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【コピペ】政治経済スレ【専用】

213：時事専修：2011/01/19(水) 00:58:58
【中国】中国の教育改革の威力はステルス戦闘機以上の脅威…米紙 [01/18]

2011年1月15日、米紙ニューヨーク・タイムズは「中国の学校が勝利を手にした」と題した記事で、
65カ国・地域の生徒が参加した経済協力開発機構（OECD）の学習到達度調査（PISA）で中国が
優秀な成績で勝利した問題を取り上げた。17日付で環球網が伝えた。

PISAは65カ国・地域の15歳約47万人が参加。実施した科学的応用力、数学的応用力、
読解力の3分野で、初参加だった中国・上海の生徒がいずれも上位3位に入る健闘を見せた。
記事は、上位に入ったのは中国のほか香港、シンガポール、韓国などいずれも孔子の教えの
影響を受けた国・地域で、米国は読解15位、科学23位、数学31位という惨澹たる結果だったと嘆いた。

また、上海の生徒のレベルが中国全体を代表するものではないとしながらも、中国は教育を
国の最重要課題としており、都市部だけでなく農村部の教育レベルも着実に伸びていると指摘。
20年前は小学校もろくに行かせてもらえない子どもが多く、標準語も正しく話せない先生も
少なくなかったが、今では多くの生徒が高校に進学しているとした。

中国人は自分たちの教育制度について、子どもの考える力を奪う、創造力が育たないなどの
不満を口にし、米国の個性を尊重する教育が羨ましいと嘆くが、中国の教育の最大の強みは
教育に対する尊敬だと記事は指摘。こうした中国の教育を主体とした戦略は新型のステルス
戦闘機以上の脅威を米国人に与えたと分析した。

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=48644
214：時事専修：2011/01/19(水) 01:02:26
【世界経済】労働生産性上昇、今年は鈍化の可能性[01/17]

米民間調査機関コンファレンス・ボードが16日に発表したところによると、世界の労働生産性は昨年、景気回復を
受け大幅に上昇したが、今年は雇用の回復を背景に先進国で鈍化が見込まれている。

同機関のバート・バンアーク氏は、ユーロ圏の労働生産性が今年、米国を抜く可能性があるが、一時的な現象に
終わる公算が大きいと述べた。

同氏によると、失業がより深刻な米国では、雇用回復が生産性の伸びをやや押し下げそうだ。一方、欧州の雇用
制度は米国に比べ雇用喪失が少なく、そのためより生産的な部門へのリソース移動の余地も米国より小さいことを
意味するという。

コンファレンス・ボードは米国の労働生産性について、昨年約2.8％上昇したが、今年は1.1％前後の上昇に鈍化する
と予想している。ユーロ圏では、昨年の1.7％から1.3％に減速する見通し。

米国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は昨年が2.9％、今年が2.5％、ユーロ圏の域内ＧＤＰ成長率はそれぞれ1.7％、
1.6％とみている。

米国では、昨年は労働時間が増えなかったが、今年は1％増える見通しだ。ユーロ圏は昨年の0.1％増に対し今年は
0.4％増の予想。

バンアーク氏は、生産性や雇用の伸びが深刻なリセッション（景気後退）の結果かもしれないと語った。生産性の伸びは
通常ディスインフレを招く要因とされるにしても、「商品相場上昇のリスクを相殺する要素として歓迎される可能性がある」
という。

同氏は、いずれにせよ、「生産性上昇という傾向は、欧州よりも米国で根強い」との考えを示した。

ただ、コンファレンス・ボードは、競争力の基準とされる輸出大国ドイツの労働生産性について、今年1.9％伸びるとみている。
イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャはユーロ圏の平均を下回る見込み。同氏は「南欧は余裕がなく、コストと革新の両方
に同時に対処するのは難しい」と述べた。

主要新興国では労働生産性の大幅な伸びが続くとみられ、インドでは今年5.8％に加速する一方、中国の鈍化は8.7％から
8.4％と小幅にとどまると予想されている。

ただ、中国は、生産性の伸びが徐々に低下する段階に近づいている可能性があるとバンアーク氏は指摘した。でなければ、
中国はＧＤＰ成長率の「継続的な加速」を余儀なくされるが、過去5年の2ケタ成長からすると、これはありそうにないという。

同氏は「中国の生産性伸び率は企業間で創出しなくてはならないだろう」と述べ、過去の労働生産性成長の多くは、非生産
的な企業の退場と、それに代わるより力強い企業の登場を反映した結果だと説明した。

同国の国内市場への軸足の移動は、サービス部門での労働力活用が増える公算が大きいことを意味する。通常この部門では、
輸出中心の製造業に比べ労働生産性上昇が難しいと同氏は述べている。

コンファレンス・ボードによると、労働者1人当たりの生産を示す世界の労働生産性は2000年以来、大型新興国経済がけん引
する形で年間2％を優に上回るペースで伸びている。しかし、08、09年の金融危機でその傾向がやや鈍化し、将来の長期傾向
への疑問が浮上したという。

主要な長期基準である全要素生産性（ＴＦＰ）には技術や管理面の効果が反映されているが、コンファレンス・ボードの推計では、
この数年は両要素が世界の総生産成長率の約25％を担っている。

同機関は、ＴＦＰについて予想は発表していないが、米国のＴＦＰは08年に0.7％、09年に0.2％低下したとしている。西欧では
それぞれ1.3％、3.4％の低下。

ウォールストリートジャーナル
http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_170969

215：時事専修：2011/01/19(水) 06:55:58
【宇宙開発】JAXA、３段ロケット「Ｈ３」開発検討　有人も視野

宇宙航空研究開発機構と三菱重工業が、次世代ロケット「Ｈ３」の技術的な検討を始めた。
国産の主力ロケットＨ２Ａ、Ｈ２Ｂは２段ロケットだが、Ｈ３はまったく新しい３段ロケットを想定。
有人飛行に使うことができ、太陽系探査では「はやぶさ」などより大きな探査機も打ち上げられる。
Ｈ２シリーズは基本設計から３０年になるため、部分改良よりも新規開発する方が多目的化できるとみている。

試案によると、Ｈ３は１段目に、Ｈ２Ａの２段目と同じ形式のエンジンを３基ほど並べる。
１基ずつは高出力ではないが、噴射される燃料の温度が低く、安全性が高い。
複数積むことで、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の高度に６トンの有人船を運べる能力を持たせる。
１基故障しても推進力を確保でき、このエンジンを２段目にも使えば低コスト化を図れる。

２０日には、Ｈ２Ｂで有人船にも発展可能な無人補給船「ＨＴＶ」２号機が打ち上げられる予定だ。
Ｈ２Ｂなどは固体燃料の補助ロケットで推進力を補っているが、固体燃料は米スペースシャトル・
チャレンジャー爆発の原因にもなった。
このため、Ｈ３を有人で打ち上げる際は、固体燃料を使わない方針だ。

３段ロケットにすれば、有人飛行では３段目エンジンを打ち上げ失敗時の緊急脱出に使える。
太陽系探査でも、探査機を飛ばす方向の自由度が増す。
日本の探査機はこれまで、ロケットの制約から大型化が難しかった。
観測機器を多く積むと予備系を少なくしなければならず、失敗の一因にもなっていたが、
ロケットの運用に幅ができることで、大型化も図れそうだ。

静止軌道など普通の衛星には下２段を使えばすむようにし、打ち上げ費はＨ２Ａの
８０億〜１２０億円より２〜３割ほど安くする。技術的には２０２０年ごろに初飛行できるという。

１段目に小さめのエンジンを複数使うのは、ロシアのソユーズや米民間ロケット
「ファルコン９」などと同じ設計思想だ。米オバマ政権は昨年、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）による
ロケット開発をやめ、民間ロケットの活用を打ち出した。
ただ、ファルコン９などは旧世代の技術を使っており、新しいロケットを開発し続けている欧州の
アリアンスペースに差をつけられつつある。

０９年に策定された宇宙基本計画は、月面有人活動も視野に入れた基盤技術を構築するとしている。
有人月探査のハードルは高いが、宇宙機構の立川敬二理事長は１３日の会見で
「有人ロケットについて国の決定は出ていないが、研究は続けたい」と話していた。（東山正宜）

画像：Ｈ２Ｂとの比較
　http://www.asahi.com/special/space/images/TKY201101180583.jpg
▽記事引用元　：朝日新聞2011年1月19日3時0分
　　http://www.asahi.com/special/space/TKY201101180581.html

216：時事専修：2011/01/19(水) 18:37:10
【経済】ソニー、「PSP」最新機種と新スマートフォンの発表を計画－関係者

ソニー：「ＰＳＰ」最新機種と新スマートフォンの発表を計画－関係者

１月19日（ブルームバーグ）：ソニーは、携帯ゲーム機「プレイステーションポータブル（ＰＳＰ）」の最新機種を
27日に発表する計画であり、２月にはゲームを楽しめるスマートフォン（多機能携帯端末）の披露も予定している。
事情に詳しい関係者２人が明らかにした。

　　同計画が未公表であることを理由に関係者の１人が匿名で語ったところによれば、
ソニーは娯楽サービスネットワークを利用して、携帯端末やテレビなどの機器の間でゲームや映画、
楽曲を共有する戦略の概要も発表する計画だ。ソニーは携帯ゲーム機世界２位。

　　勤務する携帯電話向けソフトウエアメーカーがこの計画の説明を受けたという関係者の１人によると、
バルセロナで開かれる携帯電話見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）」でＰＳＰの最新機種と、
ソニー・エリクソンのタッチスクリーン機能を搭載したスマートフォンを発表することによって、
ソニーは任天堂と米アップルが独占する市場でシェアの拡大を目指すという。

　　ソニーの広報担当、パトリック・セイボールド氏は、
27日の説明会で新たな携帯製品が披露されるかどうかについてコメントを控えた。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a9B5XhmqHd_8

217：時事専修：2011/01/19(水) 21:50:32
【経済】 ＮＴＴドコモがチャイナモバイル、韓国ＫＴとインフラ技術などで提携 [01/19]

　［東京　１９日　ロイター］　ＮＴＴドコモは１９日、中国移動（チャイナモバイル）、韓国ＫＴと
携帯電話事業の提携関係を構築することで合意したと発表した。東アジア市場で、
次世代通信「ＬＴＥ」のインフラ技術やスマートフォンのコンテンツ開発などで協力を検討する。

　１８日付で３社協力の契約を締結。３社は日中韓協力委員会を設置し、
ネットワーク技術や端末技術の連携などで協力していく。
具体的には、ＬＴＥ技術の融合のほか、スマートフォンのサービス共通化、
日中韓に進出する企業への法人サービスの協力、国際ローミングなどに関して検討する。

　特にＬＴＥの分野は、ＮＴＴドコモが昨年１２月から「Ｘｉ（クロッシィ）」としてサービスを開始し、
世界的に普及が進む見通しだが、ドコモや欧米の通信会社がＦＤＤ（周波数分割複信）方式の
「ＦＤ―ＬＴＥ」を採用しているのに対し、中国移動はＴＤＤ（時分割複信）方式を利用した「ＴＤ―ＬＴＥ」
を導入する方向だとみられている。今後のＬＴＥ時代でＦＤＤ方式とＴＤＤ方式に分かれて
国際間でのＬＴＥ利用に支障が出る可能性があるため、
日中韓の３社協力で２つのＬＴＥ方式の技術融合を検討していく。

　ドコモとＫＴは０５年から資本提携関係にあり、現時点でドコモはＫＴに５．５％出資している。
昨年１１月、ＫＴは中国移動と２社間の提携関係を結び、
ドコモに日中韓の３社協力の枠組み構築を呼び掛けていた。


ソース　ロイター通信　2011年 01月 19日 13:44
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-19087120110119

218：時事専修：2011/01/19(水) 21:56:37
【投資】大手商社、ベトナム投資急増　円高、脱中国背景　工業団地整備急ぐ[01/19]

円高や脱中国の動きを背景に日本企業のベトナム進出が急増し、大手商社が工業団地整備を
急いでいる。住友商事はハノイの隣のフンイエン省の工業団地を約２０億円かけて拡張するほか、
ハノイでレンタル工場の募集も始めた。双日もベトナム南部のホーチミンで約１００億円の大規模
工業団地を建設する。
ベトナムは、中国への集中投資を分散するチャイナプラスワンの有力候補で、将来の東アジア
経済統合に向けた物流基地としても注目されている。
（上原すみ子）

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ベトナムの日系企業の拠点数は現在９４０カ所で、前年比
８４カ所も増えた。円高が進み、中国リスクが顕在化した昨夏以降に進出が加速したという。

フンイエン省にある住友商事の第２タンロイ工業団地は、昨年６月以降１５件の日本企業の進出が
あり、工業団地の増設を決めた。

円高や国内受注の減少で新興国への進出を余儀なくされ、「海外進出が初めての中小企業の進出
ニーズが高い」といい、ハノイでは金型や精密加工、熱処理など向けにレンタル工場の運営も始める。
昨年１０月に、５００平方メートルのユニット単位で月額３０万円で募集を開始し、１１工場を今春から
順次竣（しゅん）工（こう）させる。

レンタル工場に進出する精密加工の金山精機製作所（京都市山科区）の営業担当、岩崎剛さんは
「コストダウンだけではなく、新たな市場開拓が狙いだ」と話す。同工業団地にはキヤノンや
パナソニックなどの大手も進出しており、日系企業への商機もある。

ベトナムは、産業の裾野拡大を政府の重点政策に掲げ、金型産業などへの法人税率引き下げを
検討中だ。実現すれば、日本の中小企業の進出がさらに加速することが予想される。　

ベトナムは港湾、鉄道などのインフラ整備がめじろ押しで、ジェトロには建設やサービス業の投資
相談も増えている。一方で、不動産バブルなどのインフレ懸念や人件費上昇といった課題に加え、
需要拠点としての市場開拓も求められる。

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110119/biz11011921060194-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110119/biz11011921060194-n2.htm

219：時事専修：2011/01/19(水) 22:02:47
【中国経済】 預金準備率を０．５％引き上げ。２ヶ月で４回目、「過熱リスクは本物」とエコノミスト [01/14]

★中国人民銀：預金準備率を50ｂｐ引き上げ－20日から (Update2)

中国人民銀行（中央銀行）は14日、市中銀行の預金準備率を引き上げると発表した。
外貨準備高が急増したことや新規融資が目標を超えたことを受け、準備率引き上げを決めた。

　人民銀がウェブサイトに掲載した声明によると、預金準備率は20日から50ベーシスポイント
（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げられる。預金準備率の引き上げは約２カ月間で４回目。

　人民銀は昨年12月25日に利上げを発表。翌日実施した。利上げに続く今回の準備率引き上げは
インフレ抑制への当局の強い決意を示した。中国は昨年、穏健（慎重）な金融政策に転じることを決定。
今年１－６月（上期）に引き締め措置を集中させる可能性があると
ＪＰモルガン・チェースやモルガン・スタンレーは指摘していた。

　みずほ証券アジアのエコノミスト、沈建光氏は、「過熱リスクは本物だ」として、
「当局が引き締めればその分、７－12月（下期）にインフレを制御できる公算が高まる」と指摘した。
その上で、「利上げはより重要で強力だ。従って１月に0.25ポイントの利上げで補完するべきだと考える」
と述べた。

　バークレイズ・キャピタルのエコノミストらは、この日の準備率引き上げで3600億元（約４兆5000億円）
前後がシステムから引き揚げられると試算する。みずほの見積もりは約3500億元。

今年200ｂｐの準備率引き上げ予想
　大手銀の預金準備率は、公表された以外の個別銀向け引き上げを除き、19％となる。

　ＨＳＢＣホールディングスの香港在勤エコノミスト、屈宏斌氏は
今年200ｂｐの準備率引き上げの可能性があるとの見方を示していた。
興業銀行の上海在勤エコノミスト、魯政委氏は準備率が23％に達する公算があるとみている。

　昨年11月の中国インフレ率は5.1％と２年４カ月ぶり高水準だった。
2010年末時点の外貨準備は世界最高の２兆8500億ドル（約236兆円）に増加。
10－12月（第４四半期）の増加幅はブルームバーグが集計を開始した1996年以来で最大だった。
昨年の中国の銀行の新規融資は７兆9500億元と、当局の目標の７兆5000億元を上回った。

　当局は今年の目標を発表していないが、１月の新規融資を8000億元未満に抑えることを目指していると、
中国紙、経済観察報が報じていた。１－７日だけで5000億元を超える銀行融資が実行されたという。


ソース　ブルームバーグ　2011/01/14 23:51
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=at8bxt8bDWhA

220：時事専修：2011/01/19(水) 22:17:37
【社会】都市鉱山大国ニッポン―中国が廃棄家電レアメタル買い付け

買う中国、買われるニッポンというのは「クローズ現代」の定番トピックとなっているが、今回買われてるモノは金属系の「廃棄物」だ。

ケータイ電話機やパソコンなどの製品にはレアメタル（希少金属）が多く使われている。製品として役に立たなくなり、
どこかに埋もれて眠っていてもレアメタルには変わらず価値があるため、それらのゴミは「都市鉱山」などと呼ばれている。
そうした貴重な家電廃棄物なども中国に買われちゃっているのだ。

中国は元来、レアアースなどの地下資源大国。加えて、世界中から資源を買い集めている。そのうえさらに国家戦略として、
自国内での資源リサイクルを強力に推進している。金棒を持った鬼が鎧兜を身にまとい、きびだんごまで手にしようとしてるようである。

不要パソコンの8割対中輸出
番組が取材した都内の不要パソコン引き取り・処分業者のところには、最近、中国の業者が頻繁に買い付けに来るそうだ。
ある日は、中国の業者がパソコン806台、液晶ディスプレイ142台を購入していった。
いまではこの会社が扱うパソコンの8割が中国向けに輸出されているという。


「巨大な市場があるので、いろんな使い方ができる。購入した再利用品をすべて使い切れる。
人件費も日本より安い」（中村崇・東北大学多元物質科学研究所教授）
中国最大の金属リサイクルの街、台州市。金属の断片をこぼれんばかりに満載したトラックが次々と工場に吸い込まれていく。
日本のパソコンも多くここに運ばれ、解体工場でバラされて再利用されるという。

この地では、あらたに東京ドーム100個分の土地に空港や港も備えた工業団地の整備が国家プロジェクトとして進行中だ。
完成後は、リサイクル業者44社の工場ができ、年間の処理量は500万トンと、現在の1.7倍を見込んでいる。

一方、日本も都市鉱山の開発を推進しようとしているが、これも御多分にもれず、縦割り行政や既存の法制度などの壁に直面しているという。

ボンド柳生

＊NHKクローズアップ現代（2011年1月18日放送「『都市鉱山』を狙え〜レアメタル争奪最前線」）（終）

ソース　ジェイキャストニュース
http://www.j-cast.com/tv/2011/01/19085946.html

221：時事専修：2011/01/19(水) 22:20:22
【経済】未就職の公認会計士試験合格者を中国に留学させる

あずさ監査法人は1月18日、公認会計士試験の合格者で就職していない人を
対象とした奨学金制度を設けたと発表した。
合格者の未就職問題の解決とグローバルに通用する会計人材の育成が目的。
中国中央財経大学（北京市）に2年間、留学させる。

奨学金は「あずさ国際会計人材育成奨学金」の名称。応募できるのは、公認会計士試験合格者で、
応募時点で就職していない人（既卒者、または2011年3月末までに卒業見込みの人が対象）。
あずさは、IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）の日本への強制適用が見込まれることなどから、
「国際社会に通用する会計プロフェッショナルの育成と確保は日本の産業界全体の喫緊の課題」としていて、
留学を通じてグローバルに活躍できる会計人材の育成を目指す。

留学期間は2011年4月〜2012年12月を予定。中国中央財経大学が独自プログラムを編成する。
プログラムは英語、中国語、会計関連項目（会社法、会計、監査、税法）で構成。
英語は留学期間中にTOEICテストで850点以上、中国語は漢語水平考試で、
筆記試験と口述試験でそれぞれ最上位の資格を取得することが目標。
会計関連項目ではそれぞれの科目で単位を取得する。
1年目にTOEICテストで750点などの中間目標を達成できない場合は、2年目の奨学金を打ち切るという。

奨学金が負担するのは授業料、試験料の他、留学期間中の簡易ホテル宿泊費用、学食での食事代、
渡航費など。あずさ監査法人は15人程度の選抜を予定している。

ソース
http://www.atmarkit.co.jp/news/201101/19/azusa.html

222：時事専修：2011/01/19(水) 22:26:45
【中国経済】 地方政府の隠れ債務１兆５０００億ドルのうち数十億ドルが焦げ付く可能性…と全人代財政経済委員会委員 [01/15]

★中国地方政府に隠れた債務、今後焦げ付く可能性＝全人代財政経済委員会委員

［北京　１４日　ロイター］　全国人民代表大会（全人代）の財政経済委員会委員は、
今週ロイターとのインタビューで、中国の地方政府が抱える数十億ドル規模の債務が
今後焦げ付く可能性があるとの見方を示した。

　全人代財政経済委員会のYin Zhongqing委員は、
地方政府には少なくとも１０兆元（１兆５０００億ドル）の隠れた債務がある、と指摘。
こうした債務は何千ものインベストメント・ビークル設立により隠されている、と述べた。

　同委員は、地方の景気支援プロジェクのために地方政府が借り入れたこうした債務は、
プロジェクトが終了するまでは返済の必要がなく、
そのためどの程度の債務が焦げ付くかは明らかではない、との見方を示した。

　その上で「世界的金融危機の影響を回避するため２００８年末から地方政府が
借り入れた多額の債務は、今後中国の発展にとって大きな重荷となる」と述べた。


ソース　ロイター通信　2011年 01月 15日 00:13
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19027220110114

223：時事専修：2011/01/20(木) 00:46:05
【スイス】ベンアリ氏の資産凍結＝コートジボワール関連も[01/19]

　スイス政府は１９日、政権崩壊によりサウジアラビアに亡命したチュニジアのベンアリ前大統
領がスイス国内に持つすべての資産を即時凍結した。
　スイス外務省は声明で、「チュニジアの公金を（ベンアリ前大統領と関係者が）間違った使途
に用いることを防ぐため」と説明。チュニジアの新政府が凍結された資産を取り戻す上で、スイ
ス政府は協力する考えを示した。
　また、選挙後も大統領職に居座るコートジボワールのバグボ氏の資産についても同様の措置を
講じた。同氏の資産も不正に得られた可能性があるとし、スイス国外に持ち出されるのを阻止す
ることが目的としている。

ソース：時事ドットコム　　http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011011901034

関連
【チェニジア】ベンアリ前大統領体制が崩壊、暴動死者７８人　経済的損失は１７３０億円
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1295320848/
【チェニジア】大量の金塊持ち逃げか＝チュニジア前大統領夫人－仏紙[01/17]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1295278251/
【チェニジア】陸軍トップ、市民攻撃拒否「おまえは終わっている」　前大統領に引導[01/18]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1295446595/
【イラン】「チュニジアはイスラム統治へ」＝政変でアハマディネジャド大統領[01/18]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1295448403/

224：時事専修：2011/01/20(木) 00:50:28
【話題】 米国経済浮揚の劇薬かつ成功法則は「戦争を起こすこと」

「向こう数か月間、世界経済は拡大していく。日本も含まれる」――経済協力開発機構（OECD）が
1月10日に発表した今年の見通しである。リーマン・ショック以降、景気停滞に苦しんでいる現状を見れば、
にわかには信じられないかもしれない。だが、世界的にも国内的にも「2011年」は、
景気のV字回復が“約束された年”であるといえるのだ。

現職大統領には経済浮揚の“劇薬”がある。「戦争」である。
ブッシュ・シニアは1991年に約600億ドルの戦費を計上する湾岸戦争を開始し、
米国に戦争特需を引き起こす。しかも、戦費の大半は外国が拠出したため、米国の負担はゼロだった。

父の手法に倣ったブッシュ・ジュニアは2003年にイラク戦争を起こし、
同年に戦費460億ドルの予算を組み、2003年の米株価は急激に回復した
（ただし、戦争が泥沼化したため、結果的に膨大な財政赤字を抱えた）。

政治経済評論家の板垣英憲氏の解説。
「軍需関連産業が15〜20％を占める米国は、数年に１度の割合で大規模な戦争に
米軍が参戦することを前提として経済が成り立っているといえます。

戦争は現職大統領が“強い指導者像”を国民にアピールできる手段であると同時に、
最も簡単で効果的な景気浮揚策なのです」

善悪は別にして、戦争は「起きる」のではなく「起こす」というのが冷徹な国際政治の真実なのだ。
今月下旬にはイラン核開発を巡る国連安保理が開催される。

昨夏に「史上最も厳しい」といわれる対イラン制裁法に署名したオバマ氏は、安保理でも各国に強硬な姿勢を求めている。
さらにゲイツ国防長官は「北朝鮮に対しても断固たる姿勢で臨むべきだ」と発言した。
それほど米国には“戦争への渇望”があるのだろう。

ちなみに湾岸戦争は1月、イラク戦争は3月と、いずれも年初のうちに起きている。
イラン、北朝鮮という“火薬庫”にオバマ大統領が火を付けるのは、そう先の話ではないかもしれない。
http://www.news-postseven.com/archives/20110114_10248.html

225：時事専修：2011/01/20(木) 02:45:13
【研究】ルックスが良い人ほどIQが高い傾向―英研究

　ルックスの良し悪しと知能は連動するという衝撃的な研究結果が報告された。
英国の研究によると、ルックスが良い人はIQが平均より14ポイント高く、また女性
より男性の方がその傾向がより顕著にみられたという。英メディアが報じた。

　この研究を発表したのは、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）の研究者、
カナザワ・サトシ氏。調査結果によると、外見が魅力的な女性は平均よりIQが
11.4ポイント高く、また外見が魅力的な男性は平均よりIQが13.6ポイント高い
という結果が出た。また、中流階級の女性は、労働者階級の女性よりもIQが
高い傾向にあったという。

　カナザワ氏は「社会的階級やボディーサイズ、健康状態に関わらず、外見的
魅力は明らかに一般的知能と連動しています。男性は特に、外見的魅力と知能の
関係性が女性より強いです」「美しい人々がより知的だという私たちの主張は、
純粋に科学的なものです」と語っている。

　カナザワ氏の研究は、1958年3月に生まれた英国人1万7419人の容姿と知能を
幼少時代から成人になるまで調査した「National Child Development Study」に
基づいている。同様の研究が3万5000人の米国人を対象に実施されており、
それに基づいた研究からもIQと知能の連動性について同様の結果が得られた
という。

http://media.yucasee.jp/posts/index/6275

226：時事専修：2011/01/20(木) 14:27:56
【物理】シリコン半導体中で、量子もつれの生成と検知に成功…慶応大学など

　慶応義塾大学の伊藤公平教授は英オックスフォード大学などと共同で、
シリコン半導体を使った量子コンピューターの実現に向けた基本技術を開発した。
シリコン中で量子計算に不可欠なエンタングルメント（量子もつれ）を生成し、
検出に成功した。科学技術振興機構（ＪＳＴ）のプロジェクトの一環で研究した。
英科学誌ネイチャー電子版に２０日発表する。

　量子コンピューターの実現には、
量子ビットが２個以上連なったエンタングルメントが必要になる。
今回、シリコンに添加した不純物のリン原子を２０Ｋ
（Ｋは絶対温度、０Ｋはマイナス２７３度Ｃ）以下の低温下に置くと、
電子を一つとらえて水素原子のように振る舞う性質を利用した。

　リン原子核のスピンを１個の量子ビットとし、
そこに捉えられている電子のスピンをもう１個の量子ビットとして扱う。

日刊工業新聞
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720110120eaad.html
ＪＳＴトップ ＞ プレス一覧 ＞ 共同発表
http://www.jst.go.jp/pr/announce/20110120/index.html
Nature
http://www.nature.com/nature/journal/vaop/ncurrent/full/nature09696.html
YouTube>Nature誌に発表；Si半導体中で量子もつれの生成と検知に成功
http://www.youtube.com/watch?v=ReOgrsEef8I

227：時事専修：2011/01/20(木) 14:31:01
【政治】国民健康保険料、１．８倍に…低所得者ほど負担が増える方式に変更-政府

政府が国民健康保険（国保）の保険料(税)の計算方式を、低所得者に負担が重くなる方式に全国的に一本化するため、
地方税法や国保法施行令を改定する方針を固めたことが１９日までにわかりました。２０１３年度からの実施をめざして、
地方税法改定案は２４日に始まる通常国会に提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向です。(３面に関連記事、解説）

市町村ごとに運営される国保の保険料の所得割額の計算には、主に「住民税方式」と「旧ただし書き方式」があります。
政府は今回、「旧ただし書き方式」に統一することを打ち出しました。

「住民税方式」と違い「旧ただし書き方式」では扶養控除などの各種控除が適用されないため、
控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなります。
住民税非課税であっても所得割を課される世帯が出ます。

東京２３区は今年４月に同様の計算方式の変更を予定しています。豊島区では年収２５０万円の４人家族の場合、
現行の「住民税方式」では年１２万７６８０円の保険料が、「旧ただし書き方式」に変更すると２２万７９９６円に、
１・８倍に上がります。「経過措置」として一時的に軽減をしても１５万２７５９円（１・２倍）に上がります。
扶養家族がさらに多い世帯や障害者を扶養する世帯は負担が数倍にはね上がります。

さらに政府は、自治体が低所得者向けに独自の保険料軽減措置を実施する場合、その財源を一般会計（税金）でなく国保財政でまかなえるよう、
国保法施行令を改定する方針を示しています。国保財政を悪化させ、保険料水準全体をさらに高騰させる道です。

所得割　国保の保険料（税）は、(1)所得に応じた所得割(2)被保険者全員に均等に課される均等割―の合計。
(3)資産に応じた資産割(4)世帯単位で均等に課される世帯割―を加えている自治体もあります。

ソース　しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-20/2011012001_01_1.html

228：時事専修：2011/01/20(木) 14:41:30
【景況】中国の10-12月GDPは前年比9.8%増加　予想上回る加速［11/01/20］

１月20日（ブルームバーグ）：中国の昨年10－12月（第４四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）は
前年同期比9.8％増加し、市場予想を上回る伸びとなった。
景気の加速で、当局にはインフレ抑制に向けた引き締めを求める圧力が強まりそうだ。

中国国家統計局が20日発表した第４四半期ＧＤＰは、ブルームバーグ・ニュースがまとめた
エコノミスト22人の調査中央値では同9.4％増とみられていた。７－９月（第３四半期）は
同9.6％増だった。昨年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比4.6％上昇し、市場予想と
一致した。

中国当局は預金準備率の引き上げを続け、人民元の一段の上昇を容認する可能性がある。
胡錦濤国家主席が訪米している今週、元の対ドル相場は17年ぶり高値を付けた。
世界銀行は中国の政策金利引き上げの「余地は大きい」と指摘。
シティグループとクレディ・スイス・グループは、同国のインフレ率が今年１－６月（上期）に
最大６％まで上昇する可能性があるとみている。

アジア開発銀行（ＡＤＢ）のエコノミスト、荘健氏（北京在勤）は統計発表前に
「成長率は今年、問題にはならないだろう」と指摘。
「中国経済にとって、差し迫った最大のリスクは引き続きインフレだ」と述べた。

2010年通年のＣＰＩは3.3％上昇し、政府目標の３％を上回った。
昨年11月は前年同月比5.1％上昇と、この２年余りで最大の伸びを示していた。

■世界２位の経済大国
中国の10年のＧＤＰは前年比10.3％増の39兆8000億元（約497兆円）で、３年ぶりの高い伸びと
なった。09年の成長率は9.2％だった。日本政府は２月14日に10－12月期ＧＤＰを発表するが、
その時点で中国の経済規模が世界２位であることが確認される見込みだ。

10年の都市部固定資産投資は、前年比24.5％増加。12月の小売売上高は前年同月比19.1％増。
同月の工業生産は同13.5％増、生産者物価指数（ＰＰＩ）は同5.9％上昇となった。

ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=agBmrowr6dhU
関連スレは
【経済】中国名目GDP、日本抜き世界2位確実に[01/17]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1295401984/l50

229：時事専修：2011/01/20(木) 14:50:57
【政治】 日銀の「良き理解者」与謝野経財相、政治圧力での追加緩和後退か

　　菅直人第２次改造内閣で経済政策の司令塔となる経済財政担当相に就任した
与謝野馨元財務相はこれまで、日本銀行に対する過度な金融緩和要求に一貫して反対してきた。
かつて量的緩和策やゼロ金利の解除を容認した与謝野氏の再登板で、
政治的な圧力による追加緩和が一歩遠のいたとの見方も出てきた。

　　野村証券金融経済研究所の木内登英チーフエコノミストは、
追加緩和が「１－３月期、早ければ今月」との予想を「１ドル＝80円に迫る円高が再来しない限り見送る」に変更。
円・ドル相場予想の下方修正に加え、与謝野氏の入閣も理由に挙げた。

　　第一生命研の熊野氏も、与謝野氏の入閣を受け、日銀が追加緩和を見送る公算が大きくなったと読む。

　　政府・民主党はこれまで、日銀に金融緩和を度々要望してきたが、
与謝野氏は日銀が2006年に量的緩和政策を解除し、約６年ぶりに利上げした際、
小泉純一郎内閣で経済財政政策・金融担当相を務めていた。政策変更前には、前例のない金融緩和の修正に理解を示した。
金融緩和によるインフレ誘発で公的債務の実質的な軽減を図るのは「悪魔的政策」だと批判し、
竹中平蔵氏らと路線対立してきた経緯もある。

　　第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは、
菅首相は「経済政策のコアな分野を与謝野氏にアウトソーシングした」と指摘。
与謝野氏については「日銀の政策運営に人一倍寛容な良き理解者だ」と語る。

　　ＵＢＳ証券の伊藤篤ストラテジストも、与謝野氏は「積極的な金融緩和によるデフレ脱却、
いわゆるリフレ政策に消極的だ」とし、円高・株安が再燃しても金融緩和に過度には負担を求めないと予想する。

Bloomberg　http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=adASsglS1.7w

230：時事専修：2011/01/20(木) 15:05:04
【韓国】サムスン電子、次世代ディスプレーの基幹技術を確保[01/20]

【ソウル２０日聯合ニュース】サムスン電子は２０日、オランダのディスプレー研究・開発専門企業の
リクアビスタ社を買収し、次世代ディスプレーのコア技術として注目されるＥＷＤ（Ｅｌｅｃｔｒｏ　Ｗｅｔｔｉｎｇ　
Ｄｉｓｐｌａｙ）の基幹技術を確保したと明らかにした。

ＥＷＤは印加電圧によりブラックオイル（鉛入りオイル）が移動し、光を遮断、透過、反射させる原理を
利用した新しいディスプレー技術で、リクアビスタ社が独占的に保有していた。

同技術はセルの構造が単純で、工程が簡単であるため、さまざまなディスプレーの駆動方式に適用する
ことができる。また、透過率が液晶表示装置（ＬＣＤ）の２倍以上で、低周波駆動も可能であるため、
消費電力が従来のディスプレーの１０％程度にすぎない。

ＬＣＤと類似した製造工程であるため、すでに構築されたＬＣＤ製造施設を活用できるのも大きなメリットだ。
特に、電子ペーパーでは技術的に難しいとされたカラー映像の再現が可能だ。

サムスン電子はＥＷＤ技術をまず、次世代反射型の電子ペーパーや透明ディスプレーに適用する予定だ。
さらに、室外でも優れた視認性を持つ半透過型のディスプレーや大型広告ディスプレーにも活用する。

同社ＬＣＤ事業部の張元基（チャン・ウォンギ）社長は、「今回のＥＷＤ基幹技術確保を通じ、
次世代ディスプレーの対応力を一層強化できるようになった」と説明した。

聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2011/01/20/0500000000AJP20110120000700882.HTML

231：時事専修：2011/01/20(木) 15:08:42
【民主党】政調会長の玄葉戦略相、日豪ＥＰＡはコメを除外品目にすれば交渉が進みやすいとの認識示す

★玄葉戦略相、日豪ＥＰＡ「今年半ばまでの合意が大切」

玄葉光一郎国家戦略相（民主党政調会長）は20 日午後、都内で講演し、オーストラリ
アとの経済連携協定（ＥＰＡ）について「今年半ばをめどに合意することが極めて戦略
的に大切」と述べた。日豪ＥＰＡを早期に妥結することで、環太平洋経済連携協定（Ｔ
ＰＰ）交渉に弾みをつけたいとの姿勢を示したもの。
　農業対策については、コメを除外品目にすれば交渉が進みやすいとの認識を示した。

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381949EE0E2E2E59A8DE0E2E2E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
■関連スレ
【民主党】政調会長の玄葉戦略相「民主党の考え方、基礎年金全額税方式から保険料が軸に」　東京都内の講演で
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1295502832/

232：時事専修：2011/01/20(木) 18:06:32
【雇用】ソニー、新卒採用の30%を外国人に　アジアから採用拡大［11/01/20］

ソニーが２０１０年に採用する新卒者のうち３０％を外国人にすることが
２０日、分かった。
国際的な競争が激しくなる中で、国籍を問わずに優秀な人材を採用することにした。
これまで中国とインドの大学から採用してきたが、理工系を中心にインドネシア、
ベトナムの学生も採用を始める。
大学生の就職内定率が過去最低に落ち込む中、日本人の学生にとっては一段と
門戸が狭まる可能性がある。

１１年の新卒採用は約２５０人で、このうち外国人は３５人と全体の１４％を
占める。
１２年も全体では同程度の採用人数となる見通しだが外国人の割合は拡大。
さらに１３年の外国人比率は１１年の２倍まで高める。

ソニーはグループ全体では約７割が外国人。
ただ、日本のソニー本社では外国人は２００人程度、１〜２％ほどにとどまっている。

ソースは
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110120-00000574-san-bus_all
ソニー　http://www.sony.co.jp/
株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?nik_code=00001213

233：時事専修：2011/01/20(木) 18:10:27
【韓国技術】韓国とエジプト、原発・油田開発に向け協力へ[01/20]

【ソウル２０日聯合ニュース】

　韓国とエジプトが原子力発電、油田開発などで協力を推進する。

　企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官は２０日、エジプト・カイロで同国の
ブトロス・ガーリ財務相と経済・財務首脳会談を行った。韓国がアフリカの国と経済・
財務首脳会議を開くのは初めて。

　尹長官は、「韓国はインフラ、金融、産業団地造成、原発、油田開発、水産業などざま
ざまな分野でエジプトとの協力を拡大していく」と明らかにした。また、韓国はエジプト
の安定的な政治、地理的利点、安い人件費に注目しているとし、今回の会議を機に、エジ
プト人材の技能を高めるさまざまな方策を講じることを強調した。
　韓国政府は、エジプトが推進するプラント、インフラ、資源開発など大規模な海外プロ
ジェクトに対する金融支援を強化するとともに、アフリカの新興国のうち、自由貿易協定
（ＦＴＡ）推進対象国を持続的に発掘する方針だ。

　エジプトは２０１７年までに１０００億ドル（８兆２１００億円）相当の発電所を建設
し、２０２０年まで電力生産の２０％を再生可能エネルギーに代替する計画だ。韓国はエ
ジプトを対象に講じられた原子力政策過程などを通じ、開発経験を共有。韓国型原子炉を
紹介するための共同ワークショップも開催する。
　そのほか、エジプトが推進する製造業の育成や貿易の活性化などについて知識共有事業
を拡大。アフリカ第３国に対する共同コンサルティングをエジプトとともに推進する。


聯合ニュース日本語版（2011/01/20 13:58）
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2011/01/20/0900000000AJP20110120001100882.HTML

234：時事専修：2011/01/20(木) 23:15:39
【米中】中国、経済大国の責任放棄　人民元進展なし市場開放で新たな軋轢も[01/20]

　【ワシントン＝渡辺浩生】１９日（日本時間２０日）の米中両首脳会談では、米国が批判を続けてきた人民元の切り上げ
問題は大きく進展しなかった。米国は世界２位の経済大国としての責任を果たそうとしない中国へのいらだちを強めている。
首脳会談では総額４５０億ドル（約３兆７千億円）の対中輸出案件の成立を発表し、オバマ政権は、進展しない人民元問題から
中国の市場開放を迫る手法に転換した。しかし。中国は国内市場の国家支配を緩める気配はなく、米中の経済軋（あつ）轢（れき）が
さらに高まる懸念もある。

　「両国が協力できれば、実質的な利益を享受できることをわれわれは示した」。オバマ大統領は１９日、胡錦濤国家主席の横で
こう訴えた。

　対中輸出案件には、ボーイング社の航空機２００機（１９０億ドル）のほか、東芝子会社で原発を扱う米ウエスチングハウスや
建設機械大手キャタピラーなどの契約も含まれ、米国内で約２３万５千人の雇用をサポートするという。胡主席も米中財界リーダーとの
会合で、「（中国）国内の消費拡大に努力を集中させている」とし、内需振興による海外からの輸入拡大をアピールした。

