09/02(火) 20:35:52 ID:???: タワー投資顧問が５００億の解約で、持ち株を売りまくってるそうです。
タワーの売りに対して、暴落を防ごうとして自社株買いをしてるところが
出てるので本当みたいですね。
ただ、ジョイントリートも大量保有してるけど、ジョイントは買い支える
体力はないと思うので、案外そのあたりがジョイントの息の根を止めるかも知れません。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
主な自社株買い銘柄（１日）＝卑弥呼、フジ住宅、Ｄクリック、東理ＨＤ、マーベラスなど
　卑弥呼<9892.Q>――５０１万８８００株（３９．０１％）・７７億５４０４万６０００円、９月２日
　フジ住宅<8860.OS> ――３００万株（８．５７％）・１０億５０００万円、９月３日～１２月２日
　ダブルクリック<4841.OJ> ――１万２０００株（５．９％）・３億円、９月１０日～９月２２日
　東理ホールディングス<5856.T>――３０００万株（３．２％）・３億円、９月２日～０９年３月３１日
　マーベラスエンターテイメント<7844.T>――２０００株（２．４％）・５０００万円、９月２日～１１月２８日
　　創通<3711.Q>――１０００株（２．３４％）・３億円、９月２日～０９年２月２０日
　ペガサスミシン製造<6262.T>――５０万株（２．１６％）・３億円、９月２日～１１月３０日
　八千代銀行<8409.T>――３０００株（１．８９％）・１０億円、９月５日～０９年１月３０日
　（株数・金額はいずれも上限、カッコ内は発行済み株式総数に対する割合）
［株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ］提供：モーニングスター社 (2008-09-02 08:31)
30：江草乗（管理者）★：2008/09/02(火) 20:55:54 ID:???: 総和地所、上場廃止の危機です。

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120080902032962.pdf
31：江草乗（管理者）★：2008/09/04(木) 01:05:01 ID:???: ＯＰＥＣの原油収入倍増　史上最高の１４０兆円に
2008.9.4 00:25
　空前の原油高で石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国の原油収入が急増している。米エネルギー省によると、ＯＰＥＣの２００８年１～６月の原油収入は６４５０億ドルで、０７年通年の６７１０億ドルに迫る勢い。０８年通年は前年比で倍増し、史上最高の１兆２５１０億ドル（約１４０兆円）に達する見通しだ。

　原油先物相場は７月半ばに１バレル＝１５０ドルに迫った後、下落に転じたが、産油国の大幅増収は揺るぎそうもない。

　潤沢なオイルマネーに物を言わせＯＰＥＣ諸国は中国などアジア新興国からの輸入を拡大、日本や欧米への投資を強化しており、減速傾向を強める世界経済の下支えに貢献している側面もある。

　湾岸諸国は２けたのインフレに苦しむ国が多く、支出削減を検討中で、今後、行き場を失ったオイルマネーの海外進出が加速しそうだ。
32：江草乗（管理者）★：2008/09/07(日) 12:44:59 ID:???: 株価暴落も当然だが、極端すぎる株価低迷は市場が発する「危険サイン」。注意深く見守ったほうがいい。

【１年前との株価比較】
◇社名／（２００８／９／３）／（２００７／９／３）／下落率
◆ジョイント・コーポレーション／１０２／３，２９０／９６．８
◆リプラス／６，７００／１６０，０００／９５．８
◆サンシティ／２，４４５／５５，９００／９５．６
◆ノエル／６，４３０／１２８，０００／９４．９
◆シーズクリエイト／１，７６０／２７，８３０／９３．６
◆ライフステージ／８，９５０／１３４，０００／９３．３
◆日本綜合地所／１４１／２，０９５／９３．２
◆原弘産／２１，５３０／３０７，０００／９２．９
◆アイディーユー／８，６９０／１１５，０００／９２．４
◆総和地所／１４，１００／１８３，０００／９２．２
◆ゼクス／８，２８０／１００，０００／９１．７
◆エリアリンク／４，４００／５０，８００／９１．３
◆ダイナシティ／６２６／６，８００／９０．７
◆パシフィックホールディングス／１２，８００／１３５，０００／９０．５
◆ランド／１２，５６０／１３１，０００／９０．４
◆リビングコーポレーション／２８，３００／２７８，０００／８９．８
◆アトリウム／３４０／３，２４０／８９．５
◆大和システム／２７３／２，４３０／８８．７
◆イントランス／１１，６００／９５，７００／８７．８
◆日本エスコン／１５，５５０／１２３，０００／８７．３
◆フージャースコーポレーション／５，７５０／４５，０００／８７．２
◆東栄住宅／１５０／１，１６３／８７．１
◆飯田産業／２３３／１，６６９／８６．０
◆アゼル／４８／３３９／８５．８
◆新日本建物／８８／６１３／８５．６
◆インテリックス／３４，６００／２３３，０００／８５．１
◆Ｈｕｍａｎ２１／８０／５４０／８５．１
◆新日本建設／８５／５２２／８３．７
◆ダイア建設／１０／６１／８３．６
◆プロパスト／２４，６３０／１４４，０００／８２．８
◆ウエストホールディングス／１０４／５９８／８２．６
◆サンフロンティア不動産／３４，６００／１９３，０００／８２．０
◆ファンドクリエーション／７，６６０／４０，６００／８１．１
◆ウィル／２９，７００／１５７，０００／８１．０
◆エリアクエスト／１，７０１／８，８６０／８０．８
◆アーバネットコーポレーション／４５，０００／２２９，０００／８０．３
（株価は終値、単位円。下落率は％）（日刊ゲンダイ2008年9月4日掲載）
33：江草乗（管理者）★：2008/09/07(日) 12:48:30 ID:???: 依然逆風が続く中国株式市場　株価下落で自動車販売も急減
2008年9月5日(金)0時0分配信　週刊ダイヤモンド
掲載：ダイヤモンドオンライン 2008年9月6日号
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　中国の株式市場が、乱高下に見舞われている。8月20日、上海総合指数は政府が景気刺激策や相場のテコ入れ策を導入するとの観測から7.6％上昇。だが、政府からは結局なんの発表もなく、21～22日には反落した。
　この数ヵ月、市場は同様の動きを繰り返している。政府への期待が出るのも無理はない。上海総合指数は、昨年10月のピーク時から約6割も下落しているのだ。
　株価下落の要因は複合的だが、根本的には中国経済全体の減速と、企業業績の悪化があらわになっていることだ。昨年12月の本決算時では、中国上場企業の純利益総額は過去最高の前年比49％増という成長ぶりを見せた。
　しかし、資源価格や人件費の高騰、輸出の減速、さらに金融引き締めで、今年度上半期の国有企業の純利益は前年同期比10％減。民間製造業も利益の伸びが鈍化し、中小では赤字転落や倒産が続出している。
　株価低迷は、企業業績にも影響を与える。「昨年は多くの企業が株式売却益を決算時に上乗せし、利益に占める比率が3割に及ぶところもあった。今年はそれが剥落する」（鈴木貴元・みずほ総合研究所アジア調査部中国室上席主任研究員）。
　逆資産効果による消費への影響も無視できない。「たとえば自動車販売台数の急減速は、ガソリン値上げが要因といわれているが、実際には株価下落の影響のほうが大きい。株価をきっかけに不動産価格が下落を始めているのも懸念材料だ。今後は銀行や、機械を含む建設関連にも悪影響が出かねない」（関志雄・野村資本市場研究所シニアフェロー）。
　景気刺激策、株価対策の是非に関しては、政府内でも意見が分かれている。導入されても限定的なものにとどまり、企業業績や株価を回復させるには至らないと見る市場関係者が多い。投資家にとっては、当面逆風が続くことになりそうだ。
（『週刊ダイヤモンド』編集部　河野拓郎）
34：江草乗（管理者）★：2008/09/10(水) 23:25:27 ID:???: 米アドベントが600億円の投資ファンド設立、日本の中堅企業に投資
9月10日16時0分配信ロイター

