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ニュース速報2

804投資家さん:2014/01/12(日) 21:51:46 ID:aN6Bs38E
雇用統計をどう考えるか?
闇株新聞の記事です。
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意外に伸びていなかった米国雇用統計をどう考える? 平成26年1月12日
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 NY時間の昨日(1月10日)早朝に2013年12月の米国雇用統計が発表されたのですが、失業率は6.7%(前月は7.0%)まで低下したものの、雇用者数は74,000人増と予想(200,000人増程度)を大きく下回りました。
 米国では数多くの経済統計が発表されますが、この雇用統計は時間的に最も早く発表されるため、経済の動向を知るために大変重要です。
 昨年12月18日にはFRBが量的緩和の縮小に踏み切り、米国経済は順調に回復していると認識されていたため「やや意外」な結果となりました。
 昨年11月の雇用者数は同時に上方修正されて241,000人増、昨年10月が204,000人増、昨年1〜11月の平均が176,000人増なので、確かに気になる「落ち込み」です。
 失業率が6.7%まで低下しているのですが、失業者数(職がない人数ではなく職探しをしている人数のことです)が前月から50万人も減少したからで、よい数字であるとはいえません。
 発表を受けた昨日のNY市場ではドルが下落しました。これは米国の経済回復が「思っていたほどではない」なら、始まったばかりの量的緩和の縮小が中断される可能性があるからです。対円では発表直前の1ドル=105円前後からNY終値で1ドル=104.14円、対ユーロでは同じく1ユーロ=1.3570ドルから1ユーロ=1.3668ドルとなっています。
 またNY株式は、昨年後半から続く上昇相場にブレーキを掛けるほどではなかったようで、7ドル安の16437ドルで終わりました。
 さてどのように考えるべきなのでしょう?
 一般的に経済回復といっても、経済活動のすべてが均質に回復するわけではありません。大雑把にわけると「株式などの資産価格」「GDPに現れる包括的な経済活動とりわけ大手企業の業績」「雇用・消費などに現れる実感」の3段階となり、この順番に回復していきます。
 現状では、NY株式はすでに史上最高値圏にあり、2013年7〜9月期のGDPは実質4.1%の成長となったのですが、同じ7〜9月期でも個人消費は1.4%の増加でしかありません。
 米国政府にしてもFRBにしても、本音は「株式などの資産価格」次いで「GDPに現れる包括的な経済活動とりわけ大手企業の業績」まで十分に回復したので、責任は果たしたと考えて量的緩和の縮小に「さっさと」踏み切ったはずです。
 最後の「雇用・消費などに現れる実感」までは、そもそも最初から面倒をみるつもりはなかったはずです。確かにFRBは量的緩和の目的として失業率の改善を挙げていましたが、世論向けのリップサービスに過ぎず、実際に目標数字が「ころころ」と変化しています。
 つまり雇用や消費がそれほど回復しなくてもFRBにとっては「想定内」であり、これでもって量的緩和を中断するものではないと考えます。
 それよりも1月7日に発表された2013年11月の米国貿易収支が、前月比12.9%減の342億ドルとなった方が重要です。年率7200億ドル(月平均すると600億ドル)もあった従来の貿易赤字ペースから大きく改善しており、GDP統計をさらに改善させる直接的効果があります。
 貿易赤字が拡大を続ける日本との根本的な違いがここにあり、米国経済は(包括的にですが)本格的に回復しているようです。
 とりあえずは連休明けの日経平均は、円高(正確には円安一服)の影響を受けて下落しそうです。
◎闇株新聞
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