　だが、両首脳の友好ムードとは裏腹に、米国内では反中ムードが高まっている。米紙ワシントン・ポストの世論調査によると、
中国を米国の雇用や経済的安定の脅威とみる国民は６１％に達する。

　前回２００６年に胡主席が米国を訪問した当時、米国は唯一の超大国だった。金融危機を経て、中国は昨年、日本を抜き世界２位の
経済大国となり、軍事力も増強を続ける。一方で、輸出で稼いだ外貨準備で米国債を大量購入し、米財政赤字を穴埋めしてくれる存在
にもなった。


　「中国が米国最大のライバルにのし上がったのは明らかだが、両国の相互依存も非常に密接となった」。米ブルッキングス研究所の
ニボラ上級研究員は、米中関係が一段と複雑さを増していると指摘する。

　「人民元問題で過去数カ月、いらだちを続けてきた」（米外交問題評議会のダナウェイ上級研究員）というオバマ政権は、胡主席の
訪米前に対中経済戦略の見直しを図った。

　ガイトナー財務長官は１２日の講演で、「中国が市場を米国製品に開放すれば、中国も米国への輸出や投資機会を与えられる」と言明。
対中圧力を維持しながら、市場開放で相互に利益を追求する姿勢を鮮明にした。

　米国経済界には「中国は規制や補助金を通じて自国企業を優遇して、米国企業を不当に扱っている」（米商工会議所）との不満が根強い。
胡主席は「（外国企業も）平等に扱う」と述べ、知的財産権侵害の取り締まり強化、政府調達の国内企業優遇策見直しなどを約束した。

　しかし、政府が市場を支配する「国家資本主義」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）を維持する中国に急速な自由化は望めない
との声は多い。


msn産経ニュース: 2011.1.20 20:46
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110120/fnc11012020460073-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110120/fnc11012020460073-n2.htm

235：時事専修：2011/01/21(金) 00:23:10
【経済】世界の金融システムの変更が必要＝ノワイエ仏中銀総裁 [11/01/20]

◆世界の金融システムの変更が必要＝ノワイエ仏中銀総裁

　［パリ　１９日　ロイター〕　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノワイエ仏中銀総裁は１９日、資本
移動の過度の変動と為替相場の不均衡是正に向け、世界の金融システムを変更していく必要がある
との見解を示した。

　総裁は講演で「現在の金融システムは危機を乗り越えることを可能にしたが、現在の世界の状況に
適合していくため、進化していくことが必要だ」と指摘。「資本移動の過度の変動や為替相場の不均衡
是正に向け、変化が求められていることは明らかだ」と述べた。

　世界経済の不均衡是正には持続的な世界の安定が欠かせない。そのためには外貨準備の過剰な
蓄積と集中に対応していかなければならないとした。

　フランスは今年、２０カ国・地域（Ｇ２０）会議の議長国を勤める。

ソース：プレジデントロイター 2011/01/20 /06:33
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19101320110119

画像：　１月１９日、ＥＣＢ理事会メンバーのノワイエ仏中銀総裁は、為替相場の不均衡是正などに向け、
世界の金融システムを変更していく必要があるとの見解を示した。昨年１０月撮影（２０１１年　ロイター/
Jo Yong-Hak）
http://jp.reuters.com/resources/r/?m=02&d=20110119&t=2&i=311099491&w=450&fh=&fw=&ll=&pl=&r=img-2011-01-20T063354Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-191013-1

236：時事専修：2011/01/21(金) 00:29:06
【中国】バブル、格差拡大、世界と軋轢…危うい経済大国・中国が世界を左右

MSN産経
2011.1.20 20:45 （1/2ページ）

巨額財政支出による公共投資と割安な人民元を武器とした輸出攻勢を両輪に
中国は３年ぶりに２けたの経済成長をとげた。
名目の国内総生産（ＧＤＰ）はこの１０年で４倍に膨れ、日本を抜き去った。
だが、景気過熱で不動産市場はバブル化し、生活必需品などのインフレも加速。
取り残された低所得者層は格差拡大に不満を募らせている。
人民元問題やレアアース輸出規制などで世界との軋（あつ）轢（れき）は高まるばかり。
世界２位の経済大国の実相は危うい。

　■モラルハザード

　「バンバンバーン」。週末になると、上海郊外のマンション街では早朝から爆竹が鳴り響く。
高額物件の契約成立を祝い、不動産業者が景気づけに鳴らしているのだ。

　「党と政府は何があっても国有企業や銀行を必ず救済するし、不動産相場はそう簡単に下がらない」。
上海の不動産業者は真顔でこう話す。

　当局は、不動産バブルの抑制に躍起だ。
昨年１月以降、７回にわたり預金準備率を引き上げ、１０月以降は２回の利上げにも踏み切り、
金融引き締めを続けている。だが、昨年１２月の全国７０都市住宅価格（オフィス含む）は、
前年同月比６・４％上昇した。前月比ベースでも４カ月連続で上昇を続けており、取引が沈静化する兆しはない。

　まだ市場経済の経験も浅い中国では、政府が完全に経済をコントロールしていた計画経済時代の幻想が強く、
バブル崩壊への危機意識は薄い。

　地方当局から富裕層の個人まで誰もが不動産投資に狂奔しており、
みずほ総研上席主任研究員の鈴木貴元氏は「モラルハザードが起きている」と警告する。

■格差拡大のマグマ

　高騰が続くのは不動産ばかりではない。
昨年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比３・３％と政府目標の３％を上回った。
内陸部など地元スーパーでは、鶏卵価格が実勢では１年間で２倍に跳ね上がるなど、
食品価格を中心にインフレに歯止めがかからず、低所得者層は鬱積を募らせている。

　都市と農村の平均所得の格差は３倍以上にも開いている。
尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を契機に四川省など内陸部で昨年秋に相次いだ反日デモで、
参加者は「経済格差縮小」のシュプレヒコールを叫んでいた。
社会不安のマグマは、いつ火を噴いてもおかしくない状況にある。

　■チャイナリスク増大

　不動産バブルもインフレも背景には、「カネ余り」現象がある。
輸出に有利な割安な人民元レートを維持するため、金融当局は「ドル買い元売り」の市場介入を繰り返している。
その結果、市中に元があふれ出し、不動産市場に流入。
金融機関の融資も増え続け、景気が過熱し物価上昇を招いている。

　だが、成長の果実を手にできるのは銀行や輸出業者、富裕層などに限られ、
農村部など低所得者層にしわ寄せされているのが中国経済の構図だ。

　中国は対外的にも、ご都合主義で「途上国」を装い、
国際社会が求める人民元の引き上げに譲歩するつもりはさらさらない。

　援助と引き換えに海外で資源権益や土地などを強引に買いあさる外交手法が
世界から批判を浴びている。世界の産出量の９割以上を握るレアアースの輸出規制を
事実上の報復措置として利用し、日本などを震（しん）撼（かん）させた。

　経済回復にもたつく日米欧の先進国は、中国に過度に依存する
「チャイナ・リスク」を自覚しながらも、その成長に頼らざるを得ない。
危うさをはらむ経済大国が、世界経済の行方を大きく左右する存在となった。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110120/fnc11012020450072-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110120/fnc11012020450072-n2.htm

237：時事専修：2011/01/21(金) 19:09:22
【国際】フランス、「海底原子力発電所」を開発　通常の原発より大幅にコスト抑制＝2016年の稼働開始めざす

　【パリ時事】仏造船大手DCNSは20日、原子炉を積載した筒状施設を海に沈めて発電し、
沿岸に電力を供給する「海底原子力発電所」の開発計画を明らかにした。通常の原発より
大幅にコストを抑制できるのが特徴で、2013年の早い時期に試作機の建造に着手、16〜
17年ごろの本格稼働開始を目指している。

　「フレックスブルー」と名付けられた海底原発は、長さ約100メートル、直径12〜15メートル
の筒状で、重さ1万2000トン、出力5万〜25万キロワット。沿岸から数キロ沖合の深さ60〜
100メートルに沈めて陸上から遠隔操作し、海底ケーブルで送電する。　

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011012100076

http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20110121at02t.jpg

238：時事専修：2011/01/21(金) 19:16:55
【政治】「台湾武力統一」に言及＝中国の軍事費急増で－前原外相

★「台湾武力統一」に言及＝中国の軍事費急増で－前原外相

　前原誠司外相は２１日午後の記者会見で、中国の軍事費急増に懸念を示した上で、
「目的は何なのか。仮に台湾の武力統一にしても、それをさらに上回るような軍事力
増強をしているのではないかという懸念がさまざまなところから持たれている」と述べ、
間接的な表現ながら、中国による台湾武力統一の可能性に言及した。

　中国政府は国防費の目的について、公式には「多様化した軍事任務への対応や
軍人の待遇改善」と説明するにとどめている。特に台湾問題については、チベットなどと
同じく安全保障上譲歩できない「核心的利益」と位置付けており、外相発言に反発する
ことも予想される。
　
　外相は「軍事力を増強する意図（の説明）と、透明性を高めることが中国が取るべき
対応だ」と指摘、国際社会に対し説明を尽くすよう求めた。（2011/01/21-18:28）

▽ソース　（時事ドットコム）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011012100778

239：時事専修：2011/01/21(金) 19:42:48
【環境】エコの犠牲、パーム油生産で消える熱帯雨林　マレーシア［11/01/21］

環境に優しいとされ、食品や化粧品、バイオ燃料の原料などで需要が高いパーム油だが、
日本の最大の輸入国マレーシアでは、アブラヤシ農園開発のために熱帯雨林が破壊されている
という。「現状を知ってほしい」と、ジャーナリストと環境ＮＧＯがドキュメンタリーをつくった。

監督は京都府精華町出身で、香川県東かがわ市在住のビデオジャーナリスト中井さん（４３）。
ボルネオ島北部のマレーシア・サラワク州を舞台に、熱帯雨林がアブラヤシ農園に変わる現状と、
森と共に生きてきた先住民族の怒りを２６分のドキュメンタリー「森の慟哭（どうこく）」に
まとめた。

先祖代々住んできた土地が農園に変わることに怒ったプナン人たちが林道にバリケードを張って
抵抗する様子や、生活用水が農薬で汚染されたとして「水を得るのが難しくなった」と語る
カヤン人やイバン人らが登場する。

作品の最後では、狩猟採集生活をしているプナン人の長老は
「私たちは開発を拒否しているんじゃない。急激な開発に対応できないのです。日本の人も
天然の森が急速に消えつつある現実を知ってほしい」と訴えている。

野鳥写真家をめざした中井さんは２５歳のとき、プナン人の村に約１カ月滞在。伝統的な
暮らしぶりに感動し、「人が撮りたい」とビデオジャーナリストになった。
２００８年、熱帯雨林の開発にプナン人が抵抗していることを知り、現地で実態を調べている
環境ＮＧＯ「ＦｏＥジャパン」（東京）に０８年夏と０９年秋に同行し、撮影した。

ＦｏＥジャパンによると、１９９０年に１７０万ヘクタールだった同国のアブラヤシ農園は、
０５年には国土の１２％に当たる４００万ヘクタールに拡大。
一方で、９０年からの１０年余りで、少なくとも７０万ヘクタールの熱帯林が失われたという。

中井さんは「エコともてはやされるパーム油が、先住民族を苦しめている。
自然林を伐採し、１種類の樹木にするのは、生物多様性の面からも深刻だ」と語った。

ソースは
http://www.asahi.com/national/update/0120/OSK201101200046.html
http://www.asahi.com/national/update/0120/OSK201101200046_01.html
森が単一樹種になるのを防ごうと、在来種の苗木を育てる先住民族ら＝マレーシア・サラワク州、「森の慟哭」から
http://www.asahicom.jp/national/update/0120/images/OSK201101200049.jpg

240：時事専修：2011/01/21(金) 21:27:20
【日本】元サムスン電子常務、吉川氏の「サムスン電子の躍進に学ぶ、グローバル市場を見据えたものづくり」を読んで強い印象が残っている

ＫＡＩＴＥＫＩ化学　－高橋　俊郎－

　　昨夏、私は「日本の化学企業は中長期にどのような方向性を志向するべきか」を漠然と考えていた。
当時、ネットで元サムスン電子常務の吉川良三氏
「サムスン電子の躍進に学ぶ、グローバル市場を見据えたものづくり」のインタビューを読んだ
（http://www.globis.jp/1393-1）。

韓国企業の考え方や日本企業の問題点などを指摘する内容で強い印象が残っている。

化学セクターに関しては総花的になるが、現時点で私は、
＜1＞　海外展開を積極的に推進する必要がある、　
＜2＞　韓国・中国が追い上げている半導体部材、液晶部材の多くは長期的にはネガティブである、
＜3＞　欧米企業との競争が続く医療関連とその周辺に関しては事業の拡大基調が持続するだろう、という考えである。

私の出身地でもこの数年で中堅素材メーカーの工場が2拠点閉鎖された。
日本国内はマザー工場（生産に加え、研究開発拠点や生産技術向上を目的とする工場）化が進み、
消費者立地での製造のため海外進出が必要との流れは止められないだろう。

　　長期的にみると化学セクターは漠然としたネガティブな印象が大勢を占めていると感じる。
主な理由は韓国、そして中国やインド企業のさらなる台頭である。
しかし、短期的にはアジア市場の汎用品需要の増大は2〜3年前の予想よりもはるかに強い。

私は、ナイロンやゴム、アクリル関連の原料がこれほどまでに強含みをする可能性を予想できなかった。
アジアの経済成長により、中東や中国での新増設分を吸収する可能性があり
（化学メーカーのＩＲの方々は以前からそう発言していた方が多いと感じる）、
日本企業も過度に悲観的になる必要が薄らいできた。

また、現在ＴＯＰ3までの企業が優位性を持続する可能性もあると予想する。
汎用品の設備新設は少なくとも500億円超となることが多い。
装置産業であり薄利多売品であるため、投資には慎重にならざるを得ない。

加えて、効率のよい生産技術を得るために日本企業との提携が必要となる場面も多くなるだろう。
汎用品生産は合弁で行い、誘導体や付加価値品の競争が激しくなる可能性も予想される。

その場合、多くの企業が注力する付加価値品はどのような方向性がよいのか？
そのような状況を想定した場合に共感するのは、
三菱ケミカルホールディングスの小林社長が提唱している「ＫＡＩＴＥＫＩ化学」である。

　　同社は、中期経営計画「ＡＰＴＳＩＳ（アプトシス）10」から新中期経営計画「ＡＰＴＳＩＳ15」まで、
「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ（環境・資源）、Ｈｅａｌｔｈ（健康）、
Ｃｏｍｆｏｒｔ（快適）を企業活動の判断基準とし、
持続的に発展する」とのビジョンに基づき経営計画を定めていた。

その方向性を示した書籍として、小林社長は『ＫＡＩＴＥＫＩ化学』を出版。
これまで何度か事業説明会や講演会などで概要は聞いているが、改めて読むと化学産業の将来は楽しそうだ、と感じる。

　　具体的内容については実際に読んでいただきたい。
上述の吉川氏のインタビューは、ものづくり産業を見つめるため、
『ＫＡＩＴＥＫＩ化学』は今後の化学産業の方向性を考えるうえで参考になる。

ただ『ＫＡＩＴＥＫＩ化学』を読まなくても、
今後は新聞や雑誌などで「低炭素」と書かれている場合には「新・炭素」と読み替えていただきたい。
（情報提供：株式会社ティー・アイ・ダヴリュ）

サーチナ　　2011/01/21(金)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0121&f=business_0121_221.shtml

241：時事専修：2011/01/21(金) 21:32:00
【経済】合格者を４分の１圧縮　「企業財務会計士」も創設

金融庁は２４日、公認会計士制度改革の見直し案を決めた。
試験に合格しても就職できない「就職難民」が増えていた問題を解決する狙い。
受け皿として創設を検討していた、会計士に準ずる新しい資格の名称を「企業財務会計士」に変更するほか、
同資格が浸透するまでの間、公認会計士の合格者数を現行の２千人から１５００人に減らすことなどが柱。

金融庁は昨夏に公認会計士制度の改革案をまとめたが、
新しい資格に対し「公認会計士と業務が混同する」「企業側に需要がない」など反対意見が多く寄せられたため再検討した。
名称変更のほか、資格取得に必要な実務経験年数を、３年から２年に短縮した。

企業財務会計士は監査業務は手がけられないが、金融庁は「会計のプロ」として位置づけ、
一般企業や地方公共団体での採用を促す。通常国会に関連法の改正案を提出、平成２５（１３）年からの運用を目指す。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110121/fnc11012117330118-n1.htm

242：時事専修：2011/01/21(金) 23:28:19
【歴史】 清国の全権大使李鴻章の治療記録が見つかる。明治政府高官の涙ぐましい努力、側面史として貴重な資料に [01/21]

★李鴻章治療記録　旧鹿島藩士宅に

鹿島市の旧鹿島藩士の家に、日清講和交渉で山口県下関市滞在中の
清国の全権大使李鴻章（１８２３〜１９０１）が暴漢に短銃で狙撃され
顔面に重傷を負った際の治療にかかわる詳細な記録文書があることが分かった。
国際的な干渉を恐れ、日本が思惑通りに講和を進めようと、
必死な様子がうかがえ、側面史として貴重な史料と専門家は見ている。（長沢豊）

　李は１８９５年春、日清戦争の講和交渉のため、全権大使として日本に送り込まれた。
交渉場所は下関市の春帆楼。３月２４日午後３時、李と内閣総理大臣の伊藤博文、
外務大臣の陸奥宗光が３回目の会談を終え、李が宿舎の引接寺（いん・じょう・じ）に戻る途中、
小山豊太郎に狙撃され、「国際事変」一歩手前の重大な事件となった。

　記録は「李鴻章遭難慰問」と題され、襲撃の翌日２５日から４月１日までの李の容体が
詳しく書かれていた。半紙１１枚分に瓦版印刷されていた。
注目されるのは３月２８日から３１日までの病床日誌。
それによると、狙撃されたのは左目近くの顔面。
襲撃直後の傷口や治療後、腫れがひき、傷口が小さくなっている様子。
さらに弾の発射前の形と顔に撃ち込んだ弾がつぶれた様子が実寸大で描かれていた。

　治療の記述には、弾丸を顔に残したままにするかどうかの判断を下す記述もある。
先例から弾丸を残したままにしておいても「後害」はないと、したことなどが記録されていた。
　また、治療にあたったのは陸軍軍医監の佐藤進とされていたが、
これ以外にも日本人軍医やドイツ人医師「スクリパ」も手当てしていたことが書かれていた。
ほかにも体温や脈拍記録、滋養のため、牛乳や中国のスープを飲んでいることなども記述されていた。

　旧鹿島藩最後の藩主鍋島直彬（なお・よし）（１８４３〜１９１５）が、
貴族院議員だったことから文書が残されていたと見られる。
直彬は文書収集に熱心な人物として知られ、
家老職原忠順（１８３４〜１８９４）の縁戚筋だった西岡家に残されていた。

　鹿島市民図書館の江島美央学芸員は「東京は戦災などに見舞われ、
それまで残されていた文書が燃えたり、散逸したりした。
東京から離れた鹿島だから文書が残ったといえるのではないか」と話す。

　●関西大学文学部松浦章教授（中国史）の話　　
　交渉分裂を避けるため、当時の明治政府高官が、必死に李の「ご機嫌」を取り、
李を帰国させないようにするために涙ぐましい努力をしていたことをうかがわせる。
狙撃事件後の詳しい李の病床経過もよく分かり、側面史として貴重な文書ではないか。

　●佐賀大学文化教育学部佐々木揚教授（日清戦争史）の話　
　文書は講和条約に至る経過が根底から覆ってしまうという史料ではないが、
李の治療経過は当時の医療史を研究する際に興味を抱かせる。

ソース　朝日新聞　2011年01月21日
http://mytown.asahi.com/saga/news.php?k_id=42000001101210003
243：時事専修：2011/01/22(土) 00:49:35
【経済】海外進出進めば「日本で雇用、５分の１」　シャープ会長

2011年1月21日23時14分

　シャープの町田勝彦会長は２１日、副会頭を務める大阪商工会議所の記者会見で、国内の雇用について
「電機業界は日本のウエートをどこも５分の１ぐらいにしか考えていない。海外進出を進める限りは
雇用も５分の１になる」と語った。円高や負担の重い法人税、貿易自由化の遅れなど国内生産の障害が
解消されなければ、雇用は維持できないとの見方を示した発言だ。

　１２月１日時点の大学生の就職内定率が過去最低の６８．８％となったことなどへの感想として述べた。
４月に定期採用を行う慣行についても「海外では新卒とかは関係ない。拠点が海外に移って現地採用が
増えるなかで、国内での定期採用が何人かと聞かれても、そういうことは考えなくなった」と話した。

　来年度の税制改正で、法人税減税が研究開発減税の縮小とセットになったことについては、
手代木功副会頭（塩野義製薬社長）が「国内に雇用を残すなら国際競争力のある分野しかないが、
研究開発減税を減らされると『研究も米国で』となる」と語った。

朝日新聞社
http://www.asahi.com/business/update/0121/OSK201101210174.html

244：時事専修：2011/01/23(日) 02:19:43
【金融】行内に人民元特別チーム＝アジア・欧米でサービス－みずほコーポ銀[01/21]

【香港時事】みずほコーポレート銀行は２１日、中国人民元の国際化に対応した特別チームを行内横断で発足させ、顧客に人民元での調達・運用手段を提供するサービスを強化している
ことを明らかにした。サービス対象地域はアジアが中心だが、欧米などにも拡大しているという。
　
中国政府は昨年６月に人民元の貿易決済の対象を全世界に拡大するなど人民元国際化を
加速させており、特に香港では人民元建ての貿易決済・預金・債券発行が急増している。

このため、みずほグループは香港拠点などで融資・預金などで人民元ビジネスを強化してきた。
　
みずほコーポレート銀行では、こうした取り組みの一環としてアジアの全１５拠点で人民元を取り
扱えるよう準備を進めるという。また、みずほグループとしても、例えばサウジアラビアの現地法人を
通じた中東オイルマネーの人民元市場への取り込みも狙うとしている。

みずほコーポレート銀行
http://www.mizuhocbk.co.jp/

株価
http://www.jiji.com/jc/m_stock?rid=8411/1

時事ドットコム（2011/01/21-20:45）
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011012100908

245：時事専修：2011/01/23(日) 03:46:08
【自動車】　縦から横へ・・トヨタ、「世の中の常識」に手を付ける

トヨタ自動車は、今月稼働を始めた宮城県の完全子会社の工場に、車体を横向きに置いて流す、新しい生産ラインを
導入した。車は、長さは４、５メートルあるが幅は約２メートルなので、縦に流す従来法よりラインの長さを３分の１ほどに
短くできる。このため、ほかの取り組みも合わせて、新工場の設備投資額は当初予定の６割で済んだ。車の組み立てに
かかる時間も短縮できたという。

　米フォードモーターが流れ作業で車を作り始めて約１００年。各メーカーは、車をラインに縦置きで流し、大量生産してきた。
ところが、近年、先進国の不況と所得の低い新興国市場の台頭で、世界的に安い車しか売れなくなり、いっそうのコスト
削減を迫られるようになった。そこでトヨタは、「世の中の常識」に手を付けた。

　新ラインは、トヨタの輸出用小型車「ヤリスセダン（日本名＝ベルタ）」をつくっているトヨタ系車体組み立てメーカー「セント
ラル自動車」の新本社工場（宮城県大衡（おお・ひら）村）に導入。エンジンや足回り部品、内装を取り付ける、自動車
組み立てでもっとも人手のかかる組み付け工程で、使い始めた。

　ラインはＵ字形で、車体は９０度外側を向く。これによりラインの長さが短くできるだけでなく、ラインの外側からエンジンを、
内側から足回り部品を取り付けるなど、違う作業を同時並行ででき、完成までの時間も大幅に短くできるという。

　トヨタは、国内生産台数のうち半分以上が輸出向けで、他の国内自動車メーカーと比べて輸出比率が高い。円高傾向
が続くなか、輸出採算は悪化しており、低コストで生産できる体制づくりを急いでいた。

　トヨタは、宮城での「横置き方式」がうまくいけば、トヨタ本体の工場の組み立てラインにも採り入れることを検討する方針。

http://www.asahi.com/car/news/TKY201101220290.html
http://www.asahi.com/car/news/images/TKY201101220358.jpg

246：時事専修：2011/01/24(月) 16:25:29
【金融】中国最大の商業銀、米に本格参入？ＮＹの銀行買収へ[01/22]

【ニューヨーク＝山川一基】中国最大の商業銀行、中国工商銀行は、香港の東亜銀行からニューヨークの米子会社を買収することで東亜銀と合意した。米メディアが２１日報じた。

米当局の審査が必要になるが、実現すれば、中国の国有銀行が米国内での銀行業務に
本格参入することになる。中国金融機関のグローバル展開の節目ともなる。

米ウォールストリート・ジャーナルによると、工商銀は約１億ドル（約８３億円）で株式の過半を
購入する。

対米外国投資委員会などの承認が必要だが、工商銀は中国政府が株式の７０％を保有、
管理していることもあり、関係者は「審査には時間がかかるだろう」と話している。

工商銀は米国に進出した中国企業への融資業務に加え、一般消費者も相手に米国での
業務拡大を狙っているとみられる。

中国政府は最近、自国が巨額の外貨準備を抱えていることから、金融機関に対し海外投資
を増やすよう奨励しているといわれる。

工商銀は昨年１１月、仏金融大手ＢＮＰパリバ系のフォルティス証券から、米ディーリング部門
を買収している。

東亜銀はニューヨーク、カリフォルニア両州に１３支店をもつ。２００１年に地場銀行を買収する形
で米国に進出し、主に中国系移民を相手に融資業務などを行っている。

米国人が人民元の口座を開き、為替取引をすることも可能だ。

朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0122/TKY201101220116.html

247：時事専修：2011/01/24(月) 16:35:42
【理論物理】「量子もつれは時間も超越」　時間的に離れた粒子も互いに相関しうると数学的記述で示す／クイーンズランド大

「量子もつれは時間も超越」：研究論文
2011年1月24日
Lisa Grossman

奇妙な量子物理学の世界において、互いに相関を持つ2つの粒子は、たとえ何マイルと
離れた距離にあっても、同じ運命を共にする。量子もつれと呼ばれるこの不思議な現象に
ついて、距離だけでなく、時間的に離れている粒子どうしでも互いに相関を持ちうることを、
このほど2人の物理学者が数学的記述によって示した。

「ある量子状態を、途中の時間を飛ばして未来へと"送る"ことが可能だ」と、今回の研究
論文の主執筆者である、オーストラリアのクイーンズランド大学の量子物理学者S. Jay
Olson氏は話す。

通常の量子もつれにおいては、2つの粒子(通常は電子か光子)は密接に相関し、1つの量子
状態(これにはスピンや運動量その他、多くの変動要因がある)を共有している。1つの粒子は、
もう一方の粒子の状態を常に「知って」いる。量子もつれの関係にある一方の粒子の状態を
測定すると、もう一方の状態も同時に定まる。

一方の粒子を、もう一方の粒子を抜きにして記述することが不可能であるならば、このこと
は理論上、空間だけでなく時間にも当てはまるはずだ。

主に物理学系の論文を扱うプレプリント・サーバー『arXiv.org』でこのほど公開された研究
論文において、Olson氏と、同じくクイーンズランド大学のTimothy Ralph氏は、量子もつれを
利用する既存の手法をもってすれば、量子メッセージをある場所から別の場所へ送信するだけ
でなく、過去から未来へ送信することも可能であることを数学的に示した。

「われわれの言うところの時間的もつれを利用すれば、(量子メッセージは)時間内を、途中の
ポイントを飛び越えて移動することがわかる」と Olson氏は話す。「数学的には何の違いも
ない。通常の量子もつれにおいてできることはすべて、時間的もつれにおいても可能なはずだ」

Olson氏はこのことを、『スタートレック』を例にあげて説明した。スコットをビームで遠い
惑星にテレポーテーションさせ、即座に冷凍。エンタープライズ号が数十年後にやってきて
解凍させ、年をとっていないスコットが復活するという例だ。

「通常考えられているような時間旅行とは言えないだろうが、途中のポイントを飛び越える
ことができる」とOlson氏は説明する。

英ノッティンガム大学の物理学者Ivette Fuentes氏はOlson氏らの研究について、昨年発表
された中でも最も興味深い研究成果だと評価する。「量子もつれはある種の資源であり、
それを使えば量子テレポーテーション(日本語版記事)や量子暗号技術(日本語版記事)など、
さまざまな興味深いことが可能になるだろう」

興味深い応用例として、ブラックホールに情報を保存することが考えられると、英
ノッティンガム大学の物理学者Jorma Louko氏は言う。

「粒子が存在しない状態を利用して、わずか数個の原子の中にたくさんの情報を保存し、
後で他の原子からその情報を復元できるということを彼らは示した。その詳細はまだ解明
されていないが、今回の論文著者が用いたアイディアが、いずれブラックホールという
文脈でも応用可能になると私はみている」と Louko氏は語った。

さらに、Unruh効果など、まだ実証されていない理論を研究することにも応用できると
期待されている。

{この翻訳は抄訳です}

[日本語版：ガリレオ-高橋朋子／合原弘子]

▽記事引用元　　WIRED VISION
http://wiredvision.jp/news/201101/2011012422.html

248：時事専修：2011/01/24(月) 21:14:13
【国際】日本とインドの州政府、共同でインフラの整備計画

高い経済成長が続くインドで、日本とインドの州政府が共同でインフラの整備計画を
立てることになり、官民連携によるインドでの大型インフラ獲得に向けた動きが加速
することになりそうです。

インフラの整備計画を日本と共同で立てることになったのは、インド南部のタミルナド州で、
大規模な港があることから、インドに進出している日本企業の３分の１に当たる２７０社余り
が進出しています。２２日は、州都のチェンナイで、日本から経済産業省の担当者らが
出席して式典が行われ、今後州政府と日本政府が定期的に会合を開いてインフラの
整備計画を立てていくことを決めました。続いて初めての会合が開かれ、港に通じる
道路や橋を改修することや、日本の新幹線などを候補に挙げ、鉄道網や道路の整備
計画を立てることなどを申し合わせました。インド政府は、今後５年ほどで総額で
１兆ドルに上るインフラ整備を計画しており、各国の企業の契約の獲得に向けた競争が
激しくなっています。式典に出席した岡田秀一経済産業審議官は「インド南部に日本企業が
進出しやすい環境を整備することにつながるし、今後、さらに進出を加速させてほしい」と
話していました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110123/k10013569351000.html

249：時事専修：2011/01/24(月) 22:20:36
【IT】モジラ、ファイアーフォックスに追跡拒否機能搭載へ

ウォールストリートジャーナル日本版

ブラウザー（ウェブ閲覧ソフト）開発大手モジラは、同社のブラウザー「Firefox（ファイアーフォックス）」に、
利用者がネットの閲覧履歴を自ら監視されないようにできる「追跡拒否」機能を追加することを計画している。
今回の発表によりファイアーフォックスは、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）による追跡拒否システムの開発要求に
応える初のブラウザーとなる。本紙は12月、モジラが追跡拒否の仕組みを組み込む方法を模索していると報じていた。

　ただし、仕組みがきちんと機能するようにするには、追跡拒否機能の設定をオンにした利用者について、
広告会社など追跡を行っている会社が監視をしないことに同意する必要がある。現在までのところ、
同仕組みへの参加を公言している企業はまだないが、モジラは同意を促していくと述べた。

　モジラの今回の動きは、ウェブ閲覧データ収集産業をとりまくプライバシーに関する懸念の拡大に対応したもの。
ＦＴＣが先月、ブラウザー各社に追跡拒否システムの開発を要求しているほか、オバマ政権も、商業目的の
個人情報収集産業に対する規制を視野に入れた「プラバシー上の権利の章典」の作成を求めている。
また、米議員らも今年、ネット上のプライバシーの問題について検討を行うとしている。

　米マイクロソフト、グーグル、モジラのブラウザー大手3社の争いの場はこれまで、プラバシー対策ツールよりも、
処理速度や技術的機能に集中していた。

　だが、マイクロソフトは先月、同社ブラウザーの次期版「Internet Explorer（インターネットエクスプローラー）９」に、
一部ウェブサイトやデータ追跡会社による監視を阻止するプライバシー機能を新たに搭載すると発表した。

　また、消息筋によると、グーグルも24日、各利用者の趣味や嗜好に応じて広告を配信する「ターゲット広告」について、
利用者があらかじめその利用を永久に拒否できるようにする機能を明らかにする見込みだ。

　ファイアーフォックスの追跡拒否機能はブラウザーに組み込まれる予定だが、機能を有効にするには、利用者が
自分で設定をオンにする必要がある。設定をオンにすると、利用者がサイトを訪れるたびに、そのサイトやサイトで
データ収集を行っている会社に対して追跡拒否を知らせるメッセージが配信されるようになる。

　モジラは、追跡拒否を通知された場合、その利用者のデータの収集と販促への利用を中止するよう依頼している。
データ追跡会社が提供している従来のオプトアウト（事前にサービスの利用を拒否すること）の仕組みでは、データの
利用は防げても、データの収集は阻止することはできなかった。

　モジラによると、同機能の搭載がファイアーフォックスの次期版、バージョン4.0からになるのか、それ以降の
バージョンからになるかはまだ不明。

記者: Julia Angwin 翻訳: 原　尚子

http://jp.wsj.com/IT/node_175419

250：時事専修：2011/01/24(月) 22:34:20
【日中韓】中国駐在員「日本６万人ｖｓ韓国６０万人」が意味すること[01/24]

　今年１月初め韓国を訪問した日本の玄葉光一郎国家戦略担当相と前原誠司外相に会う機会があった。
２人とも、韓国経済が厳しい環境を克服して経済成長を続けていることに大きな関心を抱いているようだった。
今回だけではない。この１年間、日本の政界・官界・経済界の多くの人たちと接触したが、
韓国経済を見る日本人の認識が過去とはかなり違うという印象を受けた。

　１９９７年に通貨危機を経験する過程で、日本の経済評論家の大前研一氏は、技術面では日本に遅れ、
賃金面では中国より競争力が落ちる韓国が、日中両国間で板ばさみになるおそれがあるという観点で、
韓国経済の将来に対する悲観論を提起したことがある。おそらく国内外の多くの専門家も当時は
こうした悲観論を簡単に批判したり否定することは難しかっただろう。

　このように韓国経済に対して悲観論的な推測が大勢だった状況で、この１０余年間、予想とは違って韓国が比較的善戦し、
むしろ日本が韓国に注目することになったのだ。経済には供給と需要の両側面があるが、供給の側面だけを考えれば、
韓国が相対的に低賃金の中国と先端技術の日本の間に挟まれながらも、臆することなく成長を続けているのが、
むしろ理解し難い現象と感じられるのかもしれない。

　しかし需要の側面を見ると、過去１０余年間、幸い韓国に非常に有利な方向で世界経済の構造的変化が発生したことが分かる。
９０年代から最近まで世界経済は供給よりも相対的に需要が不足した状況が慢性的に続いてきた。
また世界的に貯蓄の余剰が累積してきた。こうした状況では需要の側面が供給の側面よりも重要な経済変数として作用するしかない。

　中国・インド・南米、さらにアフリカの一部の地域など新興経済圏で約７０００万人が毎年、中産層に新しく進入している。
こうした人々の消費と関連投資需要が世界の需要増加の相当部分を占めることになった。
低所得層から中産層に入る階層が新規需要の相当部分を占めることになり、先端高価製品が主導する先進国市場とは
全く違う新しい市場が開かれることになったのだ。

　先進国市場ばかり眺めている日本とは違い、世界的に中産層比率の急速な拡大という需要構造の変化と、
これに速かに対処した韓国企業の対応が、供給面の劣勢にもかかわらず、この１０余年間、
日本よりも韓国の経済が相対的に善戦した決定的な理由と考えられる。

　一つの例として、中国で活動している日本企業の駐在員数が約６万人であるのに対し、韓国企業の場合、６０万人を超える。
韓国は新市場の開拓に成功し、成長を続けてきたのだ。

　最近の研究によると、現在２０％を下回っている世界の中産層の人口比率が、今後１０年以内に４０％に達するという。
相当期間、先進国中心の需要増加よりも、新興経済圏を中心に新しく中産層に進入する所得階層の消費性向が、
決定的に重要な役割をするということだ。新興経済圏の消費パターンや消費品目は先進国とは異なる。
市場の消費構造が多様化し、韓国の経済にも活路が開かれるだろう。今後１０年間、韓国経済の将来を楽観できる理由だ。
ただ、新しく中産層に入る消費階層であるなら、たとえ熱帯のアフリカの小国でも軽視してはいけない。

ソース
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=136926&servcode=100&sectcode=140

251：時事専修：2011/01/25(火) 00:16:55
【国際】一番信用できる報道は「ネットの匿名投稿」?報道統制の具体的内容が琉出 - 中国

中国のネット掲示板で、1月4日に開かれた全国宣伝部長会議で、口頭で伝えられたという
報道統制の具体的内容が流れた。メディア関係者が流したとされる、その投稿は
瞬く間に転載され全国に広がり、フランスの国際放送局の
中国語放送「華語」（ＦＲＩ）の上海特約記者が報じたことで、
一部海外メディアも転電している。

その内容を紹介するとおよそ10項目

　1、収入分配、株不動産、就職社会保障、教育、衛生、生産安全などのホットイシューがもたらす懐疑や矛盾を緩和するよう世論を誘導する。

　2、「災難事故、大事件報道については他省から記者を派遣して報道してはならず、中央メディアは報道してもいいが、ネット速報、中継はダメ。
一般事故については中央メディアは報道せず、地元メディアは適度に報道してもが、他省のメディアはダメ。

　3、土地収用・強制立ち退き事件は穏当に報道して、それに伴う自殺や抗議・暴動事件などは報道しない。

　4、ニュースサイト、商業サイトは全国的なニュース報道に対する論評を載せてはいけない。

　5、集団性事件（暴動事件など）の報道については中央と地元メディア以外は報じてはならない。
　　 都市報などの管理を強化し、集団事件の報道で矛先や焦点を党や政府に向けることを防止する。

　6、腐敗事件の批判報道の低俗化を防止し、政治体制改革と関連づける討論、質疑を許さない。

　7、不動産市場の世論誘導をよくし、アンケートやネット調査をしてはならない。
　　 一時の特定の土地での不動産変化で全体を判断して、極端な例を煽らない。

　8、農村の宅地放棄で都市戸籍を取得するなど、最新の戸籍改革問題についてのニュース、討論は一律に報道を禁ず。

　9、春節の移動についてのニュースはポジティブに報道し、問題点を報道しない。

　10、「刑事事件報道工作のさらなる強化、改善についての意見」が近く発表されるが、重大で悪質な多発する特殊な案件について、都市報の過熱報道問題を解決する。

いつにもまして、細かく厳しすぎる報道統制であり、いくら政権交代の2012年という
敏感な年を控えた時期だとしても、いくら中央宣伝部が頭の固い時代遅れの老人が
そろっているとしても、ここまで前時代的な報道統制要求を恥ずかしげもなく通達するものか、
と首をかしげてしまう。このネットの匿名投稿が果たして、どこまで信用に値するのか。

しかし、もしこの通達が真実だとすれば、中国国内で一番信用できるニュースソースは
掲示板の匿名投稿しかないと気が付き、ここで転載することにした。

*+*+ サーチナ 2011/01/24[23:37:33] +*+*
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0124&f=national_0124_111.shtml

252：時事専修：2011/01/25(火) 00:25:32
【政治】子ども手当停止、中小企業増税、巨額の歳入欠陥…予算関連法案成立しないと大混乱

２４日開会した通常国会では、平成２３年度予算案の執行に必要な予算関連法案や税制改正関連法案の成立が最大の焦点となる。
予算案そのものは、憲法の規定で与党が過半数を握る衆院の可決が優先され、参院で否決されても成立する。だが関連法案は、野党が
多数を占める参院で否決されると、成立しない。子ども手当の支給停止や中小企業の法人税が増税になるなど、国民生活や経済に深刻な影響が及ぶ恐れがある。

野党側は予算案と関連法案について、自民党が反対を表明。公明党は昨秋の臨時国会で２２年度補正予算に反対したが、関連法案には、
地域が混乱するとして賛成した。だが、今回は予算案に加え、関連法案にも「慎重にならざるを得ない」との姿勢だ。

政府・与党は参院否決後に衆院で再可決し成立させるのに必要な３分の２以上の議席確保のめども立っていない。

不成立で生活に大きな影響が及ぶのが、子ども手当だ。現行法は２２年度末までの時限立法で、３歳未満の支給額を月２万円に引き上げる
新たな法案が成立しないと、現行の１万３千円の支給もなくなる。

