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ニュース速報２

683：江草乗（管理者）★：2011/04/02(土) 13:38:17 ID:???: “余震”まだまだ…証券業界も大損！未回収債権は数十億円単位

2011年4月1日(金)17時0分配信　夕刊フジ　
　震災や原発事故による株価下落で大損した個人投資家も少なくないが、証券会社にも実害が発生している。投資家が先物・オプション取引の「証拠金」や信用取引の追証（追加担保の差し入れ）などが支払えず、証券会社の未回収債権として業績の足を大きく引っ張っているのだ。
　信用取引や先物・オプション取引は、顧客が担保となる「証拠金」を証券会社に差し入れて、大きな規模の取引が可能となる。思惑通りに相場が動けば、現物株の取引よりも大きな利益を得られるが、逆に動けば損失がふくらむことがある。
　震災から土日を挟んだ３月１４日、日経平均株価は６３３円安、１５日に１０１５円安と歴史的な暴落を記録、大損する投資家が続出した。

　「特に損失が大きかった取引は、株価指数オプションのプット（売る権利）売り」とは中堅証券トレーダー。「プット売り」とは株価指数が現状維持、もしくは値上がりすれば限定的な利益が期待できる一方、値下がりすれば損失は無限大となる仕組み。

　平時には限定的な利益が、高い確率で得られることから「着実に利益を得たい個人投資家の間で人気があった」（ネット系証券営業部長）。

　だが、相場が急変した時には無限大の損失を被りやすい危険な取引でもある。「１億円を証拠金としてオプション売りを専門に取引していた個人投資家が、強制決済されて不足金が約１０億円に上った」（市場筋）などの噂も流れている。

　相場が下落した場合、投資家は必要に応じて追加の証拠金が必要となるが、急激な変動で巨額な損失を抱えたため、証券会社が一時的に立て替えた追加証拠金を回収できないケースも多発した。

　ネット専業大手では、マネックス証券が３月１８日時点で先物・オプション、信用、ＦＸ（外国為替証拠金取引）を含めて１３億円、カブドットコム証券は同日時点で３９億円、松井証券は１７日時点で先物・オプションに関して３５億円…と取り立て不能の恐れがあると発表。ひまわり証券を傘下に持つひまわりホールディングスに至っては、証券事業の廃止を決めた。

　原発問題が未解決のなか、もしもの事態になれば更なる暴落も。証券界の動揺は収まらない。

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