　［東京　１０日　ロイター］　米プライベートエクイティ（ＰＥ）のアドベント・インターナショナルは１０日、日本の中堅企業への投資に特化する「アドベント・ジャパン・プライベートエクイティ・ファンド（ＪＰＥＦ）」を設立したと発表した。ファンドの規模は６００億円で、資金は日本、北米、欧州、アジアの大手機関投資家から調達した。
　投資対象は企業価値が５０億─５００億円規模の会社で、これ以上の大型案件にも同社の他のファンドとの共同投資で対応するという。海外での投資経験が豊富なヘルスケア・ライフサイエンス、製造業、小売り・消費財、金融・ビジネスサポートサービスの４分野が投資の中心になる。
　同社広報担当者によると「既に４─５件の案件が進行中で、最終的には４─５年以内に７─１５社に分散投資する計画」。ファンドをクローズするまでの期間は１０年間を想定しているという。　
　アドベントは約２０年前から日本の大手企業のベンチャー投資を支援しており、２００１年には同社の海外ＰＥファンドに出資した国内機関投資家を支援するため、東京に拠点を開設した。同社の西欧ファンドの会長でＪＰＥＦ投資委員会メンバーのジョン・シンガー氏は「アドベントは過去２０年にわたり日本企業と密接に関わってきた。その経験から日本でＰＥ投資に参入するタイミングが到来したと判断した」と指摘している。
　同社の日本法人アドベント・インターナショナル株式会社（東京都港区）の松本洋社長によれば、国内中堅企業の経営に対する考え方は変化しており「多くの企業は競争力を強化し、国内外で成長するためには事業再構築が必要であると認識している」。日本の拠点には金融、企業経営、事業再生、ＰＥ投資などの経験を持つ９人の社員がおり、「投資先企業と長期的成長を目指して取り組んでいく」という。
　アドベントは１９８４年の創業以来、４０カ国で約２５０件のバイアウトやＰＥ案件を手掛けており、投資総額は４００億ドル（約４兆２８６８億円）を超える。
　（為替は１ドル＝１０７．１７円で換算）
　（ロイター日本語ニュース　大林優香記者）
35：江草乗（管理者）★：2008/09/12(金) 00:32:08 ID:???: 建設・不動産不況にトドメ刺す２法
2008年9月11日(木)10時0分配信　日刊ゲンダイ
　最近、１級建築士が猛勉強に励んでいる。新たな建築資格を取得するためだ。「４０を過ぎて、新たな資格を取らなければならないとは」（建設会社勤務の１級建築士）とのボヤキも聞こえてくるが、会社のプレッシャーが凄く、資格取得は至上命令という。
　彼らが取得しようとする資格は「改正建築士法」と「住宅瑕疵担保履行法」の２つ。とくに建築士法の施行は１１月２８日だから、待ったなしだ。今後２つの資格を持っていないと、建築確認申請が通らない。建設会社や建築士の尻に火がついているのは分かる。
　ところが、この２法が施行されると、先の改正建築基準法に輪をかけて、建設・不動産の倒産ラッシュが起こるとされるから見逃せない。
●さらに建築申請手続きは煩雑に
　まず改正建築士法だ。この法の狙いは、０５年に起きた姉歯元１級建築士による“耐震偽装”の根絶にある。大慌てで、建築基準法が強化されたが、さらに規制を強めようと、０９年５月２７日から、新たに構造設計と設備設計両方の資格をもつ１級建築士によるチェックを義務づけている。規模の大きい建物の確認申請をする際、単なる１級建築士のチェックでは認められなくなるわけだ。
「もともと構造設計の資格を持つ建築士が大幅に不足している上に、構造・設備の２つの資格を持たなければならないとなれば、建築基準法を改正した昨年と同様に、申請手続きが大幅に遅れる可能性が大きい。二重チェックが義務付けられているため余裕のある大手企業は何とかなるが、数人の建築士でやっているあまたの中堅企業は生死に関わる大問題です。とくに年配の建築士などを中心に、廃業する中堅企業や建築事務所が続出すると警告する声もあがっているほどです」（ゼネコン関係者）
　０９年１０月１日にスタートする住宅瑕疵担保履行法が、これに追い打ちをかける。
　この法律は住宅販売会社に１０年間の“品質保証”を求めるもので、戸建てや分譲マンション、賃貸などすべての新築住宅を対象とする。販売会社は住宅瑕疵の責任を負うために億単位の供託金か、毎年１戸当たり数万円という保険料を負担する。
　中堅ゼネコン経営者が事態の危険性を明かす。
「すべての会社がこうした負担に耐えられるとは思えない。現在着工している大型物件の完成は来年１０月以降になる可能性が大きいため、突貫工事で来年９月末までに仕上げてしまえと号令をかけるところもある。そうなると、物件の品質や安全性がおろそかになりかねない。事件が起きなければいいのですが……」
　悪法もまた法――とはいえ、確認申請の遅れなど実態を無視した法施行が、結局、未曽有の倒産ラッシュを引き起こし、肝心の安全性をないがしろにする。国交省の罪は重い。
（日刊ゲンダイ2008年9月8日掲載）
36：江草乗（管理者）★：2008/09/15(月) 13:23:38 ID:???: 建設・不動産に続くのは「運送」倒産ラッシュ
2008年9月15日(月)10時0分配信　日刊ゲンダイ
　建設・不動産の倒産ラッシュに続くのは、運送だ。この業界は、原油高の影響をモロに被ってニッチもサッチもいかない事態にあるようだ。
「原油が少し下がったからといって安心していられません。明日には再び値上がりする恐れがあるんですから。今度急騰したら食い詰めてしまう」
　不安をこう口にするのは、都心のトラック運送業者だ。彼らは、ガソリン代が値上がりし始めた時から経費を削ることに腐心してきたという。運転中のアイドリングを極力禁じるほか、地方に行く場合も、一般道を走って高速料金を浮かすよう徹底してきた。
「だが、あれよあれよという間に１リットル１８０円台となり、札幌など一部地域では２００円台に乗せた。これじゃ、ちょっとやそっとの経費削減ではカバーしきれません」（前出のトラック運送業者）
　運送業界の内情を見ると、倒産件数が月を追うごとに増えて８月に今年最多の６４件と前年同月の３９件を大きく上回っている。０８年１―８月の倒産は、前年同期比２５．１％増の３０４件にのぼり、０４年以降年間３００件台で推移してきた倒産件数を突破し、「０８年は５年ぶりに年間４００件台に達する可能性が高い」（東京商工リサーチ経済研究室）。
　パンやカレーなど食料品のように消費者に価格転嫁できればよいが、運送業はそう簡単ではない。国内の不況感が重くのしかかる。
　別の運送会社幹部が頭を抱えてこう訴える。
「荷主サイドの抵抗がことのほか強いんです。安く請け負う運送業者がゴロゴロいるから、気に入らないとソッチへ仕事を振ってしまう。消費がパッとしないせいか、農水産品や日用品関連が落ち込んでいるし、やはり建設関連が酷い。全国規模で工事が中断しているので、建材や砂利などを運ぶ注文がストップしたまま。注文あっての商売の私たち運送業者は身動きが取れないですよ」
　運送業界は業者の負担を軽減するため、来年度から燃料サーチャージ制導入を検討中だ。「このところ、運送業界への金融機関の貸し出し姿勢がどんどん厳しくなっている」（銀行関係者）という一言が気にかかる。運送も建設・不動産の二の舞いになってしまうのか。（日刊ゲンダイ2008年9月12日掲載）
37：江草乗（管理者）★：2008/09/15(月) 20:24:05 ID:???: あおぞら銀<8304.T>の保有債権額4.63億ドル、みずほＣＢは同3.82億ドル＝リーマン
2008年 09月 15日 18:03 JST 記事を印刷する | ブックマーク[-] 文字サイズ [+]
　［東京　１５日　ロイター］　連邦破産法の適用を申請した米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)が１５日、裁判所に提出した書類で、大口債権を保有する日本の主要金融機関が分かった。邦銀の中で最大のエクスポージャーとなっているのはあおぞら銀行(8304.T: 株価, ニュース, レポート)で、銀行ーンとして４億６３００万ドル（約４８６億円）を保有。次がみずほコーポーレート銀行の３億８２００万ドル（約４００億円）となった。
　そのほか、新生銀行(8303.T: 株価, ニュース, レポート)が２億３１００万ドル（２４２億円）、旧ＵＦＪ銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）が１億８５００万ドル（１９４億円）、三井住友銀行が１億７７００万ドル（１８５億円）と続いた。そのほか、日本の金融機関では信金中金の９３００万ドル（９７億円）、中央三井トラスト・ホールディングス(8309.T: 株価, ニュース, レポート)が９３００万ドル（９７億円）、日本生命保険が４６００万ドル（４８億円）となった。
38：江草乗（管理者）★：2008/09/15(月) 22:27:53 ID:???: ネクサス、光通信に対し14.9億円の第三者割当増資 (ロイター)
2008年9月12日(金)17時45分
　［東京　１２日　ロイター］　ネクサス<2799.Q>は１２日、光通信<9435.T>に対して１４億９３６９万円の第三者割当増資を行うと発表した。払込期日は９月２９日。光通信はすでにネクサスの筆頭株主で、今回の増資後の保有率は２９．９７％から７０．９６％に上昇する。
　調達資金は、１１億円を借入金の一括返済資金に、残りの約４億円を有利子負債および支払利息の圧縮、事業規模拡大に充当する予定。今回の第三者割当増資が業績に与える見通しについて、ネクサスは、有利子負債の圧縮による支払利息の削減や取引先企業における信用回復に伴う取引条件の改善によりキャッシュフローが向上するなどの好影響が期待できると説明している。
39：江草乗（管理者）★：2008/09/17(水) 00:56:33 ID:???: 　リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）で、国内不動産業界の動揺が高まっている。１６日の東京証券取引所は、取引時間中にストップ安になった９０銘柄のうち、不動産業が２２銘柄を占めた。不動産市況の冷え込みや信用収縮への懸念の高まりを背景に、新興会社の株価下落が目立つ。
　リーマンは不動産関連の取引に積極的だったとされ、昨夏にサブプライム問題が表面化するまで活発に活動していた。関係者の多くは「最近、市場でリーマンの名前をあまり聞かなかった」と口をそろえるが、大手不動産の担当者は「リーマンがどれだけ国内に不動産を持っているか解明しないと、破綻の影響の大きさを特定できない」と話す。
　リーマンは不動産を所有したり、証券化されたものを買ったりしてきたほか、匿名性の高いファンドに投資していることも考えられるという。国土交通省幹部も「リーマンが資産を売り急いだ場合、市況が悪化する可能性もある」と警戒する。
40：投資家さん：2008/09/19(金) 16:06:06 ID:EgLqZva2: Ｈｕｍａｎが民事再生手続き開始の申し立てを発表、負債総額は４６４億円
　不動産販売事業のＨｕｍａｎ２１<8937.Q>が１９日午後２時４０分、民事再生手続きの申し立てを行うことを決議したと発表。不動産市況の悪化が進行し、同業他社の破たんにより金融機関の融資姿勢が厳格化したことなどが背景。負債総額は４６４億３７４万円（９月１７日現在）。

［株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ］
提供：モーニングスター社 (2008-09-19 15:09)
41：追証太郎：2008/09/19(金) 18:56:42 ID:CRQoamiI: >>40
本日のヒューマン２１（JQ8937）って+10円の７２円で場中の１４時４０分に
あぼ～んのＩＲでしょ・・・
ひどいハナシですね。せっかく戻りかけた新興不動産もこれでまたまた
下落基調です。
ジョイントは土俵際の大逆転だったけど、恐ろしくて新興不動産は買えません
ね。
42：江草乗（管理者）★：2008/09/20(土) 00:38:44 ID:???: >>41
しばらく落ち着いていたので大丈夫かと思った投資家も多いでしょうね。
みんな危ないのは今も同じなのに。
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新築マンション：昨年後半から失速　高すぎる価格敬遠
　「注目　３ＬＤＫプライスダウン７７０万円」。最近、首都圏で新築分譲マンションを数百万円単位で値下げするというチラシが時々舞い込む。
　東京都内の中堅業者も８月、さいたま市で売れ残った物件（７７平方メートル）を４０００万円台後半から約４００万円値下げした。業界関係者は「家具をつけたり、入居者モニターになってもらいモニター代を払うなど実質値下げも多い」と話す。
　不動産経済研究所のまとめでは、首都圏で発売された新築マンションの平均価格は９０年の６１２３万円をピークに下落したが、０２年の４００３万円で底を打ち反転。地価上昇などで０７年は４６４４万円、今年８月は４７９９万円（平均面積７１平方メートル）に上がった。
　不動産調査会社の東京カンテイによると、首都圏の新築マンションの平均価格は０４年で平均年収の６．３６倍だったが０７年は７．７７倍に急上昇。近畿圏も０７年は６．７１倍だ。買いやすさの目安の「年収の５倍以内」を大きく超え、高すぎる価格が敬遠されて０７年後半からは売れ行きが急激に落ちている。
　しかし、マンション業者は高値で取得した用地を抱えているうえ、建築費の高騰で値下げにも限界がある。１８日発表の基準地価（７月１日時点）では大都市圏でも住宅地の下落傾向が見えてきたが、用地仕入れから発売まで半年以上かかるマンションの価格に反映されるようになるには時間がかかりそうだ。
　一方、新築一戸建て分譲住宅は建築資材に占める鋼材の使用量が相対的に少なく、値下げ余地があるためマンションより値下がりが先行。不動産情報サービスのアットホームの調査では、０８年上半期の首都圏の平均成約価格は３６６３万円（平均建物面積９６平方メートル）で、０７年下期より１．３％下落した。戸建ての場合、郊外で駅から遠い物件が多いことから、マンションに比べ面積が広い割に価格が安いようだ。【位川一郎】
43：江草乗（管理者）★：2008/09/20(土) 01:04:53 ID:???: 循環取引で業績水増し、ジャスダック上場企業を強制調査
　ジャスダック上場の製造装置メーカー「プロデュース」（新潟県長岡市）が架空の循環取引を繰り返して、売り上げなどを水増ししていた疑いが強まり、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）の疑いで強制調査に乗り出したことが１９日、わかった。
　監視委は本社など数か所を捜索するとともに、佐藤英児社長らから事情を聞いている。
　関係者によると、同社は、２００５年の上場前後から、取引先との間で、実際には商品を介在させずに伝票上のやり取りだけで売買を装う架空の循環取引を繰り返し、売り上げや利益を過大に計上、うその内容の有価証券報告書などを関東財務局に提出した疑い。
　一度の循環取引には２、３社が関与しており、協力した企業は十数社に上るという。同社は１９９２年設立、０５年１２月にジャスダックに上場。０７年６月期の売上高は９７億円。
（2008年9月19日23時49分読売新聞）
44：カバちゃん：2008/09/20(土) 21:28:42 ID:1lDs0/cQ: どこの国にもタコは居るものですね。
どのみち組織にドップリ漬かってハンコだけ押してたのでしょう(笑
返す事など　無いですね。