子ども手当は、前政権が実施していた３歳未満で１万円の「児童手当」に上乗せする形で支給されており、法案が成立しなかった場合は、
法律上は、児童手当が“復活”する。

ところが、児童手当には所得制限が設けられていたが、制限のない子ども手当に移行したことで自治体が支給に必要な世帯ごとの所得把握の
システムを破棄しており、実際には支給できず、宙に浮いてしまう可能性がある。

税制改正法案では、企業などへの優遇税制が打ち切りとなり、景気に冷や水を浴びせる恐れがある。厳しい経営環境が続く中小企業の
法人税の軽減税率を現行の１８％から１５％に引き下げることが盛り込まれているが、法案が成立しないと、減税どころか軽減税率の本則の
２２％に戻り、増税となってしまう。

住宅購入の際に必要な登録免許税の軽減措置もなくなり、２千万円の中古住宅を取得した場合で、税負担は６万円から４０万円に上がる。

全国３７路線５０区間を対象に実施している高速道路の無料化実験は２３年度も１２００億円の予算を確保し同規模で実施する計画。
関連法案はないが、予算が年度内に成立しないと、「４月からいったん停止となる可能性がある」（国土交通省関係者）という。

最悪の事態は、赤字国債発行に必要な「特例公債法案」が成立しないことだ。予算案では、新規国債発行の９割近い約３８兆２千億円に達しており、
歳入総額（約９２兆４千億円）の４割以上を占める。発行できないと巨額の歳入欠陥が生じ、公共事業など通常の事業の予算執行にも、
「支障が出るのは避けられない」（財務省幹部）。

野田佳彦財務省は２４日の会見で、「経済が失速し国民生活に甚大な影響が出る」と危機感をあらわにしたが、ねじれ国会を乗り切る打開策はみえない。


http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110124/mca1101242247022-n1.htm

253：時事専修：2011/01/25(火) 16:04:13
【宇宙開発】宇宙ごみを漁網で一網打尽　広島の老舗「日東製網」とJAXA開発中［11/01/25］

人工衛星の残骸など、地球の周りに増え続けて問題化している「宇宙ごみ」に、
長さ数キロの「網」をつけて大気圏に突入させ、燃やしてしまおうという試みが、
広島県の老舗漁網メーカーと、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の間で
進められている。

昨年創業１００周年を迎えた「日東製網」（福山市）がＪＡＸＡと共同開発中の
「宇宙ごみ除去システム」。

まず、金属で編んだ長さ数キロの「導電性テザー」と呼ばれる細長い網を「捕獲衛星」に積み、
ロケットで打ち上げる。軌道に乗った後、衛星のロボットアームを使って宇宙ごみに網を取りつけ、
アームの先端を切り離す。

網は地球のまわりを周回することによって電気を帯びる。
これが地球の磁場と影響し合って、徐々に高度を下げさせる力となり、大気圏にごみごと再突入して、
最終的に燃え尽きるという仕組み。ごみを移動させるのに、燃料が不要というメリットもある。

日東製網は創業１５年後の１９２５（大正１４）年、結び目なしに編み上げる丈夫な
無結節網（むけっせつあみ）の製造機を世界で初めて発明した。
ひもが交わる部分に結び目がある網よりも切れにくいうえ、漁船の上で折り畳んでも軽く、
かさばらないなど画期的な網だった。
この網で国内シェアの半分を占めるトップ企業に成長。現在も定置網漁や底引き網漁など
漁業に幅広く利用され、マグロ養殖用の網なども海外に輸出している。

こんな実績もあり、同社は６年ほど前、ＪＡＸＡから「電流が流せる網を作ってほしい」との
依頼を受けて研究を始めた。
太い鉄製の針金から、曲げるとすぐに折れてしまう炭素繊維まで数十種類の素材を試した。
昨年夏、アルミワイヤとステンレス繊維を組みあわせたテザーの開発にこぎつけた。

髪の毛ほどの細さの繊維をより合わせた直径約１ミリの銀色のひも３本が、網状に編まれている。
両手で持ってみると、あやとりのひものように柔らかくたわむ。
宇宙空間を飛び交う小さなごみと衝突して１本が切れても、残り２本で耐え、網の機能が保てる
仕組みだ。

ロケットでの打ち上げ時期は未定だが、同社は２年後の完成を目標にしている。
開発を担当する同社技術部化学課の尾崎浩司さん（４１）は
「ナイロンなどで編む漁網と違い、硬い金属製の網を編むのは難しい。ちぎれて使い物にならない
失敗作も作ったが、やっと実用可能なテザーができた」と、宇宙ごみの「一網打尽」に意欲を
みせている。

ソースは
http://www.asahi.com/science/update/0125/OSK201101250056.html
http://www.asahi.com/science/update/0125/OSK201101250056_01.html
宇宙ごみにとりつける「導電性テザー」を持つ日東製網の尾崎浩司さん
http://www.asahicom.jp/science/update/0125/images/OSK201101250075.jpg
“宇宙ゴミ除去システムの流れ”という絵は
http://www.asahi.com/science/update/0125/images/OSK201101250073.jpg
日東製網　http://www.nittoseimo.co.jp/

254：時事専修：2011/01/25(火) 16:09:11
【地方自治】新潟県と市に合併構想　「新潟州」設立へ　知事と市長が表明

新潟県の泉田裕彦知事と新潟市の篠田昭市長は２５日、共同会見し、県と同市が
合併し「新潟州」の設立を目指す構想を明らかにした。国の地方主権改革が停滞する
中、県・市の二重行政を排し、自治権強化を図るとしている。

新潟州について、「東京都と特別区の関係を参考にさらなる権限拡大を検討する」と
指摘。州と特別区の権限配分などについては、「住民の自己決定ができる仕組みを作る」
（泉田知事）とし、地方自治法を抜本改正し、国の関与の廃止を求める。

今後は検討委員会で具体的な構想を詰める方針。新自治体の名前も「州」にこだわらず、
「都」も含めて検討する。スケジュールについても議会、住民などに図りながら進めるとして
明示しなかった。

篠田市長は「司令塔を１つにし、より自治度の高い地方自治体をつくる。地方自治の在り
方に一石を投じたい」と実現に意欲を示した。

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110125/lcl11012511590033-n1.htm

255：時事専修：2011/01/25(火) 16:19:49
【国際】米国で最大2千の郵便局閉鎖へ―コスト削減のため

経営難に陥っている米郵政公社（ＵＳＰＳ）はコスト削減のため3月から最大2000の郵便局の閉鎖に着手する。
郵政公社はすでに昨年末に491の郵便局の閉鎖を表明している。

さらに公社は、現有の郵便局の半数に当たる1万6000の赤字郵便局について見直しを行うとともに、
経営難の深刻な局を閉鎖できるよう法改正を議会に働き掛けていく方針である。現在の法律では、
郵政公社は維持に困難が生じた場合や賃貸契約が失効した場合など、採算とは関係ない問題でしか
局を閉鎖できない。

この郵便局合理化計画は、郵便局が町の中心になっているケースが多い地方の地域社会に衝撃を与えている。
特に遠出の難しい老人は不便な生活を強いられることになる。

これに対し郵政公社は、オンラインで支払いをしたり手紙ではなく電子メールでやりとりしたりする時代になっており、
全米3万2000の郵便局ネットワークは時代遅れになっていると反論する。加えて、2010年度に85億ドル（約7000億円）と
過去最悪の損失を計上しており、業績改善を図る必要を強調している。

郵政公社はすでに、1999年以降自然減で3分の1の人員削減を実施しており、郵便料金の引き上げや土曜日の
配達取り止めなども求めている。しかし、最も異論の多いのは郵便局の閉鎖で、しばしば政治問題化する。


http://jp.wsj.com/US/node_175735

256：時事専修：2011/01/25(火) 16:51:01
【話題】 中国が最先端技術獲得のために、日本企業買収を画策！

みずほFG 日立 三菱重工 東京電力など、基幹産業の株を買い漁る。
中国企業による日本企業買収が勢いを増す中、「中国マネー」がバックにあるとされる
謎のファンドが日本株を買い漁っていることが判明。投資先を調べると、そのファンドの「狙い」も見えてきた。

世界的な水不足が懸念される中、いま注目されているのが海水を淡水化する高機能膜技術。
その世界トップシェアを誇るのは、日東電工という日本企業である。

同社の大株主に「チャイナ」の名称を含んだファンドが突然現れたのは'08年のこと。
いきなり300万株ほどの大株主として出てきたが、ファンドは年々株式を買い増し、
いまでは約400万株を持つ第5位の株主(時価総額にして約160億円)に躍り出ている。

「謎のファンドが技術力を奪うために、日東電工を買収しようとしている」
そう不安視する投資家も出てきたが、実はこのファンドの実態はベールに包まれている。

株主の正式名称は「オーディー05　オムニバス　チャイナ　トリーティ　808150」
(現在は名称変更して「SSBT　OD05　OMNIBUS　ACCOUNT-TREATY　CLIENTS」、以下OD05)。

住所が「オーストラリア･シドニー」、常任代理人が「香港上海銀行」ということは
書類から読み取れるが、株主名は単なる「口座名」でしかないため、本当の「持ち主」が誰なのかがわからない。

この事態を不気味に思った日東電工はみずから調査を開始。すると、次の事実に突き当たったという。
「弊社で調べたところ、(OD05には)中国政府が関わっていることがわかりました。
中国の政府系投資機関が資金の出し手である可能性が高いということです」(日東電工の広報担当者)

謎のファンド･OD05の正体は、「中国の政府系ファンド」だというのだ。
しかも実はこのファンドが買っているのは、日東電工だけではない。

わかっているだけでも日本企業86社、それも日本を代表する大企業ばかりの大株主となっている。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1941
http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/7/7/600/img_7763404979625cd2946511b6071280c0705230.jpg

257：時事専修：2011/01/26(水) 05:59:53
【雇用】世界の失業者、3年連続で2億人超　短期の雇用回復望み薄--ILO予測［11/01/25］

国際労働機関（ILO）は24日公表した雇用情勢に関する報告書で、
2011年の世界の失業者が2億330万人と、3年連続で2億人を超えるとの予測を
示した。
先進国で雇用回復が遅れており、「短期的に経済危機前の水準に戻る可能性は
低い」と警告している。

それによると、10年の失業者は2億500万人（暫定値）で、
危機が深刻化する前の07年から2760万人増えた。
また、途上国で雇用改善が進む一方、先進国は失業が増える二極化を指摘。
11年の失業率は6．1％と前年（6．2％）に比べ大きくは改善しないと予想
している。

ソースは
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110125-00000025-jij-int
■ILO　http://www.ilo.org/global/lang--en/index.htm
　GLOBAL EMPLOYMENT TRENDS 2011[pdf 9883KB]
　http://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/@dgreports/@dcomm/@publ/documents/publication/wcms_150440.pdf

258：時事専修：2011/01/26(水) 06:15:03
【国庫】財政状況試算：１４年度には１００兆円の大台を突破

　財務省が今国会に提出する１４年度までの財政状況の試算が２５日、明らかになった。
それによると、１１年度予算案に盛り込んだ事業や、税制が継続されると仮定すると、１４年度の
一般会計総額は１００．９兆円と初めて１００兆円の大台を突破、財源を手当てするための新規
国債発行額は５４．２兆円と１１年度（４４．３兆円）から約１０兆円も増える見通しだ。年金や医療など
社会保障費膨張が主因。

　国債発行の大幅な増加は長期金利上昇など深刻な弊害を招く懸念がある。財務省の試算は、
政府の目指す税と社会保障の一体改革の必要性を強調する結果になっている。

　試算は、名目成長率が１４年度まで年１．０〜１．５％で推移すると仮定。１１年度に２８．７兆円だった
社会保障費は、高齢化に伴って毎年１兆円前後増えていき、１４年度には３１．５兆円まで拡大する
見込みだ。国債の元利払い費も、国債発行残高の増加で１１年度の２１．５兆円から２７．１兆円に膨張。
この結果、１１年度は９２．４兆円だった一般会計総額が、１４年度には初めて１００兆円を突破する。

　一方で、低成長が続くため、１４年度の税収は４３．１兆円（１１年度は４０．９兆円）と小幅な回復に
とどまり、日銀の納付金など税外収入を加えても５４．２兆円の歳入不足が発生。新規国債発行額は
５０兆円を大きく上回る規模に膨らむ、としている。

　財務省は、政府が目標とする名目３％成長を達成するケースも試算。この場合、１４年度に税収が
４５兆円に上振れするが、景気回復に伴う金利．物価の上昇で歳出も増加。歳入不足は５３．３兆円に
達し、新規国債の発行額は名目１．５％成長の場合とあまり変わらないとしている。【坂井隆之】

ソース
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110126k0000m010142000c.html

259：時事専修：2011/01/26(水) 17:35:16
【半導体】2011年の半導体ファウンドリ微細化ランキング、日本勢が最先端世代から姿消す[11/01/26]

○2011年の半導体ファウンドリ微細化ランキング、日本勢が最先端世代から姿消す

市場調査会社である米国のiSuppliが発表した最新の調査によると、最先端の半導体プロセス技術を扱うファウンドリ企業は、
2011年末までに3社に集約される見込みだ。すなわちTSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company）、GLOBAL
FOUNDRIES（グローバルファウンドリーズ）、サムスン電子である。ただし、これにインテルが加わる可能性があるという。

もしインテルがファウンドリ事業に参入すれば、前述の3社と顔を並べることになる。インテルは、同社のマイクロプロセッサ
「Atom」をIPコアとして外部の設計会社やファブレス半導体ベンダーに提供し、そうした企業が設計したチップの製造を
ファウンドリとして受託するというビジネスに乗り出すかもしれない。もしそうなれば、インテルは売り上げを大きく増やすと
ともに、設備の運用効率を高められる可能性がある。インテルは以前にAtomのIPコアをTSMCやその顧客企業に提供する
という戦略を描いたが、2010年の時点ではTSMCとインテルの双方にとって期待に満たないものだった。

iSuppliの今回のリポートによれば、この他のファウンドリのうちUMC（United Microelectronics Corporation）やSMIC
（Semiconductor Manufacturing International Corporation）など数社については、最先端に近いプロセス世代で大量生産に
対応可能な製造サービスを提供できるようになるという。日本企業については、2011年末の時点で、32nm以降の微細プロセスで
製造サービスを手掛けるファウンドリ事業者がまったくいなるとみられている。

ただし、日本の半導体装置メーカーが適切な資金提供を得て、海外の競合企業を一足飛びに追い越す可能性もあるかも
しれない。もしそのようなことが起きれば、2011年は日本企業が自らの殻を破ってファウンドリ事業で活発化する年になるはずだ。
iSuppliは、もし日本企業が脇役の立場に甘んじ続けることを選ぶなら、日本の半導体業界は大きな苦痛を味わうことになるかも
しれないと述べている。

☆画像：2011年における先端CMOSロジックLSIの製造能力
http://eetimes.jp/files/images/news/201101/0126_isuppli_590.jpg

□ソース：EE Times
http://eetimes.jp/news/4545

260：時事専修：2011/01/26(水) 17:43:13
【米国】米国人の中国語熱　中国政府後押しに、浸透警戒する声も［11/01/26］

中国の胡錦濤（こ・きんとう）国家主席（６８）が先週、米国を訪問し、中国が米国と並ぶ大国であることを
アピールした。中国への関心の高まりを受け、米国では中国語を学ぶ若者、子供たちが急増しているという。
中国政府は中国語学習を補助しており、教育を通じた中国の浸透を警戒する声もある。

今月（１月）１９日、米中首脳会談を前に、ホワイトハウス南庭で、バラク・オバマ米大統領（４９）が主催する
胡主席の歓迎式典が開かれた。ワシントンのチャータースクール、ユーイン小学校・幼稚園のウェブサイトには、
「式典にはわが校から２１人の児童が参加しました」と記されている。

「チャータースクール」は保護者や地域住民らが自ら学校の特色を決め、認可を受けて公的資金で運営する
学校で、ユーイン小の最大の特色は、授業の半分が中国語で行われることだ。

歓迎式典では、胡主席とオバマ大統領が一般参加者らのもとに駆けより、握手を交わす場面があった。
米国のちびっ子たちに中国語で声を掛けられた胡主席はなごんだに違いない。

■小学校で集中教育
米公共ラジオ（ＮＰＲ）によると、ユーイン小は、事務長のメアリー・シャフナーさんら保護者が３年前に
創設した。ユーインは漢字では「育英」。４歳児から小３までの２４０人が学んでいる。
半数は黒人（アフリカ系）、４分の１が白人、あとはアジア系が多い。
ある日の授業はすべて英語、次の日はすべて中国語で行う。英語のＡＢＣと並行して、中国語の漢字を
教えるのである。

シャフナーさんは「４歳児でも漢字は読める。中国語は将来、“世界語”になる」と話した。

■共産主義教育？
公立の小中高校に中国語の授業を取り入れた学区の多くは、「孔子学院」などの団体を通じて、
中国政府から補助を受けている。ＣＮＮによると、中国から教師が派遣されたり、教材が提供されたりする。

ロサンゼルス郊外のハシエンダ・ラプエンタ合同学区でも、中国語の授業を採用し、中国政府の補助を
受けることになったが、「補助は共産主義の宣伝活動だ」と反対の声が上がっている。
反対派は「外国語教育が悪いのではない。中国政府の関与が問題なのだ」と話した。

オハイオ州コロンバス郊外のガハナ・ジェファソン学区では補助を得て、４年前に中国語と中国文化に関する
プログラムを開始し、参加する子供たちは年々増えている。
プログラムに反対する人もいるが、将来、中国語を専門にしたいという高校生は
「中国文化を理解しようとせず、単に違う文化だから嫌いだという人たちだ」と話した。

■受講大学生１０年で２倍
中国語学習熱は大学生の間でも高まっている。
ＮＰＲによると、米国の大学での中国語の受講者は、１９９８年には２万８４５６人（全体の２％）だった
ものが、２００９年には６万９７６人（４％）に増えた。
ただし、スペイン語を学ぶ学生８６万４９８６人（０９年、全体の５３％）には、はるかに及ばない。
ジョージ・ワシントン大（ワシントン）でビジネスを第１専攻、中国語を第２専攻にする学生は、
父親が仕事で中国に行く機会が増えたが中国語ができず、「言葉ができれば、もっと有利になると思った」
と話す。

ジョージ・ワシントン大教授のジョナサン・シャベスさんは４０年間、中国語教師をしているが、
１９８０年代も多くの学生が中国語を学んでいたという。
ところが、８９年の天安門事件で米国が経済制裁を発動する事態となり、「中国語熱がすっかり
冷めてしまった」。
今回の中国語熱の高まりは、小学校レベルを含めてすそのが広く、ブームで終わりそうにない。
「中国」の米国社会への浸透はすでに始まっているようだ。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110126/amr11012614440083-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110126/amr11012614440083-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110126/amr11012614440083-n3.htm

261：時事専修：2011/01/26(水) 18:17:10
【経済】日本が20％超を購入：欧州救済基金ＥＦＳＦ、５年債50億ユーロ発行

　１月25日（ブルームバーグ）：欧州の域内救済基金である欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）は、
５年債の発行で発行額の５分の１余りを日本政府が購入したと発表した。

　　ＥＦＳＦは25日、フランクフルトで声明を発表。「アジアから非常に力強い需要があった」とし、「日本政府が発行額の20％超を購入した。日本は欧州の金融安定に寄与する姿勢を示していたが、今回の購入はそれを反映したものだ」と説明した。

　　発表によれば、発行額は50億ユーロ（約5600億円）で、利回りは2.89％。スプレッド（スワップレートへの上乗せ幅）は、
ミッドスワップレートを６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上回る水準となった。
ＥＦＳＦは、需要は「極めて力強かった」とし、500を超える投資家から445億ユーロの注文があったと付け加えた。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a2q0Dlk39CHQ

262：時事専修：2011/01/27(木) 04:57:26
【経済】ＮＹダウ、１万２０００ドル台＝景気回復期待で、２年７カ月ぶり

【ニューヨーク時事】２６日午前のニューヨーク株式相場は、米景気回復期待などを背景に急伸、
優良株で構成するダウ工業株３０種平均は、約２年７カ月ぶりに１万２０００ドル台を回復した。

午前１０時半現在は前日終値比３７．１６ドル高の１万２０１４．３５ドル。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は２２．５８ポイント高の２７４１．８３。

米商務省が発表した昨年１２月の新築住宅販売件数は前月比１７．５％増の３２万９０００戸となった。
市場予想を上回り、景気回復期待が広がった。
オバマ米大統領が前日の一般教書演説で、法人税の税率引き下げを表明したことも好感された。


▼時事ドットコム　[2011/01/27-01:19]
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011012700019
263：時事専修：2011/01/27(木) 07:22:37
【公務員】天下り監視に「人事公正委」…公務員改革法原案

読売ONLINE

　政府が通常国会に提出を予定している国家公務員制度改革関連法案のうち、中核となる国家公務員法
改正案の原案が２６日、明らかになった。

　国家公務員の給与について、政府と国会に勧告してきた人事院を廃止し、人事に関する苦情処理や、
天下りの監視・調査に当たる第三者機関「人事公正委員会」（仮称）を内閣府に新設することを明記した。
焦点だった労働基本権の付与については、給与などの労働条件に関して、労組が使用者と交渉し、
協約を締結する権利（協約締結権）を認める一方、争議行為を禁止する規定の改正による、争議権
（ストライキ権）の付与は見送られた。

　政府は関連法案の３月中旬の国会提出を目指している。原案では、政府から独立した立場で公務員
給与の勧告を行ってきた人事院の設置規定を削除し、事実上、廃止とした。人事院の業務のうち、職員の
懲戒処分など不利益処分に関する不服申し立ての審査などについては、内閣府の外局となる人事公正
委員会が引き継ぐ。人事公正委員会には、内閣府の再就職等監視委員会の監視機能を強化し、調査
権限も持たせた「再就職等監視・適正化委員会」を置き、天下り対策にあたる。

（2011年1月27日03時07分 読売新聞）

ソース
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110127-OYT1T00006.htm?from=main1

264：時事専修：2011/01/27(木) 09:33:37
【資源】金属トレーダーはわが世の春　価格高騰で利益増、報酬最大20%アップ［11/01/27］

オバマ米大統領が米金融業界のリスク軽減を目指す金融規制改革法「ドッド・フランク法」に署名し、
業界全体で報酬が減少するなか、金属トレーダーの賞与が急増している。

■３００万ドルプレーヤー
コモディティー・サーチ・パートナーズのフロントオフィス人材仲介担当者ピーター・ヘンリー氏
（ニューヨーク在勤）や人材仲介会社３社の担当者によると、金属トレーダーの昨年の報酬は前年比で
最大２０％増加し、最高で２００万〜３００万ドル（約１億６４００万〜２億４６００万円）に達した。
コモディティ（市況商品）業界全体の給与水準は横ばいか１０％減だった。

ヘンリー氏は
「金融業界では報酬削減への圧力があるが、金属トレーダーは例外だ。金属トレーディング部門は
業界の他の部門より利益を上げており、賞与はその現状をある程度反映している」と指摘。
金属取引に関しては「７桁の報酬を稼ぐトレーダーが通常より多くなるだろう」との見方を示した。

バークレイズ・キャピタルは銅やニッケル、すずの不足と価格上昇を予想しており、
金属トレーダーにとって今年は当たり年となりそうだ。昨年は米ＪＰモルガン・チェースの投資銀行部門や
ゴールドマン・サックスなど業界の報酬の平均は減少。
先週の届け出によると、モルガン・スタンレーも投資銀行部門の報酬を削減した。
昨年７月に成立したドッド・フランク法は過度のリスクにつながる報酬制度の見直しを目指している。
ゴールドマンの債券・通貨・商品のトレーディング収入は、２０１０年１０〜１２月期に４８％落ち込み、
ＪＰモルガンは自己勘定の商品取引部門を閉鎖した。このような状況にもかかわらず、一部企業は
採用を増やしている。

■担当部門充実に力
スイスの銀行最大手、ＵＢＳは先月、商品部門の規模を倍増させる方針を発表。米シティグループと
英スタンダードチャータード銀行も採用を計画していることを明らかにした。
豪銀大手オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）は昨年、増員を実施。
仏ソシエテ・ジェネルはＲＢＳセンプラ・コモディティーズの資産を買収後、電力とガスの
スペシャリスト１３０人を確保した。センプラは他の商品事業をＪＰモルガンに売却した。

銅とすずは昨年、過去最高値に達し、ニッケルも６３％高騰した。
一方、原油の上昇率は０９年の７８％から１５％に鈍化、米国の天然ガス相場は２１％下落した。

ブルームバーグ・ニュースが昨年１２月にアナリスト２７人を対象に実施した調査の中央値によると、
亜鉛は今年最大２１％、銅は１２％、それぞれ上昇すると予想されている。

ニューヨークを拠点に企業幹部の人材斡旋（あっせん）や報酬に関する助言を手掛ける
オプションズ・グループは顧客調査を基に、商品関連業界の報酬は昨年、横ばいか１０％減少したものの、
移籍したトレーダーらは３０％かそれ以上昇給した可能性が高いと指摘した。
（ブルームバーグ　Ｃｈａｎｙａｐｏｒｎ　Ｃｈａｎｊａｒｏｅｎ、Ｌａｒｓ　Ｐａｕｌｓｓｏｎ）

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110127/mcb1101270506014-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110127/mcb1101270506014-n2.htm
オーストラリアのニッケル鉱山のトラック
http://www.sankeibiz.jp/images/news/110127/mcb1101270506014-p1.jpg

265：時事専修：2011/01/27(木) 18:04:54
【世界経済】ダボス会議が映すパワーシフト－新興国の企業首脳参加者、過去最高に[11/01/26]

１月26日（ブルームバーグ）：世界経済のパワーバランスがシフトしている。
今年のダボス会議、つまり世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会がその証しだ。
スイスのリゾート地で開かれる世界のビジネスエリートたちのこの会議へは、新興市場から過去最高数の企業首脳が参加する。

ブラジルとロシア、インド、中国のいわゆるＢＲＩＣｓを中心に新興市場からは約365人の企業首脳が今週のダボス会議に出席する予定だ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、こうした新興国が世界のリセッション（景気後退）脱却に寄与し、今年も成長をけん引すると予想。
2011年の経済成長率は新興市場が6.5％と、先進国の2.6％の倍以上になるとしている。

野村ホールディングス（ＨＤ）のグローバル投資銀行業共同責任者、ウィリアム・ベレカー氏（ロンドン在勤）、「経済力と影響力がシフトし始めたことの反映だ」と話す。

ブルームバーグのデータによれば、ＢＲＩＣｓが関与した買収案件は昨年ほぼ80％増と、
世界全体の２兆2300億ドル（約183兆円）の22％を占めるまでになった。この割合は過去最高だ。

ＢＲＩＣｓと欧米の企業間の取引は今後増えていく。中国やインドなどの国々が成長を続ける国内経済を支えるため天然資源の確保を目指す一方で、
米シスコシステムズや米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）、米ゼネラル・エレクトリック、仏ビベンディといった欧米企業がこうした成長市場を狙っているためだ。

人材派遣で世界２位の米マンパワーのジェフリー・ジョーレス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「大きな転換点に差し掛かかりつつある。
新興市場は景気下降からいち早く脱し、欧米市場はその利益を新興市場に大きく頼っているのが現状だ」と指摘する。

bloomberg.co.jp
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=aSudA4kiQGTk

266：時事専修：2011/01/27(木) 18:33:31
【調査】中国は5年以内に危機に直面、投資家の45%が予想--ブルームバーグ調査［11/01/27］

１月27日（ブルームバーグ）：世界の投資家は中国の絶え間ない経済成長の終わりを覚悟しており、
同国で金融危機が向こう５年以内に起きるとみる投資家は全体の45％に上った。
ブルームバーグが端末ユーザー1000人を対象にまとめた四半期調査で明らかになった。

１月21－24日実施の同調査によると、2016年よりも後の危機発生を予想したのは40％。
中国が永久に混乱を免れるとの回答者は７％にすぎなかった。

調査に回答したスロバキアのＴＲＩＭブローカーの通貨ストラテジスト、スタニスラブ・パニス氏は
「中国が与信を原動力にした投機的バブルの真っただ中にあり、持続不可能であるのは疑いない」と指摘。
予想される影響は、米国のサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン市場崩壊の
後遺症のようなものになると述べた。

１月20日に中国国家統計局が発表した2010年の経済成長率は10.3％と、３年ぶりの高い伸びとなった。
09年は9.2％だった。国内総生産（ＧＤＰ）は39兆8000億元（約497兆円）。

中国の金融が何らかの緊急事態に陥れば世界中に影響するのは必至とみられる。
中国の輸出入の総額は昨年３兆ドル（約247兆円）で、その約13％は対米貿易だった。
中国は昨年11月時点で米国債を8960億ドル保有している。中国の胡錦濤国家主席が先週訪米して
ホワイトハウスでオバマ大統領と会談したことにも米中間の貿易・投資関係の強さが示されている。

ブルームバーグの調査結果によると、中国はバブルだと答えたのは全体の53％に対し、こうした見方に
異議を唱えたのは42％だった。近隣諸国の回答者の懸念が最も強く、アジアに本拠を置く回答者で
中国がバブルだと指摘したのは６割に上った。

ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a77Cga5fb3jI

267：時事専修：2011/01/28(金) 01:27:51
【コラム】「食糧自給率」より「稼ぐ農業」！イスラエル、オランダ型農業で日本農業を再生せよ--田村耕太郎(前参議院議員) [01/27]

■カロリーベースの呪縛

日本農業を、自給率という“呪文”を唱えつつ補助金漬けにして、これ以上弱めては
ならない。日本財政は間違いなく、補助金を払い続ける余裕をなくしていく。いくら
補助金を出しても、農業がよくて終始トントンくらいなら、担い手が現れず、生産力
も自給率も落ちていくだろう。TPP（環太平洋経済連携協定）に入ろうが入るまいが、
日本農業は廃れてしまう。

日本の農業小国ぶりを訴える指標として農水省が採用しているのがカロリーベースの
自給率だ。国民1人当たりの国内生産カロリーを1人当たり供給カロリーで割ったもの。

ちなみにカロリーベースで自給率を計算している国は日本だけだ。高カロリーな
畜産物の自給率を、飼料穀物の自給率と掛け合わせて計算する。日本では家畜の
飼料をほとんど作っていない。畜肉や鶏卵や牛乳が国産でも、エサが外国産なら、
それは国産とカウントしない。よってカロリーベース自給率は40％と相当低く出る。
ちなみに金額ベースの自給率（消費した農産物の金額のうち国産の金額）を見ると
70％となっている。

われわれは食糧自給率を心配しなければならないのだろうか？　現実的に検討して
みよう。

日本の農産物輸入元は大半が米国、豪州、タイ、カナダといった、いわゆる民主主義
と市場経済を基本とする国だ。加えて、食糧は国家が国家から買っているのではなく
て事業会社同士の売買である。たとえ、何か天変地異や紛争があってある国の会社
から買えなくなったとしても、別の国の会社にとっては大きなビジネスチャンスと
なり、売り手確保には困らないと思う。

例えば、深刻な紛争などにより国家単位で食糧のやりとりが止まるときもあるかも
しれない。そんな事態となれば、まずは自給率が4％しかないエネルギーのやりとり
が止まるだろう。コメも炊けなければ肉も焼けない。

食糧自給率にこだわって、外国産に比して競争力のない作物を作り続けることは、
農家にとっても、それ以外の国民にとっても大きな負担である。それよりも、日本に
しかできない農産物の作り方、売り方に特化して、稼げる農業をたくさん作り出し、
生産力を上げていくべきだ。輸出競争力がつけば、それが安全保障の人質になる。

わが国は気候、土壌、水資源と、世界有数の農業好条件に恵まれている。日本固有の
農業技術に、IT、バイオ、代替エネルギー、素材など、日本が得意とする他産業の
英知も結集し、稼げる農業を実現すべきである。世界には不利な条件にもかかわらず、
農業を立派な輸出産業にしている国がけっこうある。稼げる農業にしているのだ。

■イスラエル：砂漠の中の農業大国

その中でも劣悪な環境の中で、奮闘する2つの小国農業を紹介したい。まずは、砂漠
の農業立国イスラエル。中東に位置し、国土の60％が乾燥地に覆われている。雨季は
11月から4月までの間しかない。その降雨量は北部で平均700ミリ、南部では50ミリ
以下である。ちなみに、農業県の新潟、高知、鹿児島の降雨量は1800ミリから2500
ミリである。

この過酷な条件にもかかわらず食料自給率は93％以上を維持している。イスラエルの
農業人口は8万人。一方日本の農業人口は400万人。現在の農業輸出高は21億ドルで
ほぼ同じだ。イスラエルは日本の50倍の生産性を持っていると言える。

■生産性は日本の50倍、品質も世界一厳しい独基準を技術力でクリア

降水量に乏しい乾燥地帯のイスラエル農業はすべてが施設園芸。通常、施設園芸の
最大の敵は病害だ。農薬の使用は避けられない。であるにもかかわらず、イスラエル
農業は病害や薬害を克服した。イスラエルが砂漠で栽培しているトマトは、イタリア
産やオランダ産を抑えて、欧州で最高の品質として重用されている。残留農薬で
世界一厳しいドイツの基準をクリアしている作物も多い。これはとてつもなくすごい
ことなのだ。その秘密は、土壌改良から温度管理まで徹底した30年にわたる研究に
ある。

日本の農産物の安全性は高いと思っている日本人が多い。だが、世界一の安全基準を
誇るEUの基準をクリアできないものが多いのが現実だ。中でもドイツの基準をクリ
できるものはわずかしかない。

イスラエルの農業生産高は過去30年で約5倍に成長。しかし、水の使用量はほとんど
増えていない。これを可能にしたのが点滴灌漑という技術だ。イスラエルはこの技術
を、乾燥地に覆われる中東をはじめ、中国からブラジルまで世界中に輸出している。
イスラエルでは農業はハイテク産業であり、情報産業なのだ。

268：時事専修：2011/01/28(金) 01:30:27
■農業技術を対中外交のカードに利用

イスラエルは農業技術を武器に中国との関係を強化している。中国側は「イスラエル
の節水農業技術が取得できるなら何を犠牲にしてもかまわない」とまで言い切る。
中国国家ファンドも、イスラエルの農業技術を中国へ移転するべく、大きな投資を
しているほどだ。

イスラエルの農業技術の中核は、節水技術である。また、作物の生育をコントロール
する技術でもある。中国は既に、大量の農業技術者を労働者としてイスラエル本国の
農場に派遣し、技術を吸収中だ。水資源不足に悩む中国は節水技術と農産物の高品質
化を習得している。

■中国産のイメージ変わる？！

話題はそれるが、年間輸出額が300億ドルを超える世界最大級の農業輸出国となり
つつある中国が、イスラエルの農業技術でさらなる効率向上、高品質化、安全性
向上を実現したらどうなるか。日本は隣国として多大な影響をこうむるだろう。
確かに日本産の農作物は美味しいが、いつまでも競争力があると思っていては
いけないと思う。日本農業の生産力と生産性を落としてしまったら、日本市場は
中国産農作物に席巻されるかもしれない。

エルメスが中国製品のブランドイメージ向上に働きかけ始めたように、イスラエルの
技術が、中国産農産品のイメージと実態を変えるだろう。マンガもアニメも韓国に
追いつかれて、やがて13億人から才能あるコンテンツクリエーターが生まれるだろう。

一つ意外な話を紹介しよう。イスラエルの錦鯉だ。日本の専売特許と思っていたら、
イスラエル産錦鯉が品質でも価格でも競争力がある。中東産油国の富豪は全身ゴールド
の鯉が好きだ。21金バーション、22金バージョン、18金バージョンなどがある。

以下にイスラエル農業の生産性を示す指標を掲載する。いずれも世界最高水準だ。
10アール当たりのトマト最大生産量・・・・・50トン
10アール当たりの1シーズン温室バラの生産本数・・・・・30万本
10アール当たりのかんきつ類生産量・・・・・8トン
乳牛1頭当たりの年間搾乳量・・・・・1.2万リットル以上
鶏卵の初年度産卵数・・・・・308個
続く

■オランダ：世界最強の小国農業

イスラエルの次に紹介するのはオランダ。チューリップとチーズは有名だが、
実は意外にも世界最強の農業国なのだ。

オランダが、国際的に農業で稼ぐ上で、不利な条件を挙げてみよう。まず国土面積の
狭さ。国土面積は日本の5分の1しかない。平坦な土地が多いが、それでも耕地面積は
日本の4分の1。次に農業人口の少なさだ。総人口に対する農業者の比率は2・5％で
日本と同規模だが、実数は43万人で日本（305万人）の 7分の1以下の規模だ。
低温で日照時間にも恵まれない。日本の近くに例えればサハリン北部に相当する
厳しい気候だ。また、人件費も高い。パートタイム労働者の時給が2000円近くする。

それでいて、強い農業を形づくっている。農業輸出額は680億ドルでアメリカに次ぐ
規模だ。これは日本の30倍に相当する。日本の農業貿易は440億ドルの赤字だが、
オランダは世界最高の250億ドルの黒字だ。小さくても世界で稼げる農業を実践して
いる。

オランダの農業生産性は非常に高い。日本の7分の1以下の農業人口で、日本の2.5倍
の量のばれいしょ、1.3倍の甜菜、3.5倍のマッシュルーム、1.2倍の豚肉、1.3倍の
牛乳、を生産している。牛肉生産量も日本の8割以上である。

一言でいえば、自給率へのこだわりを捨てて、高付加価値なものに特化しているのだ。
小麦1トンの売り値は340ドル。トマトなら1200ドル。チーズなら5600ドルだ。

オランダは「稼ぐ農家」を実践することによって、農業を強くしている。食糧自給率
を上げるためにはトン当たり利益の少ない飼料や穀物を作らねばならない。それら
では利幅は薄く農家は儲からない。オランダはチーズや肉、トマトやパプリカ、
マッシュルーム、そしてイチゴにという単位面積当たりの利幅が高く、農家が潤う
品目に特化した。結果的に、自給率は14％まで落ちたが付加価値ベースでは世界最高
水準の農業を実践している。

269：時事専修：2011/01/28(金) 01:32:36
■新潟のコメも、長野のレタスも勝算があったわけではない

肥料、飼料、農薬、農業機械の品質が向上し、世界の食糧生産は世界の人口の増加率
を超えて急増している。窒素肥料の登場でコメや穀物の単位当たり収量は5倍になった。
世界人口が2倍となるのに要した期間で牛肉の生産量は4倍になっている。

「そんなに簡単に儲かる品種を作れるわけがない」との反論もあるだろう。しかし、
今の全国区の稼げる品種も、元々、確たる勝算があったわけではない。また恵まれて
いる地域だけが成功しているのではない。もともと新潟のコメは日本一まずく
「鳥も食べない“鳥またぎコメ”」だった。そこで新潟は、味にこだわり勝負に出た。
おいしいものの、稲が倒れすくて人気がなかったコシヒカリ導入し、新潟米への評価
を一気に逆転。日本一うまい米を作る名産地となった。

「高原レタス」でレタス長者を数多く生み出した長野も、もともと気温が低く、
冷害ばかりが有名だった土地だ。朝鮮戦争のとき、米兵に供給する目的でレタスを
作り始めた。高温に弱いレタスが、夏でも見事に出来ることで、名産地となった。

■オールジャパンでマーケティング戦略を導入せよ

オランダは効率的な施設園芸で、ハンディを克服し、世界一強い農業を実現している。
なんといっても、思い切って“選択と集中”を実践した。施設野菜では、トマト、
パプリカ、きゅうり、いちごが、栽培面積のほぼ4分の3を占める。これらの4品目に、
集中的に投資している。国を挙げて品種に取り組み、それを生産する施設設備を導入
する。そしてネットを活用して、世界各地の需要（トマトやパプリカの色、大きさ、
甘さなど）を徹底的にリサーチする。そして、最も高く売れるタイミングを予想し、
それに合わせて生産体制をしく。カラフルで可愛らしいパッケージで消費者を引き
付ける。

労務管理も徹底している。高価なパートタイム労働者を無駄遣いしない。収穫や栽培
にロボットを大量に導入し、人件費削減を図る。流通や施設園芸にかかるエネルギー
についても研究開発を怠らない。代替エネルギーを開発したり、使用済みエネルギー
を再利用したりして、施設園芸のアキレス腱であるエネルギーコストを大幅に下げて
いる。

