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ニュース速報2

371ふみお:2009/08/28(金) 21:38:13 ID:s1nExMnE
BNPパリバの予想では、完全失業率が来年3月末までに 6.3%程度
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8月28日(ブルームバーグ):7月の国内雇用指標は、完全失業率が過去最悪の水準に上昇し、有効求人倍率も3カ月連続で過去最低を更新した。日本経済は輸出と生産を起点として持ち直しているが、企業の雇用過剰感は解消されておらず、完全失業率は今後6%台に上昇するとの見方が有力だ。
  総務省が28日発表した労働力調査によると、7月の完全失業率(季節調整値)は5.7%と前月から0.3ポイント上昇し、過去最悪の5.5%を超えた。完全失業者数は359万人と前年同月に比べ103万人増加と、初めて増加幅が100万人を突破。男性の失業率は前月から0.4ポイント上昇の6.1%と初めて6%台となった。女性は同0.1ポイント上昇の5.1%だった。厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は0.42倍と前月を0.01ポイント下回った。
  今年4−6月期の日本の実質GDP(国内総生産)は、輸出と経済対策の効果で、5四半期ぶりにプラス成長に復帰した。雇用の先行指標である新規求人数は6月に前月比横ばいと下げ止まりの兆しが出ているが、世界経済が持続的な回復に向かう道筋が見えない中で、製造業を中心に企業は今後も人員削減を進めるとの見方が多い。
        来年3月までに6.3%程度に上昇
  BNPパリバ証券の加藤あずさエコノミストは発表後、新規求人数が横ばいとなったものの、「水準が極めて低いことに変わりはない」とした上で、「求職者数が増え続ける中では焼け石に水であり、失業率や就業者数が今後もかなりの期間にわたって悪化するのは不可避」との見方を示した。BNPパリバは現段階で、完全失業率が来年3月末までに 6.3%程度に上昇することを見込んでいる。


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