返してくれる？破綻リーマンに450億円超誤送金　独
9月20日(土) 20時41分配信朝日新聞
　【ベルリン＝金井和之】ドイツの政府系金融機関「ドイツ復興金融公庫（KfW）」は18日、経営破綻（はたん）した米証券大手のリーマン・ブラザーズに3億ユーロ（約450億円）以上を誤って送金したとして、理事2人と担当部門の責任者を停職処分にすることを決めた。グロス経済・技術相が明らかにした。　KfWなどによると、リーマンが破綻した15日に、以前の取り決め通り、通貨スワップに関連した取引の約3億ユーロ以上を送金。為替損失を含めると3億5千万ユーロ以上に上るという。KfWは「リーマンの破綻に注意を向けず、自動的に送金されたミス」として返金を求める方針だが、関係者は「現状を考えれば、かなりの損失を覚悟しなければならない」としている。
45：投資家さん：2008/09/21(日) 12:15:26 ID:36Clkz1M: ＜新築マンション＞昨年後半から失速　高すぎる価格敬遠
9月19日22時1分配信毎日新聞
首都圏の新築マンション、新築戸建て住宅の平均価格推移
　「注目　３ＬＤＫプライスダウン７７０万円」。最近、首都圏で新築分譲マンションを数百万円単位で値下げするというチラシが時々舞い込む。
　東京都内の中堅業者も８月、さいたま市で売れ残った物件（７７平方メートル）を４０００万円台後半から約４００万円値下げした。業界関係者は「家具をつけたり、入居者モニターになってもらいモニター代を払うなど実質値下げも多い」と話す。
　不動産経済研究所のまとめでは、首都圏で発売された新築マンションの平均価格は９０年の６１２３万円をピークに下落したが、０２年の４００３万円で底を打ち反転。地価上昇などで０７年は４６４４万円、今年８月は４７９９万円（平均面積７１平方メートル）に上がった。
　不動産調査会社の東京カンテイによると、首都圏の新築マンションの平均価格は０４年で平均年収の６．３６倍だったが０７年は７．７７倍に急上昇。近畿圏も０７年は６．７１倍だ。買いやすさの目安の「年収の５倍以内」を大きく超え、高すぎる価格が敬遠されて０７年後半からは売れ行きが急激に落ちている。
しかし、マンション業者は高値で取得した用地を抱えているうえ、建築費の高騰で値下げにも限界がある。１８日発表の基準地価（７月１日時点）では大都市圏でも住宅地の下落傾向が見えてきたが、用地仕入れから発売まで半年以上かかるマンションの価格に反映されるようになるには時間がかかりそうだ。
　一方、新築一戸建て分譲住宅は建築資材に占める鋼材の使用量が相対的に少なく、値下げ余地があるためマンションより値下がりが先行。不動産情報サービスのアットホームの調査では、０８年上半期の首都圏の平均成約価格は３６６３万円（平均建物面積９６平方メートル）で、０７年下期より１．３％下落した。戸建ての場合、郊外で駅から遠い物件が多いことから、マンションに比べ面積が広い割に価格が安いようだ。【位川一郎】
46：江草乗（管理者）★：2008/09/21(日) 23:46:27 ID:???: これはいったい何が起きるのでしょうか？
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５％ルール報告19日ケネディクス(4321)――大量
財務省 9月19日受付
（提供者、共同保有者合計保有株券等の数・保有割合、カッコ内は報告前の保有割合）
★発行会社：ケネディクス
◇ＡＩＧインベストメンツ株式会社など
32,008株 5.03％( -％)
※ 金融庁のホームページからの情報提供であり、金融商品取引法上の公衆縦覧ではない
47：ダヴィンチ　ファン：2008/09/22(月) 01:12:49 ID:LT8GSOws: リーマン保有分を買ったら5％越えたのかも。
ただ、ＡＩＧも今の状況なら一旦換金売りして保有を減らすでしょう。
（新興不動産１９日はあの地合でも下げました。）
48：江草乗（管理者）★：2008/09/24(水) 01:29:01 ID:???: 野村、リーマン欧州・中東部門も買収で基本合意
　野村ホールディングスは23日、破綻した米大手証券リーマン・ブラザーズの欧州と中東地域の株式、投資銀行事業を買収することでリーマンと基本合意に達したと発表した。前日にはアジア・太平洋事業の買収を決定。北米を除くリーマンの主な事業基盤を引き継ぎ、高度なノウハウや多様な顧客層を手中に収める。

　買収する対象は英国、ロシア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェートなどリーマンの欧州・中東事業のうち、株式売買、Ｍ＆Ａ（合併・買収）助言を担う投資銀行業務などの主要な事業部門。約2500人の従業員も大半を引き継ぐ。英銀大手のバークレイズなどと競っていたが、野村が同日までに競り勝ち、買収を決めた。買収価格は非公表としているが、数百億円規模と見られる。

　野村はリーマンの事業基盤を引き継ぎ、欧州・中東市場での存在感を高め、中東産油国や欧州を地盤とする大手機関投資家などの顧客ネットワークを活用できるようになる。 (23日 23:09)
49：投資家さん：2008/09/24(水) 16:30:53 ID:QJDOgwiQ: 経済景気ウオッチ統計データ統計用語集
三井住友、要請あればゴールドマンに出資も
　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は24日、ゴールドマン・サックスから要請があれば、出資を検討する考えを明らかにした。ゴールドマンと三井住友は提携関係にあり、要請があれば協力し、さらなる資本充実を後押しする姿勢を示した。

　三井住友幹部はゴールドマンへの出資について24日午前、「要請があれば検討する用意はある」と語った。三井住友がゴールドマンに出資する場合、バフェット氏とは別に第三者割当増資に応じる方式などが想定される。その場合、1000億円規模になる可能性もある。ただし「現段階での要請はない」としている。