こうして、生産した作物のほぼ80％を輸出し、世界中で稼いでいる。

日本だと、鳥取産とか、宮崎産とか、地域をベースに農作物をブランド化して競う。
これは長く国内競争だけを想定してきたからだろう。オランダやアメリカは、ポテト、
トマト、ビーフ、マッシュルームと作物ごとに連合して競う。“アメリカンポテト”
はいかが？　“オランダチーズ”を買ってと！という感じだ。オールアメリカ、
オールオランダで、作物別に連携して世界に大攻勢をかけるので、資金力も政治力も
けた違いに大きい。だから国外の市場においてパワーが違う。

稼げる品目に特化して、バイオ技術使って品種改良し、施設園芸、代替エネルギー、
省エネ、ロボット、インターネットの技術を総動員する。こういう農業なら日本が
得意とするところではなかろうか？　マーケティング――生産予測から市場ニーズ
調査、魅力的なパッケージングの開発まで――も導入すれば農業は大きく変わると
思う。

あらゆる産業の力を、オールジャパンで導入し、日本の農業をさらに稼げる事業に
変えていってはいかがだろうか？

イスラエルやオランダの奮闘振りを見れば、日本農業に無限の可能性を感じることが
できる。

◎執筆者/田村耕太郎
米エール大学マクミラン国際関係研究センターシニアフェロー。前参議院議員

◎関連スレ
【コラム】「日本の農業はもっと強くなれるから、保護は要らない」というのは欺瞞だ--やまけん(農産物流通コンサルタント) [01/27]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1296124516/
◎http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110124/218115/?P=1

270：時事専修：2011/01/28(金) 08:22:57
【中国】中国は市場の要請に応じ人民元を慎重に自由化へ。今後5年で輸入倍増させる…中国・陳徳銘商務相[1/28]

　中国の陳徳銘商務相は２７日、市場の要請に応じて人民元を慎重に自由化していくとともに、輸入を今後５年で倍増させる
方針を明らかにした。

　当地で開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で語った。

　同相は記者会見で「今後１年、あるいはさらに長期間にわたり、中国は市場の要請に応じて人民元を自由化するメカニズムを
維持していく」と表明。

　人民元を徐々に上昇させ、内需拡大を図るに伴い、商品（コモディティー）や消費財などの輸入も増加させる方針で、陳商務相は
「輸入は今後５年で倍増する見通しだ」と述べた。

　５年間で米国からの輸入を現在の倍となる２０００億ドルに拡大させる考えも明らかにし、「中国が必要としている原材料や
ハイテク製品・機材のほか、中国の一般国民が必要とする日用品などを米国から輸入したい」と語った。

ソース（ロイター）　http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19247620110127

271：時事専修：2011/01/28(金) 14:24:11
【教育】 "未来の学校はこんな感じ？" 児童１人１人がタブレットＰＣ＆電子教科書で授業…佐賀で全国初の公開授業

・机の上のマイパソコンで電子教科書を開く。未来の学校って、こんな感じ？――。
　情報通信技術を活用した学校教育を進める総務省の「フューチャースクール」推進事業の
　公開授業が２７日、佐賀市の小学校であった。本の教科書と同じ内容の電子教科書を
　用いた全国初の公開授業で、県内外の教師ら１００人以上が見学。子どもたちの反応も
　「いろんなことができて楽しい」と上々だ。

　全国１０の実証校の一つに選ばれた市立西与賀小。公開されたのは４年生の算数の
　授業で、「でこぼこした形の面積を求めよう」が目標。児童が自分専用のタブレットパソコンで
　教科書ソフトを立ち上げると、Ｌ字形の図形が画面に現れた。タッチペンでなぞってＬ字形を
　大小の長方形に切り離して、面積を求めていく。自己流の切り方で新しい計算方法を
　見つけては、次々と画面に書き込む児童もいた。

　しばらくして、担当の大家淳子教諭（３８）が５０インチの電子黒板に男子児童のパソコン画面を
　映し出した。各パソコンは無線ＬＡＮを通じて電子黒板とつながれており、児童が自分の
　アイデアをクラス全員に発表できる利点もある。

　パソコンは漢字ドリルや地図ソフトも内蔵し、かさばる教科書やノート、プリントの代わりが
　１台でできる。ただし、校外への持ち出しは禁止で、「家庭学習はどのように進めるのか」と
　見学者から質問もあった。西与賀小では、数回分の授業のノートをまとめて印字し、
　手渡すようにしている。

　「面積や体積など抽象的な概念の理解に、視覚情報は大切」と大家教諭。切り貼りの
　操作などが簡単にできることで、自ら解こうという意欲が増しているという。
　http://www.asahi.com/national/update/0127/SEB201101270080.html

※画像：http://www.asahicom.jp/national/update/0127/images/TKY201101270515.jpg

272：時事専修：2011/01/28(金) 20:33:26
【コラム】格下げは日本の「スプートニク」になり得るか--Wペセック［11/01/28］

[1/2]
１月28日(ブルームバーグ)：これは日本にとっての「スプートニクの時」だ。
旧ソ連の1957年の人工衛星打ち上げが米国にとっていかにショックだったかを想起させるこの言葉は、
オバマ米大統領の今週の一般教書演説で使われ、再び流行している。
大統領はこのフレーズを通じて、インドや中国の台頭が米国の競争力向上を促すことは自明の理だと指摘した。

そうしたショックを必要とする国があるとすれば、それは日本だ。
国内総生産（ＧＤＰ）で中国に追い越され、世界３位に後退したという昨年のニュースは大したことでは
なかった。
しかし、豊かな日本の信用力が、まだ比較的貧しい中国と同じレベルに後退したことはどうだろうか。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の27日の日本国債格下げは、大きな出来事であり、
菅直人首相にとっては喜べないものだ。
2002年の前回の格下げ以降、眠ったようなままの状態にあった政府を覚醒させるものでもある。
ただ、日本がそれで目覚め、1000兆円に向かっている公的債務残高を抑制するようになるだろうか。
それほど楽観的にはなれない。

緊縮財政の発動は期待できそうにない。それには政治的意思が必要であり、問題はその意思があまりにも
弱いことだ。

皮肉なことに菅首相は「ミスター債務削減」であり、日本のルービン元米財務長官にほかならない。
首相就任前に財務相を務めていた菅首相は、ギリシャ型の日本の債務危機については決して語ろうとせずに、
1990年代にクリントン政権のメンバーだったルービン氏と同じように債務削減に向けた増税を
打ち出している。Ｓ＆Ｐは大胆な行動が必要だと指摘している。

■歓迎すべき検査
スタンダードチャータード銀行の世界為替調査責任者、カラム・ヘンダーソン氏（シンガポール在勤）は
日本国債格下げについて「構造的債務と財政赤字は引き続き対処すべき課題であることを再確認させる
歓迎すべき検査にほかならない」とみている。

やっかいなのは、菅首相が支持率20％台半ばと政治的に傷を負っていることだ。
首相の座を維持することに躍起となっている首相には、世界最悪の水準にある債務削減に向け議員を
まとめるどころではない。
支持率を上げようとすれば、欧州のような危機を阻止するための消費税引き上げを訴えるのは、難しくなるだろう。

日本に残された時間は少ない。
高齢化が急速に進み出生率も低下傾向にある。すでに日本の人口の23％が65歳以上で、15歳未満は
12％にすぎない。労働力人口が減り、債務返済額が急増する一方で、課税対象は縮小する。

273：時事専修：2011/01/28(金) 20:36:55
■危険な道
だから「ＡＡ」から「ＡＡ－（マイナス）」への今回の格下げは少し遅すぎたと考えている。
日本は危険な道をたどっている。危機を回避できているのは、家計貯蓄が高水準で、公的債務の約95％が
国内で保有されているためだ。
アイルランドやポルトガルが影響を受けやすい資本逃避のリスクはほとんどない。

でも、日本のバランスシートはますます身動きが取れなくなっている。
資産家ジョージ・ソロス氏の手法で投機家からの攻撃を受け始めるのは時間の問題だ。
Ｓ＆Ｐの行動やそれに続く動きは、ヘッジファンドが運だめしをするきっかけになるだろう。
それでも10年債利回りは約1.2％と、非合理なほど低水準だ。利
回りがじわじわと上昇し始めれば、政府の借り入れコストは急激に上昇し、銀行、年金基金、ファンド、
保険会社、さらに家計、つまり基本的に全員が多額の投資損失を被ることになる。

市場関係者にとって、この20年の大きな疑問は日本が1989年のバブル崩壊からいつ完全に立ち直るか
ということだった。それは決して起こりそうにない。
デフレ下にある日本は1930年代の米国ほど落ち込んではいないが、どちらも１％を超える成長が長い間
実現していない。

■日銀は動けず
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げの検討を始めても日本銀行はなお動けないだろう。
今後５年、あるいは10年でも日銀の大幅な利上げを真剣に予想するエコノミストはいない。

実際、日銀の白川方明総裁に対して、銀行システムへの流動性供給拡大や国債の大量購入を求める圧力は
増すだろう。しかしそれも役立たない。この10年余りの金融政策は成長拡大にほとんど寄与していない。

それでも政治家が中銀に措置拡大への要求をやめないだろう。それが肝心な点だ。
議員は日本の有権者に緊縮財政を訴えたくないし、大胆な改革実行に縛られたくもない。

私は自分の予想が当たらず、この「スプートニクの時」が日本の背中を押して行動につながることを
願っている。日本はあと数年間、どうにかやっていけるだろうが、それは重大な過ちとなろう。

日本が過去の実績をふりかざして、最終的に行き着く先から投資家の注意をそらすことはもはや不可能だ。
格付け会社はもう、それにはだまされない。ヘッジファンドも同様だ。
（ウィリアム・ペセック）

（ウィリアム・ペセック氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。
このコラムの内容は同氏自身の見解です）

ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920013&sid=aVX91J2SuevU

274：時事専修：2011/01/29(土) 01:23:48
【コラム】日本の没落から学ぶべき真の教訓（ニューズウィーク日本版）[11/01/28]

巨額の財政赤字や超低金利もほとんど役に立たなかったのはデフレのせい、という常識は間違っている。

今では思い出すのも困難だが、日本は80年代、世界で最も尊敬される経済大国だった。
日本人の生活水準はいずれ世界一のレベルに達し、技術革新でも世界をリードしていくだろうと誰もが思った。

だがいま聞こえてくるのは、経済成長が止まった「失われた10年」の二の舞いになるなという警告ばかり。
日本の主な過ちは「景気刺激策」を小出しにし、デフレを招いたこと。
消費者は将来は価格が下がるという期待から、買い物を控えるようになってしまった──今や一般常識と化した説明だが、これは誤っている。

日本経済の没落が示しているのは、景気刺激策の効果には限界があるということ。
デフレの悪影響も、少なくとも穏やかな物価下落に関する限り、誇張され過ぎている。
景気浮揚のためには民間の雇用創出や投資に代わる策はなく、日本にはそれが欠けている。
それが、われわれの学ぶべき教訓だ。

日本の問題は、アメリカと同じく巨大な資産バブルから始まった。
85?89年の間に株価は3倍になった。主要都市の地価も91年までに3倍になった。
崩壊もまた劇的だった。89年末に最高値を付けた株価は、92年末までに57％下落した。
地価は92年に暴落し、今も80年代前半の水準だ。富は減少し、過大評価の土地を担保に融資をしていた銀行は傾き、いくつかは破綻した。
90年代の経済成長は年率約1%で、80年代の4%超から大幅に下落した。

大規模な景気刺激策にもかかわらず、20年たった今も成長は戻っていない。
日本の対応は遅かったが、教科書どおりの処方箋に従った。
財政支出を拡大し、減税し、財政赤字が膨張するに任せた。
政府債務の対GDP（国内総生産）比は91年の63％が97年には101%まで上昇。今は約200%に達している。
日本銀行は利下げを繰り返し、99年にはゼロ金利を採用。中断もあったが今も続いている。

景気刺激策だけで成長は得られない

デフレでは、この経済停滞を説明できない。日本の消費者物価指数が下落した年は過去20年で9回ある。年平均の下落率は0.6%だ。
「1年で価格が0.6%下がるからといって、車を買うのを延期する人はいない」と、日本経済に詳しいニューヨーク大学経営大学院のエドワード・リンカーン教授は言う。
もし日本人が本当に消費を先延ばしにしたのなら、家計貯蓄率は上がったはずだ。
だが実際の貯蓄率は、91?08年の間に可処分所得の15.1%から2.3%に減少している。

日本の不調には2つの大きな原因がある。
非効率な内需産業が生産性の高い輸出産業の足を引っ張る「二重経済」だ。
特に80年代までは「経済の20％にすぎない輸出産業が残りの80％を引っ張っていた」と、オリエンタル・エコノミストのリチャード・カッツ編集長は言う。
だが80年代後半からの円高で、この輸出主導経済が立ち行かなくなる。
それからずっと、日本は代わりの成長源を模索してきた。超低金利も多くの「改革」も役に立たなかった。

2つ目の問題は少子高齢化だ。働く夫に専業主婦の妻、2人の子供という日本の核家族は衰退し続けている。
89年の時点でも、女性が一生に産む子供の平均人数「合計特殊出生率」は1.57で、人口増と人口減の境目とされる2を大きく下回っていた。
そこに景気後退が重なり、男性の初婚年齢は90年の27歳から35歳に上昇したと、ボストン大学のメリー・ホワイト教授（社会学）は言う。
合計特殊出生率も1.3まで下がっている。

日本経済は泥沼にはまっている。円高で輸出はできず、少子化と革新なき企業のせいで内需も減り続ける。
巨額の財政赤字や超低金利はせいぜい止血の役にしか立たず、経済構造の問題点を正すことはできない。

景気刺激策は今アメリカの経済政策の焦点になっているが、それは間違いだ。景気回復の成否は、最後は民間企業に懸かっている。
肝心なのは、規制や政策の不透明性を取り除き、企業の成長を後押しすること。
それを怠れば、日本と同様の低成長しか望めないだろう。

ロバート・サミュエルソン（本誌経済担当コラムニスト）

ソース：ニューズウィーク日本版
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2011/01/post-1937.php

275：時事専修：2011/02/01(火) 15:53:14
【経済】東京メトロ・都営地下鉄、経営統合見送りへ[02/01]

東京地下鉄（東京メトロ）と都営地下鉄の経営統合を協議してきた国土交通省と東京都などは、
統合についての結論を見送り、乗り継ぎの際の利便化など、サービス改善を優先的に進める方針を固めた。

今週中にも協議会を開催して正式合意する。都が「サービス改善の前提として必要」としてきた経営統合だが、
都営地下鉄が多額の債務を抱えていることなど課題も多く、今後、さらに議論を進める。

東京メトロ（９路線、１日の輸送人員６３０万人）と都営地下鉄（４路線、同２３０万人）の経営統合は、
都側が「利用者の利便性向上」を理由に提案。東京メトロ半蔵門線と都営新宿線の九段下駅の両ホームが、
壁を挟んで隣り合っている例を挙げ、「壁のせいで乗り換え客が迂回(うかい)しなければならない。
経営を一元化すれば、壁がなくなり便利になる」と主張した。


http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110201-OYT1T00590.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20110201-077458-1-L.jpg

276：時事専修：2011/02/03(木) 17:38:48
【企業】 ユニクロ、なんと社員採用の８割を韓国人・中国人などの外国人に…グローバル化加速

★１２年採用の８割１０５０人を外国人　ファストリ、国際化加速

・カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、２０１２年の新入社員採用の
　うち約８割にあたる１０５０人を外国人とすることが３日、わかった。ファストリは今後、中国など
　アジアを中心に年３００店ペースの出店を計画しており、現地の店長のほか、本社の管理部門にも
　登用する外国人の幹部社員候補を増やし、海外展開を加速する。

　すでに欧米や中国、韓国などのほか、未進出の地域も含め、現地の大学で説明会を開くなど、
　採用活動を進めている。

　１２年は採用予定の１３００人のうち１０５０人、１３年も１５００人のうち１２５０人を外国人とする。
　すでに１１年の採用内定者約１０００人のうち７５０人が外国人で、割合は７割を超えている。
　外国人採用は、日本人と同様、年齢制限は設けず、大学や大学院卒業の新卒に加え、
　中途も対象にする。入社試験は原則、日本での採用と同じで、筆記試験と面接３回、店舗の
　実務経験をするインターンシップを行う。

　現在は英国と中国、韓国、台湾の４カ国で採用活動を行っているが、これを店舗のある
　ほぼすべての国に拡大。各国の有名大学でポスターの掲示や大学３、４年生を対象とした
　説明会を開く。さらに欧州や南米など未進出の地域の学生も対象にする予定。

　入社後は現地や海外での店長として勤務し、優秀な人材は現地法人の管理職だけでなく、
　ファストリ本社の役員など経営幹部に登用する。国内店舗でも、将来は全体の４分の１から
　３分の１が、外国人が店長を務めることになるという。

　ファストリでは、日本人の店長や本部の管理職など約９００人全員を５年以内に海外で
　勤務させる方針も打ち出しており、海外売上高比率５割超の達成に向け、社員の
　グロバール化を急ぐ。
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110203-00000538-san-bus_all

※画像：柳井正・ファーストリテイリング会長兼社長
　http://amd.c.yimg.jp/amd/20110203-00000538-san-000-7-thumb.jpg

277：時事専修：2011/02/03(木) 17:42:11
【教育】日本人学生は「ありがたいくらい馬鹿」…韓国・中国から馬鹿にされる、「アジアの盟主」の座から転げ落ちた日本[2/3]

　昨年発表されたOECDの生徒の学習達成度調査（PISA）の最新ランキングで、日本は「上海」、「韓国」に惨敗していた。

　「読解力」で上海は1 位、韓国は2位、日本8位。「数学的リテラシー」で上海は1位、韓国は4位、日本は9位。「科学的リテラシー」
では6位の韓国に僅差で勝った（5位）ものの、やはり1位の座は上海に奪われた。

　日本人は勤勉で優秀、だったのも今は昔。「アジアの盟主」の座から転げ落ちた日本は、アジア中でも韓国、中国から馬鹿に
されている。

　まずは韓国。ネット上には日本人の知性、能力の低さに呆れる書き込みが溢れている。

　「日本の若者は率直に言うと、ごくわずかの一流の大学生を除くと韓国の大学生より勉強する時間が少なく、韓国の大学生より
知識も劣る」

　「アメリカ映画を字幕ではなく、日本語の吹き替えで上映したら、客が増えたそうだ。“字幕を読むのがそんなに嫌いなら英語の勉強
でもしろ”と言いたくなる」

　日本で教鞭を執ったこともある、韓国人教師はこう言う。

　「ハーバード大学の留学生数で、日本人は韓国の8分の1、中国の7分の1です。“内向き”だとか、“草食系”だとか言われて
いますが、私から見れば単に目的意識がなく、努力をしない学生が圧倒的に多い。

　このままでは単純労働しかできないのに、何の疑問も抱かず中国人より稼げると信じているのだから呆れる。日本を支える“技術”
が石油のように湧いて出てくるとでも思っているのでしょうか」

　ある韓国人学生は、日本人留学生と竹島の領土問題について討論しようとしたが、相手の日本人が何も知らず、そもそも議論
すらできなかった。

　「とにかく国際感覚がない。国際問題に関心がない。独島（竹島）を知らない韓国人はいませんが、日本人は結構知らない人が
いる。日本政府が領土として主張しているのに、それを知らないとは、ありがたいくらい馬鹿ですね」

※SAPIO2011年2月9日・16日号

ソース（NEWSポストセブン）　http://www.news-postseven.com/archives/20110203_11380.html

278：時事専修：2011/02/03(木) 18:32:09
【運輸】銀座-晴海間に次世代型路面電車、中央区が構想［11/02/03］

環境負荷の少ない次世代型路面電車（ＬＲＴ）を将来、銀座など都心部に
走らせることを目指し、東京都中央区が来年度予算案に調査費として
約１５００万円を計上することがわかった。

区によると、現在工事中の環状２号線・銀座―晴海間などに、
２０１６年度、路線バスが優先的に走る高速輸送システムを導入。
その後、早ければ２０年頃までにこれをＬＲＴに入れ替えることを目指す。

１９９７年に約７万２０００人だった区の人口は、臨海部を中心に
高層マンションが続々と建設され、今年１月には約１１万７０００人に
なった。今後さらに増える見通しだ。
この影響で都営地下鉄大江戸線勝どき駅などの混雑が激しくなっており、
住民らから新たな公共交通機関を求める声が多く寄せられている。

区は都や鉄道・バス事業者らで協議会を設置し、実現に向けた検討に入る。
矢田美英区長は「住民ニーズに応え、環境と観光にも配慮した交通機関を
導入したい」と話している。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110203-OYT1T00363.htm

279：時事専修：2011/02/03(木) 18:34:58
【東京】 石原都知事が1999年の選挙公約として掲げた「お台場カジノ構想」　10年以上経ったいまでもカジノができる気配はない

　4期目の立候補に注目が集まる、現東京都知事の石原慎太郎氏。そういえば1999年の初立候補時には、
選挙公約として掲げた「お台場カジノ構想」が話題になりましたよね。
しかし、10年以上経ったいまでも、お台場にカジノができる気配はないようですが…。

　「2003年に国会による法改正の見通しが立たないことを理由として、
東京都は『お台場カジノ構想』の断念を公式に発表しています」（国際カジノ研究所所長の木曽崇さん）

　えー！　日本にカジノがオープンすることは、もうありえないんですか!?

　「当初に公約した構想は断念しましたが、その後もカジノ導入の検討は続行中ですよ。
現在は東京都だけでなく、大阪府や沖縄県、神奈川県といった都道府県が公式に導入を進めています。
しかし、競馬を合法とする競馬法のように、カジノを合法化するためには『カジノ法』を国会で通さなければいけません。
ですが、昨今は政治的混乱が続いており、国会は非常に不安定。
国会に提出する法案はできているそうですが、これだけ新しい法律が通りにくい現状ではなかなか難しいようです」

　だけど、日本でカジノが導入されれば、大きな経済効果をもたらすんですよね？
　「もちろん。カジノ導入は、経済刺激策として非常に魅力的です。
カジノはギャンブルだけでなく、複合的な観光施設を作ることで大きな観光消費が見込めます。
ホテルやレストラン、ショーや遊園地などのエンターテインメント施設が併設されることでしょう。
投資を呼び込んだり、雇用を生み出したり、新たなお金の循環ができるのです。
私どもでは、日本に3つのカジノができたとすれば、最大1兆5000億ほどの直接投資が呼び込める試算をしています。
海外での導入事例を見ても、そのほとんどが経済的に成功しているんですよ」

　いいことずくめじゃないですか！　そんなにいいことずくめなら、国益のためにも早く導入したらいいのに。

　「しかし、カジノ導入にはデメリットも存在します。
大きくは、『青少年育成への影響』『ギャンブル依存症』『犯罪関連』の3つですね。
このデメリットをできるだけ小さくして、いかにメリットを最大化するかを議論しないと、導入はなかなか進まないでしょうね」

　実は、民主党や自民党など5つの党からカジノ合法化に賛成する議員115人が集まる
「超党派カジノ議連」というものもある。彼らは、今年の通常国会にカジノ合法化の法案を提出する方針なのだとか。
この法案がうまく通れば、「週末はカジノデート」なんて日も遠くないかもしれません。

R25　http://news.nifty.com/cs/headline/detail/r25-00005080-2/1.htm

280：時事専修：2011/02/04(金) 01:24:17
【衣料】石川県の縫製業者に国内アパレルからの注文急増…「納期遅れるのに賃金は上昇。中国で生産のメリット薄い」と国内志向に[2/4]

石川の縫製業者にアパレルメーカーからの注文が急増している。
中国を縫製拠点とする日本のアパレルが大半を占めるなか、
現地で賃金上昇や納期遅れなどの問題が浮上し、
国内に加工先を切り替える動きが出てきたため。
中国など新興国メーカーの台頭で、県内の業者数が激減してきただけに、
残った繊維関係者からは「中国回避の流れはリベンジの好機だ」との声が聞かれる。

「工場のミシンは空いていないか。うちの縫製をやってほしい」。
アトリエヨシダ（金沢市）では、こうした国内アパレルからの打診が急増している。

注文の件数は前年の同時期よりも３割ほど増えた。
中国で縫製を予定していた製品の依頼が多く、吉田秀三社長は
「昨年末から中国生産を中止し、国内に発注を切り替えるアパレルが目立ってきた」とする。
エム繊維（石川県内灘町）でも、中国で縫製する予定だった製品の注文が増加傾向にある。

ジェトロ金沢によると、中国では労働者の賃金が上昇し、
「従来のような低コストのメリットが薄れつつある」（久保敦所長）という。
加えて、内陸部の経済発展に伴って出稼ぎ労働者が減り、
沿海部工場の人手不足による納期遅れが表面化している。

こうした状況で、国内アパレルは日本で縫製工場の囲い込みに動いている。

カメダ（白山市）では年明け以降、アパレルから
縫製の生産量に関するアンケートが届くようになった。
生産能力のうち、そのアパレルの製品を何％請け負っているか、
という内容で「加工比率を上げてほしい」との要請が増えたという。

亀田康彦社長は「国内では縫製工場の淘汰（とうた）が進み、
中国から縫製の拠点を急に移そうとしても、生産能力が足りない。
今の内に国内工場を抑えようと躍起になっているようだ」と話す。

石川県縫製協会の会員数は現在１９社と、２０年前に比べて半減した。
国内アパレルからの縫製の注文が中国にシフトした影響が大きく、
「協会に加盟していない零細業者を含めると、事業所数は過去１０年で
１０分の１程度になったのではないか」（県内の繊維企業幹部）との声も聞かれる。

こうした厳しい状況で、受注の持ち直しは明るい兆しとなる。
ただ、中国で縫製を予定していた製品は加工費が安く、
「採算が合わない場合も多く、すべてを受け入れられるわけではない」（吉田社長）という。
縫製各社が中国回避の受注を取り込むには、
加工費を採算ベースに引き上げる交渉力が試される展開になっている。

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110202301.htm

281：時事専修：2011/02/04(金) 11:33:15
【中国リスク】 レアアース対策、いち早く動いた日本に学べ　欧州議会で討議


★レアアース対策、日本に学べ　欧州議会で討議

　【ブリュッセル＝瀬能繁】日本のレアアース（希土類）対策に学べ――。
欧州議会は３日、日本政府を招いてこんなテーマの会議を開いた。
経済産業省の川上景一審議官は中国に依存しているレアアースの代替資源の研究開発（Ｒ＆Ｄ）などで
米国を含めた日米欧による「三角協力」を提案。議員らも「非常にいい時期に来ている」と応じた。

　中国によるレアアースの輸出制限は欧州連合（ＥＵ）にも「中国リスク」を強く印象づけた。
会議には欧州議員、欧州企業関係者など約90人が参加。
いち早く対策に動いた日本政府に「世界貿易機関（ＷＴＯ）を活用してはどうか」
「中国を対話のテーブルに招くべきでは」などと熱心に質問していた。

　会議の主催者の一人である中道左派のメルキース議員（オランダ）は
「レアアースの消費国である日本とＥＵは同じ課題に直面している」と締めくくった。
今春に予定している日本とＥＵの首脳協議でもレアアース分野の協力が議題の一つとなりそうだ。

日経新聞　http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE2E1E2E6808DE2E6E2E0E0E2E3E39C9CE2E2E2E2

282：時事専修：2011/02/04(金) 12:47:40
【水産】カキ、世界の沿岸部から姿消す　乱獲や病気で--カリフォルニア大学調査 ［11/02/04］

２月３日（ブルームバーグ）：世界各地の沿岸部から乱獲や病気のためカキが姿を消していることが、
米カリフォルニア大学サンタクルーズ校の研究者らによる調査で明らかになった。

同校の海洋科学者マイケル・ベック氏率いる研究者らの調査によると、
過去20－130年間に世界の野生のカキ礁や養殖場のうち推計85％が姿を消した。
科学誌「バイオサイエンス」２月号に掲載されたリポートによると、ベック氏のチームは
世界各地の湾岸部144カ所のカキ礁や歴史的記録、各国の漁獲統計を調査した。
カキの状況は全般的に見て「悪い」とされている。

リポートの執筆者らは「数百年間にわたって続いた資源の採取に沿岸部の減少が追い打ちをかけ、
カキ礁は世界中で機能的な絶滅の危機にひんしている」と指摘。
「乱獲や病気が生息数の急減につながる場合も多い」としている。

かつて豊かなカキ礁が広がっていた米ロードアイランド州のナラガンセット湾や
欧州北部のワッデン海では、以前の１％未満しかカキ礁が残っていない。

研究者らによると、病気は野生のカキでも発生しているが、「多くの場所」では
養殖場や船舶に積まれた水などに生息する野生でないカキからの感染に関連している。

この調査では、特に南米やアジア、南アフリカの歴史的記録が十分ではなかったため、
減少の度合いが過小評価されている可能性があるという。

ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920016&sid=aLZsv3zMhIb0

283：時事専修：2011/02/05(土) 09:51:34
【経済】新日鉄・住金に合併を急がせた“金満インド人”ミタル氏の脅威

わずか１カ月余りで合併に合意した国内鉄鋼首位の新日本製鉄と３位の住友金属工業。
その大合併の裏にはインド人大富豪の存在がある。
合併で粗鋼生産量世界２位となる両社だが、世界との戦いは始まったばかりだ。

「外圧や危機を感じてやったわけではない」

住友金属の友野宏社長は３日の記者会見でこう語ったが、本音はかなり違う。
くしくも新日鉄の宗岡正二社長が「（合併により）規模はアルセロール・ミタルに次ぐ
第２位になる」と名前を挙げたミタルの存在がここ数年、両社を悩ませているからだ。

ミタルを率いるのはインド出身のラクシュミ・ミタル最高経営責任者（６０）。
ミタル氏は投資ファンドなどと協力しながら、各国の鉄鋼メーカーを次々と買収。
２００６年にはアルセロール（ルクセンブルク）への敵対的買収を成功させ、
世界の粗鋼生産の約１割を占める世界の「鉄鋼王」に上り詰めた。

ミタル氏は、米フォーブス誌の世界長者番付で資産２８７億ドル（約２兆３４００億円）、
世界第５位の富豪にランキングされている。
ロンドンに構える自宅は１億２７００万ドル（約１０３億円）の最高級マンションで、
ベッドルームは１２室。壁にはピカソの絵が飾られているという。

娘の結婚式ではパリのベルサイユ宮殿などを借り切って５５００万ドル（約４５億円）を
費やすなど、インドのマハラジャ（王族）を思わせる派手な生活ぶりでも知られる。

そんなミタル氏の“お買い物リスト”には、世界最先端の技術を持つ新日鉄も入っていると
みられ、新日鉄と住友金属、神戸製鋼所は０５年に株式を相互取得するなど防戦に迫られた。

ミタル氏は昨年１０月上旬、東京で開かれた世界鉄鋼協会の年次総会のため来日。
「次の買収を考えているかって？　ノーコメントとしかいえないよ」と不敵な笑みを
浮かべながら、エネルギッシュに各社の経営者と会話を重ねた。

ミタル氏の一挙手一投足におびえる日々を過ごし、ついに合併に追い込まれた新日鉄と
住友金属。
ただ、粗鋼生産量が世界２位になるといっても、まだミタル社の半分以下。
さらに国内経済が絶好調の中国メーカーや低コストで優位な韓国メーカーも立ちはだかる。
「２番」でも前途は多難なのだ。


▼ＭＳＮ産経ニュース　[2011.2.5 00:07]
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110205/biz11020500100000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110205/biz11020500100000-n2.htm

▽写真＝合併会見で握手する友野宏・住友金属社長（左）と宗岡正二・新日鉄社長
http://sankei.jp.msn.com/images/news/110205/biz11020500100000-p1.jpg
▽写真＝ラクシュミ・ミタル最高経営責任者（ロイター）
http://sankei.jp.msn.com/images/news/110205/biz11020500100000-p2.jpg

284：時事専修：2011/02/05(土) 10:09:45
【政治】 政府、Ｍ＆Ａを支援、ＴＯＢ手続きを迅速化　株主総会を開催を経ずに完全子会社化を可能に　産業活力再生法改正案を提出へ　


★政府：Ｍ＆Ａを支援、ＴＯＢ手続きを迅速化－法改正案提出へ(Update1

　政府は国際競争力の強化を目指す企業のＭ＆Ａ（買収・合併）を支援するため、
株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を通じた完全子会社化手続きの簡素化などを盛り込んだ
産業活力再生法改正案を今国会に提出する。独占禁止法に基づく企業結合の審査には、
公正取引委員会と所管大臣との協議を義務付ける。法案は４日午前の民主党経済産業部門会議で提示され、了承された。

　　配布資料によると、90％以上の株主がＴＯＢに応じた場合は株主総会の開催を経ずに
完全子会社化できるようにすることで、手続きが３カ月程度迅速化されるという。
自社株を対価とするＴＯＢの利用促進策、日本政策金融公庫を通じた長期資金を供給する制度なども盛り込んでいる。

　　海江田万里経済産業相は４日、閣議後の記者会見で、同法改正案について
「予算関連法案と位置づけており、遅くなることは避けたい」と早期の国会提出を目指す考えを示した。
民主党経産部門会議の後藤斎（ひとし）座長は、政府が来週中の閣議決定を目指していることを明らかにした。

　　第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは今回の法改正について
「菅直人政権になって成長戦略がクローズアップされてきており、今はそれがどの程度、
本気かが試される局面になっている。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）もそうだが、
それに向けた政府の動きの一環ではないか」との見方を示した。

●公取委

　　改正案は、独禁法の審査権限は引き続き公取委に残すものの、
所管大臣が海外事業者の投資動向などの情報を提供するなど産業政策との連携を強化する。
海江田氏は会見で、今後の公取委の在り方について「国会でしっかりと議論しなければいけない。
そういうところから新しい時代の、国際競争の中での公取の在り方を十分、議論していきたい」と語った。

Bloomberg　http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aTk2oDvDyl34

285：時事専修：2011/02/05(土) 23:49:45
【経済】中国「純国産車」の侮れない実力…その背景にあるのは、日本や欧米から専門知識を持って帰国した、中国人技術者たちの存在[2/5]

　昨年の新車販売台数が１８００万台を超え、２年連続で世界一の自動車市場となった中国。その成長は今後も続きそうだ。

　そんな中、近年では新興企業が存在感を増しつつある。吉利や奇瑞、ＢＹＤといった新興の国産ブランドは圧倒的な安さを武器
にしながら、着実な品質の向上も見せ始めている。

　こうしたメーカーのターゲットは金持ちではない。中国の金持ちが車選びの際に何よりも重視するのはブランドだからだ。中国の
ジャーナリスト王建鋼によれば「金持ちは純粋な輸入車にこだわり、その区別もはっきりしている。純輸入車には漢字のブランド名が
書かれていない」。

　モータリゼーションの時を迎えた中国で、彼らにシェアを奪われたのは外資と国内メーカーの合弁企業だ。日系企業などとの合弁
の車は一応「国産」とされる。だが新興の国内企業は品質向上で、「偽りの国産のシェアを奪った」と王は言う。

　もちろん新興メーカーの技術が本当に日本や欧米のメーカーの水準に追いつくには、まだ長い時間が必要だろう。自動車メーカー
は簡単にブランド力が変わるようなものではなく、時間軸の長い産業だ。モデルチェンジの周期は家電などに比べてはるかに長いし、
生産ラインの変更も簡単にできるものではない。

　だがその一方、王は新興メーカーの着実な変化を現地の取材で感じたという。「以前は広報担当者の車に対する理解などは
日本企業に遠く及ばず、生産ラインも手作りに毛が生えた程度だった」。だが最近は労働者の質も上がり、生産ラインも日本と
比べて見劣りするものではなくなってきたという。

　王がその背景に挙げるのは、日本や欧米から部品や設計など車の専門知識を持って帰国した技術者たちの存在だ。地方自治体
などの、彼らに対する優遇措置も後押ししているようだ。そして何より、彼らには成長を続ける市場がある。「市場があれば、技術が
ついてくる」

――編集部・藤田岳人

ソース（ニューズウィーク日本版）　http://www.newsweekjapan.jp/newsroom/2011/02/post-201.php

286：時事専修：2011/02/06(日) 17:57:15
【話題】 ウォール街の著名な投資家が警告 「中国不動産バブル崩壊の影響はドバイ・ショックの1000倍以上だ！」

バブルと言われる中国経済だが、ひとたび中国経済が変調をきたせば、
その影響は中国だけに留まらない。バブルがあまりにも大きくなり過ぎたのだ。

中国のバブル崩壊はどれほどのインパクトをもたらすのか、経済評論家、三橋貴明氏が、分析する。

2010年2月、ウォール街の著名な投資家であるジェームズ・チェイノス氏は、
「中国の不動産バブルが弾ければ、その影響はドバイ・ショックの1000倍以上」と警告した。

チェイノス氏の警告以降も、中国不動産市場には国内、海外から資金が流れ続け、
バブル状態を維持している。10年以上も膨らみ続けた中国不動産という「泡」が弾けた時、
世界に与える悪影響はリーマン・ショックをも上回ることも否定できないのだ。

現在の中国経済は、世界的な経済危機の影響で「成長のネタ」を次々に失っている状況である。
これほどまでの人口を持ち、規模も巨大な経済が袋小路に突き当たってしまった前例はない。

中国の不動産バブルが崩壊した時、人類は歴史上、、かつて経験したことのない戦慄的な状況を迎えることになる。
http://www.news-postseven.com/archives/20110206_11411.html

287：時事専修：2011/02/07(月) 11:15:36
【行政】経産省、国際標準化に13テーマ選定［11/02/07］

経済産業省は今後の経済成長を担う重要産業の中から、技術の国際標準化作業で
日本が主導して取り組むべきテーマを選定した。
発光ダイオード（ＬＥＤ）照明や、超音波を使うがん治療装置、
燃料電池などの安全性や性能評価方法など１３のテーマを決めた。
国際標準化の個別のテーマを民間の応募から選ぶのではなく、経産省がいわば
トップダウンで決めるのは初めて。
政府として重要分野を決め、国際競争力をつける手段として取り組む姿勢を明確にする。

国際標準化機構（ＩＳＯ）や国際電気標準会議（ＩＥＣ）に提案する規格案の
作成にかかる費用を国が負担する施策の一環。
２０１１年度予算案の成立を前提に、３月７日まで各テーマで実際に規格案を作成する
企業や業界団体を募集。審査後、作業を委託する。

ソースは
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520110207aaat.html

■経産省　http://www.meti.go.jp/
　平成23年2月4日　平成23年度「国際標準共同研究開発事業」に係る委託先の公募について
　http://www.meti.go.jp/information/data/c110204dj.html
●政府戦略分野
（1）有機EL、有機薄膜太陽電池用ポリマーフィルムのバリア評価技術・標準フィルムに関する国際標準化に係るフィージビリティスタディ
（2）海上コンテナトラッキングシステムに関する標準化に係るフィージビリティスタディ
（3）電動車両用高電圧対応電子・電装品に関する標準化
（4）集束超音波治療に関する国際標準化
（5）医療用バイオチップ実用化促進に向けたヒト核酸の測定プロセスに関する国際標準化
（6）繊維製品の抗ウィルス性試験方法に関する標準化
（7）LED光源及びLED照明器具に関する規格の国際標準化開発
（8）燃料電池に関する国際標準化
（9）太陽光発電システムより生じる電波雑音の測定方法及び限度値に関する標準化
（10）多様な再生医療製品の製造に対応可能な除染接続手段に関する標準化
（11）高機能性繊維の試験方法に関する標準化
（12）カシミヤ繊維の試験方法に関する標準化
（13）発がん性染料の試験方法に関する標準化

●その他分野
（14）ナノ材料規格等に関する標準化
（15）4次元放射線治療に関する国際標準化
（16）排ガス中のアンモニア自動測定法に関する国際標準化
（17）溶剤使用プロセスからの排出ガス中の揮発性有機化合物（VOC）の全炭素濃度及び個別成分濃度測定法に関する標準化
（18）福祉用具（車いす座位変換機能等）に関する標準化
（19）海水中のpH高精度測定法に関する標準化
（20）バイオセラミックスの再生医療用特性評価法に関する標準化
（21）アクセシブルデザイン（AD）の体系的技術に関する標準化
（22）導電性接着剤に関する標準化
（23）有機／ナノデバイス計測に関する標準化
（24）マルチモーダル生体認証における認証性能評価基準に関する標準化
（25）高速車載LAN用光伝送サブシステムの試験方法に関する標準化
（26）テンプレート保護型バイオメトリクスの安全性評価に関する標準化
（27）フローはんだ槽材料の長期信頼性（耐性、寿命）に関わる各種特性の（定量）評価試験方法に関する標準化
（28）MEMSにおける形状計測法に関する標準化
（29）工作機械の機械安全に関する標準化

