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ニュース速報2
787
:
江草乗(管理者)★
:2013/06/22(土) 13:17:15 ID:???
企業はもっと社員に給与を出すべきですよね
派遣社員とか非正規雇用ばかりばかり増やしてる
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バブルの継続を狙う「投資減税」
2013年6月22日(土)11時26分配信 日刊ゲンダイ
日銀の資金循環統計で、民間企業のカネ余りが浮き彫りになっている。
現預金残高は今年3月末に225兆円と前年度から5.8%増え、資産から負債を引いた資金の過不足は26兆円に上った。一方、銀行などからの借り入れは1.7%減って336兆円となっている。余ったカネは積み上げられ、借金をすることもない。設備投資は手持ち資金の範囲内で行われているのだ。
安倍政権は、秋の成長戦略第2弾で「投資減税」を打ち出すとしている。企業が買い物を増やせば景気は上向く。だれもが知っている経済のイロハだが、果たして今、税金が安くなったからと浮かれて投資をする企業がどれだけあるのか。なにしろ企業は、カネがないから投資しないわけではない。カネがあっても投資しないのだ。そんなときに「投資減税」をやったところで、効果はまったく見込めないだろう。これもまた、経済のイロハである。
にもかかわらず、大臣までやった某有名大学の経済学の教授は、討論会で「アベノミクスは100%正しい」と強調したそうだ。あまりに滑稽すぎて、論評すらバカバカしいが、本気で企業の投資を増やそうというのなら、企業に対し、投資に見合う稼ぎを得られる道筋を示すことだ。
安倍首相が中東や東欧を訪問しているのは、「中国包囲網」の意味合いが強いと報じられている。本人も7、8割はそのつもりかもしれないが、世界には日本企業の技術力や資本力を求めているところが多いだろう。インフラ投資に限らず、いろいろな分野で貢献ができるはずだ。安全保障よりも経済重視の外交。それが安倍政権に課せられた使命である。外遊先でパーティーを開き、日本食を振る舞ったりしているようだが、単なるパフォーマンスではなく、実のあるセールスに本腰を入れてもらいたい。
マーケットからは、「投資減税が実体経済を上向かせることはない。ただ、外国人投資家にとっては材料にはなるだろう」との声が聞かれる。結局、安倍政権の狙いは、バブルの継続ということだ。あっという間にはじけ、跡形もなく消えてしまう。そんな刹那的な政策で国民を惑わそうとしている。本気で経済を好転させようという考えなど、さらさらないのだろう。
【高橋乗宣】
(日刊ゲンダイ2013年6月21日掲載)
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