　両社は旧住友銀行が1986年に総額5億ドルをゴールドマンに出資して以来、親密な関係にある。この持ち分はその後売却したが、逆に2003年には不良債権処理による資本不足を解消するために三井住友が1500億円の優先株出資を受けた経緯がある。(13:24)
50：勘吉：2008/09/24(水) 16:45:20 ID:GQAQedMA: 　［東京　２４日　ロイター］　リプラス <8936.T> は２４日、東京地裁に対して破産手続き開始を申し立て、
手続き開始の決定を受けたと発表した。負債総額は約３２５億７０００万円。　同社は積極的に不動産私募
ファンド事業を拡大してきたが、米国のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題による
世界的な信用収縮で資金調達が困難になる一方、フィー収入が低迷。２月以降急速に資金繰りが悪化し、９月に
入って運転資金の確保ができずに支払い不能に陥った。
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8937→8936とたて続けです、しかも破産。
今日はダヴィンチ、ケネディクスもＳ安でした。
新興不動産は当分底値探しですね･･･。
51：江草乗（管理者）★：2008/09/25(木) 00:15:16 ID:???: リプラス破産申請、負債３２６億円　リート設立母体で初
2008年9月24日23時5分
　東証マザーズ上場の不動産投資会社リプラス（東京）は２４日、東京地裁に破産手続きの開始を申し立て、決定を受けたと発表した。負債総額は３２６億円。同社は上場不動産投資信託（Ｊリート）「リプラス・レジデンシャル投資法人」の設立母体で、不動産証券化協会によると、リートの設立母体の倒産は初めて。
　リプラスはサブプライム問題で、ファンド事業の収益が悪化した、という。
　投資法人の担当者は「業務は引き続き継続され、上場は維持されると考えている」と述べた。
　ただ、投資法人の資産運用を担当するのはリプラスの子会社。運用面の破産の影響も懸念されるが、投資法人側は「リプラスの破産を受け、運用会社の株式の３５％を保有する米系投資会社が、過半の株式を取得することで合意した」と説明している。
52：投資家さん：2008/09/25(木) 10:07:09 ID:uVt8xT.Q: 三越が池袋などの４店舗閉鎖へ、国内直営店で初
9月25日3時14分配信読売新聞
　大手百貨店の三越と伊勢丹を傘下に持つ三越伊勢丹ホールディングスは２４日、東京都内の「池袋三越」「武蔵村山三越」の２店舗と、「名取三越」（宮城県名取市）、「鹿児島三越」（鹿児島市）の計４店舗を閉鎖する方針を固めた。
　１１月に発表する中期経営計画に盛り込む。２５日にも三越が発表する。
　不採算店舗のリストラを進めて収益力を向上させる考えだ。雇用などに一定の影響を及ぼすことから、地元自治体などとの調整を進めている。
　三越伊勢丹ホールディングスが今年４月に発足して以来、国内直営店の閉鎖は初めてだ。
　池袋三越については、今年６月の東京メトロ副都心線の開業で、同じ沿線の伊勢丹新宿本店と商圏が重複すると判断した模様だ。鹿児島三越は建物の老朽化が進んでいた。
　武蔵村山店は０６年、名取店は０７年に、郊外型ショッピングセンターの中核テナントとして出店したばかりだが、いずれも業績が振るわない。
　今春には伊勢丹が地場百貨店と合弁で運営していた小倉伊勢丹（北九州市）から資本を引き揚げ、事業撤退した。
　また、２００９年にかけてドイツの三越系３店舗と、中国の伊勢丹系１店舗を閉鎖する方針を明らかにしている。
53：投資家さん：2008/09/25(木) 15:33:13 ID:JZwgAEzY: リーマン・ショックで“年金ピンチ”
2008年9月25日(木)10時0分配信　日刊ゲンダイ
●単年度１０兆円単位の赤字も
　日本の年金資産が危ない。破綻した米リーマンや資金繰りが悪化しているＡＩＧなどに韓国・国民年金公団が約７６億円の国民年金を投じ、元金が半分以下になった――と朝鮮日報が報じた。一連の「リーマン・ショック」で５０億円も失ったというが、日本も１４０兆円の年金積立金を市場運用しているから、他人事ではない。
　日本では、サラリーマンの厚生年金や自営業者の国民年金は、国から委託を受けた「年金積立金管理運用独立行政法人」が運用している。外国債券と外国株式はともに１割程度だから、韓国みたいに直接の被害は出ないかもしれない。ただ、０７年度は、５兆８４００億円もパーにしているし、０８年度も４―６月期こそ１兆３０００億円の「黒字」を確保したが、危うい状況なのだ。
「第１四半期プラスのうち、９割以上は国内株式で稼いでいる。大半を占める国内債券は７３００億円もマイナスなのです。しかも、『稼ぎ頭』の国内株式が年初来安値更新という最悪の状況だから、本年度運用益がマイナスになるのは避けられない。ヘタをすると単年度で１０兆～２０兆円という『赤字』を出すのではないでしょうか」（経済ジャーナリスト）
　株式評論家の杉村富生氏もこう言う。
「昨年度の運用益がマイナスになった時期は、日経平均が１万８０００円台から１万３０００円台に下落した昨年７月から今年３月と重なる。今月はさらに下がって１万１０００円台です。国内に加え、中国やロシアなど外国株式の下落も著しい。現在の市況でいくと、運用見通しは大幅マイナスになるでしょう」
　舛添厚労相は以前、年金積立金を運用する政府系ファンドの新設――なんてブチ上げていたが、とてもムリだ。
（日刊ゲンダイ2008年9月22日掲載）
54：投資家さん：2008/09/25(木) 19:04:11 ID:JZwgAEzY: 個別銘柄のスポット情報（１）
　大林組<1802.T>
　大規模プロジェクト「東京スカイツリー」の工事費値上げの方針で、受注高は前期比１３％増を見込む。週足で底入れシグナルの「逆三尊」を形成。
　ＮＴＴドコモ<9437.T>
　モルガン証が２２日付で「フォーカスリスト（推奨リスト）」に新規採用。ＮＴＴ<9432.T>と味の素<2802.T>を除外。
　クレハ<4023.T>
　２４日午前、新中期経営計画「ＧＲＯＷ　ＧＬＯＢＬＬＹ」を策定したと発表。炭素繊維、クレメジン（慢性腎不全用剤）などを成長ドライバーとし、２０１２年度に売上高２１００億円、営業利益２５０億円を目指す。
　サニックス<4651.T>
　フィデリティ投信の保有株比率上昇（６．５１％→７．７９％）が判明。厚みはさほどないが、信用取組は良好。
　ダイキン<6367.T>
　野村証がレーティングを「２」（やや強気）から「３」（中立）へ引き下げた。
　新生銀<8303.T>
　リーマン・ブラザーズに関連する損失金を勘案した、業績減額修正（今３月期連結純利益予想を６２０億円から１２０億円と一転最終減益）を発表。
　アシックス<7936.T>
　三菱ＵＦＪ証がレーティングを新規「２」（やや強気）でカバレッジ開始。目標株価は１２００円。
　住友化<4005.T>
　ドイツ証は「ラービグ計画」の始動遅れを受け２２日付で目標株価を９００円から６５０円に引き下げた。ただ、投資判断「Ｂｕｙ」（買い）は継続。「中期成長性は業界随一」と。
　☆上記の記事には未確認情報が含まれています。
［株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ］
提供：モーニングスター社 (2008-09-25 08:34)
55：江草乗（管理者）★：2008/09/26(金) 01:38:10 ID:???: 半導体検査のジェネシスが倒産　負債総額は１１２億円
2008年9月25日20時15分
　半導体の検査・設計を請け負っているジェネシス・テクノロジー（兵庫県西脇市、東証２部）は２５日、神戸地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。負債総額は１１２億６４００万円。半導体の価格下落で業績が悪化していた。営業は続ける。
同社は８７年に設立。半導体の検査事業を中心に成長し、０６年３月に東証２部に上場。同年３月期には売上高１２９億７３００万円、当期利益５億８７００万円を上げた。
　しかしその後、半導体の価格下落やメーカーの生産調整の影響で売り上げが減少、０８年３月期には当期赤字４８億７３００万円まで落ち込んだ。希望退職者を募集して生産体制を縮小するなどコスト削減で経営改善を進めていたが、資金繰りに行き詰まった。
　記者会見した小松伯正（みちまさ）社長は「下期の受注見通しが急激に落ち込んでいることが判明し、資金繰りのめどが立たなくなった。外資を含めてスポンサーを探し、早期の再建を図りたい」と話した。
56：投資家さん：2008/09/26(金) 12:59:51 ID:qQArd72Q: 日経平均は小幅続落、米金融安定化法案にらみで動けず
9月26日11時53分配信ロイター
　９月２６日、午前の東京株式市場で日経平均は小幅続落、米金融安定化法案にらみで動けず。写真は１６日、都内の株価ボード（２００８年　ロイター/Yuriko Nakao）
　［東京　２６日　ロイター］　午前の東京株式市場では、日経平均が小幅続落。寄り付きは小幅な反発で始まったが、様子見姿勢が強くマイナス圏に転じた。日本時間で午前９時に始まった米金融安定化法案をめぐる協議で、共和党が対案を提示して混迷しているとの報道もあり、東京市場は身動きできない状態となっている。
　グローベックス（シカゴの２４時間金融先物取引）の下げ幅が拡大しており、「法案の成立をめぐり警戒感が強まって、売り優勢」（国内証券）となる一方で、「安値で主力株を中心に国内系資金が流入した」（準大手証券トレーダー）との観測もあり、１万１９００円台では下げ渋った。
　業種別では、自動車や銀行などがしっかり。海運や石油、鉄鋼はさえない。前場の東証１部騰落数は値上がり４２１銘柄に対して値下がり１１９６銘柄、変わらずが８２銘柄だ
った。　
　ロイターによると、米金融安定化法案をめぐるホワイトハウスの会合で、共和党が対案を提示したことが明らかになり、再び混迷の度を増している。共和党の対案はマケイン同党大統領候補が支持しており、これまで議会が検討を進めてきた金融安定化法案とは内容が著しく異なっている。ホワイトハウスの会合に出席したフランク下院金融委員長（民主党）は、協議が大きく後退する可能性があるとの見方を示した。
　市場では「法案がどう着地するのか、しないのかわからず、東京市場は身動きが取れない」（いちよし証券投資情報部チーフストラテジスト、高橋正信氏）との声があがった。米規制当局が、米ＪＰモルガン<JPM.N>が米貯蓄金融機関大手ワシントン・ミューチュアル<WM.N>の資産を１９億ドルで取得したと発表したが、市場の反応は限定的だった。
　大和住銀投信投資顧問上席参事の小川耕一氏は、リーマン・ブラザーズ<LEHMQ.PK>の経営破たん以来、投資銀行の資産圧縮が加速し、それに伴うヘッジファンドのポジション調整による株売りで需給が悪化しているとみている。小川氏は「金融不安だけでなく、日米の景気減速も株式市場のセンチメントを冷やしている」と述べた。
　個別銘柄では、米金融安定化法案の協議難航との報道を受けて、大手銀行株ではみずほ
フィナンシャルグループ<8411.T>が上げ幅を縮小したほか、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が反落した。日本郵船<9101.T>や商船三井<9104.T>、川崎汽船<9107.T>など海運株が売られた。２５日のばら積み船運賃の総合指数であるバルチック海運指数は続落し、下げ幅が７．２６％と拡大傾向であることが嫌気された。
　ソニー<6758.T>やキヤノン<7751.T>などのハイテク株やトヨタ自動車<7203.T>などの自動車は堅調。
　（ロイター日本語ニュース　石渡亜紀子）
57：江草乗（管理者）★：2008/09/26(金) 21:23:01 ID:???: <日経>◇シーズクリエイト、民事再生法を申請　マンション販売不振響く
　マンション分譲を手がけるシーズクリエイトは26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し受理されたと発表した。負債総額は114億4200万円。マンションの分譲事業を首都圏の郊外を中心に手掛けていたが、同業他社との競争激化で販売不振に陥った。地価高騰や資材高でコストが上昇したことも業績悪化に拍車をかけた。
　同社は太陽光発電装置や屋上緑化を備えたマンションを売り物にしていた。昨年来の地価や資材価格の上昇分を販売価格に転嫁したところ、消費者の買い控えを招き、売れ行きが鈍化。今春から完成在庫の値引き販売に取り組んだものの、販売が上向かず、運転資金の確保が困難となった。米金融不安の影響で、銀行の融資姿勢が厳しくなったことも資金調達を困難にしたという。
　さらに2009年3月期の第1四半期報告書を期限までに提出できず、今年8月末には監理銘柄に指定。一部市場への復帰を目指したが監査法人から報告書への意見表明を受けられず、26日に民事再生法の適用を判断したという。
　同日会見した幸寿社長は「様々な要因が複合的に影響し破綻に至った。経営者として責任を感じる」と語った。
58：江草乗（管理者）★：2008/09/26(金) 21:24:58 ID:???: こちらは突然死です。株価は１３９０００円もあります。
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プロデュース<6263>　プロデュースが民事再生法を申請
　製造装置開発のプロデュースは２６日、新潟地方裁判所に民事再生手続き開始を申し立て、受理されたと発表した。負債総額は７３億８４００万円。

　１９９６年の設立で、３次元立体塗布技術を活用した積層セラミックコンデンサー製造装置や電気特性検査装置を開発・製造して業容を拡大してきた。９月１８日に粉飾決算の疑いで新潟県長岡市の本社や東京支社が、証券取引監視委員会の強制調査を受けた。社長交代をして立て直しを図ったが、２４日付けで監査法人が監査契約を解除したことから２００８年６月期連結決算書類に監査意見が受けられない事態に陥るなど、混乱が続いた。このため信用が著しく低下し、９月末の借入金返済の新規借り入れも、借り換えも困難となり、行き詰まった。