-以上です-

288：時事専修：2011/02/07(月) 12:16:07
【自動車】ドイツ、威信かけEV開発　官民で「2020年に100万台」推進［11/02/07］

ドイツが電気自動車（ＥＶ）の開発、普及に国を挙げて取り組んでいる。
政府、自動車・電機業界、大学、労働界を結集した組織「ＥＶの国家プラットホーム」を設立、
２０２０年にＥＶ１００万台を普及させる目標を掲げた。

ガソリン自動車発祥の国であり、環境先進国としての誇りからも「ＥＶで世界を主導する市場」
（メルケル首相）を目指し、奮闘しているが、先行する日本などに追いつくには課題も多い。

■実証実験
ベルリン州の投資促進会社に勤めるニナ・ザウペさん（２５）は月２回程度、会社が借り上げている
ダイムラー製小型ＥＶを運転する。
「排ガスを出さないし、音も静か。客をホテルに送迎するなど、市内で用を足すのに使っている」という。
ただ、昨年１２月、氷点下１０度の寒さの中、エンジンの出力が急に下がる経験もした。
「路上で止まってしまい、レッカー車を呼んだ」と冷や汗の体験を語る。

「個人で購入するとしても値段は高いだろう。ただ、結婚したら、セカンドカーで
買い物や子どもの学校の送迎には使えると思う」と将来の可能性に期待する。

独政府は総額５億ユーロ（約５６０億円）を助成、今年前半までを期限に国内の８モデル地域で
実証実験を進めている。
ベルリン・ポツダム地域では
〈１〉鉄道駅からのＥＶカーシェアリング
〈２〉居住地域でのＥＶカーシェアリング
〈３〉配送などでのＥＶトラックの使用
〈４〉事業所、個人によるダイムラー製小型ＥＶ（１００台）の使用
――などを進める計画だ。

鉄道駅のカーシェアリングには１０００人がモニターとして参加。ベルリン市内に約１５０か所の
充電施設も設置された。参加者の体験を集め、本格的普及に向けた基礎資料とする予定だ。
ただ、居住地域でのＥＶカーシェアリングは始まっていないなど、順調とは言えない面もある。
ザウペさんは「１回の充電で満タンにするには数時間かかる。自宅に充電設備がなければ普及は非現実的」
と語る。

■研究遅れ
ＥＶの研究開発も遅れている。昨年１１月の「プラットホーム」発足半年の中間報告で、
ブリューデレ経済技術相は「もっと開発のテンポを上げねばならない。特に、競争力のある電池の開発だ」
と強調した。

しかし、経済誌「ウィルツシャフト・ウォッヘ」は、政府や参加自動車企業の間で開発の進め方で
足並みがそろわず、「時間の浪費」に終わっていると指摘している。
自動車業界は研究開発のため、１３年までに新たに４０億ユーロ（約４４５０億円）の投資を求めている。
「世界自動車市場での傑出した地位」（同誌）を失うことへの業界の危機感は強い。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20110207-OYT8T00237.htm?from=yoltop
ベルリンで、小型ＥＶに充電するザウペさん
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20110207-187682-1-L.jpg
“各国・地域の電気自動車の普及目標”という表は
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20110207-187700-1-L.jpg

289：時事専修：2011/02/07(月) 23:31:22
【国際】「ファッションや文化を日本がリードする」という幻想…日本の文化は今や「つまらない」！AKB48よりK-POPがアジア席巻[2/7]

■韓国人　もうAKB48よりKARAや少女時代がアジアで人気と自信

　「アジアのファッションや文化を日本がリードする」――これに反論するのが日本と韓国を行き来している韓国人商社マンが言う。

　「最近、若い子たちが日本のポップカルチャーがつまらないと言います。確かに、私も日本へ来ても驚くようなものを目にすることが
なくなった。歌では KARAや少女時代など韓国発のグループがアジアを席巻している。アジアではAKB48よりもはるかにスタイリッシュ
で人気があることを韓国人は知っていますし、かなり自信を持っています」

　最近、日本人留学生が増えている中国でも、日本人の評価は下がる一方だ。ノンフィクションライターの安田峰俊氏はこう指摘
する。

　「広東省で日本人留学生の担当をしていた中国語教師が“日本人のイメージが変わった”と言っていたのが印象的です。日本人
は与えた課題はこなすがそれ以上自分の頭で考えない傾向にあるそうです。

　そして語学力がとにかくない。その教師は、中国の中学校で習うレベルの英語で説明したけれど全然伝わらなかったそうです。
“なぜ国外に出てくるのかさっぱりわからない”と言っていました」

　語学力だけでなく、やる気もないことがより悪評を呼んでいる。日本人留学生が中国人学生に悪影響を与える存在として
煙たがられているのだ。

　自身も中国の大学に留学した経験があり、現在は中国でIT系の会社を経営する増満工将氏はこう言う。

　「日本人留学生はオシャレで確かに目を引きます。それが真面目な中国の学生にインパクトを与えつつ、授業はサボりがちで、
クラブやKVK（カラオケ）通いにうつつを抜かしているケースも多いのです。

　一方、韓国人留学生はサムスンなど企業から来ているのでモチベーションが全然違います。日本人の“ゆとり”的学習態度は
歓迎されていません。単なる金づるとしか思われていないのが実情です」

　中韓の肉食系若者にここまで言われる草食系たちよ。「オンリーワン」と開き直っている場合じゃない。

※SAPIO2011年2月9日・16日号

ソース（NEWSポストセブン）　http://www.news-postseven.com/archives/20110207_11427.html

290：時事専修：2011/02/07(月) 23:37:38
【資源】レアメタル開発、ウズベキスタンと協力めざし覚書[02/07]

海江田万里・経済産業相は７日、訪日中のウズベキスタンのアジモフ第１副首相兼財務相と
会談し、ウランやレアメタル（希少金属）などの資源開発で協力を目指す覚書に署名した。

同国の鉱物資源をめぐっては、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が昨年１０月
から、同国の政府機関とレアアース（希土類）を含むレアメタルなどの共同調査を始めていた。
覚書で日本側は技術や資金面での協力を打ち出した。

そのほか、貿易や投資の拡充、ビジネス環境の整備に向けた作業部会の設置で合意した。

朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0207/TKY201102070355.html


【政策】企業の資金調達法、多様化ねらって規制緩和へ　金融庁[02/07]

金融庁は、企業が資金を調達する新しい増資手法のひとつ「ライツ・イシュー」について、発行の
手続きを簡素化するなど規制を緩和する方針を明らかにした。

情報開示などの事務負担が重く、約６年前の解禁からわずか１件しか使われていなかった。
資金調達方法の多様化が狙い。

ライツ・イシューは新たな株式を市場で売り出さず、既存の株主に対し、新株を取得できる権利を
与える仕組み。

株式を新たに発行する公募増資や第三者割当増資では、株の数が急に増えるため株価が
下がる「希薄化」が起きる。

ライツ・イシューだと新株の数が直ちに増えないので、既存株主の権利が守られやすく、欧州では
すでに広く使われている。

だが、日本では、既存株主に多くの書類を送付することが必要で、増資決定から資金調達まで
３カ月以上、かかるとされている。

このため、日本では公募増資や、第三者割当増資があいかわらず主流となっている。

これまでは、企業が開示を求められる目論見書を全株主に送る必要があったが、規制緩和により、
インターネット上の電子開示システムに登録し閲覧できるようにすれば足りることに改める。

企業の事務負担が軽くなるほか、資金調達までの期間も短くできる。金融庁は、これらの内容を
盛り込んだ法律の改正案を今国会に提出する方針だ。（畑中徹）

朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0207/TKY201102070323.html

291：時事専修：2011/02/08(火) 09:21:32
【経営戦略】BRICsの次は「MIKT」　若い市場攻略へ先手［11/02/08］

ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）の次は、ＭＩＫＴ（メキシコ、インドネシア、韓国、
トルコ）の時代－。産業界でこんな声が上がり始めた。
４カ国ともＧＤＰ（国内総生産）が世界全体の１％以上を占めるなど経済成長が続くＭＩＫＴは、
生産年齢人口（１５〜６４歳）が増えており、消費市場としても大きな成長が見込めるためだ。
成長著しい中国の生産年齢人口が減少に転じるとされる中、中国やインドなどに次ぐＭＩＫＴの
成長取り込みが日本企業の鍵となってきそうだ。

■消費急拡大見込む
「ＢＲＩＣｓにインドネシア、韓国、メキシコ、トルコを加えた８カ国を、新たに『成長国』と名付けたい」
米ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのジム・オニール会長は昨年１２月に
発表したリポートでこう言及し、国際的に注目を集めた。

オニール氏は「ＢＲＩＣｓ」の名付け親で、見通しの確かさには定評がある。
オニール氏らは「特にメキシコ、インドネシア、トルコの各国は２０２５年までに毎年４００億〜
５００億ドル（約３兆３０００億〜４兆１０００億円）ずつ国内消費を拡大していく可能性がある」
としている。消費拡大は経済成長を後押しするため、「各国のＧＤＰのシェアは今後も拡大する」とも
している。

こうした予測の背景にあるのは「市場が若い」（第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミスト）
という期待だ。国連の推計によると、ＭＩＫＴの全人口に占める生産年齢人口の割合は増え続けており、
韓国は１５年ごろ、メキシコ、インドネシア、トルコは２５年ごろにピークを迎えるとみられる。

さらに、メキシコが北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に加入するなどＭＩＫＴは自由貿易にも積極的。
生産年齢人口のピークが早い韓国も自由貿易の推進に熱心なため、
「現地に生産拠点を置き、輸出産業を育てる上でも有利」（アナリスト）だ。

ＭＩＫＴの成長を見込んだ日本企業の動きはすでに始まっている。
日産自動車は昨年１１月、主力小型車「マーチ」のインドネシアでの現地生産・販売を開始。
ダイハツ工業もインドネシア工場の生産能力を今年５月に４割増の年３３万台に拡大する方針だ。

三菱電機は昨年１２月、メキシコ市の地下鉄向けに車両約２１０両分の速度制御装置などの電機品を
約２７億円で受注。炭素繊維で世界最大手の東レは韓国で生産を始める。

人材面でも、ソニーは中国やインドで行ってきた理工系大学生のスカウトをインドネシアでも行う方針。
経済発展を下支えするインフラプロジェクトも進んでおり、住友商事や伊藤忠商事、九州電力などが
地熱発電で卸発電事業（ＩＰＰ）参入に動き出している。

■現地ニーズ情報収集
ＭＩＫＴが注目されるのは、日本は生産年齢人口の比率が低下し、
「内需の飛躍的な拡大は期待できない」（金融筋）。
加えて、中国の生産年齢人口も１０年をピークに減少に向かいつつあり、
「これまでのような企業進出は限界がくる」（永浜氏）とみられる。
尖閣諸島沖の漁船衝突事件後のレアアース（希土類）輸出停止のようなリスクを分散するためにも、
「ＭＩＫＴなどへの展開は進めておく必要がある」（永浜氏）。

日興コーディアル証券の川端隆史次長は
「あえてＭＩＫＴの課題を挙げれば、どれだけ十分に現地のニーズを取り込めるかだ」と指摘する。

例えば、日本の製品は多機能な分、価格も高く、現地の市場では売れにくい。
このため「どれだけ機能をそぎ落とし“核”の部分を残すかが重要になってくる」。
すでにパナソニックがインドネシアの中間所得層向けに１ドア冷蔵庫を新たに開発するなどの動きが
出ており、対応も始まっている。

こうした機敏な対応を進めるには「現地の市場や消費動向などをいち早くつかめるかが
鍵になる」（市場関係者）といえそうだ。
環境面の対策が遅れていることも懸念材料。川端氏は「将来、規制が強化されたときに備える必要がある」
とする。

ＭＩＫＴのメリットとリスクに目配りしながら、日本企業には大胆さと慎重さが両立させた戦略が
求められそうだ。

ソース
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110208/mcb1102080503009-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110208/mcb1102080503009-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110208/mcb1102080503009-n3.htm

292：時事専修：2011/02/08(火) 09:31:27
【経営戦略】2011年度は成長戦略への投資を実施、CMOSやネットワーク分野へ=ソニーCFO［11/02/08］

ソニーの加藤優・最高財務責任者（ＣＦＯ）は７日、ロイターのインタビューで、２０１１年度の事業計画について
「構造改革でコスト削減ばかりを続けるわけにはいかない」と述べて、将来の売上拡大につながる成長投資を実施していく方針を示した。

すでに発表しているＣＭＯＳイメージセンサーの設備投資だけでなく、携帯端末やサービスなどネットワーク事業の拡大に資金を投じていくことを検討しているという。

液晶テレビ事業は１０年度も赤字の見通しだが、黒字化に向けては製造原価の６―７割を占めるとされる液晶パネルの調達コストの改善が課題。
現在、
１）サムスン電子との合弁会社、
２）シャープとの合弁会社、
３）台湾メーカーなどのオープン市場
――の３つの調達ルートがあるが、加藤ＣＦＯは「その配分は柔軟にやりたい」と述べた。
今年４月末を期限とするシャープとの合弁会社への追加出資の有無については
「継続的に話し合っているが守秘義務があるので具体的に話せない」とするにとどめた。

１０年度の液晶テレビの販売台数は２３００万台の計画。来期の販売計画については
「市場の伸びにはついていくべきだ」と述べて、新興国を中心に販売増加をねらう姿勢を示した。
ただ「収益性を考えて市場の伸びをみながら台数を詰めている」とも指摘した。

293：時事専修：2011/02/08(火) 09:33:34
インタビューの詳細は以下のとおり。

――２０１１年度の事業計画の検討状況はどうか。

「来期も構造改革は続けるが、構造改革費用は今期（７００億円）より少なくなると思う。
構造改革でコスト削減ばかりをいつまでも続けるわけにはいかないので、次の取り組みは成長戦略だ。
事業を入れ替えて売り上げを伸ばしていくための投資をする。投資資金が必要になるが、
１２月末のバランスシートでは金融事業を除いて７７３８億円の現預金がある。こうしたものを原資に投資をしてさらに成長につなげるサイクルに持っていく」

――投資分野はどのあたりになるか。

「投資先としては、すでに公表しているＣＭＯＳイメージセンサーが端的な例。デジカメやカムコーダーの
差異化につながるし、部品として外販しても収益性が高い。こうした領域に投資する。
また（モバイル機器やサービスなど）ネットワーク事業を充実させることも必要だ。技術取得やコンテンツにもお金を使う。工場への設備投資だけではなく、ネットワーク事業への投資で、お金の使い方は多様化していくだろう」

――液晶テレビ事業は今期も赤字の見通しだが、どう分析しているか。

「製品価格の下落は想定していたし、固定費削減も予定通りに進めた。しかし、為替変動は読めないし、通期の販売台数が期初計画の２５００万台から２３００万台に減ることも響いた。
さらに、液晶パネルコストが当初の想定よりも高くなった」

――液晶パネル調達でオープン市場の比率は増えているのか。

「サムスン、シャープ、残りをオープン市場で調達する構えは変わらないが、その中の配分は柔軟にやりたい。
液晶テレビが新興国で成長するなら大型テレビより中小型が伸びる。そうなるとパネル調達はどこがよいのか。
反対に先進国でテレビを売るなら付加価値の高い大型製品になるが、このパネルはどこで買えばよいのかということになる。３つの調達先のうち、どれをどう増やすかは柔軟にする」

――４月末を期限とするシャープ合弁への追加出資はどうするか。追加出資は調達柔軟化の妨げにならないか。

「今も互いにとってどういう方法がよいかは継続的に話し合いをしている。
それ以上の具体的な中身は守秘義務があるので今の段階で話す内容はない」

――来期の液晶テレビの販売台数は今期の２３００万台よりも増やすか。

「（２０１２年度の台数シェア）２０％の志はあるが、よく収益性を考えて市場の伸びをみながら台数を詰めているところ。何台にするとは言えないが、市場の成長についていくことはやっていかなければならない」

――据置型ゲーム機「プレステ３」は、製造原価が販売価格を上回る「逆ざや」が解消してゲーム事業が好調だ。

「ハードの収益性は常に考えている。よくゲーム事業はハードは赤字でソフトで稼ぐなどと言われているが、そんなことは全然思っていない。初代プレステ、プレステ２、ＰＳＰとも、製品ライフで儲かっている。
時にハードは逆ざやの時もあるが、われわれはハードでもソフトでも儲けるつもりでいる。
プレステ３も儲かるサイクルに入ってきたので、来年度もそれなりに収益に貢献する」

――携帯型ゲーム機「ＰＳＰ」の後継機の「ＮＧＰ」でも収益性にこだわるか。　

「ＮＧＰについてはまだ値段の議論もしてないので、このハードが儲かるか儲からないかは差し控える。
ビジネスモデルによって違ってくるだろう」

――有機ＥＬパネルは放送や医療など業務用製品への応用を予定しているが、
コンシューマ向けの製品展開をどうするか。

「業務用の市場投入は予定しているが、コンシューマ面でもいろいろな可能性を考えている。
他社との協業も含めて選択肢は検討している。スマートフォンやタブレット端末が伸びて需要が増えてくるので中小型パネルの技術は大事。そこで技術開発を続けて特徴あるパネルを市場に問うことは続けていく。個別具体的に何を出すかとは言えないが、いろいろな選択肢を探っている」

ソースは
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK052579620110207

294：時事専修：2011/02/09(水) 04:15:37
【経営】M＆Aには2015年までに8000億円投資可能＝アサヒ社長[02/08]

［東京　８日　ロイター］　アサヒビール(2502.T: 株価, ニュース, レポート)の泉谷直木社長は８日の会見で、
Ｍ＆Ａ資金として、２０１２年までに４０００億円、２０１５年までに８０００億円を投資可能との考えを
あらためて示した。
　
同社は長期ビジョンで、２０１５年に売上高２兆―２兆５０００億円、海外売上高比率２０―３０％を掲げて
いる。８日発表した２０１０年１２月期業績は、売上高が１兆４８９４億円、海外売上高比率６．６％だった。
今後５年間で、売上高で５０００億円―１兆円、中でも海外売上高の大幅な伸びが必要となっている。

泉谷社長は「Ｍ＆Ａが大きな手法になるのは間違いないが、キャッシュがどこまで用意ができるかだ」と指摘。
そのうえで「足元のＤ／Ｅレシオは０．５。１．０まで容認するなら、２０１２年までに４０００億円、２０１５年まで
なら８０００億円の調達はできる」とした。海外は酒類・飲料、国内では飲料・食品という優先順位も変わって
いないものの「利回りが低い、事業リスクのある投資はなかなかできない。

この辺は慎重にみながら、結果としてグループ全体の事業価値が上がるようなＭ＆Ａの案件に絞り込んで、
中身を詰めていきたい」と語った。　

サッポロホールディングス(2501.T: 株価, ニュース, レポート)がポッカコーポレーション（名古屋市）買収の方針を
固めるなど、国内飲料業界に再編の機運が出ている。泉谷社長は「飲料業界は競争が激しくなっている。
生き残りをかけて、いろいろなことが動いてくる。大きな流れの中で再編に参加、仕掛けていけるポジションに
いるべきだと考えている」とした。

２０１０年１２月期の飲料事業の売上高は３０００億円弱だったが「２兆―２兆５０００億円を考えると、（年間で）
５０００億円のラインを目指していかないと数字が積み上がっていかない。国内の再編についても、主体的な立場
で参加する、仕掛けられるポジションを取っていきたい」と強調した。

同日、今年７月に移行予定の純粋持ち株会社の経営体制を発表した。持ち株会社「アサヒグループホール
ディングス」の会長兼ＣＥＯには現アサヒビール会長兼ＣＥＯの荻田伍氏、持ち株会社の社長兼ＣＯＯには
現アサヒビール社長兼ＣＯＯの泉谷直木氏が就任する。
国内酒類を担当する事業子会社「アサヒビール」の社長には現アサヒビール常務の小路明善氏が就く。

純粋持ち株会社体制にする理由について、荻田伍会長は「一言で言うと、２０１５年の長期ビジョンを達成
するための体制。経済環境、事業を取り巻く環境は厳しく、複雑になっている。変化が激しい。
グループ全体を俯瞰（ふかん）してみる経営の目と、ビールや飲料という事業そのものに集中してみる経営者の
目をはっきり分離したほうが良い」と述べた。

（ロイターニュース　清水　律子）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19451920110208

295：時事専修：2011/02/09(水) 10:53:03
【国際】ブッシュはかつて言った。「時間は私たちの味方」…だが、時間は中国の味方だった。為替操作国、指定したくてもできない…[2/9]

やはり‘脅し’だった。 中国を為替操作国と主張する米国の圧力のことだ。 ４日、米財務省は中国を為替操作国に指定
しなかった。 いや、「指定したくてもできない」というのが正確な表現だろう。 中国の逆襲、自国企業の反発などに耐えられないため、
またも伏せておくしかなかったということだ。 「為替操作国」という主張は１０年以上も続いている。

ブッシュ前大統領の言葉を思い出す。 ブッシュ前大統領は共和党の大統領候補だった００年５月、議会に対して「中国と自由に
貿易をしよう。 時間は私たちの味方だ（Ｔｒａｄｅ　ｆｒｅｅｌｙ　ｗｉｔｈ　Ｃｈｉｎａ　ａｎｄ　ｔｉｍｅ　ｉｓ　ｏｎ　ｏｕｒ　ｓｉｄｅ）」と力説した。 論理は
簡単だった。 米国の影響で中国経済が成長すれば、中国は必ず自由主義市場経済体制に編入されるという主張だった。
「中国の経済発展は民主化につながる」と述べた。 このため中国は２００１年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した。

その後１０年余り、時間は果たして米国の味方だったのだろうか。そうであるなら、中国は自由貿易の秩序を尊重し、民主国家に
生まれ変わるべきだった。 現実は反対だというのが西側の評価だ。 米国議会は例年行事のように中国の不公正貿易慣行を糾弾し、
反体制民主化人物の劉暁波はノーベル賞の受賞式にも出席できなかった。 ブッシュ大統領の「時間計算」は外れた。

経済の底辺でも感知される。 昨年末、米マサチューセッツ州に工場がある太陽光会社エバーグリーンは生産基地を中国に移すと
発表した。 約８００人のマサチューセッツ州の職員は失業者になる危機だ。 同社だけではない。 照明器具製作会社ブリッジラックス
も米国工場を減らして中国行きを検討している。 航空機製作会社ボーイングは中国への販売のため部品の中国調達比率を
高めなければならない立場だ。 ますます多くの航空機関連雇用が中国に移っている。 さらに中国はカリフォルニアの高速鉄道を
敷設すると乗り出している。 太陽光・航空機部品は良質の労働力を雇用する分野だ。 中国は低賃金労動市場だけでなく、
高級労働力分野も眺めているのだ。 雇用創出のために走っているオバマ政権は当惑するしかない。

ブッシュ大統領時代（０１年１月－０９年１月）、米国人は中国のおかげで幸せだった。 中国で製造された格安製品のおかげで
インフレのない成長を享受できた。 しかし今は違う。 米国人がふんだんにお金を使う間、中国は着実にドルを増やし、そのドルで
米国経済の‘首’を押さえている。 中国が保有している約９０００億ドルの米国国債が武器だ。 米国は中国が国債を売り払わないか
心配して顔色をうかがっている状況だ。 高級雇用も守らなければならない。 時間が経過しても改善される余地はなさそうだ。

ブッシュ大統領は在任期間を振り返りながらこう言いながらため息をつくかもしれない。「時間は彼ら（中国）の味方だった（Ｔｉｍｅ　
ｉｓ　ｏｎ　ｔｈｅｉｒ　ｓｉｄｅ）…」。１０年間の世界経済の秩序がこの一言に込められている。

ソース（中央日報、ハン・ウドク中国研究所次長）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=137238&servcode=100&sectcode=120

296：時事専修：2011/02/09(水) 19:03:30
【話題】 大前研一氏 卒業大学と学部で給料に差つくため米の受験戦争は激化した！

中国、韓国、日本、そして米国……。各国の教育事情には大きな隔たりがある。大前研一氏が解説する。

アメリカで受験戦争が激化したのは、どこの大学のどの学部を卒業したかで給料に大きな差がつくようになったからである。
私は母校であるMIT（マサチューセッツ工科大学）の取締役会メンバーを5 年ほど務めたが、
米経済誌『ビジネスウィーク』が毎年発表する学部ごとの全米ランキングが学部長の評価に使われた。

順位が落ちた学部は改善計画の提出を求められ、極端な場合には学部長を代えたり、
上位校から引き抜いてきたりする案も検討された。卒業生の就職先、年俸などに基づいてランキングが付けられるため、
入学志望者にとっても大きな指標となる。

ビジネススクールについてはもっと極端で、卒業生の平均初任給（オファー）はいくらだったかの
ランキングが出る（アメリカの会社では入社時期が同じでも、学歴と能力によって個々人の給料は大きく異なる）。

それを基に、ビジネススクールの授業料の差が何年分の給料の差で取り戻せるかを計算し、志望校を決める。

つまり、仮に2年間の授業料が一流ビジネススクールは20万ドル、二流ビジネススクールは
7万ドルの場合、それに対する投資利益率が何％で回収期間は何年かを比較するわけだ。

その結果、授業料が高くてもハーバードやスタンフォードなどの一流ビジネススクールを卒業したほうが得だということになり、
そちらに殺到することになる。

こうした背景から大学が給料を稼ぐための“道場”となり、
かつての日本と同じくカネのかかる受験勉強に励むようになってしまったのである。
http://www.news-postseven.com/archives/20110209_12255.html

297：時事専修：2011/02/10(木) 11:35:41
【金融】めざせTOEIC 800点　三井住友銀行、総合職全員に［11/02/10］

三井住友銀行は今年から、総合職の全行員約１万３千人に、英語力テスト「ＴＯＥＩＣ」で
８００点以上を目指すよう求め始めた。
融資している企業が海外に進出し、国内の支店でも英語でのやり取りが必要になっているからだ。

海外との仕事が多い商社やメーカーでは社員に英語力を求めることが多いが、
国内での仕事が多い銀行では異例の取り組み。
８００点以上という高水準の英語力を社員に期待するのは国内企業全体でも珍しい。
融資先の海外進出に加え、銀行もアジアの新興国などに出ようと考えているため、「英語力」が
無視できなくなった。

三井住友は昨年末、総合職の全行員にＴＯＥＩＣ受験をすすめ、
８００点以上を「行員としての期待水準」にすると知らせた。
東京と大阪の本店などを試験会場にして、無料で受験できるようにする。

ＴＯＥＩＣは英語力を測るテストで、世界約９０カ国で年間５００万人が受け、
日本では２００９年度に１６８万人が受験した。リスニングと英文読解があり、９９０点満点。
平均は５００点台後半。

８００点は「通常会話は完全に理解でき、応答も早い」とされ、海外駐在員になるようなレベル。
三井住友は目標達成のため、英語研修を充実させる。

今月下旬から、東京と大阪の本店内に２０〜３０席の区画をつくり、平日午前７時〜午後１０時に
いつでも外国人講師の個人レッスンを受けられるようにする。
定員は毎年１千人程度で、希望者を中心に選ぶ。支店の行員には外部の英会話教室の受講料を出し、
無料で通えるようにする。

海外駐在の経験者を増やすため、今は１０年前後になることもある海外赴任期間を原則５年以内として
交代を早めるほか、現地採用した外国人を本店などに配属して交流も進める。
行員の英語力は昇進の条件にしないが、本社の国際部門など一部部署では英語力が配属の条件になる。

三井住友は国内約７００店舗、海外約３０カ国・地域に約５０店舗。
行員の多くは国内での預金や融資の業務が多い。
英語力強化のわけは、融資先の中小企業がアジアの新興国などにどんどん進出しているからだ。

社員が現地調査や交渉をする大手企業と比べ、中小企業が海外進出する時は銀行にサポートを
求めることが多い。工場をつくる時は支店の行員が三井住友の海外支店と連絡を取り合い、
現地の不動産や建設業者を調査したり、法規制について助言したりする。

海外行員の９割は現地採用で、会話は英語。
銀行の国内支店といえども、融資先の海外進出にともなって英語が必須になりつつある。

４月１日に頭取に就く国部毅取締役は１３年までに国際部門の収益の割合を現在の約２０％から
３０％超に高める計画を打ち出している。海外拠点網の拡充を支える人材を育てる狙いもある。

ソースは
http://www.asahi.com/business/update/0209/TKY201102090462.html
http://www.asahi.com/business/update/0209/TKY201102090462_01.html
“日本企業で進む「英語化」”という表は
http://www.asahi.com/business/update/0210/images/TKY201102090502.jpg
三井住友銀行　http://www.smbc.co.jp/

298：時事専修：2011/02/10(木) 11:40:21
【資源】中国、レアアースの「戦略的備蓄」を開始--WSJ報道［11/02/09］

ハイテク製品の製造などに不可欠なレアアース（希土類）への影響力を高めようと
中国が戦略的備蓄を始めたと7日、米紙ウォールストリート・ジャーナル
（Wall Street Journal、WSJ）が報じた。

WSJによると、北部内モンゴル自治区（Inner Mongolia）に、中国の前年の年間輸出量
3万9813トンを超えるレアアースを貯蔵できる施設がこの数か月で建造された。
しかし戦略的備蓄の詳細は非公開にされているという。

中国は世界供給量の95％を生産するレアアース市場に強い影響力を持っている。
また、米地質調査所（US Geological Survey、USGS）によると、中国のレアアース埋蔵量は
世界の36％に上る。

■相次ぐレアアース規制
中国は前月、レアアース鉱山11か所を政府の管理下に置いた。
この影響でレアアースの価格が上昇する可能性があると専門家はみている。

また前年12月には、2011年上半期の海外輸出量を35％削減し、輸出関税も引き上げることを決定した。

さらに現地紙Huaxia Timesによると、レアアースの抽出や加工に携わる中国企業
トップ90社が参加する協会が設立され、5月から活動を開始する予定だという。

ソースは
http://www.afpbb.com/article/economy/2784856/6791730
■WSJ　http://asia.wsj.com/home-page
　FEBRUARY 7, 2011　China Moves to Strengthen Grip Over Supply of Rare-Earth Metals
　http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704124504576117511251161274.html?KEYWORDS=rare+earth
関連スレは
【資源】昨年の中国レアアース輸出単価、前期の2・3倍[01/18]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1295401529/l50
など。

299：時事専修：2011/02/11(金) 13:55:31
【科学技術】日本育ちの「外国人博士」が急増--日本人の代わりに優秀な外国人が日本で研究してくれるならいいのでは？ [02/10]

日本で理工系大学の取材を続けていると、10年ほど前から外国人の大学院生や
博士研究員（ポスドク）が目立って多くなってきた。産業競争力に当てはめるのは
やや乱暴かもしれないが、日本の活力低下や、韓国や中国、台湾、インドなどの
躍進と一致しているようにもみえる。

「日本の工学系の学生の多くは修士課程まではいく。しかし優秀な学生はその先の
博士課程まで進まなくなった。結果として優秀な博士が出てこないことになる」。
新しい超電導材料など様々な新素材を次々開発する東京工業大学の細野秀雄教授は
嘆く。

細野研究室にも現在、博士課程６人の中に韓国からの留学生が２人いる。留学生は
今後も増える一方だと細野教授はみている。

博士課程の留学生が増えると同時に、日本の大学で生まれた材料や技術も日本企業
より外国企業が先に目を付ける動きが出てきた。

細野教授らが発見した透明アモルファス酸化物半導体（ＴＡＯＳ）と呼ぶ大型
ディスプレーに利用できる新素材は、韓国企業が最初に製品に使おうとしている。
「2004年に英科学誌ネイチャーに発表したとき、すぐに問い合わせしてきたのは
サムスン電子とＬＧ電子だった」（細野教授）。このような状況に細野教授は
日本の将来に不安を抱く。

「うちはもう外国みたいだよ」。東北大学の川添良幸教授は研究室の廊下に張った
顔写真入りのメンバー表を前に話す。理論物理学の知識を使いスーパーコンピュー
ターによる模擬実験（シミュレーション）で新素材の設計などを手がける川添教授は
世界から注目されている。

その結果、いつの間にか外国人の大学院生やポスドクの方が日本人より多くなった。
大学院生８人のうち日本人は１人だけだ。高度化する「ものづくり」にはスパコンの
利用が欠かせなくなってきた。ともすればスパコンの計算速度が世界１位か２位か
ということだけがクローズアップされがちだが、肝心の計算ができる有能な人材の
数は日本が世界で何位なのだろうか。

博士課程の日本人学生が減っていることは数字でも裏付けられている。文部科学省の
資料によれば、工学系の場合、1980年に全国で約640人が博士課程に進んだ。
その後は急激に増えて86年に１千人台、92年に２千人台、95年に３千人台になり、
2003年には約3570人まで達した。しかし04年から減り始めている。主な理由は
就職難だ。博士号をとって何年たっても安定した職に就けないことを知れば減るのは
当然だ。

日本人の代わりに優秀な外国人が日本で研究してくれるならいいではないか――。
こんな考え方もできるが、楽観してはいられない。

日本には日本人博士の就職先が少ない。外国人となるとさらに限られる。最終的に
米国での就職を目指す留学生が多く、「せっかく育てても日本に落ち着く率は今の
ところ低い」（川添教授）

300：時事専修：2011/02/11(金) 13:59:55
外国人留学生が増えることを大学の研究現場は必ずしも否定的には受け止めていない。
「留学生はかつての日本のような右肩上がりの成長を遂げている国からやってくる。
たいへん元気で目の輝きが違う。それが日本の学生に刺激を与えている」という声も
聞こえる。

日本の産業最盛期には留学生は自国の発展のために日本語を学んできたが、最近は
英語で教育しないと来なくなった。一方、中国の大学ではひところ英語で授業を
行ったが、最近は中国語を話すことを留学の条件に出すようになったという。
中国が自国の研究内容に自信を深めている証拠でもある。

多くの外国人が来日するなら、むしろ積極的に国際化を進めたらどうだろうか。
東洋大学の川越キャンパスにあるバイオ・ナノエレクトロニクス研究センター。
生命科学とナノテクノロジー（超微細技術）を融合する研究を進める博士課程の
学生22人のうち14人をインドからの留学生が占める。

07年度から海外の学生を積極的に受け入れる学際・融合科学研究科博士課程を
設けた。講義はすべて英語で行う。ノーベル賞受賞者２人を含む40人以上の
海外の科学者が客員研究員を務め、がん治療などの新技術を開発している。
「当校は国内で理工系の知名度が低いので最初は研究予算獲得で苦労した。
しかし海外から研究成果を認められるようになり、欧州の有名な研究資金である
マリー・キュリー・アクションも受けられる見込みになっている」とセンター長の
前川透教授は胸をはる。

独立行政法人の物質・材料研究機構（茨城県つくば市）では、全職員約1450人の
うち５分の１の約300人を外国人が占める。同時に海外からの留学生受け入れも
積極的に進めている。

同機構は国内３大学と連係し、学位取得まで面倒をみる「連係大学院」制度に
取り組む。これとは別に国内外39大学とも共同で大学院生を指導する。両方の試み
とも大学院生はここ３年みても急増しており、現在は計143人が所属する。そのうち
約７割の99人が留学生だ。

「外国人が日常生活に困らないよう日本人事務職員も普通に英語を話せる国際化を
進めている。学生には最先端の研究を経験させ学位取得後も国際的に活躍できる
ように指導している」と板東義雄フェローは言う。同機構が国際化を進めることは、
日本を活気づけることにつながると期待している。

では日本人学生はどう育てるのか。科学技術振興機構の北澤宏一理事長は「優秀な
学生は海外に放り出して国際感覚を身につけさせるべきだ」と話す。留学生頼みに
せず、武者修行が必要と説く。

未来永劫（えいごう）、日本や米国だけが科学技術大国であり続けるわけではない。
今後、日本は国内で増え続ける留学生との人脈を生かす一方、米国に倣うこれまでの
研究留学とは違う発想での海外武者修行が求められそうだ。国内外を結ぶ研究ネット
ワークが構築できれば、それは日本の成長を後押ししてくれる。

◎http://www.nikkei.com/tech/ssbiz/article/g=96958A9C93819696E2EAE295918DE2EBE2E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;dg=1;q=F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2;p=9694E0E5E2E3E0E2E3E2E1EAE4E2

301：時事専修：2011/02/11(金) 19:58:01
【雇用】TOEICはどれぐらい英語ができないかを測る試験[11/02/10]

TOEICはどれぐらい英語ができるかを測る試験ではない。どれぐらい英語ができないかを測る試験だ。
「日本企業が求めるTOEICスコアは低すぎて役に立たない」にも記載したが、TOEICは基本的に
簡単な試験であり、ろくな英語力を持たない状態でもすぐに点数が飽和してしまう。一般に900点という
スコアはとても高い英語力があるかのように受け取られているフシがあるが、実態はようやく必要最低限の
スタート台に立ったというレベルに過ぎない。ある程度の点数を取ったら英語ができると考えるよりは、
ある程度の点数がなければ英語は出来ないと受け取ったほうが合理的と言える。

「日本企業が求めるTOEICスコア一覧表（2011年1月版）」で日本企業のTOEIC基準スコアを紹介したが、
韓国企業のスコアを紹介すると次のようになる。

920点 サムスン（中核人材A級）
900点 サムスン（新入社員足切り）、LG（新入社員平均）
800点 サムスン（既存社員基準）、LG（新入社員足切り）、ヒュンダイ（新入社員足切り）

日本企業よりも遙かに高い点数が要求されていることが分かるが、TOEICが簡単な試験だと言う認識に立てば、
彼らの要求は決して高く無いことが分かる。彼らにとってTOEICが800点に満たない者は、彼らの仕事に
必要な英語力を持たないということを示しているに他ならない。

週刊ダイヤモンドの2010年2月27日号「ソニー・パナソニックＶＳサムスン」に、今や日本企業を軽く凌ぐ
グローバル企業となったサムスンの外国語への苛烈な取り組みについて記載があるので以下に引用する。

あるサムスン幹部によると、05年に、新入社員900点以上、既存社員800点以上というTOEIC基準が設けられたという。
最近では、中核人材に位置づけられるA級は920点以上、S級はA級合格かつ流暢な会話と筆記の能力が必要とされる。
A級以上でなければ、課長クラスへの昇進は不可能となった。というより、920点未満では事実上、会社に
残ることができなくなる。もっとも、すでに社員の90%以上がA級以上とも言われている。
部課長クラスには、語学研修の集中プログラムが設けられている。約3ヶ月の研修期間中は、外部との電話連絡や
家族との面会すら制限されるという徹底ぶりだ。英語だけではない。フランス語、スペイン語からヒンディー語、
タミール語まで、サムスンの海外展開に対応すべく、あらゆる外国語のラインナップが用意されている。
サムスンの海外売上高比率は87%で、ソニーの75%、パナソニックの47%を遙かに上回っている。韓国のGDPは84兆円で、
日本の494兆円の5分の1にも及ばない。国内に市場を持たないサムスンにとって、グローバル化は宿命であり、
高い語学力はその絶対必要条件なのだ。とりわけ海外駐在員には、その土地で骨を埋める覚悟を持つべく、
徹底した現地化が求められている。

このようにグローバル化が日本のより進んでいる韓国では、TOEIC900点が出発点なのである。猶予期間を考えて
800点といったところか。日本企業と比較するとその差に愕然とせざるを得ない。日本企業の求めるレベルだと
彼らの出発点にも遠く及ばない。これではグローバル競争において韓国に勝てるわけがない。

302：時事専修：2011/02/11(金) 21:39:05
>>1の続き
TOEICスコアとコミュニケーションレベルの評価は、通常次のように紹介されている。

A 860点〜 Non-Nativeとして十分なコミュニケーションができる。
B 730点〜855点 どんな状況でも適切なコミュニケーションができる素地を備えている。
C 470点〜725点 日常生活のニーズを充足し、限定された範囲内では業務上のコミュニケーションができる。
D 220点〜465点 通常会話で最低限のコミュニケーションができる。
E 〜215点 コミュニケーションができるまでに至っていない。

しかし、実態を鑑みるとビジネスに必要なレベルの英語能力は900点を超えたところに位置しており、TOEICスコアの
レンジと乖離してしまっている。とすると、TOEICはどれだけ英語ができるかではなく、どれだけ英語が出来ないか
ということを測るテストだと考えたほうがしっくりくる。上記の表を逆にして次のように考えると良いかも知れない。

E 〜215点 英語に近づいてはならない。
D 220点〜465点 英語が全く出来ない。
C 470点〜725点 英語ができない。
B 730点〜855点 読み書きは多少できるが、必要なレベルに達していない。
A 860点〜 最低限の英語力を備える。