　プロデュースが上場するジャスダックは、同社株を１０月２７日付で上場廃止することを決めた。

（株）東洋経済新報社
59：江草乗（管理者）★：2008/09/26(金) 21:40:22 ID:???: ＜中古マンション＞売れ行き好調…価格割安で新築からシフト
9月26日18時54分配信毎日新聞
　売れない新築マンションとは対照的に、中古マンションの売れ行きは好調だ。不動産調査会社の東京カンテイによると、首都圏の今年６～８月の売買件数は前年同期より１６．１％増えた。
　ポイントは新築との価格差。８月の首都圏の新築マンションは平均発売価格（不動産経済研究所調べ）が４７９９万円（平均面積７１平方メートル）だったが、中古は７０平方メートル当たりの売り主希望価格が３０８２万円。近畿圏も中古は同１８６６万円と新築の半額近くで「３５歳前後の団塊ジュニア層では新築からのシフトが起きている」（東京カンテイの中山登志朗上席主任研究員）。
　ただ、中古マンションの価格も新築に引っ張られ、８月の売り主希望価格は前年同月より３％、０６年の平均より２２％上昇した。高止まりしている新築マンションの価格が下がってくれば、中古の割安感も薄れ売れ行きが鈍る可能性もある。
　中古一戸建ては、不動産情報サービスのアットホームの７月調査によると、首都圏の平均成約価格が前年同月比１１．６％下落の２８６３万円（建物面積１０１平方メートル）。マンションや新築より土地代の割合が大きく、地価の低落傾向がすでに反映し始めている。
　一方、賃貸住宅の家賃は、交通の利便性による相場ができあがっており変動が小さい。アットホームの７月の調査では、３０～４０平方メートル（１ＤＫ～２ＤＫ）の賃貸マンション・アパートの平均的な家賃は、東京都の城南５区（渋谷、世田谷区など）で１０万～１４万円台、神奈川県川崎・横浜北部で６万～９万円台、千葉県市川・船橋地区で５万～７万円台だ。
　三井不動産などが今月、東京都港区芝浦に完成させた９６４戸・地上４８階建ての超高層マンションは５０～６０平方メートル（１ＬＤＫ）の部屋で２０万円前後の家賃だが、順調に３割以上の入居が決まった。三井不動産広報部は「立地が良く、施設・環境も優れているハイレベルの賃貸マンションは人気が高い」と話す。【位川一郎】
60：追証太郎：2008/09/26(金) 23:02:52 ID:CRQoamiI: >>57>>58
今調べたのですが、シーズクリエイトは今日の１３１０円で時価総額
は３億３４００万円で元から倒産価格であります。
参加者も納得済というか自己責任です。・・・といっても東一銘柄だった
のですね。
プロデュースのほうは本日でＳ安４日目、空売り残は日証金速報でわずか
７５１株。
不思議におもい出来高を見れば、この四営業日で８２、５０、２３、３３株。
カラ売りをいれようにもＳ安にはりついたままで買いが少なすぎて仕込め
なかったようです。
実質的なアボ～ンはＳ安一日目の９月２２日だったようです。
ホルダーさんは逃げたくとも比例配分当選でしか逃げられなかったようです。
きっついハナシです。
61：江草乗（管理者）★：2008/09/26(金) 23:18:13 ID:???: >>60
月曜は不動産の業績の悪いところはさらに売られそうですね。
売り禁ばかりなのが悔しいです。
62：ダヴィンチ　ファン：2008/09/27(土) 09:56:41 ID:LT8GSOws: パシフィック　決算物凄い赤字でした。11月本決算修正-250億の損失。
（中間期見通し-46億でした）
ダヴィンチ・ケネディクスもかなり厳しくなるでしょうね。
63：ダヴィンチ　ファン：2008/09/27(土) 14:15:10 ID:LT8GSOws: バルチック指数がえらいことになってますが・・・・・。
この異常な下げはなんですか？
64：江草乗（管理者）★：2008/09/28(日) 00:08:46 ID:???: 海運関係は、長期では下げだと思いますよ。
これから運賃の値下げ競争が起きるから、利益が出せないと
外資系海運会社の友人がこぼしておりました。
65：投資家さん：2008/09/29(月) 10:07:43 ID:H/3G33oE: フルキャスト、処分中も労働者派遣…再び事業停止へ
2008年9月29日(月)3時2分配信　読売新聞
　厚生労働省は、日雇い派遣大手「フルキャスト」（東京都渋谷区）に対し、２度目の事業停止命令を出す方針を固めた。
　同社が昨年、違法派遣で事業停止となった期間中も派遣を続けるなどしたためで、同社の全支店で来月上旬から１か月の処分となる見通し。日雇い派遣業界では、最大手だった「グッドウィル」が度重なる違反で廃業に追い込まれており、フルキャストへの再度の事業停止が、規制強化の流れをさらに加速させる可能性もある。
　フルキャストは昨年３月、労働者派遣法が禁じた建設、警備業に労働者を派遣したとして厚労省から事業改善命令を受けながら、同５月には、違法な港湾作業に労働者を派遣。これを受け、厚労省は同８月、同社に改めて事業改善命令を出した上で、違反があった３支店に８月１０日から２か月、残る３１３支店に同１か月の事業停止を命じた。
　しかし、同社はこの期間中にも、命令に違反して労働者派遣を続け、違反件数は９００件を超えていたとされ、厚労省は、改善のための努力が不十分で悪質と判断したとみられる。
　厚労省は同社の弁明を聞いたうえで、来月初めにも、東京労働局から１か月の事業停止命令を出す方針。命令が出れば、同社は新たに派遣契約を結んで労働者を派遣することができなくなる。同時に、違反の原因究明と再発防止の措置を求める事業改善命令も出される見通しだ。
　フルキャストによると、同社の支店は現在、全国に１５６店あり、稼働する派遣労働者は１日８０００人前後。日雇い派遣を原則禁止する厚労省の方針などを受け、中長期派遣への切り替えを進めているものの、現在も派遣労働者の４割程度を日雇いが占める。
　フルキャスト広報室は、読売新聞の取材に「現時点で事実を確認できていない。弊社は事業改善命令に対する改善結果報告をすべて終了しており、信頼回復に努めている」などとコメントした。
66：江草乗（管理者）★：2008/09/29(月) 21:56:45 ID:???: 不動産ランドコム破たん

2008年9月29日(月)19時43分配信　共同通信

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　東京証券取引所２部上場の不動産会社ランドコムは２９日、東京地裁に民事再生手続きの開始を申請し、受理されたと発表した。負債総額は約３０９億円。ランドコムは開発したビルなどを売却する不動産流動化事業、マンション事業などを展開。積極的に物件を購入したが、サブプライム問題を発端とした金融不安で、不動産市場への資金流入が激減。物件の売却が遅れるなどして資金繰りが悪化した。
67：投資家さん：2008/09/30(火) 10:42:22 ID:kR4sM6DQ: 東証、一時５７０円超の下落　年初来安値更新
9月30日9時58分配信産経新聞
　３０日午前の東京株式市場は、米国株式市場が７７７ドルの過去最大の下げ幅を記録したことを受け、日経平均株価は取引開始直後から下げ続け、早々に前日終値比５７０円を超える下げを記録した。
　日経平均株価は午前９時２０分現在、前日終値比５６３円１８銭安の１万１１８０円４３銭、東証１部の全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５８・１８ポイント安の１０６９・６９。
　米株式市場では、米金融安定化法案が否決されたことを受けて、過去最大の下げ幅を記録。東京市場も米国の金融危機への懸念だけでなく、同日朝に発表された８月の完全失業率が４・２％と２年ぶりの高水準となったことや、８月の鉱工業生産指数が２カ月ぶりのマイナスとなったことなどから、下げ幅を広げた。
68：投資家さん：2008/10/02(木) 12:59:30 ID:/mAoVEmo: <日経>◇８月の自動車輸出、３年１カ月ぶりマイナス　欧米の不調響く
　日本自動車工業会（自工会、青木哲会長）が30日まとめた8月の自動車輸出台数は、前年同月比2.2％減の49万6735台となった。前年実績を下回るのは2005年7月以来、3年1カ月ぶり。米国と西欧向けが減少に転じた。生産でも10.9％減の76万9829台と、13カ月ぶりにマイナスとなった。好調な輸出が生産水準を下支えする自動車生産の構造が変調してきた。
　輸出は8月としては07年に次ぐ2番目の高水準だが、米景気減退などの影響が鮮明になってきた。輸出全体の3割弱を占める米国向けが20.8％減と大幅に落ち込んだ。米国向けがマイナスとなるのは5カ月ぶり。
　他の主要輸出先では欧州が14.7％増の12万9455台と8月としては過去最高。ロシアとウクライナ向けが大きく伸びた。ただ、西欧を中心とする欧州連合（ＥＵ）27カ国に限定すれば9.3％減と2カ月ぶりに減少した。中南米とアフリカ向けも減った。
　一方、生産では全体の51％を占める普通乗用車が10.1％減となり、05年10月以来2年10カ月ぶりに減少に転じた。乗用車全体でも10.7％減。トラックも14.1％減と8カ月ぶりのマイナスとなった。メーカー別では全12社中マツダと日野自動車を除く10社がマイナス。トヨタ自動車が15.8％減と大幅に落としたほか、ホンダ、スズキ、ダイハツ工業、三菱自動車、日産ディーゼル工業が2ケタ減となった。自工会は生産、輸出とも「9月も厳しい状況が続く」とみている。
69：投資家さん：2008/10/02(木) 15:40:06 ID:/mAoVEmo: 日経平均は反落、長期投資家が動けず短期筋の売り
10月2日13時18分配信ロイター

　［東京　２日　ロイター］　午前の東京株式市場で日経平均は反落。米上院で金融安定化法案が可決されたが、いったん材料出尽くしとして仕掛け的な売りが出た。米自動車販売が落ち込むなど消費や景気への懸念が強まっている。
　また株安などでリスク許容度が低下している長期投資家の多くは小休止状態。短期筋の売買に振られる展開になっている。
　前場の東証１部騰落数は値上がり３１８銘柄に対して値下がり１２６５銘柄、変わらずが１０５銘柄だった。
　米金融安定化法案が米上院で可決された後、株価は軟化。マーケットの買い要因にはならずとも下支え要因にはなるとみる声が事前には多かったが、実際は売りが優勢になった。市場では「いったん材料出尽くしということで仕掛け的な売りが出たようだ。一方、買い方の機関投資家は株安などでリスク許容度が低下している状態であり動けない」（国内投信ファンドマネージャー）との声が出ていた。米下院での採決に不透明感があることも買いが入りにくい背景だという。
　１０月入り後も需給面では改善の兆しがみられない。市場筋によると、きょうのバスケット注文は売りが７５０億円、買い１５０億円。欧州系マネーが鉄鋼や海運、不動産、機械などに売り注文を出した。「欧州で金融不安が強まっていることも売りの背景にありそうだ」（準大手証券トレーダー）とみられている。９月末で株式評価損が出ている事業法人からの自社株買いも期待しにくい状況だ。
　景気への懸念が強まっていることも株価の上値を重くしている。米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した９月の製造業景気指数は４３．５となり、景気後退局面の２００１年１０月以来の水準に低下。１日の米ダウ工業株３０種は一時２００ドル以上の下落となった。主要自動車メーカーが発表した２００８年９月の米国内自動車販売台数（乗用車および小型トラック）も前年比２３．７％減と大きく落ち込んでいる。
　前場の自動車株や建設機械株は大きく下落。市場では「大手建設機械株の株価下落には新興国経済にも懸念が出始めていることを示している」（新光証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏）との指摘もあった。
　個別ではみずほフィナンシャルグループ<8411.T>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>の３メガバンク株が前場途中から軟化。トヨタ自動車<7203.T>は再び年初来安値を更新した。コマツ<6301.T>と日立建機<6305.T>が大幅安。
　（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者）
70：江草乗（管理者）★：2008/10/07(火) 00:54:20 ID:???: 外食産業もだめぽ
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リンガーハット、４６店閉鎖へ　中間決算で１３億円赤字
2008年10月6日19時48分
　長崎ちゃんぽんのリンガーハット（東京）が６日、全店の８％に当たる４６店を来年２月までに順次閉鎖すると発表した。食材の高騰や外食需要の頭打ちで、不採算店を閉める。内訳は関東１６、東海１２、九州１２、近畿４、中国２。同時に発表した８月中間決算は売上高が前年同期比０．３％減の１８２億円、当期損益が１３億円の赤字で前年同期の２億円から拡大した。４６店と上期に閉鎖した７店の特別損失を中間期に１７億円計上した。

　同社は先月、日本マクドナルドホールディングス出身の社長を更迭し、創業者の一人の米浜和英会長が社長を兼任し、リストラに動いている。

　０９年２月期の連結当期損益予想は、先月、４億円の赤字に転落すると修正したが、１５億円の赤字にさらに下方修正した。８５年の株式上場以来最大の赤字となる。
71：江草乗（管理者）★：2008/10/08(水) 21:11:36 ID:???: 新井組が民事再生法の適用申請、負債総額450億円

2008年10月8日(水)18時30分配信　ロイター

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　［東京　８日　ロイター］　新井組<1854.T>は８日、同社と１００％出資子会社の建創（兵庫県西宮市）が東京地方裁判所に民事再生法適用の申し立てを行い、受理されたと発表した。負債総額は両社合計で約４５０億円。不動産・建設業界を取り巻く環境が悪化し、資金繰りに行き詰った。

　同社は２００２年１２月に取引金融機関から多額の債務免除を受けて経営再建を図ってきた。だが、官公庁工事の減少や構造計算書偽装問題などで建設業界の事業環境が厳しさを増す中、今年に入って取引先のマンションデベロッパーの倒産が相次いだことや、株価下落に伴う決済期間の短期化などにより資金繰りが悪化。２００８年６月中間期において存続企業の前提に注記が付く事態となった。負債総額の内訳は、新井組が４２７億３７００万円（６月末時点）、建創が２２億３４００万円（同）。

　今後は、再生手続きにより有利子負債を圧縮し、事業・資本両面でのスポンサーの確保に努めるとしている。
72：江草乗（管理者）★：2008/10/08(水) 21:39:46 ID:???: 麻生首相、株価下落「想像を絶する」＝追加対策の必要性強調－衆院予算委

2008年10月8日(水)16時14分配信　時事通信
　麻生太郎首相は８日午後の衆院予算委員会で、日経平均株価が下落率で戦後３番目の大幅安となったことについて「普通じゃない。想像を絶するほどだ」と強い懸念を示した。その上で「先行き不安がものすごく出てきている。それを何とかするための対策をきちんとしないといけない」と述べ、追加の経済対策の必要性を重ねて強調した。鈴木宗男氏（国民新・大地）への答弁。
73：江草乗（管理者）★：2008/10/08(水) 21:58:33 ID:???: 携帯出荷冷え込み顕著に、夏商戦長続きせず──JEITA 8月携帯出荷台数
10月8日13時40分配信＋D Mobile
　電子情報技術産業協会（JEITA）は10月8日、2008年8月の移動電話国内出荷台数実績を発表した。
【他のグラフを含む記事】
　携帯電話とPHSを合わせた総出荷台数は216万6000台。前年同月比で51.4％と落ち込み、7月実績から2カ月連続でマイナスとなった。このうち携帯電話は208万4000台で前年同月比52.1％、PHSは8万2000台で同じく37.6％となった。
　これは、2008年の携帯夏モデルは新たな機能が少なかったことなどが影響し、例年と比べて夏商戦が長続きしなかったことが要因とみられる。また、各キャリアが開始した新販売方式により旧機種の安売りモデルも少なくなったため、一部に様子見のユーザーも見受けられた。
　一方、ワンセグ搭載端末は177万4000台を出荷し、前年同月比120.9％の伸びを記録。総出荷台数に占める割合が85.1％に達し、累計台数も4000万台を超える4148万8000台となった。

　PHSの出荷台数は8万2000台。2008年度ではじめて10万台以下に落ち込んだ。
74：勘吉：2008/10/10(金) 11:45:31 ID:GQAQedMA: 　［東京　１０日　ロイター］　大和生命の中園武雄社長は１０日、会社更生法に基づく更生手続き開始の申し立てを東京地裁に行い、受理されたことを明らかにした。　負債総額は２６９５億０６００万円。９月中間決算の当期純損失は１１０億４３００万円となり、債務超過額は１１４億９０００万円。　サブプライムローン問題に端を発した国際金融市場の混乱で日本の金融機関が倒産に至ったのはこれが初めて。

　同社はオルタナティブ資産への投資が比較的多く、これにより多額の事業費負担を補填し２００５、０６年度までは高い運用実績をあげてきた。　しかし昨年度からは世界的金融市場の混乱によって、保有していた有価証券で想定外の深刻な価値下落が進んだと説明した。　０８年度３月期決算では経常利益が赤字に落ち込んでいた。　　同社はマーケット環境の急速な悪化の中で、財務改善のため今年４月以降は自己資本増強を図るべく投資家を募ってきたが、信用収縮の規模は予想を超えたスピードで進み、さらに昨今のマーケットの急速な悪化という状況において投資家候補者との間で合意に至ることもできず、資産劣化を食い止められなかったとした。
75：TOM：2008/10/10(金) 21:23:32 ID:v9eBWMzk: 自社株買い制限、年内は撤廃へ　首相、金融危機受け指示
2008年10月10日20時39分ASHI.COM

麻生首相は１０日夜、株価暴落を受け、企業が発行した株式を自ら買い戻す「自社株買い」の規制を
年内に限り撤廃する方針を示した。すでに金融庁に指示しており、内閣府令を改正したうえで１４日から実施する予定だ。
　自社株買いは、株価上昇を狙う相場操縦などを防止するため、買い付け数量や買い付け時間が制限されている.
日経平均株価が８０００円割れした０３年３月にも３カ月間撤廃されたことがある。
　首相は１０日、記者団に対し、現在の株式相場について「常軌を逸しているような下がり方だ」と語り、
規制撤廃を明らかにした。
　また、首相は金融危機への対応を協議するための主要国首脳会議（Ｇ８）について「必要があれば、日本として主催する用意がある」と述べ、
Ｇ７の結果をみたうえで判断する意向を示した。
「Ｇ８に限る必要はないのかもしれない」として、ブラジルや中国など新興経済国に参加を呼びかける可能性も示唆した。
77：江草乗（管理者）★：2008/10/15(水) 00:08:53 ID:???: 証券優遇税制、延長に向け自民調整　新たな経済対策
2008年10月14日22時56分
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　自民党は新たな緊急総合経済対策として、売却益や配当の軽減税率が１０％になる証券優遇税制を来年１月以降も単純延長する方向で調整を始めた。省エネ設備への投資減税や住宅ローン減税は拡充する考えだ。定額減税は今年度中の実施とするが、規模や実施方式は公明党と調整する。

　自民党の政務調査会と党税制調査会の幹部が１４日、国会内で会談して合意した。これらの減税に必要な財源は、年末にかけての税制抜本改革の中で議論することを新対策に明記する方向だ。

　証券優遇税制をめぐって、与党は昨年末の税制改正大綱で、軽減税率について、来年１月から原則廃止して本来の２０％に戻すと決定。一方、売却益の年５００万円以下と配当の年１００万円以下に限って２年間継続するとした。

　自民党は、今回の措置を株価暴落への対策と位置づけているが、単純延長すれば、「金持ち優遇」との批判から打ち切った「大口」への優遇が復活することになる。昨年末の税制改正論議で軽減措置の存続に慎重だった公明党の党内議論はこれからだ。

　一方、定額減税は、公明党が２兆円の財源を要する「４人家族で６万５千円」以上の規模を要求し、新対策に盛り込むよう主張。自民党は「そんなに出せない」（税調幹部）として、首相が総裁選中に提案した高齢者世帯や子育て世帯に絞るなどの実施方式で規模を抑えたい考えだ。新たな対策の書きぶりをめぐる両党間の調整は、難航しそうだ。
78：江草乗（管理者）★：2008/10/15(水) 00:11:18 ID:???: 株式の空売り規制強化　財務相が金融安定化策 (1/2ページ)
2008.10.14 22:58

閣議後、会見に臨む中川昭一・財務金融担当相　＝14日午前8時49分、国会（酒巻俊介撮影）　中川昭一財務・金融担当相は１４日、株式の空売り規制強化や政府・日銀の保有株売却の一時凍結などを柱とする金融安定化策を発表した。地域金融機関への公的資金投入ができる「金融機能強化法」の復活も盛り込んだ。一方、日銀も１４日、臨時の金融政策決定会合を開き、米欧の主要４中銀と足並みをそろえ、銀行間で資金をやり取りする短期金融市場に対して、事実上無制限にドル資金を供給することなどを決めた。

　空売り規制については、これまで月１回としていた取引所による取引額の情報開示を、毎日業種別にし、投機的取引の監視を強化する。企業が自社の株式を買う「自社株買い」は、１日当たりの取得制限を引き上げ、買い付け時間も延長する。１４日から年末まで実施する。また、株価下落を防ぐため政府の「銀行等保有株式取得機構」が保有する株式の市場売却を凍結する。日銀も金融機関から買い取った株式の市場売却を１５日から当面の間、停止することを決めた。

　金融機能強化法の復活は、地方で深刻とされる中小企業に対する貸し渋りを解消するのが狙い。３月に期限が切れていたが、金融機関が申請しやすい形に改訂して、近く国会に法案を提出する。生命保険会社の破（は）綻（たん）時に契約者を保護する政府補助の制度は、期限の切れる来年４月以降も延長する方向で検討する。