すなわち、TOEIC700点とか履歴書に書いてあれば、それは私は英語が出来ませんと主張しているのと等しく、
自己PRどころか逆効果になってしまうのだ。もちろん、現時点の日本において上記は事実ではない
（気分を害された方がいればごめんなさい）。今TOEICで700点あれば評価されることは日本企業が求める
TOEICスコア一覧表（2011年1月版）を見れば明らかだ。しかし、こんな状態はいつまでも続きはしない。
じきにTOEICは足切りツールとして広く活用されるようになる。武田薬品工業が2013年春入社の新卒採用から
730点の足切り基準を設けると報道されているが、この動きは今後数年で一気に広がるだろう。
TOEICは英語が出来ないことを測る手段なのだ。

最低限の英語力を身につけた後は、その英語を使えるレベルまで上げるためにより一層勉強せねばならない。
また、英語だけでは足りず、中国語をはじめとする第二外国語の習得が求められるようになるだろう。こうしたことからも、
就活生にとっては英語は遅くても学生時代の内に最低限のレベルまで伸ばしておき、さらに第二外国語の習得に
時間を割くことが必要となるに違いない。
たとえばコマツの新入社員に対する語学研修は2010年度より英語から中国語に変更されたというし、伊藤忠商事では
日本語、英語に加えて第3言語の習得を徹底させグローバル人材を育成する「特殊語学派遣制度」を
2010年に導入したという。また資生堂も2010年度より「グローバルキャリア開発プログラム」を開始し、
1年間現地に赴任して語学力の強化に取り組んでいるという。
日本市場の拡大が見込めない状況において、企業が生き残るためにはグローバル市場に打って出るしかない。
そこで必要とされるのは第一に語学力であり、事実上の公用語である英語は社員誰もが習得しているべき
必須のスキルとなる。その上で第二外国語への対応が求められる時代になりつつあることは間違いない。

TOEICで一喜一憂していられる古き良き時代は終わろうとしている。

ライブドア
http://blog.livedoor.jp/lunarmodule7/archives/2193986.html
関連スレ
【雇用】日本企業が求めるTOEICスコア一覧表…2011年1月版[11/02/10]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1297414495/

303：時事専修：2011/02/12(土) 06:57:55
【2014年】学生の81%がネット上で学ぶようになる見込み

ソース
http://www.youtube.com/watch?v=GHKBVDKGBek

Khan Academy　非営利の教育組織　数学物理化学その他のビデオ多数
http://www.khanacademy.org/

学習用リンク集
http://www.reddit.com/r/reddit.com/comments/cktxy/reddit_lets_compile_a_list_of_the_best_online/

304：時事専修：2011/02/13(日) 06:11:10
【国内】中国系をはじめとする外資の土地取得、水面下で進行、企業買収・経営参画…法規制の整備急務［02/10］

外資の土地取得　水面下で進行　企業買収・経営参画…法規制の整備急務

中国系をはじめとする外資による土地買収が相次いでいる問題で、外資が表面に出にくい形での
土地取得が進んでいることが、シンクタンク「東京財団」がまとめた報告書で明らかになった。
土地を所有する日本企業を外資が買収しても、土地取得時しか届け出る必要がないため、
外資所有と判明しないケースなどがあるという。法の隙間を縫って進められる外資の土地取得に、
専門家は「実態に合った法整備が必要だ」と警鐘を鳴らしている。

報告書「日本の水源林の危機ＩＩＩ」が指摘したのは、北海道や鹿児島などでの買収例だ。

北海道伊達市と壮瞥町との境界に広がる７００〜８００ヘクタールの森林を所有・運営していた
日本のゴルフ場企業が経営に行き詰まり、昨年７月、中国人実業家の企業に買収された。

しかし、国土法で所有者を届け出る必要があるのは、新たな所有者が土地を取得したときのみ。
この森林の場合は、買収されても所有する企業名が変わらなかったため届け出は必要なく、
「外資の森林取得」とはされなかった。

鹿児島県では大連や上海、台北などと関係が深い海運会社グループが奄美大島一帯の山林買収を進めている。
グループは日本人の同族経営だったが、中国人役員が経営参画。その後、事業拡大が図られた。

経営陣に外国人が入って主導権を握っても、企業の体裁が変わらない限り、日本企業として扱われる。

グループは木材チップを生産するために、奄美大島の森林を伐採する計画を地元に提案。
地元の反対に遭ったが、現在も奄美大島の森林全般を伐採対象にし、現地の山林買収を進めている。

北海道日高町では、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の企業の日本での現地法人が農業生産法人を新設。
周辺の生産法人を次々子会社化し、少なくとも道内７牧場を買収しているが、
農地の売買を定めた農地法に外国人や外国法人について規定がないため、問題化されていない。

外資の土地買収に対し、自民党は水源地買収への対策法案を策定。
民主党もプロジェクトチームで法規制を検討し、地方でも水源地を自治体で買収したり、
水源保全のための独自の条例つくりも盛んだが、規制の中身は届け出強化などにとどまっている。

東京財団は「買収したり、経営陣に参画したりと、外資がさまざまな形で日本企業に入り込んでいるのに、
法や制度が対応できていない。届け出強化だけでなく、土地制度のあり方全般への国の取り組みが重要だ」と話している。

ソース：MSN産経ニュース　2011.2.10 02:00
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110210/crm11021002010004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110210/crm11021002010004-n2.htm

305：時事専修：2011/02/14(月) 07:55:51
【海外】アメリカ、１０年間で赤字９２兆円削減の方針　［02/14］

jiji.com

【ワシントン時事】オバマ米大統領は１４日発表する２０１２財政年度（１１年１０月〜１２年９月）の予算教書で、
１０年間に財政赤字を合計１兆１０００億ドル（約９２兆円）削減する方針を表明する。ルー行政管理予算局（ＯＭＢ）
長官が１３日、米ＣＮＮテレビで明らかにした。
　米ワシントン・ポスト紙などによると、赤字削減のうち３分の２は歳出圧縮によるもの。大統領は１月の一般教書
演説で、公的医療保険や年金といった義務的支出以外の裁量的歳出を、安全保障を除いて５年間凍結する方針を
打ち出しており、これによる赤字削減効果を１０年間で４０００億ドルと見込んでいる。（2011/02/14-00:56）

▽ソース
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011021400007&j1

306：時事専修：2011/02/15(火) 08:25:01
【カンボジア】豊富な地下資源の権益を巡り中国・韓国などの動きが加速[02/14]

○カンボジアの豊富な地下資源、権益めぐり各国の動き加速

カンボジアには地下資源も豊富です。まずは、石油・ガスです。カンボジアの南、
シャム湾の海底には、豊富な石油・ガス資源が眠っています。すでに周辺の
タイ、ベトナム、マレーシアでは開発が進められていますが、カンボジア領海では、
生産準備が進められている段階です。最も進んでいるのは、6つの鉱区のうち
Ａ鉱区で、シェブロンや三井石油開発などが権益を保有しています。商業生産
開始は2012年末ごろになるものとみられていますが、カンボジアに大きな利益を
もたらすことが期待されています。また、タイと領海が合意されていない海域に
ついても有望とみられていますので、タイとカンボジアによる共同開発などが
両国間で協議されていましたが、最近の関係悪化でとん挫しているのは残念な
状況です。この石油・ガス資源は、カンボジア経済にとってだけでなく、カンボジア
政府の財源としても大変大きな効果があるものとみられており、商業生産の
なるべく早い開始が期待されるところです。

次は鉱物資源です。カンボジアの山岳部には様々な鉱物資源があるとみられて
います。アルミの原料となるボーキサイト、金、銅などが有望とみられています。
昨年、JICA（国際協力機構）は「カンボジア鉱業振興マスタープラン調査」を
完成させています。様々な結果がカンボジア鉱工業エネルギー省のサイトに
掲載されています。

さらに、カンボジアでは宝石も産出されます。北東部のラタナキリ州や西部の
パイリン州が有名です。ラタナキリ州の「ラタナ」は宝石を、「キリ」は山を意味する
とのことです。ラタナキリで産出される「ラタナブルー」は、ラタナキリを訪れる
観光客にも人気があります。

レアアース、レアメタルについては、まだ本格的な調査が行われていないため
十分な情報がありませんが、地質などの条件をみると「可能性はある」（JICA
調査団関係者）とのことですので、日本としても期待されるところです。

これらの有望な地下資源を求めて、すでに各国は動きを早めています。石油・
ガスについては、海上6鉱区のうち2鉱区は中国が権益を獲得しています。
鉱物資源については、オーストラリア、中国、韓国などがコンセッション契約を
締結しています。オーストラリア企業は、ラオスの鉱物資源開発でも実績があり、
生産開始時期の憶測が最近カンボジアの新聞を賑わせています。日本も
JICAの調査を足がかりにカンボジア鉱業セクターへの進出が期待されます。

□ソース：モーニングスター
http://www.morningstar.co.jp/news/blog/asia/2011/1q/b0214.html

307：時事専修：2011/02/16(水) 08:55:52
【投資】ドイツ取引所、NYSEユーロネクスト買収で合意　約8000億円［11/02/16］

２月15日（ブルームバーグ）：ドイツの先物取引所やフランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は、
ＮＹＳＥユーロネクストを95億3000万ドル（約8000億円）で買収することで合意した。
これにより、世界最大の株式・デリバティブ取引所が誕生する。

両社の15日発表によると、ドイツ取引所の株主は１株につき統合後の新会社の株式１株を交換。
ＮＹＳＥユーロネクストの株主は１株につき新会社の株0.47株を受け取る。
ドイツ取引所が新会社の株式の60％を保有する。
ドイツ取引所のレト・フランシオニ最高経営責任者（ＣＥＯ）が会長に就任し、
ＮＹＳＥユーロネクストのダンカン・ニーダーアウアーＣＥＯが統合後もＣＥＯとして采配を振るう。

サンドラー・オニール・アンド・パートナーズのアナリスト、リッチ・レペット氏は、
両社の証取に上場する企業の時価総額が約15兆ドル（約1250兆円）と世界最大の規模であること以上に、
先物・オプション取引といった成長分野を共同で運営できることが統合のより大きな利点となる可能性が
あると語った。

取引所間の合併をめぐっては、シンガポール取引所が昨年10月にオーストラリア証券取引所を運営する
ＡＳＸに買収案を提示。
先週には、ロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥ）がトロント証券取引所を所有するカナダのＴＭＸグループの
買収で合意した。

フィフス・サード・アセット・マネジメントでＮＹＳＥ株を含む180億ドルの運用に携わる
キース・ワーツ最高投資責任者（ＣＩＯ）は14日、ドイツ取引所とＮＹＳＥの合併について、
「デリバティブ分野の成長が著しく、理にかなっている」と述べた上で、
「この業界でこれが最初で最後の合併にはならないだろう」と語った。

この日の発表によれば、ドイツ取引所は新会社の取締役会で、17議席のうち10議席を取得する。

ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aIEyFRY4haM4
関連スレは
【投資】ニューヨーク証券取引所(NYSE)と独取引所が合併協議を開始　世界的な証取再編が加速［11/02/10］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1297299171/l50
【投資】「どこの取引所とも統合話していない」--世界的再編動きに東証社長［11/02/10］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1297326195/l50

308：時事専修：2011/02/17(木) 09:10:04
【国際】ニューヨークに“垂直農場”が建設へ　132階建て、高さ６００メートルで完全な自給自足を実現

米ニューヨークのルーズベルト島に、一風変わった都市農場が建設される。このトンボの
羽のような形をした垂直農場は、食料の運送距離と食料不足の問題の解決を目的に
建設される。

マンハッタンのように人口密度の高い地域では、都市農場を立体構造にする必要がある。
この「トンボ農場」は132階建て、高さは600メートルにのぼり、28種類の畑で果物や野菜、
穀物、肉、乳製品が生産される。

この農場は、ベルギーの建築家ヴィンセント・カレボー氏がデザインを手がけ、太陽光
エネルギーと風力発電によって電力を供給するため、完全な自給自足を実現できるという。

http://japanese.china.org.cn/environment/txt/2011-02/16/content_21931380.htm

http://images.china.cn/attachement/jpg/site1004/20110216/000cf1bdd0480ec56bff01.jpg
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309：時事専修：2011/02/17(木) 09:17:08
【金融】りそな、3月末にも国有化抜け出す　8年ぶり「独立」［11/02/17］

２００３年に経営難で実質国有化された「りそなホールディングス（ＨＤ）」が
３月末にも国有化から抜け出す。
公的資金約８５００億円を返すため、国は持ち株比率が３分の１未満になって
経営の支配権を失うからだ。りそなは約８年ぶりに「独立」する。

りそなは１〜２月、新株を投資家に売り、約５５００億円を得た。
これまでにためた資金約３千億円を加えた約８５００億円で３月末までに国が持つ株を買い戻し、
公的資金の一部を返す方針だ。

国は現在、りそな株の約３８％（議決権ベース）を持つ。
今回の買い戻しで、この比率が３０％を下回る見通しだ。

３分の１（約３３％）以上を持つ株主は株主総会で合併や役員人事などの重要事項を否決でき、
実質的な経営権を握る。今回、国はこれを失う。

りそなは首都圏と関西に多く支店があり、預金量はメガバンク３行に次ぐ国内４位。
中小企業や個人向け融資が強く、信託銀行部門も持つ。一方、有力な証券会社や生損保を持たない。

今後、国の意向だけにとらわれずに経営方針を決められるようになる。事業拡大や提携のほか、
人材確保のために行員給与を上げたり、増員したりするなどの組織改編にも乗り出しやすくなる。

りそなは無理な融資がたたって巨額赤字に陥り、２００３年、国が約２兆円で約７０％の株を取得し、
実質国有化された。
当初は公的資金の返済は難しく、最終的に国民負担になるとの指摘もあった。

金融庁が経営を監視し、他社との提携や役員人事などでも国との綿密な調整が必要だった。
給与削減などのリストラやサービス充実などもあって業績は上向き、昨年、公的資金を１６年までに
実質的に完済する計画を出した。

りそなには「脱国有化」後も約９千億円の公的資金が残り、国は筆頭株主のままだ。
利益を積み上げるなどして完済を目指す。

ソースは
http://www.asahi.com/business/update/0217/TKY201102160576.html
“りそな株の国の保有比率の推移”というグラフは
http://www.asahi.com/business/update/0217/images/TKY201102160605.jpg
りそなホールディングス　http://www.resona-gr.co.jp/index.htm
株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=8308

310：時事専修：2011/02/17(木) 09:23:52
【通信】ソフトバンク1兆円借り換えへ　信用力回復追い風に［11/02/17］

ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a7RypA69QVxc

[1/2]
２月17日（ブルームバーグ）：携帯電話事業買収で５年前に巨額債務を抱えたソフトバンクの信用力が
改善してきた。
米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」人気で収益拡大が加速してきたことが背景。
金利負担軽減などを目的として計画してきた１兆円規模の借り換えについても、今秋にも実施する見通し。

ブルームバーグ・データによると、同社の５年物クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は
過去２年に世界の大手通信会社で最も縮小。
リーマン・ショックのあおりで2009年３月に2412ベーシスポイント（0.01％、ｂｐ）に跳ね上がったが、
今週に入り140ｂｐまで縮まっている。過去半年で５年物ＣＤＳが最も縮小した日本企業でもある。

同社は06年４月に英ボーダフォン日本法人（現ソフトバンクモバイル、ＳＢＭ）を買収、
１兆2800億円のつなぎ融資を受けた。
同年11月末には融資を証券化、シンジケートローンと債券の計１兆3660億円をＳＢＭの債務とした。
ソフトバンクより収益性が高く、格付けなどの条件が有利だったためだ。

買収は日本最大のＬＢＯ（買収相手先の資産を担保とした借り入れによる企業買収）。
買収時はソフトバンクの財務への懸念が株価や格付け会社の評価に表れた。
買収スキームにはボーダフォンやヤフーによる出資も含まれ複雑だったほか、携帯事業の利益は
返済への充当が最優先され、ソフトバンクが自由に活用できなかった。

しかし、08年からのアイフォーン代行販売などで収益が拡大。
孫正義社長も３日の決算会見で、昨年12月以降にボーダフォンやヤフーによる出資解消が決まったことを
「借り換えへの第一歩」と評した。借り換えではＳＢＭ債務を、ソフトバンクグループに一本化する。

■金利４％から急低下へ
同社の後藤芳光財務部長は10日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで借り換え目的を
「金利コスト低下、経営の自由度向上、信用力アップ」と説明。現在の携帯債務の金利は「平均４％程度だ」
と述べた。
低下幅への言及は避けたが、完済まで最長５年程度とする意向を示した。ソフトバンクが１月に発行した
５年物社債の表面金利は、日銀による金融緩和を背景とした起債環境の好転で1.10％だった。
昨年６月起債の５年物では1.67％。

バークレイズ・キャピタル証券の津坂徹郎アナリストは９日、
携帯債務の金利が「借り換えで半分程度になるのでは」と述べていた。
元本を１兆円と仮定すれば年200億円程度の利払い負担が浮く計算だ。

買収前の06年３月期で578億円だったソフトバンクの営業キャッシュフローは、前期（10年３月期）に
6681億円と11倍以上に膨らんだ。
06年３月末から今年１月末までの携帯契約を見ても、国内携帯最大手ＮＴＴドコモは12％増、
同２位ＫＤＤＩが28％増なのに対し、ソフトバンクは62％増に上る。

-続きます-

311：時事専修：2011/02/17(木) 09:26:00
[2/2]
■「賭けではあった」
日興コーディアル証券の森行真司アナリストは「買収は賭けではあった」と認めつつ、
ソフトバンクが通話割引や安価で多彩な端末投入、アイフォーン販売で「利用者の多様なニーズに対応した」
と評価。
「ドコモやＫＤＤＩがすぐキャッチアップしたら財務改善も難しかったが、彼らは巨大企業ゆえ動きが鈍かった」
と指摘している。

後藤氏によると、１月末時点で7450億円あるＳＢＭ債務は、借り換え時に「6000億円程度」まで減る見込み。
しかし昨年12月にボーダフォンから4125億円で関係会社の優先株を取得、その約半分の2000億円が
未払いで借り換え対象となることや手数料加算もあって、規模は「8000億円－１兆円」になる。

実施の時期は現債務の一部に付いている償還禁止条項が切れる10月以降。同氏は「１兆円のディールであり、
交渉にはきちんと時間を使う」と説明。債券とローンとの２本立ては続ける方針。
昨年末で1.43兆円ある連結純有利子負債の返済計画は09年４月の発表時と変更はなく、
15年３月末時点でゼロを目指す。

■スプレッドは織り込み
後藤氏は低金利の恩恵に加え、債務一本化でグループの７割を占める携帯事業のキャッシュフローを
ソフトバンクが吸い上げられれば、格付けも上がると強調している。

朝日ライフアセットマネジメントの中谷吉宏シニアファンドマネジャーは、債務一本化で
「現在の分かりにくい財務に透明性が出る」ことなどで投資家の評価も上がるとみる。
さらに「金融市場は借り換えによる財務の健全化をある程度織り込んでいる」という。
「今の格付けとスプレッドの水準が全然見合っていない」のが理由。

長期格付けは現在、日本格付研究所（ＪＣＲ）で「ＢＢＢ＋」。
ＳＢＭ債務は「ＡＡ－」と「Ａ－」。
中谷氏によるとソフトバンクの社債スプレッドは、ＪＣＲ格付けの２段階上の「Ａ」レベル。

ソフトバンクが昨年６月起債した５年物のスプレッドは発行時95ｂｐだったが、16日夕時点で
55ｂｐ弱に縮小した。
一方、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチのデータによると、日本の通信各社の
社債スプレッドはこの間、14ｂｐ近辺で推移している。

スプレッドの基準となる国債利回りを見ると、10年物は昨年10月に0.82％と７年ぶりの低水準となった後、
今月９日に1.35％まで上昇した。16日は1.345％。

アイフォーンなどスマートフォン（多機能携帯）は、使用データ量が多く収益を拡大させる半面、
通信網を混雑させる。孫社長も昨春、緩和に向け今期の設備投資を過去最大の4000億円に増やすと表明した。

日興コーディアル証の森行氏は借り換えで「設備投資も含め、全てにおいて選択の余地が広がる意味は
大きい」と指摘、資金を固定通信部門に回すなど「流動的に使う意味合いが非常に重要になってくる」と
述べている。

-以上です-
ソフトバンク　http://mb.softbank.jp/mb/entrance.html
株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=9984

312：メモ：2011/02/17(木) 15:33:24
iPhone６は有機ＥＬ？　不透明なＩＰＳ液晶特需、“アップル”の落とし穴
http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/92cb3ef74d52fd86903fd8fa81d36801/page/1/
まだ生まれたばかりの有機ＥＬ市場で世界シェア９９％を誇るのはサムスンだ。
「サムスンは有機ＥＬの増産投資に舵を切っている。
　サムスンは博士号を持つ技術者５００人を集め、５年かけて有機ＥＬの量産化に
乗り出したとも言われる。一度は量産を投げ出した日本勢が再挑戦の末に量産化
に乗り出したとしても、サムスンの特許網に引っかかり、ハンディキャップを持ち続
けるかもしれない。
313：メモ：2011/02/17(木) 15:44:22
【国際】サムスン、過去最高の３兆円超投資　有機ＥＬに重点 11年計画、18％増

韓国のサムスングループは５日、2011年の設備投資と研究開発費などの投資総額を過去最大となる43兆1000億ウォン（約３兆1500億円）にすると発表した。

10年実績比で18％増。半導体メモリーや液晶パネルに一定額の投資を継続する一方、次世代の基幹部品として注力している有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）向けを大幅に増額し、先行投資の姿勢を鮮明にした。

韓国サムスングループの
投資計画
2010年
実績 2011年
計画
設備投資 24.9 29.9
　半導体 12.0 10.3
　液晶パネル 4.0 5.4
　有機ＥＬ 1.4 5.4
資本投資 1.0 1.1
研究開発 10.6 12.1
総　　額 36.5 43.1
(注)単位兆ウォン、１ウォン＝約0.073円

　投資総額のうち、設備投資は前年比20％増の29兆9000億ウォン。
このうち半導体が同14％減の10兆3000億ウォンで、液晶パネルは同35％増の５兆4000億ウォンを見込む。

半導体はＤＲＡＭ、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーのメモリー新工場への毎年の投資を平準化させるため減額となるが、高水準を維持する。

　主要項目で最大の伸び率となるのが、次世代の薄型テレビで基幹部品となる見通しの有機ＥＬ。11年は前年比４倍弱となる５兆4000億ウォンを投じる。中小型パネルを手掛けるグループ会社、サムスンモバイルディスプレーが忠清南道湯井で７月に新ラインを稼働させる予定で、製造装置などの関連投資を積み増す。

　このラインは「5.5世代」と呼ぶ大きさのガラス基板を使い、有機ＥＬとしては世界最大規模の生産拠点となる。生産能力はガラス基板投入ベースで月産７万枚。サムスンは自社製のスマートフォン（高機能携帯電話）に組み込んで製品競争力を高める一方、外販も増やすとみられる。有機ＥＬテレビ用のパネルを生産する足がかりとする狙いもある。

　研究開発投資は前年比14％増の12兆1000億ウォンとした。有機ＥＬなど次世代技術のほか、３Ｄ（３次元）テレビなどの開発を強化する。このほか、11年に大卒や中途などで前年比11％増となる２万5000人を採用する計画も公表した。

314：専大の名無しさん：2011/02/18(金) 23:17:12
【遊技】「若年層を取り込まなくては」若者のパチンコ離れを防ぐには？「大学祭やアニメ同好会を利用」など提案


全国各都府県の青年部会が集う「遊技業青年部会全国交流会」が
2月16日、都内・明治記念館で開かれ、
「再び成長へ〜若年層へのアプローチ〜」をテーマにグループディスカッション等を行った。
2回目となる同交流会には20都府県の青年部会員ら84名が集まった。

冒頭、幹事府県を務めた都遊協青年部会・日野元太部会長は「カラオケの20代前後の
参加率は90％なのに対し、パチンコの参加率は約10％前後というデータもある。
若年層を取り込まなくてはこの業界の未来はないのではないかと考えている」と挨拶。

　会では、昨年1月にテレビ東京で放映された「ルビコンの決断〜ウイスキー需要復活までの軌跡〜」
を基調放映した他、早稲田大学理工学術院・大野高裕教授が「若年層こそ宝の山」を講演。
その後、ワークショップとして参加者を13グループ（1グループ5〜6名）に分け、
「若年層を呼び込むアイデア」について約１時間、グループディスカッションを行った。

あるグループでは若者へのアプローチ案として、「18歳になったらパチンコが
打てるという解禁イメージを浸透させてみては」と提案、
また大学祭やアニメ同好会などに
遊技機を持ち込んでみるなどのアイデアも出された。

　なお、次回の交流会は愛知県遊協青年部会を幹事に開催される予定。

http://www.adcircle.co.jp/greenbelt/news/contents/4226.html

315：時事専修：2011/02/20(日) 12:59:38
【経済】“自覚”なき中国、G20協調揺さぶる：妥協で骨抜きの懸念 [11/02/20]

20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済の不均衡是正に向けた「参考指針」の策定で
中国が激しく抵抗して協議は紛糾し妥協を余儀なくされた。
先進国は国内総生産（GDP）で世界2位の経済大国としての「自覚」と「責任」を求めたが、中国には“馬耳東風”。
Ｇ２０の協調体制を揺さぶる「チャイナリスク」が改めて顕在化した。
今後の各国評価や監視対象国の選定でも中国が抵抗し、骨抜きとなる懸念はぬぐえない。

空欄ばかりの素案

「最終的に妥結できたが、容易ではなかった」
閉幕後の会見で、議長を務めたフランスのラガルド経済・財政・産業相は、安（あん）堵（ど）の表情をみせた。
実際、会議は出はなからくじかれた。
中国は18日にロシアやインド、ブラジルなどの新興国と独自に会合を開き、当初目指した4つの指標のうち「外貨準備・為替水準」の採用に反対を表明。
「経常収支」についても「貿易収支」の採用を主張した。
2日目の19日の会議は紛糾。
交渉筋によると、ラガルド経済・財政・産業相は、参考指針を議題の最後に先送りし、最終局面での妥協に望みをつなぐという綱渡りを強いられた。
事務レベルの会合でも、さまざまな妥協案が模索されたが、合意できず、「大臣会合に示された素案は空欄ばかり。
明確な合意を目指すのか、指標リストの作成でお茶を濁すのかは、大臣会合に委ねられた」（交渉筋）という。
中国が強硬に反対したのは世界最大の外貨準備を抱えるうえ、為替水準を指標にすると、直接的に人民元の切り上げを迫られると警戒したためとみられる。

最終的に為替水準は採用されたが、経常収支は事実上、より金額の小さい貿易収支にすり替わり、中国のごり押しが認められた。
人民元問題でも、日銀の白川方明総裁が18日の講演で、
「（硬直的な為替レートが）世界経済に与える影響が、従来よりも大きくなっていることを認識する必要がある」と語り、中国に自覚を求めた。
だが、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は会議で、人民元の上昇ペースは自らが決めるとの従来の姿勢を変えなかったという。
ドイツのショイブレ財務相は「中国は責任を自覚している」と発言したが、その今後の相互監視がどこまで効力を持つのか、不安がつきまとう。　

外需頼み日本に課題

「G20が有効に機能するため、参加国は責任ある役割を果たすことが重要だ」
野田佳彦財務相は18日の会議前のスピーチで、こう呼びかけた。
だが、その日本が役割を果たせるのか疑問視する声は多い。
指標の一つに挙がる「財政収支」で、日本は国と地方を合わせた長期債務がGDPの約2倍に達する。
民主党政権はねじれ国会と党内闘争で立ち往生し、消費税率引き上げを含む「社会保障と税の一体改革」の展望はみえない。
1月に米格付け会社が日本国債の格付けを引き下げたが、
「国債への信認低下による市場の混乱が世界経済の足を引っ張る恐れは否定できない」（市場関係者）のが実情だ。
さらに日本の景気回復は輸出頼みで、中国と同様に黒字国でもある。
第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「黒字削減を求められ、円高が進む可能性がある」と指摘する。
そうなれば、政府・日銀の景気回復シナリオは大きく揺らぐ。
不均衡是正は、中国の自覚だけでなく、日本に早期のデフレ脱却と自律的な成長の達成という重い課題を突き付けている。

ソース：MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110220/fnc11022001280001-n1.htm

316：時事専修：2011/02/20(日) 15:43:18
【医療】武田薬品が国内最大の医薬研究所　欧米メーカーに対抗

武田薬品工業が神奈川県藤沢市に建設していた湘南研究所が１９日、完成した。
投資総額は約１５００億円。研究施設は延べ床面積約３０万平方メートルで、製薬会社の医薬研究所としては国内最大という。
がんや糖尿病など疾患領域ごとに百数十人規模の研究チームを編成し、新薬をより早く開発できる強力な研究体制で、欧米製薬会社に対抗する。

　研究所は地上１０階建ての研究棟５棟で、１０月に本格稼働する。
これまで大阪市と茨城県つくば市の２カ所に分散していた研究拠点を一元化し、研究員約１２００人を集める。
人員規模でも国内最大だという。長谷川閑史（やすちか）社長は「単一企業の研究所としては世界で最大と自覚をしている」と強調した。

　武田は２００９年に主力医薬品の特許が米国で切れ、後発医薬品（ジェネリック）に押されて売り上げを大きく落としている。
他の主力製品も１品目が今年１月に特許切れとなり、来年６月にさらに１品目が切れる状況で、新しい薬の開発が急がれている。
大川滋紀取締役（研究開発統括職）は「世界的にも研究は効率化する流れだが、人の連携を基本にして、いい新薬を開発したい」と語った。

　武田の研究所を巡っては２００５年から０６年にかけて、大阪府の太田房江知事（当時）が
バイオ研究都市「彩都（さいと）」（大阪府茨木市）への誘致を働きかけ、総額２００億円規模の支援策を提示。
神奈川県と誘致合戦を展開した経緯がある。武田は０６年１０月、工場跡地がある藤沢市に研究施設の新設を決めた。
大阪市にある研究拠点は１０月までに規模を縮小し、薬剤の設計部門などが残る。

ソース：朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0219/OSK201102190077.html

317：時事専修：2011/02/20(日) 15:52:47
【国際】米下院、連邦政府歳出から610億ドルの削減を可決

米下院は19日朝、2011年の現行水準の連邦政府歳出から、少なくとも610億ドルを削減する法案を可決した。
法案は今後、上院で審議される。

　上院の民主党指導部は、下院の削減幅は極端、と表明しており、現行水準を維持したい考え。
現在の暫定予算は3月4日に失効するため、連邦政府が機能停止に陥るのを回避するには両党の合意が必要となる。

ソース：ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/US/Politics/node_185222

318：時事専修：2011/02/20(日) 18:45:17
【社会】70万円の就活講座　“人間力をつける”講座内容は「縄跳び」「綱引き」「騎馬戦」「カルタ取り」など

やはり就職が厳しい、厳しいと言い過ぎるのも考えものだ。
言えば言うほど、学生は不安になるし、そうした学生の弱みにつけ込んだ悪徳ビジネスが横行するようになるからだ。
そう危惧していたら、言わんこっちゃない。
実際、全国で就活がらみのトラブルが続発している。ジャーナリストの沢野竜一氏が報告する。

＊　＊　＊

行政処分を受ける業者も登場した。
英会話教室などを運営するフォートレスジャパン社（本社・東京都新宿区）は、強引な勧誘などが特定商取引法の
違反行為と認定され昨年2月に6か月の業務停止命令を受けた。

同社の被害者となったのは関東地区の男子学生Cさんだ。就活中に同社の社員に街で声をかけられた。
断わったが「名前と連絡先だけでも」と粘られ、急いでいたためについ教えてしまったという。

数日後、電話で呼び出され、「就職活動を成功させるには、自分を変えなければいけない。即戦力になるための
人間力と英語力を身につければ必ず就職できる」と説き伏せられた。

拘束時間は4時間半を超え、疲れ果てたCさんが「帰りたい」と訴えても「このままでは就職できない。今ならまだ
間に合う」と言われたという。根負けして70万円の契約をさせられた時の社員の言葉がふるっている。

「自立した人間になるため、契約は親に内緒にしておけ」

後日、“人間力をつける”講座内容を知ったCさんは仰天。
列挙されていたのは「縄跳び」「綱引き」「騎馬戦」「カルタ取り」などだった……。

国民生活センターには就活学生を狙った「教室・講座」の契約トラブルの相談が2004年度以降1429件も寄せられている
（11年１月25日現在）。
内訳は外国語・会話教室が6割を超え、自己啓発セミナーと資格講座などが続く。
平均契約金額は約64万円と高額で、就活学生をカモにする“うまみ”が窺える。

悪徳業者の手口には共通点が多い。

まず大学や就職説明会場から出てきたところを呼び止め、「就職活動で困っていることは？」といったアンケートに
名前や電話番号を記入させる。

後日「就職活動に有利な話が無料で聞ける」「キミだけに教える」などの甘い言葉で会社やファミレスなどに呼び出し、
1対1で長時間にわたり、英会話教室や資格講座の契約を迫る。

学生が契約を断わると、彼らは「このままでは就職がうまくいかない」と追いつめる。
業者はこんな言い方をする。「君は優柔不断で決断力がない。だから就職できないんだ」

「親に相談する？　そのこと自体が自立できていない証拠だよ。情けないね」

※SAPIO2011年3月9日号


▼ＮＥＷＳポストセブン　[2011.02.20 17:00]
http://www.news-postseven.com/archives/20110220_12963.html

319：時事専修：2011/02/20(日) 18:52:10
【地域経済】大型観光誘致事業「信州DC」集客7％増 経済効果は110億円　長野 [02/20]

「信州ＤＣ」集客７％増 経済効果は１１０億円
読売新聞 2月20日配信


県は、昨年１０〜１２月に行われた大型観光誘致事業「信州デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」の期間中、
県内の主要観光地を訪れた人の数が、前年同期に比べ７・２％増の１２８７万９０００人だったと発表した。

県観光振興課によると、主要観光地８０か所で観光客数が最多だったのは、長野市の善光寺で１４７万８０００人
（前年同期比１５・５％増）。軽井沢高原１１９万８０００人（同３・６％増）、上諏訪温泉・諏訪湖７１万９０００人
（同７・５％増）が続き、吉永小百合さんが出演したＣＭなどで知名度が上がった戸隠高原は、５１万１０００人で
同４７・０％の大幅増だった。同課は「経済環境が厳しい中で一定の成果があった」としている。

また、民間調査研究機関の長野経済研究所（長野市）は、信州ＤＣの経済波及効果が１１０億６０００万円と
推計した。０８年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）換算で、県内ＧＤＰを０・０８％押し上げる効果があったとしている。

波及効果は、観光客数や、日帰り客と宿泊客の比率、滞在中の消費単価などから計算したもの。推計によると、
消費による直接効果は６７億７０００万円。消費が各産業の生産を誘発した１次波及効果は２４億４０００万円、
直接効果と１次波及効果で生まれた雇用者所得の増加分がもたらした２次波及効果は、１８億５０００万円だった。

同研究所は「信州ＤＣは、新しい観光資源を発見する契機になった」と分析している。


▽読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20110219-OYT8T00886.htm

▽観光客でにぎわう戸隠神社（昨年１１月）
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20110219-417663-1-L.jpg

320：時事専修：2011/02/20(日) 18:56:37
【日台】ECFA効果で日本が台湾に80億元投資の見込み[02/20]

台湾と中国大陸との経済協定ECFA（海峡両岸経済合作枠組み協議）の効果により、日本企業の台湾投資誘致フィーバーが
起きているもよう。

経済部の林聖忠・次長は企業誘致の目的で2月14日から16日にかけて、経済部・投資処、工業局、技術処などの関係者を
率いて、ＪＳＲ、Ｋａｎｅｋａ、森ビル、北斗、古河電気工業、三菱商事などを含む日本企業を訪れた。

その結果、台湾に投資している日系企業の多くは台湾での投資拡大を予定しているほか、台湾投資を行っていない企業も
台湾での投資意欲（ex:古河電気）、または台湾での研究開発センター設立、あるいは台湾企業との協力意欲を示すなど、
大きな成果を挙げた。

日本から誘致した台湾投資金額は台湾元70億元から80億元規模。

林聖忠・次長によると、多くの日本企業は台湾企業と協力し中国大陸市場を開拓する意向を示したほか、台湾の投資環境が
よくなり、台湾に設置している支社を子会社に格上げし、引き続き台湾での企業発展を図りたい意向を示した企業も
あるという。

記事　http://japanese.rti.org.tw/Content/GetSingleNews.aspx?ContentID=119933
2011/02/19

321：時事専修：2011/02/21(月) 01:26:21
【社会】オランダと横浜で風俗街変身　「飾り窓」を芸術発信地に

芸術文化を街づくりにどういかすか。
文化芸術創造都市のオランダ・アムステルダム市と横浜市で、興味深い取り組みが進んでいる。

アムステルダム市の中央駅南側にある通称「飾り窓」地区。
昼間から客引きの下着姿の女性が、通りに面した細長い「飾り窓」のガラス窓越しに立つ。
オランダは売春が合法とはいえ、人身取引や強制売春の温床との批判もある。

そんな地区の一角にある建物１階の「飾り窓」越しには、生身の女性ではなく、ドレスを着た
マネキンが立っている。
女性向け服飾ブランド「アンド・ビヨンド」のショーウインドー（飾り窓）だ。

デザイナーのヨロンダさん（３３）は「このショーウインドーは３人の女性が立っていた飾り窓でした。
壁を取り払い、改造したんです」。
３年前に越してきた。２階を事務所、３階を縫製場、４階を自宅に使う。

若手芸術家にアトリエを貸し出すこの事業。
犯罪防止や空き家の不法占拠禁止、地区のイメージ向上を望む市と、デザイナーの国外琉出を心配する
ファッション関係会社が提携し、３年前に始まった。

市の助成金をもとに、地区の一部の空き家など１８棟を購入。
数年の職歴がある若手デザイナーを選抜し、安く貸し出す。
お金のない若手にも魅力的で、欧米の有名ファッション誌に取り上げられたブランドも出たという。

一方、横浜市の日ノ出町、初音町、黄金町。
６年前まで違法の風俗店が２５０店以上軒を連ねていた。
神奈川県警や市、住民の取り組みで廃業が相次いだが、地区の空洞化も進んだ。

その対策の一つとして、ＮＰＯ黄金町エリアマネジメントセンターが、市が借りた旧風俗店を借り受け、
芸術家らに安価に貸し出す事業をしている。
一例としては、風俗店時代に家賃７０万円だった場所を２万円で貸し出している。

様々な芸術家、芸術団体が地区に散在する旧風俗店をアトリエとして借りる。
彫刻家の中谷ミチコさん（２９）は昨年末から住み込み、個展の出品作を創作中。
「近くに彫刻の材料の問屋もあって、調達にも便利です」。
岡山県の倉敷芸術科学大学、東京芸術大学の学生もアトリエなどに使っている。

人を呼び込んでこそ街は活気づく。かつての街の「色」は芸術文化によって、どう変わるだろうか。


▼asahi.com（朝日新聞社）　[2011年2月20日10時9分]
http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY201102180310.html

▽写真＝ヨロンダさんデザインの女性服が並ぶ細長いショーウインドーは、以前、売春婦が立つ飾り窓だった
＝アムステルダム、大室写す
http://www.asahi.com/culture/news_culture/images/TKY201102180309.jpg

322：時事専修：2011/02/21(月) 11:09:49
【材料】レアアース代替できた！インクが高感度センサー　日、独、仏３か国の共同研究チームが成功

レアアース代替できた！インクが高感度センサー

価格が高騰するレアアースの代替素材として、インクに含まれる有機分子を使うことで、
世界最小、高性能の磁気センサーの開発に、千葉大の山田豊和・特任准教授（３５）ら
日、独、仏３か国の共同研究チームが成功したと発表した。

大きさ１ナノ・メートル（１０億分の１メートル）の極小サイズながらセンサー感度は従来品の１０倍にアップ。
安価な材料でパソコンなどの小型化や高性能化が図れるという。

研究成果は、２１日付の科学誌「ネイチャー・ナノテクノロジー」電子版に掲載される。

山田特任准教授らが開発したのは、パソコンなどのハードディスクの記録読み取り装置に使う磁気センサー。
年々高騰するレアアースなどの代替品として、太陽光電池やディスプレーなどへの応用が進む有機分子に着目。
インクや染料・顔料などに含まれているフタロシアニンを使ってみたところ、
有機分子１個で磁気センサーの働きをすることを発見。
センサー感度も１０倍になることがわかった。

▽　ソース　YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110221-OYT1T00155.htm?from=rss&ref=rssad

323：時事専修：2011/02/21(月) 21:37:11
【食料】食料高騰、打つ手見えず　「新興国vs先進国」利害対立、G20揺さぶる [11/02/19]