　中川財務・金融相は「状況に変化があれば適切に対応できるよう引き続き検討していく」と述べ、追加策を実施する可能性も示唆した。
79：投資家さん：2008/10/21(火) 11:30:55 ID:E6IGAkXQ: ◇ＳＵＭＣＯ、11時30分から業績予想修正で会見　社長が出席
　ＳＵＭＣＯ（3436）は21日、2009年１月期通期業績予想の修正について、午前11時30分から記者会見する。重松健二郎社長が出席する。〔ＮＱＮ〕
80：投資家さん：2008/10/21(火) 11:31:56 ID:E6IGAkXQ: >>79
下方修正でしょうね。
エルピーダ見れば予想はつく。
信越化学も暴落中
81：投資家さん：2008/10/21(火) 11:41:02 ID:E6IGAkXQ: ＳＵＭＣＯ大幅下方修正
↓
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120081021077368.pdf
82：投資家さん：2008/10/21(火) 11:54:52 ID:E6IGAkXQ: アイスランド大手銀のサムライ債が利払い遅延　猶予期限は27日
　アイスランドの最大手銀行であるカウプシング銀行が2006年10月に発行した円建て外債（サムライ債）で、利払いの遅延が発生していることが明らかになった。20日に利払い日を迎えたが、支払われなかった。7日間の猶予期間を過ぎても支払われなければ、債券の契約上の「債務不履行（デフォルト）事由」に当たることになる。
　猶予期限は27日。仮にデフォルトとなれば、サムライ債としては、経営破綻した米リーマン・ブラザーズ債に続く事例となる。
　発行時の共同主幹事だった大和証券ＳＭＢＣと野村証券、元利払いの代理人である三井住友銀行はいずれも、20日時点で利払いがなされなかったことを確認した。 (11:14)
83：江草乗（管理者）★：2008/10/22(水) 20:28:25 ID:???: http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/10/post-e94e.html

【ミニ情報】ジャスダック上場「日本エスコン」、マンション建築で〝手抜き工事〟が発覚
本誌既報のように、工事代金の未払いなどで４０億円余りの損害賠償請求訴訟をおこされているジャスダック上場の不動産会社「日本エスコン」（直江啓文社長）。同社をめぐっては、福岡県春日市で進める大規模商業施設（春日フォレスト建設計画）に絡んで、一部の巨額資金が不透明なまま処理された疑惑も浮上し、東京地検に「告発状」がすでに提出されている。

こうした〝疑惑満載〟の日本エスコンに新たな問題が発覚した。大阪府豊中市で同社が５年前に販売した分譲マンション「ネバーランド豊中岡町」（＝左写真）で、本来あるべきＬＡＮ配線工事用の「先行配管」が実は存在していなかった、というのだから呆れる。マンションの住民の一人は次のようにいう。
「設計図および重要事項説明時の添付図面やパンフレットにはＬＡＮ仕様となっており、先行配管が敷設済みと明確に記載されていました。ところが、実際にはこの先行配管は存在せず、完全な手抜き工事だったのです。買った時には、エスコンのマンションの中でも芦屋の物件と同じグレードというふれ込みでした。上場会社ということで信用しましたが、いまは完全に騙されたという思いが強いですね」

同社はこの物件をＬＡＮ仕様などのグレードの高いマンションとして販売していたが、実際は手抜き工事によって相当コストを抑えていた疑いまであるという。すでにマンション住民の一部からは「買い戻しを請求すべきだ」との声まで出ている。

【冒頭左写真＝マンション管理組合が日本エスコンの直江社長宛てに送付した文書】
84：江草乗（管理者）★：2008/10/23(木) 23:46:36 ID:???: 上半期の貿易黒字８５・６％減、過去最大の減少率
　財務省が２３日発表した９月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字は前年同月比９４・１％減の９５１億円となり、７か月連続で前年同月実績を下回った。
　２００８年度上半期（４～９月）では８０２０億円の黒字を確保したが、前年同期比で８５・６％も激減し、過去最大の減少率を記録した。金融危機で景気が悪化している米国や欧州向けの落ち込みが要因で、輸出の不振が一段と深刻化してきた。
　９月の貿易収支は２か月ぶりに黒字を確保したが、輸出額は米国向けが１０・９％、欧州向けも９・０％、それぞれ減少した。
　０８年度上半期も、米国向けの輸出額は自動車などが振るわず、７兆２５３４億円と前年同期より１３・１％減少した。欧州向けも自動車などが低迷し、３・４％減の５兆８９５４億円となった。
　中国やアジア向け輸出が好調だったことから、全体の輸出額は２・５％増の４２兆９０４３億円と、過去２番目の高水準になったが、新興国も景気の減速感が広がっており、輸出環境はさらに悪化しそうだ。
（2008年10月23日14時24分読売新聞）
85：ダヴィンチ　ファン：2008/10/24(金) 03:20:35 ID:LT8GSOws: 景気後退と円高で輸出産業は厳しい。自動車は不況業種ポスト入り。
ダウもＧスパンの議会証言で崩れました。
遠のいた？と騙された8000割れは今日でしょう。
86：投資家さん：2008/10/24(金) 15:50:53 ID:hyUPP9ig: http://outlaws.air-nifty.com/news/2008/10/post-0d9b.html

【ミニ情報】東証１部の農薬製造メーカー、「不法投棄」発覚後に隠蔽工作か！？
東証１部の某農薬製造メーカー（本社＝東京・台東区）が昭和３０年代から５０年代にかけて農薬などの有害物質を不法投棄していたことが最近になって発覚。同社は行政当局からの指導もあって、「汚染除去措置」の実施を現在、表明しているが、その前提となる土壌汚染のボーリング調査が恣意的でズサンなものであることが本誌の取材で分かった。詳細が分かり次第お伝えしたい。
88：江草乗（管理者）★：2008/10/27(月) 23:34:03 ID:???: 【金融危機】株価急落直撃　大手行６グループで１兆９０００億円の含み損 (1/2ページ)
2008.10.27 20:26
このニュースのトピックス：金融危機
　２７日の東京株式市場は先週に引き続き下落に歯止めがかからず、日経平均株価はバブル経済崩壊後の最安値をあっさりと更新した。止まらない株価下落は、欧米に比べて健全とされてきた日本の金融機関の経営体力をじわじわと奪っており、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は同日、最大９９００億円の増資を行うと正式に発表した。大手銀行の保有株式の含み損は１兆９０００億円程度に落ち込んだとみられ、今後は財務が悪化した金融機関が貸し渋りに走るなど実体経済に与える影響が懸念される。
　大和総研の試算によると、大手銀行６グループの保有株式は９月末で２兆６０００億円の含み益となっていた。だが、２７日の終値から現在の含み損益を試算すると、１カ月もたたないうちに約４兆５０００億円も減り、大幅な含み損に落ち込んだという。
　株暴落が金融機関に与える影響は深刻で、上場地銀８７行の半数以上が株下落などで多額の損失を計上し、平成２０年９月中間連結決算の業績予想を下方修正した。メガバンクも三菱ＵＦＪＦＧ、みずほＦＧ、三井住友ＦＧが下方修正する方向で調整に入っている。
　預金などで集めた資金を株式などで運用し、収益を稼ぐ金融機関は、株安が続くと含み損の拡大で自己資本の低下を余儀なくされ、経営体力が奪われる。自己資本を強化するため、三菱ＵＦＪが増資に踏み切る。６０００億円を上限に普通株を発行するほか、第三者割当による優先株の発行で３９００億円を資金調達する。普通株は１１月から順次、発行する。株価の急落で予防的な資本増強に踏み切らざるを得なくなった。
89：江草乗（管理者）★：2008/10/27(月) 23:35:39 ID:???: 【金融危機】麻生首相が緊急株価対策を指示　空売り規制の強化など
2008.10.27 18:34
このニュースのトピックス：金融危機
　政府は２７日、麻生太郎首相からの指示を受け、株価の急落や急激な円高に対応するための緊急市場安定化策をとりまとめた。株の空売り規制の強化や、銀行が保有する株式の買い取り再開、会計ルールの緩和などが柱となっている。麻生首相は「あらゆる手段を講じて市場の安定化と金融機能の円滑化を図る」と語り、法改正を伴わないものは早急に実行し、市場の混乱に歯止めをかけるつもりだ。
　麻生首相は（１）株式市場の安定化（２）金融機能の一層の強化（３）証券投資のすそ野拡大－の３点を指示。
　株式市場の安定に向けて、まずは空売り規制の強化を１１月から実施する。空売りは証券会社から株を借りて売却し、その株が値下がりした時に買い戻すことで利益を得るもので、これを一部禁止する。さらに、市場で大口の空売りを行った投資家に報告・開示を徹底させる。ヘッジファンドなどの投機的な動きを牽制（けんせい）することが狙い。金融機能を強化するため、経営環境が厳しい地域金融機関を対象に自己資本比率規制を緩和する。
　また、証券投資の裾野を拡大するため、従業員持ち株会による自社株買いが円滑に進むよう買い付け条件の緩和を日本証券業協会に要請した。
　与党には証券税制優遇措置の拡充と、政府が設立した銀行等保有株式取得機構による銀行保有株の買い取り再開の検討を指示。麻生首相との会談後、与党金融プロジェクトチームの柳沢伯夫座長は、記者団に対して、証券税制について現行の優遇措置を延長する考えを示した。
　銀行保有株の買い取り再開を日銀にも要請するかどうかに関して中川昭一財務・金融担当相は「日銀が判断することだが、効果的な対応を期待している」と述べるにとどめた。
90： ◆Na5zms2zaQ：2008/10/27(月) 23:43:25 ID:???: アイスランド最大手銀、円建て外債不履行の状態

　アイスランドの最大手銀行カウプシング銀行が発行した円建て外債（サムライ債）が27日、債務不履行（デフォルト）条件に該当したことがわかった。債券の元利払いの代理人である三井住友銀行が、利払い猶予期間の最終日である同日までに利息が支払われなかったことを認めた。発行企業側が債務不履行を宣言すれば、米証券大手リーマン・ブラザーズに続き今年2件目で、海外企業の起債が相次いでいた日本のサムライ債市場に影響を与えそうだ。

　対象の債券はカウプシング銀が2006年10月に発行した500億円。償還期限は3年で、主に機関投資家や企業が購入した。昨年7月にも3本で合計280億円のサムライ債を発行しており、これらも債務不履行になる可能性がある。

　同行は世界的な金融危機で経営が行き詰まり、今月9日にアイスランド政府の管理下に入った。20日の利払い日に利息を支払えず、27日まで7日間の猶予を与えられていた。危機は同国全体にも広がっており、国際通貨基金（ＩＭＦ）から最大21億ドルの緊急融資を受けることで暫定合意している。 (21:54)
91：投資家さん：2008/10/28(火) 11:05:25 ID:ysLrTuK6: 空売り規制、前倒し実施＝取引所に受注自粛を要請－財務相
10月28日10時11分配信時事通信
　中川昭一財務・金融相は28日の閣議後記者会見で、株式の空売り規制を同日から実施したことを明らかにした。市場安定化策の一つとして11月4日から実施する予定だったが、相場急落に対応して日程を前倒しした。同相は「証券取引所に対し、空売り注文の受注を自粛するよう要請した」と述べた。
92：江草乗（管理者）★：2008/10/28(火) 22:00:31 ID:???: 純損失1500億円＝金融危機直撃、中間初の赤字－野村HD
10月28日19時1分配信時事通信
　証券最大手の野村ホールディングスが28日発表した2008年9月中間連結決算（米国会計基準）は、純損益が1494億6400万円の大幅赤字（前年同期642億3100万円の黒字）となった。米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）で約170億円の損失が出るなど、世界的な金融危機の直撃を受けた。中間決算で赤字となるのは、02年3月期に米国会計基準を適用して以来初めて。
93：江草乗（管理者）★：2008/10/28(火) 22:01:19 ID:???: >>91
この空売り規制ですが。個人投資家にいったいどんな影響があるのですか？
まさか全銘柄売り禁というわけでもないでしょうに。
94：江草乗（管理者）★：2008/10/29(水) 20:39:36 ID:???: ジェイコム男、株大暴落でも25億円の儲け記事を印刷する
　０５年のジェイコム株誤発注騒動で巨額を稼ぎ話題になった都内の個人投資家「ジェイコム男」こと「Ｂ・Ｎ・Ｆ」氏（３０）が、最近の株価大暴落の中でも資産を増やし続け、今月中旬には一時、昨年末から約２５億円多い「資産総額約２１０億円」に達していたことが２７日、分かった。現在も資産総額約２００億円。今月には東京・秋葉原駅前のビルを約９０億円で「１棟買い」し不動産に進出していたことも判明。世界的金融危機の大嵐の中、カリスマトレーダーは“１人勝ち”していた。
　Ｂ・Ｎ・Ｆ氏によると、同氏の現在の資産総額は株、不動産合わせて約２００億円。日経平均株価がバブル崩壊後最安値を更新した２７日も無傷で、前週末比プラスで終了した。株価が大暴落を続ける中、資産総額が過去最高を記録したのは、日経平均終値が前週末比約１１７１円高となった今月１４日で、その日に計約２１０億円に達したという。
　同氏は昨年１２月初めの時点で資産総額約１８５億円だった。米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的金融危機の嵐が吹き荒れ、大手金融機関も次々経営危機になる中、同氏は利益を着実に出し続け、昨年末以来、資産総額で最大約２５億円を増やしていた計算になる。同氏は今年の取引について「『かなり順調』ではないですが（総資産は）増えています。こんな暴落は今までに経験がないので、少しでも油断するとあっという間に１０億、２０億は損しそうなので、かなり相場に集中しています」と述べた。
　ただ、何度か「ミス」もしたという。９月に入って米国株の取引も始めたが、米大手証券会社リーマン・ブラザーズ株が急落した際に約７億円分購入。しかしその直後の９月１５日に同社の経営破たんが発表され、損失を出した。また先週、日本株で油断した売買をし、約５億円の損を出したという。「（今年の日本株取引では）この５億円の損が最大です。また、米国株はほかの銘柄で利益が出たので合計はプラスになりましたが、日本株との両立はきついので今はやめています」（同氏）。
　また、同氏は最近“アキバ不動産”投資に乗り出していたことが分かった。同氏によると今月、秋葉原駅前のビルを約９０億円で購入した。現在の資産総額約２００億円のうち、約９０億円分がこのビル。現在の株の運用資金は約１１０億円という。同氏はビル取得の理由について「駅前の物件を個人が買うのは、市況がいい時では難しいと思ったので、めったにないチャンスと思いました」と話した。
　最近、ネット上の個人投資家らの間で、株価暴落をめぐり、同氏の「巨額損失説」「退場説」など根拠なきうわさが多数流れていた。しかし実際は、カリスマトレーダーは健在だった。
　［2008年10月28日7時57分　紙面から］
95：投資家さん：2008/10/29(水) 22:25:23 ID:47zLdc7I: 農林中央金庫の理事長の報酬が４１００万円にのぼることが２９日、明らかになった。
同金庫の理事長職は、現在の上野博史理事長（７０）をはじめ歴代農水事務次官の天下り先。
特殊法人や独立行政法人のトップの平均報酬（０７年度）がそれぞれ２２３１万円、１８３８万円であることに比べて高額で批判が高まる可能性がある。
96：投資家さん：2008/10/30(木) 08:13:03 ID:ZVYMY68I: 数兆円規模の新市場をつくれるかヤフー、楽天の“決済機能外部提供”
2008年10月29日(水)0時0分配信　ダイヤモンドオンライン
掲載：ダイヤモンドオンライン 2008年10月28日配信
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楽天とヤフーの新たな陣取り合戦の幕が開きそうだ。
　楽天は10月から、決済機能を他社に提供する「楽天あんしん支払いサービス」を開始した。
　楽天の会員はクレジットカードなどの情報をあらかじめ登録しているため、個人情報をそのつど入力しなくても数クリックで買い物ができる。今回のサービス開始で、他社のサイトでも「楽天▼お支払い」ボタンをクリックするだけで買い物が可能になる。
　楽天利用者は楽天以外での買い物が簡単になるし、導入企業にしてみれば、4000万人という楽天会員が一気に潜在顧客になる。
　ヤフーも同様のサービスをすでに始めている。登録者数1700万人の決済機能「Yahoo! ウォレット」を今年5月から外部に提供、100社が導入ずみだ。導入した「テトリスオンライン」では、会員が10倍に増加するなどの実績がある。
　今後、両社はそれぞれの導入サイトの増加を競っていく。
　それにしても、決済の手数料収入が入るとはいえ、長年囲い込んできた会員を今頃になって外部に開放するのはなぜだろうか。
　ヤフーのページ閲覧数はトップで、楽天も上位にいる。しかし、すでに日本の人口の8割近くがネットを利用しており、このままでは爆発的な伸びは期待できない。
　そこで、他社の力を借りようというわけだ。ヤフーでは機能の外部提供を「オープン化」と呼ぶ。井上雅博社長は内部と外部の比率を「1対1にする」とし、Yahoo! ウォレットの外部の導入数を1万社に増やす目標だ。
　現在のヤフーのショッピングなどの売り上げは年間約1兆円。実現すれば高島屋規模の百貨店1社分の決済が新たに誕生する。
　利用者にとってはありがたい決済機能の外部提供だが、ネット大手にとっては、成長鈍化を避けられるかの試金石でもあるのだ。
（『週刊ダイヤモンド』編集部　清水量介）
97：なおぽん：2008/10/30(木) 15:21:56 ID:uSeWLarY: >>94
うひゃー。
このままでいったらウォーレンバフェト超えちゃうんじゃない？
98：江草乗（管理者）★：2008/10/30(木) 22:40:33 ID:???: 証券税制の軽減税率延長期間、3年で決着＝自公協議
10月30日14時3分配信ロイター
　１０月３０日、自公協議で証券税制の軽減税率延長期間が3年で決着。写真は９月に都内で撮影。（２００８年　ロイター/Yuriko Nakao）
　［東京　３０日　ロイター］　自民・公明両党の幹事長・政調会長・税制調査会長は３０日、追加経済対策に関する最終協議を行い、対策に盛り込む証券税制の軽減税率延長期間は３年とすることで合意した。
　公明党の山口那津男政調会長が、協議後に記者団に明らかにした。
　金融資本市場安定化対策の一環として、金融機能強化法改正案の延長期間とあわせ３年の延長を決めた。
　現在、株式投資の譲渡益と配当の税率は１０％の軽減税率（本則は２０％）が適用されているが、２００９年からは原則２０％に戻ることが決まっていた。しかし、世界的な金融危機による金融・証券市場の動揺が収まらないことから、軽減税率の延長を市場安定化対策の一環として対策に盛り込む。
　関係者によると、延長期間をめぐっては、麻生太郎首相の「日本経済は全治３年」との主張を踏まえ２０１０年度までの景気回復期間の間とする「２年延長論」や、これが金融資本市場の安定化策の一環であり３年間の時限措置を決めて改正案を提出した金融機能強化法改正案とひょうそくをあわせた「３年延長論」、過去の事例に照らした「５年延長論」などで検討が進められていた。
　追加経済対策の税制項目には、このほか、住宅ローン減税の延長・拡充、中小企業の軽減税率の時限的引き下げ、省エネ投資促進税制など税制項目が盛り込まれるが、詳細は年末の税制調査会の議論に委ねられる。
　他方、政府・与党はきょうまでに全世帯向けの給付金は総額２兆円とすることを決め、生活者支援を重視する姿勢を打ち出す。また、証券優遇税制の延長期間についても、明確に年限を打ち出すことで、金融資本市場の安定化に向けた政府・与党の姿勢を訴える。
　自民・公明両党は追加経済対策に関する協議を終え、午後からはそれぞれ党内手続きに移る。
　政府・与党は午後４時から政府・与党会議と経済対策関係閣僚会議の合同会議を開き、正式に追加経済対策を決定する見通し。その後、麻生太郎首相が午後６時に記者会見し、規模を含め追加経済対策の概容を発表する。　
　（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子記者）
99： ◆Na5zms2zaQ：2008/10/30(木) 22:49:28 ID:???: 瞬間で終わる選挙対策とはいえ、福田総理だとここまで素早く対応したかどうかですね
100：江草乗（管理者）★：2008/10/31(金) 00:52:32 ID:???: 給付金、高速値下げ、ローン減税…２７兆円の追加経済策
2008年10月30日23時16分
　麻生首相が３０日発表した新総合経済対策は、「生活対策」と銘打ち、生活支援定額給付金などを盛り込んだ。直接の財政支出にはならない中小企業向け支援で総事業規模は２６．９兆円と膨らみ、小渕政権が９８年に実施した「緊急経済対策」の２３兆円超を超える大型になった。
　首相は会見で「世界的な金融システムの動揺が日本の実体経済に影響を及ぼしてくることは確実だ。大事なことは生活者の暮らしの不安を取り除くことだ」と説明した。

　国が５兆円の財政支出をする生活対策は、定額給付金のほかに今年末に終わる住宅ローン減税の拡充・延長。住民税・所得税から差し引く上限を１０年間計６００万円とする案が有力。また、高速道路料金の引き下げ、子育て支援、証券優遇税制の延長などを盛り込んだ。

　事業規模を大きく膨らませたのは、直接の財政支出にはならない中小企業の資金繰り支援。信用保証協会を通じて金融機関への返済を保証する公的保証枠を、８月に決めた経済対策の６兆円から２０兆円に、政府系金融機関などからの貸付枠も３兆円から１０兆円に拡大する。　一方、財政支出５兆円の財源について、首相は「赤字国債に依存しない」と述べた。しかし、国の借金である「建設国債」を１兆円近く発行することや、財政投融資特別会計の準備金の一部を流用することなどで賄う方向。財投特会の準備金の余りは国の借金返済に回すことが法律で決まっている。対策に使えば返済が遅れ、財政悪化の懸念をはらむ。