【パリ＝山口暢彦】２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、食料高騰という
世界経済の新たなリスクが顕在化する中で行われた。中東で拡大する反政府デモもインフレが
引き金の一つになった。高騰の背景には、過熱気味な新興国の経済成長による需要増大と、
米国を中心とする先進国の金融緩和に伴う投機マネーの流入がある。Ｇ２０の対応は、
市場の透明性確保や要因分析といった対症療法にとどまっており、有効な手立ては見えない。

　「食料価格は危険水準に達しており、貧困層に痛みと苦しみを与えている」

　世界銀行のゼーリック総裁はＧ２０開幕を前に、各国に対応を迫った。

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、今年１月の主要食料価格指数は２００８年６月を上回り、
過去最高の水準に上昇した。

　米シカゴの先物相場でも、トウモロコシや大豆、小麦などの穀物が軒並み史上最高値をうかがう展開となっている。

　最大の理由は、新興国需要の急増だ。なかでも中国では、飼料用にも使われるトウモロコシの輸入量が
３年前の２０倍超に激増。自給している小麦も、「いずれ輸入国になる」（大手商社）といわれている。

　そこに先進国の金融緩和による世界的なカネ余りが拍車をかけた。景気回復に手間取る日米欧は
超低金利政策を続け、「過剰な流動性」（ショイブレ独財務相）の供給で膨張した投機マネーが、
商品市場に流れ込んでいる。

　食料のほか、原油や鉱物など天然資源も高騰。中東などの資源国は潤っているかにみえるが、
「恩恵は特権階級にとどまり、かえってインフレに苦しむ民衆の不満をあおっている」（エコノミスト）のが実情だ。

（続きです）

　新興国は投機マネーが自国に流れ込み、インフレを招いていることにいらだちを強めている。
なかでも、「民主化ドミノ」の飛び火を恐れる中国政府はＧ２０開幕直前の１７日にわざわざ、
「昨年、海外から流れ込んだ投機資金の純流入額は３５５億ドルに上る」との試算を発表し、
先進国批判を繰り広げた。

　これに対し、先進国の中でも米国は「（金融緩和による景気回復は）新興国の利益にもなる」
（ガイトナー財務長官）と反論。割安な人民元を武器に輸出を増やし、過剰な黒字をため込む中国が
「雇用を奪っている」とし、不均衡是正を迫る姿勢を変えていない。

　インフレに直面する新興国とデフレがぬぐえない先進国の利害対立は深まるばかりだ。

　Ｇ２０の対策は、先進国がこれまで反対してきた資本流入規制を容認する一方で、商品市場の
透明性確保という事後的な対応にとどまる。投機資金の取引規制といった直接的な手段には、
米英が「自由な市場をゆがめる」（関係筋）と慎重だ。

　そもそも、「需要急増に対応した供給拡大が重要で、規制の効果は限定的」（ＦＡＯ関係者）との声は多い。
Ｇ２０では、６月に初の農相会議を開き、生産拡大などについて協議するが、干（かん）魃（ばつ）や
洪水といった異常気象で供給はむしろ不安定化している。

　世界の政治・経済を根底から揺さぶる食料問題で、協調と結束を図れるのか。Ｇ２０は新たな試練を迎えている。

ソース：産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110219/fnc11021920440009-n1.htm

関連スレ
【食料】穀物価格2020年に3割上昇　中国消費増大で需給逼迫、農水省予測［11/02/18］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1298007189/

324：時事専修：2011/02/22(火) 17:56:19
【医療】日本のベンチャー企業が夢の新薬「エイズワクチン」完成間近

1月6日、日本のベンチャー企業『ディナベック』が開発中のエイズ予防ワクチンが、「2012年より、アメリカで
臨床試験に入る」というニュースが伝えられた。

エイズ予防ワクチンといえば、開発に成功すればノーベル賞確実、経済効果は数十兆円と言われているが、
世界中の製薬会社や研究所が未だに完成させられない夢の新薬。その臨床試験の許可が下りたということは、
すでにサルなどの動物実験でウイルスに対する十分な制御効果が確認され、人体へも同等の効果が期待されて
いるということ。つまり、残すは副作用などのデータ収集だけで、ほぼワクチンは「完成間近」というわけだ。

実はこの『ディナベック』という会社は、ただのベンチャー企業ではない。創業こそ2003年9月だが、
1995年3月に遺伝子治療関連技術開発を目的として、国内製薬会社7社が人材と資金を提供し設立した
国家プロジェクト企業『ディナベック研究所』がベースになっており、創設時から遺伝子の超最先端技術を持っていた。
そのため、世界に先んじてワクチンの開発を進めることができたという。

　ちなみに、2009年のデータ（UNAIDSレポート）によると、全世界のHIV（ヒト免疫不全ウイルス）感染者数は3300万人。
年間およそ 260万人のペースで増加中で、死亡者も180万人に上る。最も被害のひどいアフリカの一部地域では、
成人人口の30%以上が感染しているというほどの猛威を奮っている。あまり報道されていないが、日本でも2009年の
1年間だけで1021名のHIV感染者が報告されており、エイズはもはや遠い国の出来事とは言えない状況だ。

そんな現代医学の“難敵”に『ディナベック』はどうやって立ち向かったのか。同社の朱亜峰常務取締役事業開発本部長がこう語る。

「HIVのウイルスは突然変異性が非常に高いので、インフルエンザウイルスを使うインフルエンザワクチンのように、
毒性を弱めた生ウイルスを使う生ワクチンは危険すぎて使えません。また、ウィルスを殺した不活性ワクチンであっても、
数千人にひとりの割合で発病するかもしれない。そこで弊社が目をつけたのが、日本の仙台で1950年代に分離された、
人体に安全なセンダイウイルスなのです」

HIVウイルスが厄介な点は、突然変異の多さに加え、体の免疫細胞が作る抗体から病原体自体を隠してしまう仕組みを
持っていること。しかし、センダイウイルスを利用した『ディナベック』のワクチンなら、体内の白血球の働きを強め、病原体が
感染している細胞を見つけ出し殺すことができるのだという。国産のエイズワクチンが、エイズを「過去の病気」にする日が
間違いなく近づいている。

そーす：週プレNEWS
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110221-00000303-playboyz-sci

325：時事専修：2011/02/22(火) 17:58:57
【不動産】住宅販売上海42%減、北京38%減　 中国不動産バブル 弾けたのか (J-CASTニュース)［11/02/22］

高騰が続いていた中国の不動産価格に陰りがチラついてきた。
上海の2010年の新築住宅販売は前年に比べて42.2％減になったと、上海市統計局が発表。
北京でも38％減少したと米ブルームバーグが報じている。

世界経済をけん引する中国にあって、上海や北京、南京などの沿岸エリアは中国の不動産市場をリードし、
目覚しい発展を遂げてきた。高層ビルが建ち並び、なおも建設が進んでいて、住まいとしてだけでなく
有力な投資物件も目白押しだ。そんな上海や北京などの不動産価格が下落に転じたことで、
「バブル崩壊」の懸念が広がりはじめている。

■沿岸エリアの値上がりは「期待薄」
中国・上海の不動産市場は2009年の時点で「6割が投機目的」といわれ、急激に高騰している。

日本総合研究所は
「沿岸エリアの不動産価格は確かに高すぎます。もう値上がりは期待できないでしょう」という。
それどころか、上海や深セン、重慶といった都市ではすでに急激に値が下がっている。
そんな状況を、投資家らは「不動産バブルが弾けた」と受けとめているのかもしれない。

同総研によると、中国の不動産価格は2010年6月ごろまで横ばいだったものが、同9月以降は
再びジリジリと上昇。3か月間で市場全体では0.9％の上昇にとどまったものの、湖南省岳陽市で
7.4％アップ、甘粛省蘭州市で6.3％アップと、高い伸びを示していた。

中国の70か所の都市の不動産価格を調査したところ、ピークだった2010年5月と比べて、
10年12月の調査時に値下がりした都市は9か所だけだった。中国は一部の都市の不動産価格の急激な上昇を
抑えようと規制に動いてはいるが、日本総研は「その後も上昇している」と説明する。

■バブル崩壊のリスクは小さい？
中国の不動産価格の高騰は、いまや内陸部へと広がっている。
「沿岸部で稼いでいた人が、まだ比較的安い内陸部の物件を購入している。一生懸命働いて、
お金を貯めて、不足分は親戚などから借金したりして買っている。内陸部でも可処分所得が高まっていて、
手が届くようになってきた」（日本総研）と話している。

最近は沿岸エリアを避けて、あえて内陸部に職と住まいを求める人が増えているのだという。

内陸部でも急激な都市化が進めば、不動産価格は高騰する。そうなると、ますます「バブル崩壊」が
心配されるが、日本総研はそれでも「バブル崩壊のリスクは小さい」と断言する。

「国土の広い中国にあって、上海や北京が占める割合など2、3％に過ぎません。
こうした都市部で値が下がったからといって、中国経済全体でバブルが弾けるかといえば、
そんなことにはなりません」と説明。かつて日本が陥ったような、深刻なバブル崩壊に直面するリスクは
「小さいとみるべき」という。

ソースは
http://www.j-cast.com/2011/02/22088486.html?p=all

326：時事専修：2011/02/22(火) 18:03:55
【調査】非正社員の割合34%、過去最大に　失業期間は長期化--労働力調査［11/02/21］

総務省が２１日発表した労働力調査によると、パートやアルバイト、派遣社員など非正社員が
全雇用者に占める割合は、２０１０年平均で３４．３％となり、比較可能な０２年以降で最大
となった。
非正社員の割合は前年は大幅に減っており、増加は２年ぶり。引き続き雇用の調整弁に
なっていることがうかがえる。

毎月、公表している約４万世帯が対象の調査の平均値を出した。
役員を除く雇用者数は５１１１万人で前年より９万人増えた。
正社員は２５万人減って３３５５万人となり過去最少に。
非正社員は３４万人増の１７５５万人で０８年に次ぐ多さだった。
非正社員の割合は男性１８．９％、女性５３．８％。

非正社員のうち、増加が目立ったのはパート・アルバイトで、前年から３９万人増の１１９２万人。
一方、派遣社員は１２万人減の９６万人にとどまった。
今国会では、派遣規制を強化する労働者派遣法改正案の審議が予定されており、先を見越した企業の
「派遣離れ」の動きが続いている。

一度、失業した人がなかなか次の仕事に就けず失業が長期化する傾向も強まっている。
１０年平均の完全失業者数３３４万人のうち、失業期間が１年以上の失業者は前年から２６万人増の
１２１万人。３年連続の増加で、過去最多となった。
１年以上の失業者増の傾向は全世代に共通する。

ソースは
http://www.asahi.com/job/news/TKY201102210413.html
総務省のサイトhttp://www.soumu.go.jp/から、労働力調査（詳細集計）（平成22年平均）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.htm

327：時事専修：2011/02/23(水) 10:00:06
【エジプト】“軍隊株式会社”、金づる死守　傘下の企業群、新政権でも「君臨」狙う［11/02/23］

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110223/mcb1102230504015-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110223/mcb1102230504015-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110223/mcb1102230504015-n3.htm

[1/2]
エジプトの政変に重要な役割を果たしたエジプト軍の活動が経済分野でも脚光を浴びている。
農業から健康器具製造、果ては保育サービスに至るまでさまざまな事業を展開。
同国経済の３分の１を支配する巨大な複合企業体としての顔を持っているためだ。
軍は新政権移行後も影響力の維持に向け経済権益の死守を目指すとみられている。

◆「軍隊株式会社」
エジプト軍は多くの政府所有のサービス企業やメーカーを通じ民間経済に大きく関与しており、
軍需生産省の傘下にはこうした企業が少なくとも１４社存在する。
軍部が運営する企業の業種は、施設管理サービスや家電、害虫駆除、配膳（はいぜん）業など
さまざまだ。小型武器などを生産する一方、エクササイズ用器具や消防車を製造する会社もある。

米海軍大学院のロバート・スプリングボーグ教授によると、これらの企業が
「非常に大規模で実体が見えにくい『軍隊株式会社』を形成している」という。
軍の将校らは「新政権が民主的統制を強制することがないよう働き掛ける。
単に軍の組織を守るというだけでなく、軍の財政基盤も維持するということだ」と説明した。

エジプト軍事の専門家である米ケント州立大学（オハイオ州）のジョシュア・スターカー准教授は
「エジプト経済の３分の１が軍部の支配下にあり、軍企業からの収益は軍事費とともに国家機密だ」
と指摘する。

政府や軍が、防衛・武器製造関連企業を所有したり経営したりする例は他国にもある。
シンガポールやイスラエルでは、国家安全保障面から外国製品への依存を避け、武器製造業を
国有化している。
しかし、エジプト軍は数々の消費者向けに製品やサービスを供給している点で、これらの国とは
大きく異なる。

エル・ナスル・フォー・サービシーズ・アンド・メンテナンスは、保育や自動車修理、ホテル運営など
１８以上のサービスを手掛け、７７５０人の従業員を抱える。
エジプト軍幹部で同社統括マネジャーのアフメド・エル・バンナ氏は電話インタビューに応じ、
同社の株の７５％を軍が、残りを退役将校らのグループが保有していると説明した。

328：時事専修：2011/02/23(水) 10:46:45
[2/2]
◆経済自由化を警戒
米ジョージタウン大学の外交専門家、セイマー・シュハタ准教授は新政権で経済自由化の要求が
強まれば、軍ビジネスの利権は揺らぐ危険性があると指摘。
「軍が完全に政治から切り離された場合、これらの権益が危険にさらされるのは間違いない」と述べた。

１９７９年のエジプト・イスラエル平和条約の締結により、エジプトは米国から年平均約２０億ドル
（約１６６０億円）の軍事・経済援助を受けており、うち約１３億ドルが防衛費に充てられている。
エル・ナスルは、同国と米軍の親密な関係から恩恵を受ける企業の一つだ。
エル・バンナ氏によると、同社はエジプトで２年ごとに行われる大規模な合同軍事演習で
米軍に食料や宿泊施設を提供している。

米海軍大学院のスプリングボーグ教授によると、エジプト軍は消費者向け食品生産でも重要な役割を
果たしている。軍は軍の食料自給を目指し、養鶏場、酪農場、菜園、パン屋まで幅広く経営している。

アラブ関連の独立研究・政策機関のネットワークを築くアラブ・リフォーム・イニシアチブ（パリ）の
バサム・コドマニ氏は「軍の儲けは非常に大きい」としながらも、国家建設や資金琉出防止に
役立っていると指摘。
「軍は腐敗しているとみられてはいない。欧米では考えられないが、エジプトでは軍が道路や
住宅を建設するのは当たり前だ」と話した。
（ブルームバーグ　Ｃａｍ　Ｓｉｍｐｓｏｎ、Ｍａｒｉａｍ　Ｆａｍ）

-以上です-
子供を抱くエジプト軍兵士。エジプトの軍は市民生活にも身近な経済活動を幅広く展開している＝１日、カイロ中心部のタハリール広場
http://www.sankeibiz.jp/images/news/110223/mcb1102230504015-p1.jpg

329：時事専修：2011/02/23(水) 10:57:07
【教育】慶大図書館、歴史的資料をeBookで公開　［02/22］

慶大図書館、歴史的資料をeBookで公開　
PC onlineで【慶應義塾大学メディアセンター】大学図書館ならではの使命とは？という
表題で、慶大のデジタルアーカイブへの取り組みが特集されている。

　大学図書館のホームページで、福沢諭吉の「学問のすすめ」や「尊王論」はては
「かたわ娘」といった希少な本をeBook形式で閲覧できる。
　また、デジタルギャラリーでは、浮世絵コレクション、「解体新書」など、歴史教科書や
資料集などで必死に勉強したであろう本が公開されている。

　このサービスはPCだけではなく学内ではiPadでも展開されている。

文：宇宙三銃士スターボー
▽ソース
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/special/20110218/1030312/?P=1
▽慶應義塾大学メディアセンター
http://www.lib.keio.ac.jp/jp/
▽コレクション一覧
http://project.lib.keio.ac.jp/dg_kul/fukuzawa_tbl.php
▽デジタルギャラリー
http://project.lib.keio.ac.jp/dg_kul/

330：時事専修：2011/02/23(水) 20:55:32
【宇宙】惑星形成の3つの定説、見直し迫る　「新たに発見された惑星系の多くは、既存モデルでは説明が付かない」

惑星形成の3つの定説、見直し迫る
Richard A. Lovett
for National Geographic News
February 23, 2011

　新しい太陽系外惑星が見つかれば見つかるほど、惑星系形成の謎は深まるばかりの
ようだ。

「恒星を公転する系外惑星は500個以上が確認されている。惑星探査はまさに黄金期に
突入した」と、カリフォルニア大学バークレー校の惑星科学者ジェフリー・マーシー氏は
語る。しかし、この“大豊作”が天文学者たちの頭痛の種となっている。新たに発見された
惑星系の多くは、惑星系形成の既存モデルでは説明が付かないという。

　現在主流の学説では、惑星は恒星の誕生後に残るガスとちりの円盤から形成される。
太陽系の場合、木星や土星など巨大ガス惑星は太陽から遠い地点で形成された後、残った
ガスとちりの重力に引き寄せられて本来の軌道が乱れ、円盤の中心に向かって移動した
と長らく考えられてきた。

　この移動プロセスは、ガスとちりの大部分が吹き寄せられてさまざまな天体が形成
されると停止し、私たちのよく知っている太陽系がほぼ出来上がる。

　理論上、系外惑星系も同様のスタートを切っているはずである。しかし、マーシー氏
によれば、この定説には現実と異なる点があるという。

◆定説1：すべての惑星の軌道はほぼ真円である

　一部の惑星は誕生後、長い楕円を描く奇妙な軌道で公転している可能性がある。だが、
惑星は螺旋状に主星へ近づくにつれて重力の影響を受け、配水口へ流れ込む水の渦のよう
に、軌道が真円に近づくという。

太陽系の8つの惑星はみな、ほぼ真円に近い軌道を描いている。惑星形成円盤のモデル
では、ほとんどの惑星系が同様であると示唆されている。だが実際には、これまで
見つかった太陽系外惑星のうち、真円または真円に近い公転軌道を持つ惑星は3分の1に
すぎない。

◆定説2：（若干の例外はあるが）恒星系のすべての天体が同一平面上を同一方向に公転
している

　太陽系の場合、8つの惑星はすべて太陽の赤道面から少し傾いた「黄道面」を同方向に
公転している。新しく生まれた恒星の周りを回転する円盤状物質の内部で惑星が形成された
とすれば、これは理にかなっている。

　既存のモデルは、惑星形成円盤の重力が主因になり、惑星が移動したという考え方に
基づいている。この理論によれば、惑星は黄道面から外れることなく主星の自転方向に
従って公転することになる。

　しかし、3分の1の系外惑星は軌道がこの理論とは一致しない。中には、主星の自転と
反対方向に公転する惑星もあれば、地球の北極点と南極点の上空を通る気象衛星のように、
黄道面から大きく外れた惑星もある。

◆定説3：海王星サイズの惑星は宇宙では珍しい

　ガス円盤の重力に基づいた理論では、移動速度が惑星の質量に比例するため、地球の
質量の3倍から木星の質量（地球の約318倍）の範囲にある惑星は比較的珍しいとされる。

　地球より小さい惑星は移動速度が遅いため、円盤内で生き残りやすい。質量が地球から
天王星（地球の約15倍）ほどの惑星の場合、移動速度が速く、主星に近づきすぎて
のみ込まれてしまう。巨大ガス惑星になるほど急速に成長した惑星は、周囲のガスを食べ
尽くすことで移動速度が遅くなり、生き残りのチャンスが得られるという。

　だが実際には、海王星（地球の約17倍）サイズの系外惑星が予想以上に見つかっている。
地球の3〜15倍サイズの惑星は理論上最も数が少ないはずであったが、実際には最も
ありふれた存在だった。ただし、これより小さい惑星は検出がまだ困難なため、正確な
数字は出ていない。

「定説は“空振り三振アウト”だった」。マーシー氏は1月にワシントン州シアトルで開催
されたアメリカ天文学会でこうコメントしている。

▽記事引用元　　ナショナルジオグラフィック ニュース
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20110223002&expand#title

▽画像　　恒星HAT-P-11を回る惑星の想像図。公転軌道が大きく傾いている。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/bigphotos/images/exoplanet-assumptions-challenged_32414_big.jpg
Image courtesy NAOJ

331：時事専修：2011/02/24(木) 02:27:23
【材料】貴金属使わずに高発光効率示す有機ＥＬ用材料開発/九大

【福岡】九州大学は２２日、イリジウムや白金などの貴金属を使わずに高い発光効率を示す
有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）用発光材料を開発したと発表した。
　レアアース（希土類）も不要で大面積の照明用有機ＥＬなどの低価格化につながる。また有機太陽電池や
有機半導体レーザーなどの有機エレクトロニクス分野への応用も期待できるという。
　開発したのは九州大最先端有機光エレクトロニクス研究センター（ＯＰＥＲＡ）の安達千波矢センター長らの研究グループ。
電気エネルギーを光に変えるために必要なエネルギーの移動に、
安価な芳香族化合物を使うことで実現した。
現在、高い発光効率を示す有機ＥＬ用発光材料は貴金属を含む有機金属化合物に限定されている。

▽記事引用元　日刊工業新聞（2011年02月23日）
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720110223eaag.html

332：時事専修：2011/03/02(水) 09:56:39
【貿易】欧州市場、選ばれぬ日本　自動車・テレビ　韓国が攻勢［11/03/02］

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110302/mcb1103020504016-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110302/mcb1103020504016-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110302/mcb1103020504016-n3.htm

日本企業が欧州市場“喪失”の危機にひんしている。
ウォン安・円高を背景に韓国製の自動車やテレビが価格競争力を増し、現地でシェアを伸ばしている。
これに加え、７月には韓国と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効し、韓国製品の輸出は
関税が撤廃され競争力が一段と高まる。
乗用車や液晶テレビなどではすでに韓国勢の後塵（こうじん）を拝するケースも。
このままでは日本メーカーの存在感がさらに低下することも予想されるだけに、官民一体となった
戦略練り直しが求められそうだ。

■ブランド戦略に遅れ
「価格と品質ではトヨタ車に負けない」。
スペイン・マドリード市内の韓国車「ヒュンダイ（現代自動車）」の販売店の男性従業員は
こう言って胸を張る。
同店の売れ筋はハッチバックタイプの乗用車「ｉ３０」。
価格は１万３３９０ユーロ（約１５１万円）だ。
一方、同市内のトヨタ自動車の販売店では「ｉ３０」の競合車「オーリス」が１万６９５０ユーロ
（約１９１万円）以上など。価格面では明らかに現代に分がある。

現代は欧州全体で販売を伸ばしている。
欧州自動車工業会の２０１０年販売統計によると、現代と傘下の起亜を合わせた欧州での販売台数は
前年比４．６％増の６２万９１１台。
前年比１６．３％減で６０万３１４台だったトヨタグループを初めて上回った。

欧州ではホンダ、マツダ、スズキなども軒並み前年割れ。
販売増が見込めないことからダイハツ工業は欧州撤退を決めた。
パリ、マドリードなどの主要都市ではハイブリッド車「プリウス」を改造したタクシーが走るなど
依然、日本車は目立つが、
「対ユーロでの円高とウォン安を背景に、実際にはじりじりと後退を余儀なくされている」（市場関係者）
のが実情だ。

ブランド戦略の遅れも日本勢の不振の原因だ。同じくマドリード市内にある百貨店の家電販売店。
薄型テレビでは日本製よりサムスン電子、ＬＧ電子などの韓国製の方が人気だという。

同店は先日、ある日本メーカーの液晶テレビを５９９ユーロ（約６万７０００円）から
３９９ユーロ（約４万５０００円）に値下げした。
一方、同じ画面サイズのサムスン製は５９９ユーロのまま。それでも日本製は売れないという。

女性店員は
「日本製の性能のよさを説明しても、客は買おうとしない。韓国製テレビのデザインの方が
格好いいこともあるが、（より製品を知ってもらう）マーケティング戦略が日本は遅れている」と指摘する。

テレビでも日本勢は苦戦を強いられている。米ディスプレイサーチの調べによると、
０８〜１０年の３年間の欧州市場で、サムスンはシェアを１．０ポイント、
ＬＧが５．９ポイント伸ばしたのに対し、ソニーは０．２ポイント増でほぼ横ばい、
シャープは０．５ポイント低下となった。

■官民一体で見直しを
韓国勢の動きについて、日本貿易振興機構（ジェトロ）マドリード事務所の戸塚隆友所長は
「韓国は政府も一体となったプロモーションを強力に推し進めている」と指摘する。

韓国のＦＴＡ戦略も立ちはだかる。韓国とＥＵのＦＴＡは７月に発効し、韓国製品はテレビの場合で、
最大１４％かけられていた関税がゼロとなる。

一方、日本はＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）について今春からの交渉開始を目指しているが、
ＥＵ側は日本市場の規制や非関税障壁を嫌がり、交渉入りには慎重だ。国内事情を背景に
“開国”が進まない点は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加でも共通だ。

「市場進出の優先順位は、アジア、米国、欧州の順番」とメガバンク首脳が語るなど、日本企業の目は
中国など新興国に向きがち。
ただ、欧州での売上高比率はキヤノンや任天堂、コニカミノルタホールディングスで３割前後、
ソニーで約２割を占める。
「欧州で利益をあげられなくなれば、多くの企業が打撃を受ける」との危惧が市場から上がっている。

日興コーディアル証券の嶋津洋樹シニアマーケットエコノミストは
「日本は、韓国のように政府が介入して立て直すのか、あくまで企業任せでいくのかを決めなければ
ならない」と指摘する。
ＥＰＡのあり方も含め、新たな戦略を打ち出す時期がきているといえそうだ。


“欧州市場のシェア”というグラフは
http://www.sankeibiz.jp/images/news/110302/mcb1103020504016-p1.jpg

333：時事専修：2011/03/02(水) 10:00:19
【金属】鉄鋼・重工4社が共同で大型プレス工場　投資200億円［11/03/01］

日立金属と神戸製鋼所、ＩＨＩ、川崎重工業の４社は１日、岡山県倉敷市に大型鍛造プレス工場を
共同で新設すると発表した。
投資額は約２００億円。
素材企業と需要先の重工メーカーがタッグを組み、強度の高いチタンやニッケルなどの合金を
加工できる国内初の５万トン級プレス機を導入。
世界的な成長が見込まれる航空機産業や発電タービン向けの大型部品をつくる。

新工場は倉敷市の人工島・玉島ハーバーアイランドに建設し、２０１２年３月に始動予定。
従業員は約４０人。売り上げ目標は１７年度に１３０億円。
運営する新会社「日本エアロフォージ」も今年１月に設立した。
合金にはレアメタルも含まれるため、経済産業省の補助金も受ける。

神鋼は８千トン、日立金属は４千トンの圧力を加えられるプレス機を持っているが、
数メートルにもなる大型部品の鍛造は難しく、こうした部品の加工は欧米メーカーに頼っていた。

日立金属の藤井博行社長は会見で「自動車以外にも（金属鍛造の事業領域を）広げていきたかったが、
単独では投資が大きくて踏み切れなかった」と話した。
今回、ニッケルやチタンなどそれぞれ得意分野が異なる会社が共同で設備を導入することで、
稼働率は大きく上がるという。

航空機産業の市場規模は世界で３０兆円と推定され、うち日本は１兆円。
新興国の需要増で１０年後には２兆円、２０年後に３兆円に成長すると、４社は見込む。
将来は米ボーイングや仏エアバスなどにも部品を直接供給していきたいという。

ソースは
http://www.asahi.com/business/update/0301/TKY201103010612.html

334：時事専修：2011/03/02(水) 10:06:11
【貿易】揺らぐ菅政権の基盤…EU、日本とのEPA交渉を不安視［11/03/01］

欧州連合（ＥＵ）が日本との経済連携協定（ＥＰＡ）の推進について、懐疑の目を向けている。
菅政権の基盤が揺らぐなか、外国企業の参入を妨げる「非関税障壁」撤廃の実現を不安視。
日本側が目指す５月の首脳協議での「交渉入り」合意は微妙な情勢だ。

「交渉入りできる状態に来たとは言えない。
これから双方がたくさん仕事をしなければ、そこまで進めない。
非関税障壁があるから、欧州企業の存在感が強まらない」

今年１月に着任した駐日ＥＵ代表部のシュバイスグート大使は１日、都内であった記者会見で、
日本とＥＵのＥＰＡを巡る状況について、厳しい見方を示した。

ＥＵとのＥＰＡ締結は、菅政権が掲げる「平成の開国」の柱の一つだ。
昨夏から双方の事務方が経済連携の可能性をさぐる協議を開始。今年５月の日ＥＵ首脳協議で、
締結を前提にした「交渉入り」の合意を目指している。

ＥＵが求めているのは、日本の非関税障壁の撤廃だ。
医薬品や食品添加物などの承認の遅さ
▽外資参入が難しい酒類の卸売り免許制度
▽政府や公共交通機関などが調達する鉄道車両やヘリコプターなどの入札の閉鎖性
――などの問題点を指摘している。

日本はすでにほとんどの工業製品の関税をゼロにしているため、ＥＵにとって関税分野で
得るものはない。このため、こうした非関税分野に照準を定め、欧州製の医薬品やワイン、
自動車などの日本市場進出を拡大したい考えだ。

一方、菅政権も昨年１１月に閣議決定した経済連携に関する基本方針で、
「早期にＥＵとの交渉に入るため、非関税措置への対応を加速する」と明記。
政府の行政刷新会議が３月中にまとめる規制改革方針に、ＥＵの要望の一部を盛り込む考えだ。

だが、ＥＵ側の懸念は、ねじれ国会のもと、政策運営が行き詰まる日本政府が本当に
改革を実行できるのか、確信をもてないことにあるようだ。
外交筋によると、２月中旬にブリュッセルであった協議で、ＥＵ側は日本に対して
「菅政権の方針を具体的な形で示してほしい」と注文をつけたという。
シュバイスグート大使も１日、「政治的な宣言と実行には違いがある」と厳しい言葉を発した。

ＥＵとのＥＰＡが実現しなければ、日本が輸出する自動車には１０％、薄型テレビには
１４％の関税がかかったままの状態が続く。
先行する韓国は７月にＥＵとの自由貿易協定を発効。５年以内に自動車も薄型テレビも
関税なしで輸出できるようになり、日本は国際競争上、厳しい立場に置かれる。

ソースは
http://www.asahi.com/business/update/0301/TKY201103010558.html
http://www.asahi.com/business/update/0301/TKY201103010558_01.html
“双方が相手に求めている内容”という表は
http://www.asahi.com/business/update/0301/images/TKY201103010618.jpg

335：時事専修：2011/03/02(水) 10:10:25
【日中】前原外相、対中ＯＤＡ減額指示　経済成長を考慮、６月ごろまでに結論出す（ただし有償は07年で既に打ち切り）[03/02]

　前原誠司外相が、中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）を減額する方向で見直すよう事務当局に指示した
ことが１日分かった。中国の国内総生産（ＧＤＰ）が日本を抜いて世界第２位になったことから、これまでと同様の
援助では国民の理解を得られないと判断した。２０１２年度予算の概算要求に間に合わせるため、６月ごろまで
に結論を出す。

　外務省幹部によると、外相は対中ＯＤＡについて「めりはりを付け、不必要なものは削ってほしい」と指示した。
日本国内では、中国経済が急速に成長し、増大する軍事費の実態も不透明だとしてＯＤＡ減額を求める声が
出ていた。

　菅政権は昨年９月の尖閣諸島沖での漁船衝突事件で冷え込んだ日中関係を修復し、来年の国交正常化
４０周年に向け、戦略的互恵関係の進展を目指している。こうした中で、代替措置を講じることなくＯＤＡを減額
すれば「関係改善の流れに水を差しかねない」（政府関係者）などと疑問視する見方も出ている。

　対中ＯＤＡは０９年度実績で、人材育成支援や地方自治体への補助を中心とする無償資金協力が
約１３億円、石炭火力発電共同開発などの技術協力が約３２億円。有償資金協力は０７年度に約４６３億円
を供与したのを最後に打ち切っている。　（2011/03/02-00:56）

時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011030101067

336：時事専修：2011/03/02(水) 21:34:27
【米中】 中国航空工業が米小型飛行機メーカー買収で合意 [03/02]

　【北京＝多部田俊輔】中国国有航空機メーカーの中国航空工業集団（ＡＶＩＣ）は２日、
個人向け小型飛行機大手の米シーラス・インダストリーズを買収すると明らかにした。
米中両政府の認可が得られれば、中国企業による米国航空機メーカーの初めての買収になるという。
ＡＶＩＣは小型飛行機の技術や販路を手に入れるほか、世界の航空産業の中心である
米国に拠点を得ることで国外での事業拡大を目指す。

　ＡＶＩＣ傘下で小型飛行機を手掛ける中航通用飛機（ＣＡＩＧＡ）がシーラスの全株を取得することで、
シーラスを所有する投資銀行などと合意した。買収額は明らかにしていない。

　ＡＶＩＣは今年前半の買収を目指すが、米中両政府の認可などが必要という。
米政府は最近、相次いで中国企業の米企業への出資などを認可しておらず、
今回の買収への判断が注目を集めそうだ。


ソース　日本経済新聞　電子版　2011/3/2 20:42
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E0E2E6848DE2E0E2E1E0E2E3E39494E0E2E2E2

337：時事専修：2011/03/03(木) 23:08:39
【中国】中国がロケット製造基地　世界最大か、宇宙開発加速[03/03]

　【北京共同】中国政府系研究機関、中国ロケット技術研究院の梁小虹副院長は３日、天津市に世界最大級のロケット製造
基地を整備していることを明らかにした。新華社が伝えた。

　温家宝首相は宇宙産業を戦略産業として育成する考えを示しており、新たな基地の整備で中国の宇宙開発が加速しそうだ。

　副院長は基地について「今後３０〜５０年の中国の宇宙開発の需要を満たすよう設計されている」と指摘。「月探査や宇宙
ステーションなどの計画に使う複数のタイプのロケットを製造する」と述べた。

　基地の敷地面積は２００ヘクタール。第１期で建設予定の２２工場のうち２０工場が既に完成、年内に完工する見通しで、
いくつかの工場は稼働準備が整っている。ロケットのデザインから部品の製造、組み立て、実験まで同基地で行えるという。

　中国は１９７０年に自主開発した「長征ロケット」で人工衛星の打ち上げに成功。２００３年と０７年にそれぞれ打ち上げられた
有人宇宙船や月周回衛星は改良型の長征ロケットを搭載している


東京新聞: 2011年3月3日 22時36分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011030301001055.html

338：時事専修：2011/03/06(日) 15:49:48
【経済】中国の１人当たりＧＤＰが３０００ドル突破も、新たな危機に直面 [03/06]

　　ひとつの国や地域の1人当たりＧＤＰが3000ドルを超えると、長期低迷期に入りがちで、
1人当たりＧＤＰ1万1000ドルが大きな壁となる。現在、中国は中所得国が陥りがちな
「罠（わな）」に直面しているという。環球網が伝えた。

　　英紙フィナンシャル・タイムズは、「中国は次の30年で、いかに中所得国が陥りがちな
罠を回避するかが、大きな問題だ」と指摘し、「中国が高所得国の壁を突破するには、経済
成長の方式を変える必要があり、そのためには10年はかかるだろう」と報じた。

　　中国は本当に「中所得国が陥りがちな罠」におちいるだろうか。専門家の間でも意見が
分かれているが、対外経済貿易大学国際経済研究所の藍慶新博士によれば、「今後5年以内は、
そのリスクが高い」と指摘する。経済成長の過程でインフレが進んでおり、政府がインフレ
抑制策をとれば、同時に経済成長まで抑えられてしまうため、難しいかじ取りが要求される。
また、教育、就労、保険、医療の問題があり、労働者の所得と経済成長の速度が合っておらず、
結果として貧富の差が拡大しており、これは経済成長を続けていく上での障害となりうると
指摘した。

　　一方、世界銀行東アジア大洋州地域チーフエコノミストのホミ・カラス氏は、中国は
経済成長に関して長期的展望があり、輸出依存から内需拡大へ変換させる経済戦略の面で
積極的なので、うまく危機を回避できるとの見方を示した。しかし、経済戦略の変換はそう
簡単にはいかないとし、「課題はいかにイノベーションを生み出すか」だと指摘した。

　　では、どうすれば中所得国が陥りがちな罠を避け、イノベーションを生み出せるのか。
ホミ・カラス氏は「特色ある大学、知的財産権の保護、新たな企業への融資システムの整備、
及び市場の開放と競争力を強化することだ」と主張。また、収入の格差が、中所得国が
陥りがちな罠の原因となっているため、経済発展方式の変換と経済システムの調整をさらに進め、
内需拡大を柱にして、投資と貿易の3本柱で経済成長を引っ張っていく必要があると分析した。
（編集担当：畠山栄）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0306&f=business_0306_022.shtml

339：時事専修：2011/03/07(月) 11:53:36
【経済】ルイ・ヴィトン、ブルガリを買収へ　７日正式発表…英紙報道

【ロンドン会川晴之】フランスの高級ブランド、ルイ・ヴィトンなど６０を超えるブランドを傘下に持つモエヘネシー・ルイヴィトン（ＬＶＭＨ）が、
イタリア宝飾品時計大手のブルガリを買収すると英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）が６日伝えた。７日に正式発表する。
中国など、今後、需要急増が見込まれる新興市場での競争力を確保するのが狙い。

　ＬＶＭＨは、ルイ・ヴィトンのほか、ジバンシー、クリスチャン・ディオール、セリーヌなどファッションの高級ブランドや香水、
宝飾品のほか、クリュッグ、ヘネシーなどの酒類メーカーなどを傘下に置く巨大コングロマリット。
かねて、経営者一族の株式保有率が高いブルガリ買収を狙っていた。

　ブルガリの経営者一族が保有する５１％の株式とＬＶＭＨの株式を交換する形で実施され、
ブルガリの経営者一族がＬＶＭＨの第２位の株主になる。買収金額は不明だが、ブルガリの時価総額は２３億ユーロ（約２６００億円）。

　買収を機にＬＶＭＨは、２０％の株式を保有しながら、良好な関係を築けない仏高級ブランド、
エルメスとの関係強化も模索すると見られる。だが、ＡＦＰは、エルメス側は依然として難色を示していると伝えている。

ソース　毎日新聞 3月7日(月)10時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110307-00000014-mai-bus_all

340：時事専修：2011/03/07(月) 15:12:02
【千葉】成田空港周辺のカジノ構想 日本人も対象に検討　千葉県議会・常任委

　２月千葉県議会は４日、総合企画水道と県土整備の２常任委員会が開かれた。

総合企画部は、年間発着枠３０万回化が決まった成田空港周辺に導入を検討するカジノ複合施設について、
外国人専用としていた当初の方針から日本人も対象に含めて検討する方針を示した。

複合施設は、カジノを前提にホテルや観光施設との併設などを視野に入れる。

【総合企画水道】

　千葉県空港地域振興課による、カジノをめぐっては、本県のほか東京都と大阪府、沖縄県が導入に名乗りを上げ、
３都県とも日本人を含む施設を検討している。沖縄県と大阪府はいずれも統合型リゾートをコンセプトに掲げ、
沖縄は経済波及効果の試算も実施しているという。国会では超党派の議員１００人規模でカジノ議連が発足している。

http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1299303028

341：時事専修：2011/03/07(月) 18:28:55
【企業買収】テルモ、2100億円で米医療機器会社を買収［11/03/07］

テルモは７日、輸血関連機器を製造・販売する米カリディアンＢＣＴ（コロラド州）を
買収すると発表した。
買収額は２６億２５００万ドル（約２１００億円）。
４〜５月をめどにカリディアンの全株式を取得し、新興国で急拡大することが
見込まれる輸血関連事業を拡大する。

日本企業による医療機器分野のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）としては過去最大の規模と
みられる。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110307/bsc1103071649008-n1.htm
■テルモ　http://www.terumo.co.jp/
　3月7日　CaridianBCT社（米国）の買収について
　http://www.terumo.co.jp/press/2011/007.html
　株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=4543

342：時事専修：2011/03/07(月) 21:10:33
【論説】米WSJ紙…「長年日本に住む外国人からの、この程度の金額の献金で、前原外相が辞任。今の日本の政治の厄介さを示すものだ」

　政治献金スキャンダルに巻き込まれ、前原誠司外相が辞意を表明した。就任からようやく6カ月。外相としての在任期間は歴代
最短ということになりそうだ。

写真＝辞任会見で頭を下げる前原外相（6日）
http://online.wsj.com/media/maehara_D_20110306170809.jpg

　同外相は外国人から約20万円を受け取ったとして野党から厳しく糾弾された。日本の法律は、政治家が外国人から献金を受ける
ことを禁じている。政策や選挙に外国人が影響を及ぼすことへの懸念がこうした規制に結びついている。

　公明党の高木陽介幹事長代理は5日民放の番組に出演し、外相は外国との交渉の最前線、外国人から献金を受け取ったら
辞任するのが当然だ、などとして前原外相を非難した。

　では、その日本の政治に影響力を及ぼしかねないとみられた外国人とはいったいどんな人物なのか。共同通信によると、彼女は
韓国人で72歳。長く日本に住んでおり、日本語も流ちょう。京都で焼き肉屋を経営しており、前原氏が中学生のとき一家で京都に
引っ越してきて以来の知り合いだという。

　彼女は共同通信に対し、献金が違法だとは知らなかったと語った。また献金は頼まれて行ったものではなく、何かをしてもらおうと
思って行ったものでもないと述べたという。

　日本には数十万人の韓国人が住んでいる。その背景には第二次世界大戦があり、流ちょうな日本語を話すが、国籍は韓国の
ままにしている人が多い。こうした人々は選挙権がなく、「外国人」として扱われている。何十年と日本に住み税金は払っているにも
かかわらずだ。

　長年日本に住んでいる外国人からこの程度の金額の献金を受け取っただけで外相が辞任せざるを得ないということは、今の日本
の政治がどれだけ厄介な状態にあるかを示している。だが、日本では人口減少が重大な問題となっており、もっと外国人を受け入れる
べきかどうかが長年の懸案になっている。そうしたときに、政治家が、在日韓国人に「外国人」というレッテルを貼っていていいのだろうか。

ソース（米WSJ、JAPAN REAL TIME）
http://jp.wsj.com/japanrealtime/2011/03/07/%E5%89%8D%E5%8E%9F%E5%A4%96%E7%9B%B8%E3%82%92%E8%BE%9E%E4%BB%BB%E3%81%AB%E8%BF%BD%E3%81%84%E3%82%84%E3%81%A3%E3%81%9F20%E4%B8%87%E5%86%86%E3%81%AE%E7%8C%AE%E9%87%91/

343：時事専修：2011/03/07(月) 22:24:42
【青森】アミノ酸入り護岸ブロックで魚すくすく―弘前・岩木川

　国土交通省青森河川国道事務所は本年度、青森県弘前市内の岩木川護岸工事に、
アミノ酸を混ぜて作った「環境活性コンクリート」を試験的に使用している。アミノ酸が
水中に徐々に溶け出し、藻の成長を促す効果があるとされ、国管理の河川では全国初
の試みとなる。同事務所は「アユなど、魚類の成育環境に良い影響を及ぼすことを
期待し、経過を見守りたい」と話している。

　環境活性コンクリートは、セメントにアミノ酸粉末を数％混ぜ込んで製造する。
東京の土木資材製造「日建工学」、味の素、徳島大（徳島市）の共同研究で開発
された。水槽での実験では、普通のコンクリートや自然石と比べて、藻類の付着量が
１カ月で５倍以上になったという。

　環境活性コンクリートを使用した護岸工事は２月末現在、山口県管理の椹野川の
ほか北海道や鹿児島県など全国１２の海域で行われている。国管理の河川では
岩木川が初めてで、東北では海域を含め初めてとなる。

　工事は昨年９月１７日〜３月２５日、岩木川中流部の弘前市中崎、船水両地区の
川岸計１７６メートルで実施。護岸を川底に固定するブロック計３８５個のうち、４５個に
環境活性コンクリートを使用する。データ収集のため、水深や日の当たり具合など、
条件を変えて設置している。

　工事箇所はアユ釣りの場として地元で知られる。財団法人日本釣振興会青森県
支部が昨年９月、岩木川漁協と協力し、人工産卵床を造成するなど、魚の成育環境を
守る活動が盛んに進められている。

　同事務所は７、８月、魚が藻を食べた痕跡などを調査する方針で「魚のすみかを守る
地域の取り組みを後押しできればいい」と期待を込める。
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110307t21004.htm

環境活性コンクリートを使用した岩木川の護岸工事（青森河川国道事務所提供）
http://www.kahoku.co.jp/img/news/2011/20110306013jd.jpg

344：時事専修：2011/03/07(月) 22:28:40
【経済】中国商務相、レアアース代替の開発「日本と共同で」

　【北京＝高橋哲史】中国の陳徳銘商務相は７日、全国人民代表大会（全人代）に
合わせて記者会見し、ハイブリッド車などの生産に欠かせないレアアース（希土類）に
ついて「代替となる素材の研究を日本やその他の国と共同で進めたい」との意向を示した。

　中国はレアアースの世界生産量の９割超を握る。陳商務相は「レアアースの埋蔵量は
非常に限られており、今のペースで使い続ければあと何年もしないうちに無くなってしまう」
と述べ、代替物の開発を急ぐ必要があるとの考えを強調した。

　中国は環境保護や資源枯渇の恐れを理由にレアアースの輸出許可枠を大幅に削減して
いる。陳商務相はレアアースの採掘に大規模な土壌汚染が伴うことを説明したうえで
「輸出と同様に中国国内の使用も制限している」と述べ、輸出量の削減に理解を求めた。

　一方、人民元相場の上昇にインフレ抑制効果があるとの指摘に対しては、輸出企業への
悪影響を念頭に「もろ刃の剣である」との見解を示した。そのうえで「人民元相場の基本的な
安定を保つことは世界経済の回復に有利である」と従来の主張を繰り返した。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E5E2E0838DE2E5E2E1E0E2E3E39494E3E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

345：時事専修：2011/03/08(火) 09:57:32
【航空】海外の格安航空2社、国内線への参入を計画　ジェットスターと春秋［11/03/08］

大手格安航空会社（ＬＣＣ）である豪州のジェットスター航空グループと
中国の春秋航空が、日本の国内線への参入を計画していることが７日、明らかになった。

実現すれば海外航空会社が国内線の運航に関与する初のケースとなり、
日本航空や全日本空輸の経営戦略にも影響を与えそうだ。

日本で航空運送事業を手がける場合、海外の事業者の出資比率は３分の１未満に抑える
外資規制がある。
このため両社は、日本企業などから出資を受けて日本法人を設立する方向で
検討しており、今後、広く出資を募るとみられる。

関係者によると、両社はすでに国土交通省に事業開始に向けた計画を打診している。
国交省も条件を満たせば参入を認める見通しだ。
ジェットスターは成田―豪ケアンズ線を最安値「片道２万５０００円」、
春秋は茨城―上海線の定期チャーター便を「片道４０００円」で運航するなど
低価格を武器にしている。
両社は圧倒的な低運賃で国内路線に参入すれば、需要を掘り起こせるとみている。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110307-OYT1T01212.htm
関連スレは
【航空】全日空系LCCがエアバス10機導入へ［11/02/15］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1297727990/l50
【航空】高松-上海、期間限定3千円…中国の格安航空［11/02/20］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1298244477/l50
【航空】春秋航空上海便、来月末にも週5便化　茨城空港 [11/02/23]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1298727192/l50

346：時事専修：2011/03/08(火) 15:22:19
【人事】野村HD、財務統括責任者に初の女性［11/03/08］

野村ホールディングスは７日、執行役ＣＦＯ（財務統括責任者）に
中川順子共同副ＣＦＯ（４５）を昇格させる人事を発表した。

４月１日付。国内外の機関投資家向けに決算内容や財務戦略を説明する
財務部門トップのＣＦＯおよび執行役に女性が就任するのは野村では初めて。

中川氏は、１９８８年に神戸大文学部を卒業し、野村証券に入社。
財務部時代の２００１年には、同社のニューヨーク証券取引所への上場にも
携わった。
夫の海外転勤を機に０４年にいったん退社したが０８年に復職し、
グループ会社の社長などを務めた。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110307-OYT1T00910.htm
■NOMURA　http://www.nomura.com/jp/
　2011年3月7日　組織の一部改正と役員・社員の異動について (PDF 244KB)
　http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20110307/20110307.pdf
　野村ホールディングスの株価
　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=8604

347：時事専修：2011/03/08(火) 15:34:30
【資源】海底資源大国ニッポン、鉱業法61年ぶり改正へ　眠る300兆円に照準［11/03/08］

ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920016&sid=ahPMi5tj2Qcs

[1/2]
３月８日（ブルームバーグ）：政府は日本周辺に眠る石油や天然ガス、鉱物などの海底資源の管理を
強化するため、61年ぶりに鉱業法の改正に乗り出す。中国を中心に世界各地で広がる資源争奪戦に備え、
推定300兆円とされる資源の管理制度を整える。

鉱業法の改正案は今月中旬までに閣議決定し国会に提出、年内の施行を目指す。
1950年に制定された従来の鉱業法では、鉱業権を求める企業に対して申請順に認可が下りる
先願主義が取られている。資源開発の技術力や実績がなくても認可の取得が可能なため、
国は、投機だけを目的にした申請を排除することができないのが現状だ。

そのため、石油・天然ガスや海底から噴出する金や銀、銅、鉛、亜鉛などが沈殿して形成される
海底熱水鉱床といった重要資源については先願主義を取り止め、国が開発業者を募集した上で
審査を行い認可する制度へと移行する。
経済産業省によると、2010年３月末時点での鉱業権数8179件のうち８割が事業に
着手していない状態という。

また、探査についても、外国の活動に一定の歯止めをかけたり、国内外からの資源探査を全体的に
把握するために許可制度を導入する。
最近問題となっている日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に進入してくる外国海洋調査船に対しては
現状の法律では取り締まることはできない。

日中がいずれも権益を主張している東シナ海の天然ガス田「白樺（中国名：春暁）」をめぐっては、
日本側がＥＥＺの境界と主張する領域を超えて中国側が掘削機材搬入の措置を取るなど政治問題にも
なっている。

■国益
経産省資源エネルギー庁・燃料政策企画室の茂木正室長は、法改正の狙いについて、
「海洋資源のポテンシャルがあらためて見直されており、海外に資源を取りにいくだけでなく
国内資源をもう一度見直す」と語る。

国内外の鉱山開発に約40年携わった三菱マテリアルテクノの秋山義夫顧問は
「ＥＥＺ内の資源をめぐり中国やロシア、韓国などの企業が調査を行っており、外国企業に
日本の領海内の資源を無条件に開放していいのかは国益にかかわる問題」と鉱業法改正の意義を
指摘する。

日本プロジェクト産業協議会の試算によると、日本のＥＥＺ内に眠る海底資源の規模は300兆円。
亜鉛や銅、鉛などの回収量は４億5000万トン（地金換算で80兆円）、メタンハイドレートの回収量は
４兆1000億立方メートル（エネルギー価値120兆円）に及ぶ。

ただ、こうした海底資源の利用は現在のところコストが割高であることが難点。
三菱マテリアルテクノの秋山氏は、カナダのノーチラス・ミネラルズ社がパプア・ニューギニア沖で
探査を進めている海底資源開発を例に挙げ、「現状では海底の銅鉱山の場合、陸上に比べて
２－３倍のコストがかかる」と試算する。

それでも、これまで資源に乏しいと見られていた日本から、今後の技術開発によって海底資源の
開発が商業化ベースに乗った場合には、日本が資源獲得競争の対象にもなり得るため、
適切な管理制度の必要性が高まっている。

■商業化
日本鉱業協会の仙田貞雄会長（三井金属社長）は「将来にわたって障害となることなく
事業が営めるよう時代に即した改正がなされることを期待している」と１月の会見で述べている。

また、独立系調査会社ティー・アイ・ダブリュの溝上泰吏シニアアナリストによると、
海底資源開発が事業化した場合に恩恵を受ける企業は「海水の中から鉱石を吸い上げるためのポンプや
海水に耐え得るだけの素材を使った掘削機、掘削したものを運ぶためのブルドーザーなどの製造が
必要になる」が、「世界でどの企業もまだ作っていない」。

-以上です-
関連スレは
【資源】沖縄本島中南部・宮古島地下の天然ガス埋蔵量調査[11/03/02]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1299074191/l50

348：時事専修：2011/03/08(火) 20:21:33
【科学】中国のスーパーコンピュータ、国産CPUを搭載へ［03/08］

CNETJAPAN
中国のスーパーコンピュータ、国産CPUを搭載へ
文：Jack Clark（Special to CNET News） 翻訳校正：中村智恵子、高橋朋子 2011/03/08 12:53

中国は、政府が支援する研究機関の開発したCPUを、2011年末までにテスト用スーパーコンピュータに
組み込む計画だ。

　「Loongson」（竜芯）マイクロチップを搭載した高性能コンピューティングシステム「Dawning 6000」
（曙光6000）は今夏にも完成予定だと、中国政府の機関紙である人民日報のオンライン版が報じている。

　Dawning 6000は最大1万基のLoongsonマイクロチップを搭載する予定で、最終的には1秒間に1000兆
回以上の浮動小数点演算（1000兆回は1ペタFLOPSに相当）を行える処理能力に達する見込みだと人民
日報は伝えている。

　なお、同じく中国のスパコン「Tianhe-1A」（天河1号A）は2010年11月発表の世界スーパーコンピュータ
ランキング「TOP500」で首位に立ったが、こちらはベンチマーク速度が2.5ペタFLOPS、理論ピーク性能が
4.7ペタFLOPSとなっている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

▽ソース
http://japan.cnet.com/news/business/20427106/

349：時事専修：2011/03/08(火) 20:32:08
【マスコミ】朝日新聞社が４月に通信教育「新聞塾」を開講…新聞記事を材料にビジネス能力養う

　朝日新聞社は４月、日本能率協会マネジメントセンター（ＪＭＡＭ）と共同開発した
若手社会人向けの通信教育「新聞塾」を開講する。若い世代の活字離れが進んでいる現状を踏まえ、
統計を読み解く力や要点が伝わる文章の書き方など、ビジネスで役立つ基本的な能力を
新聞記事を材料にした教材で養う。

　「情報感度の新聞塾」と「世の中を読み解く力の新聞塾」の２コースを設ける。受講期間は
標準３か月（最長６か月）。１コースの受講料は法人契約１万6800円、一般１万8900円。
教材は基本テキストが１冊と、それに対応する新聞記事などを基にした記事テキスト２冊で構成する。

　「情報感度」は、情報をつかみ、分かりやすく伝える能力を身に付けることが狙い。
インタビュー欄を読み、ビジネスで人に会う際に、事前に調べられる情報と当日の質問を
区別することなどを学ぶ。情報を読み解く力や説得力のある文章の書き方を学ぶ「世の中を読み解く力」では、
ニュースの第一報と続報を読み比べ、続報が新しい情報を中心に書かれていることを知り、
報告書の作成などに応用する。

　記事テキストはタブロイド判で、輪転機で印刷する。新聞の感触も味わってもらう狙いだ。
「読ませる」ことに重点を置き、２冊のテキストに計約50本の記事を収録した。
朝日の坂本弘子教育事業センター長は「新聞社が蓄積したノウハウを目に見える形にしたテキストだ。
新聞を読まない人が新聞に触れる機会になればうれしい」と話す。

ソース：日本新聞協会ニュース
http://www.pressnet.or.jp/news/headline/110308_1080.html

350：時事専修：2011/03/09(水) 02:29:18
【コラム】日本の電機メーカー：倒れた強者（英エコノミスト誌）[11/03/09]

元チャンピオン企業がプライドを捨て、海外のライバル企業と提携している。

日本の電機メーカーはかつて国力の縮図であり、20世紀後半の消費者向け技術を規定した。
ソニーはトランジスタラジオとウォークマンを開発した。
ノート型パソコンの大量生産を最初に始めたのは東芝だ。
1915年に考案したシャープペンシルから社名を取ったシャープは、他社に先駆け太陽電池や液晶ディスプレーを開発した。
これらの企業は、国内で効率的な業務を運営し、そこから西側諸国に大量に製品を出荷することで富を築いてきた。

変化に乗り遅れた日本勢

しかし、世界が変わり、日本のハイテク企業は後れを取った。
各社はあまりにも長い間、コストの高い日本で付加価値の低い生産活動を維持し過ぎた。
国内の顧客を満足させようと、海外の顧客には意味のない高性能を追い続けた。
新興国市場への参入も遅かった。
NECと日立製作所の過去10年間の総資産利益率は2％前後だ。
日本は昨年、テレビとステレオの純輸入国に転じるという驚くべき逆転も経験している（もっとも、梱包にはしばしば日本のブランド名が刻まれている）。
ここ数カ月間、電機メーカー各社は業務を外部委託したり、業績の悪い部門を売却したりして事業の見直しを始めた。
その中で、かつてなら自分たちより劣ると見なしただろうアジアのライバル企業と提携している。
最も大きな変化が起きているのは、業績不振が最も著しいNECだ。
同社は2月25日、液晶パネル子会社の株式の70％を中国航空技術国際（AVIC）グループに売却することで合意した。
その数週間前には中国のパソコンメーカー大手レノボと合弁会社を立ち上げ、パソコン事業から一部撤退している。
レノボとの提携は、これまでの失敗を暗に認めるものだ。
日本で20％の市場シェアを誇るパソコン国内最大手のNECも、世界市場のシェアは1％に満たないのだ。
今回の提携はIBMがレノボにパソコン事業を売却してから6年後のこと。
これだけの遅れは、NECがより多くの損失を抱え込み、その分、事業価値が下がったことを意味している。
東芝は12月に一部のロジックLSI（大規模集積回路）の生産を外部委託すると発表した。
韓国のサムスンがその業務の一部を請け負うことになる。
フラッシュメモリーなどで激しく競合する相手と手を組むという東芝の決断は注目に値する。
EMS（電子機器受託生産サービス）世界最大手である台湾の鴻海精密工業（フォックスコンとしても知られる）も触手を伸ばしている。
ソニーは昨年、メキシコとスロバキアのテレビ工場の経営権を鴻海に売却し、同社に生産を移転した。
現在ソニーが販売するテレビの半数は「資産軽減戦略」に基づいて他社が組み立て作業を行っている。
1年前、その割合はわずか20％に過ぎなかった。
鴻海は、シャープとも一部の液晶パネルの生産委託について協議していると噂されている。
また、携帯電話用の小型液晶ディスプレーを製造する日立ディスプレイズにも、経営権取得を打診しているという。

相次ぐ提携は、台湾や韓国、中国の企業が日本勢に追いついたことを物語っている。
また、こうした外国企業が、強烈なライバルであると同時に有益なパートナーにもなり得るということを、日本人が自覚したことの表れでもある。

技術力はなお一級

こうした提携によって、日本企業は資本集約型で薄利な事業（規模は必要だが、製品はほとんど差別化されていない）から撤退できる。
また、自由になった日本企業は各種製品を販売する高級ブランド企業、関連サービスの提供者となり、さらには次世代機器を開発することに専念できるようになる。
それが日本勢の望んでいることだ。
日本の電機メーカーは依然、イノベーションの強者だ。
NECは2月に、海外企業との提携を発表するとともに、世界一薄い携帯電話（7.7ミリ）と世界初となる生体認証のための非接触型指紋・指静脈読み取り装置を開発したことを明らかにした。
特にNECが再生を遂げるのはまだ遠い先の話だろうが、日本企業の技術力は、彼らが第一線を離脱したとはまだ考えない方がいい、ということを意味している。

ソース：JBpress
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5611
ソースのソース：The Economist
Japanese electronics firms
The mighty, fallen
Ex-world-beaters swallow their pride and do deals with foreign rivals
http://www.economist.com/node/18285828?story_id=18285828

351：時事専修：2011/03/09(水) 12:01:01
【金融】りそな、11日に8135億円返済　8年ぶり脱国有化へ［11/03/08］

りそなホールディングスは８日、２００３年の実質国有化時に注入された
公的資金８１３５億円（注入額ベース）を１１日に返済すると発表した。
今回の返済により、国の持ち株比率は今の３７％から２７％に低下する。
国は、合併など重要事項を拒否できる権利を失い、りそなは８年ぶりに
「脱国有化」する。

りそなの申請を受け、国側が８日承認した。
財源は、普通株の増資で集めた５４７７億円と、りそなの手元の資金
３３４２億円。
注入額に国側の利益分の８％上乗せした８８１９億円で、国が保有する
優先株を買う。

一方、りそなは同日、東和浩副社長に４月１日付で代表権を持たせる人事も
発表した。
りそなで代表権を持つのは、細谷英二会長と檜垣（ひがき）誠司社長に続き
３人目。

ソースは
http://www.asahi.com/business/update/0308/TKY201103080558.html
■りそなホールディングス　http://www.resona-gr.co.jp/index.htm
　2011年3月8日　公的資金優先株式の取得および消却に関するお知らせ（271KB）
　http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/newsrelease/pdf/230308_2a.pdf
　株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=8308

352：時事専修：2011/03/09(水) 15:45:51
【国際経済】豪経済、高水準の交易条件が投資や雇用を促している

オーストラリア準備銀行（中央銀行）のロウ総裁補は９日、同国では過去最高の水準に近い
交易条件が投資と利益をもたらしており、実質賃金の上昇にもかかわらず
企業は雇用に積極的になっていると指摘した。

　豪交易条件は１９９０年代の平均を約９０％上回っているという。この状況がいつまで続くかは不明とした。

　ただ「世界経済の構造変化が背景となっていることを考えると、
商品価格は今後数十年平均を上回ると予想され、オーストラリア経済は非常に好調だろう」と述べた。

　豪経済には余剰生産能力がほとんどないため、すべてのセクターが急速な発展を遂げることはできない。
観光や製造などの一部の産業は、経済構造が変化する中でトレンドを下回る水準となることが予想されている。

　同総裁補は「中銀にできる最大の貢献は、インフレを低水準で安定させることだ」と述べた。　

　また同総裁補は、収入が増加し多くの製品価格が下がっているにもかかわらず、
消費者は依然消費よりも貯蓄を選択する傾向があると指摘。

　「これが続くかどうかは、今後１、２年の景気動向に重要な意味をもつ」と述べた。

　中銀は過去４カ月政策金利を４．７５％に据え置いている。消費支出が抑制されているため、
鉱業部門の成長がインフレ高進につながっていないことが一因とされている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110309-00000877-reu-int

353：時事専修：2011/03/09(水) 20:10:23
【日越経済】「脱中国」へ官民でベトナムインフラ整備　８事業で１兆円超投入[03/09]

　日本の大手商社やゼネコン、高速道路会社などが政府との官民連携でベトナムのインフラ整備事業に乗り出す。港湾や空港、電力、
駅周辺の整備など８事業で総額１兆円超のプロジェクトを計画し、第１弾として、政府は月内にも伊藤忠商事や日本郵船、商船三井
などが手がけるベトナム北部のラックフェン港開発事業に対する円借款供与を決定する。ベトナムは人件費が高騰し、政治リスクのある
中国への集中投資を分散するチャイナプラスワンの有力候補で、インフラ整備により、日系企業の進出を後押しする。

　ベトナムは、生産面での「脱中国」の動きの中で、巨大消費地の中国に隣接する東アジアの中心として地理的に優位性がある一方、
経済の安定成長のためにはインフラ整備が急務だ。そこで日本は、成長戦略に掲げるインフラ受注を狙うと同時に、日本企業の進出
基盤として、ベトナム投資を強める。

　ラックフェン港開発事業は、総額１４００億円のうち１２００億円を国際協力機構（ＪＩＣＡ）円借款で整備し、港湾をベトナム側と共同で
運営する。

　厳しい財政状況のベトナム政府は、昨年末にＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）と呼ばれる官民連携のインフラ推進を
首相決定し、海外の民間資金を呼び込むことを決めた。これに対し、日本は、ＪＩＣＡを通じた円借款に加え、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の
融資などさまざまな政策支援で、日本企業のインフラ受注を支援する。

　日本連合はこのほか、三菱商事、大成建設などが南部のロンタイン新国際空港▽水事業のメタウォーターやクボタがハノイの上下水道
整備▽住友商事がソンハウＩ石炭火力発電事業▽住友不動産、日建設計総合研究所がホーチミン市ベンタイン駅周辺都市開発▽
伊藤忠商事、中日本高速道路がハノイ市の高速道路整備－の受注を目指し、年内にも事業化調査をまとめる。

　ベトナムはインフラ整備案件がめじろ押しで、最大の国営企業のペトロベトナムも、日本や韓国などに総額２兆円超の製油所や発電所
建設のインフラ整備を提案している。

　日本企業の進出は円高が進んだ昨夏以降に急増し、住友商事が進出の受け皿として工業団地の拡張を決めたほか、双日なども
工業団地の整備を計画している。


msn産経ニュース: 2011.3.9 00:14
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110309/biz11030900160000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110309/biz11030900160000-n2.htm

関連スレ
【経済】日本企業の中国生産縮小が広がる　人件費上昇・デモ頻発でベトナムやタイなどに移管[03/08]
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1299597899/

354：時事専修：2011/03/09(水) 20:55:27
【日中】中国、東シナ海ガス田は「生産段階」　企業幹部が認める[03/09]

http://www.asahicom.jp/international/update/0309/images/TKY201103080650.jpg
写真：ガス田「白樺」に中国船が接岸していた＝２０１０年９月２５日、奄美大島の西約４６０キロ沖、朝日新聞社機から、竹谷俊之撮影

http://www.asahicom.jp/international/update/0309/images/TKY201103080652.jpg
写真：ガス田「白樺」の施設内に船からコンテナがつり上げられていた＝２０１０年９月２５日、奄美大島の西約４６０キロ、朝日新聞社機から、竹谷俊之撮影

http://www.asahicom.jp/international/update/0309/images/TKY201103080653.jpg

　【北京＝古谷浩一】日中が共同開発に向けて交渉準備を進めている東シナ海ガス田「白樺（しらかば）」（中国名・春暁）について、中国で
同ガス田の開発を担う国有企業、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）幹部は８日、同ガス田で中国側が「生産段階」にあることを明らかにした。
一方的な開発再開は日中間の合意に反し、中国政府はこれを認めていないが、同幹部は「すでに石油が出ている」とし、掘削の事実を
確認した。

　ＣＮＯＯＣ監査機関責任者であり、北京で開会中の全国人民代表大会（国会に相当）の代表である宋恩来・ＣＮＯＯＣ南海西部公司党
委員会元書記が、朝日新聞などに語った。

　宋氏は「春暁ガス田を我々はすでに開発し、生産をした。現在、すでに石油が出ている」とし、生産・掘削段階にあることを確認。「（日本との）
争いの地域内であり、我々は協力することはできる。しかし、このガス田は自分たちの領土内にある。（日本は）今でも頻繁に邪魔をするが、我々は
境界線上ですでに開始した。我々は作業を行った」と語った。

　中国の楊潔チー（ヤン・チエチー＝チーは竹かんむりに褫のつくり）外相は７日の記者会見で条約交渉の開始に前向きな姿勢を見せていたが、
開発側が掘削を認めたことで、今後の日中政府間の協議に影響を与えることは必至だ。

　白樺は、日本側が排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界とする「日中中間線」付近の海域で中国側が先行開発。日本側の反発を受け、２００８年
６月に両国政府は日本法人の出資と出資比率に応じた利益分配に合意したが、中国側はその実行に向けて動かず、昨年５月の温家宝（ウェン・
チアパオ）首相の来日で、共同開発の条約締結交渉に入ることで合意していた。

　しかし、昨年９月に尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件が起き、中国政府は条約交渉延期の措置を発表。さらに、白樺の施設に中国側が掘削
工具とみられる機材を持ち込んだことも確認された。

　中国政府は「中国は春暁ガス田に完全な主権と管轄権がある。中国の活動は完全に合法的なものだ」（姜瑜外務省副報道局長）と主張。
機材持ち込みは「修理のため」などと日本側に伝え、掘削の事実を認めなかったが、白樺周辺海面の変色などもあり、日本側には中国が掘削を
開始しているとの見方が出ていた。

　一方、宋氏は中国がベトナムやフィリピンなどと領有権問題を抱える南シナ海での油田開発を巡っても、ＣＮＯＯＣが中国政府に過去３年間、
「積極的なガス田開発」を進める提議を行ってきたことを明らかにした。中国政府はこれを認めていないが、「我々には技術も資金も不足はない」
とし、開発推進の意向を強調した。


asahi.com: 2011年3月9日3時1分
http://www.asahi.com/international/update/0308/TKY201103080604.html
http://www.asahi.com/international/update/0308/TKY201103080604_01.html

355：時事専修：2011/03/09(水) 23:54:32
【社会】未来都市モデル12カ所決定　経団連、街ごと輸出めざす

日本経団連は、会員企業が地元自治体などと協力して「街ごと輸出」できる都市づくりをめざす「未来都市モデル」を全国１２カ所で実施する。
新年度から２〜５年かけて、環境や医療など新しいシステムの実証実験を繰り返し、成果を国内外に売り込む。

　海水の温度差を熱源に使う東京都江東区など、８カ所が環境をテーマに掲げる。
電気バス網を中心部に張りめぐらせ、観光客らの移動を効率化する京都市など７カ所が交通物流面での改善をめざす。
愛媛県西条市では、ＩＴで農業の低コスト化を計画している。
また全体の過半数の７カ所が、現在国会審議中の総合特区制度の活用を事業開始の前提に掲げた。

　未来都市モデルは、経団連の「サンライズ・レポート」の目玉政策。
会員企業が持つ技術やノウハウを組み合わせて新産業を生み出す狙いがある。
米倉弘昌・経団連会長は７日の定例会見で「日本企業の技術と知恵を結集して、
技術革新を推進力にした民主導の新しい成長モデルをつくりだしたい」と意気込みを述べた。

ソース：朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0307/TKY201103070578.html

356：時事専修：2011/03/10(木) 00:05:39
【経済】トヨタ　新経営戦略を発表　営業益、早期に１兆円

トヨタ自動車は９日、０８年のリーマン・ショック後の急激な販売落ち込みや
大規模リコール問題を教訓にまとめた経営指針「グローバルビジョン」を発表した。

ビジョン実現に向け中国など新興国での販売を強化し、販売台数に占める新興国比率を１０年実績の４割から１５年に５割に伸ばす。
また早期に連結営業利益（１１年３月期見通しで５５００億円）を１兆円に引き上げることを目指す。

ビジョンは安全性や品質の重視、地域密着などを掲げた。併せて示した戦略では、攻める分野に「新興国」と「環境車」を挙げ、
１５年のトヨタ単体販売台数を９００万台レベルと想定。

環境車はハイブリッド車（ＨＶ）約１０車種を新たに投入する。４月以降、各地域が主体となり中長期の販売計画を策定する。
組織改革も同時発表し、情報集約と意思決定の迅速化などを目的に４月１日付で副会長や専務取締役を廃止し、２７人いる取締役を１１人に削減する。

「地域本部長」を世界各地に配し、現地で決定できる体制を強化する。前社長で日本経団連副会長を務める渡辺捷昭副会長は相談役に退き、
６月の株主総会で取締役を退任する。

一方、原価低減などの強化で「１ドル＝８５円、販売台数７５０万台（トヨタ単体）」でも「単独営業利益の黒字化」を早期に達成できる収益基盤の実現を目指す。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110309-00000119-mai-bus_all

357：時事専修：2011/03/10(木) 22:48:38
【経済】キリン、ベトナムの飲料製造販売会社「インターフード」を買収

キリン、ベトナムの飲料製造販売会社買収
読売新聞 2011年3月10日20時7分配信


キリンホールディングスは１０日、ベトナム中堅の飲料製造販売会社
「インターフード」を買収したと発表した。

同社に約５７％出資する親会社の全株式を同日付で取得した。
買収額は数十億円とみられる。ベトナムでの清涼飲料事業を強化する。

インターフードはベトナムに約１１万店の販売網を持ち、２００９年度の
売上高は約４６億円。

キリンは０８年に即席めん大手エースコックとの合弁会社をベトナムに設立し、
同国での清涼飲料事業に乗り出している。


▽読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110310-OYT1T00903.htm

358：時事専修：2011/03/11(金) 13:11:19
【教育動向】就職活動の見直し、埋まらぬ大学と企業の溝

「超氷河期」といわれる大学生の就職戦線ですが、日本経済団体連合会（日本経団連）が、就職活動の日程の
見直しに動き始めました。就職活動が長期化して大学教育が空洞化するという批判を受けたものです。
しかし、経済界の一部には、日本経団連の方針よりも、もっと時期を遅らせるべきだとする声もあります。

保護者の世代にあった「就職協定」は、１９９７（平成９）年に廃止されました。現在は、企業の自主性を尊重した
「倫理憲章」によって、就職活動の日程が決められています。現行ではおおむね、大学３年生の秋ごろからインターネットによる
応募などの就職活動が始まり、４年生の４月１日から面接などの選考活動を開始し、５月ごろに「内々定」、１０月１日から
「正式内定」が出る、という日程になっています。

これに対して、日本経団連は、２０１３（平成２５）年４月の入社予定者から、インターネットによる応募受付など、
広報活動の開始日を、３年生の「１２月１　日」として、現行よりも２か月程度、遅くすることにしました。
ただし、面接試験などの選考活動の開始日は、従来通り４年生の「４月１日」のままとしています。

日本経団連が、就職活動の実質的なスタートラインとなる「広報活動」の開始日を１２月１日としたのは、大学教育の空洞化が、
企業にとっても無視できなくなりつつあるからです。大学４年生の終わりごろまで就職先が内定しない場合、大学生はほぼ
１年半を就職活動に費やすことになります。さらに企業の一部では、　３年生の夏休み前から会社説明会などを
行うところも出てきており、このままでは、大学４年間のうちのほぼ２年間を就職活動に充てるということにもなりかねない情勢に
なっています。これでは、「大学」生を採用する意味がありません。

国立大学協会や、日本私立大学団体連合会などは、就職日程のさらなる繰り下げを求めています。
特に私大側は、広報活動の開始を「３年生の３月以降」、選考活動を「４年生の８月以降」とするのが望ましいとしており、
日本経団連の方針とは大きな開きがあります。

また、同じ経済界の中でも、経済同友会は、選考開始日を「４年生の８月以降」にすべきだとして、日本経団連の方針を
批判しています。これに対して日本経団連は、選考開始日を現行より遅くすると、大企業の内定後に始まる中小企業の
採用活動に影響が出ることや、内定が出ない学生の就職活動期間が足りなくなることなどを、現行日程維持の
理由として挙げています。

大学教育の空洞化を、大学側・企業側の双方が懸念しているものの、具体的な日程変更は、経済界内部も含めてそれぞれの
考え方の違いもあり、調整が難しいようです。
いずれにしろ、選考開始日を現行通り４年生の４月１日とするか、あるいはもっと繰り下げるかが当面の焦点となりそうです。


（提供：Benesse教育情報サイト）
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110308/edc11030814260000-n1.htm

359：時事専修：2011/03/11(金) 13:27:38
【国際】中国の軍事費6.7兆円ではなく実際には40兆円と専門家指摘

3月5日から中国では日本の国会にあたる全国人民代表大会が開かれ5か年計画が策定された。
国防予算も同時に審議されたが、中国の軍事費は不透明といわれている。
その内幕をチャイナウォッチャーのウィリー・ラム氏が解説する。
　
　＊　＊　＊

群衆を解散させようとする大量の警官と、デモの呼びかけに集まった人々が睨み合う。
中には警官に食ってかかり、拘束される人間も。

3月5日からの全国人民代表大会（全人代）を前に、北京は緊迫した空気に包まれた。
チュニジアのジャスミン革命に倣って、中国でも民主化要求デモを繰り広げようとした
活動家や市民と、当局との攻防が続いている。

こうした緊張の中で開かれる今回の全人代の最重要議題は、今年から始まる中期経済計画の
第12次5か年計画（2011〜15年）だが、この審議に合わせて、軍事関係の中期計画である
国防5か年計画も策定されていることはほとんど知られていない。

中国の国防費は、2009年まで21年連続で前年比2ケタ増だったが、2010年は7.5％増と
1ケタ増にとどまった。
北京の軍事筋によると、共産党指導部は今後5年間の国防予算の平均増加率を昨年並みの
7.5％程度に抑える見通しだ。

「しかし、これによって軍関係の予算の伸びが減少するということにはならない。
なぜならば、軍関係の予算はあらかじめ『国防予算』以外の国家予算にも組み込まれている
からだ」と同筋は語る。

欧米の中国軍事専門家は「発表される中国の国防予算は軍関係全体の3分の1から5分の1程度」
と指摘してきた。
2010年の国防予算は約5300億元（約6兆7000億円）と発表されていたが、実際の軍事関係
予算は約20兆円から40兆円の間となる。

地方の兵員の給料や設備費を地方政府が払ったり、兵器開発について政府の研究機関が費用を
負担するなど、「国防予算には表面上、表われてこない無数の支出が存在する」と同筋は
明らかにする。

※SAPIO2011年3月30日号


▼ＮＥＷＳポストセブン　[2011.03.11 03:24]
http://www.news-postseven.com/archives/20110311_14627.html

360：時事専修：2011/03/11(金) 13:29:44
【ガス田】海の資源探査、許可制に　鉱業法改正案、外国船に歯止め［03/11］

asahi.com
海の資源探査、許可制に　鉱業法改正案、外国船に歯止め
2011年3月11日11時5分

政府は１１日、鉱業法の改正案を閣議決定した。日本の領海や排他的経済水域で資源の有無を調べる探査に、
政府の事前許可制度を導入する。外国船が無断で行う調査活動に歯止めをかける狙いだ。開会中の通常国会に
提出する。

　探査技術を持っていることや漁業に影響がないことなどを事前許可の条件にする。国は探査結果の報告も
求めることができ、許可なしで探査した船には、立ち入り検査ができると定める。５年以下の懲役刑などの罰則も
設ける。

　経済産業省によると、日本の排他的経済水域では、資源探査をしているとみられる外国船が毎年、数隻確認されて
いる。しかし、現行法は探査を規制しておらず、取り締まりはできない。中国や韓国、ロシアのほか、米国や英国、
オーストラリアは規制を設けている。

　日本の周辺海域には、石油や天然ガスの代替になる氷状の物質メタンハイドレートや、銅や鉛、レアメタルなどの
鉱物を多く含む海底熱水鉱床がある。許可制導入には、中国などによる無秩序な資源探査を防ぐ意図がある。

　東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）周辺の海域などでは、排他的経済水域の境界について、日中両国の主張に
争いがある。

　経産省は、このような海域で資源探査をする際の扱いについて、「日本が主張する排他的経済水域内で探査をする
ならば、日本船、外国船を問わず、許可を得ることが必要になる」と説明している。

▽ソース
http://www.asahi.com/business/update/0311/TKY201103110071.html

361：時事専修：2011/03/12(土) 03:01:08
民主党が仕分け ・ 廃止したもの

　・ 石油と塩の備蓄 （ 仕分けパフォーマンスの生贄 ）

　・ 防衛費 ⇒ 自衛隊災害救出活動も縮小 （ 日本の自衛・防衛弱体化は民主党の継続悲願 ）

　・ 除雪費用 （ 蓮舫が東北地方整備局を目の敵に、結果は言わずもがな ）

　・ 八ッ場ダム （ 「河川は自然堤防のままが環境にやさしい」 ）

　・ スーパー堤防 （ 「１００年に１度の大震災対策は不要」 ）

　・ 耐震補強工事費 （ 高校無償化の財源化 ）

　・ 学校耐震化予算 （ 「緊急性が無い」。以下、麻生政権による推進政策 ）

　・ 災害対策予備費 （ 生活保護枠拡大(母子家庭)の財源化へ ）

　・ 地震再保険特別会計 （ 子ども手当の財源化へ ）


自民党の谷垣禎一総裁、菅直人首相との電話会談にて
「全面的に協力するので、国会のことは一切心配せず対策に全力を尽くされたい」
http://hato.2ch.net/test/read.cgi/news/1299833344/

菅直人公式サイト　－　天災 2004年10月23日
あい続く天災をストップさせるには昔なら元号でも変えるところだが、今必要なのは政権交代ではないか。
http://www.n-kan.jp/2004/10/post-659.php

362：時事専修：2011/03/17(木) 01:55:42
【為替】円、一時79円台に急伸：16年ぶり高値 [11/03/17]

16日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時１ドル＝79円97銭まで急伸し、1995年４月以来、約16年ぶりの高値を付けた。
東日本巨大地震や福島県の原子力発電所の事故で日本経済の先行き不透明感が強まるなか、
国内の投資家が高リスクの外貨建て資産を売却するとの見方から、ドル需要の減少を見越したヘッジファンドが円買い・ドル売りを強めている。
過去最高値（79円75銭）が目前に迫ってきた。

東京電力の福島第1原子力発電所の事故が深刻化し、収拾の見通しが立たないなか、米欧の投資家は日本の原発事故の行方を注視している。
世界的に金融市場が不安定になっている。

16日は欧州連合（EU）欧州委員会のエッティンガー委員（エネルギー担当）が、原発事故に関連して「事実上制御不能だ」などと述べたと伝わった。
米株式相場が下げ幅を広げるなど、市場でリスクを伴う投資を避けようとする空気が一気に強まった。
外為市場でも、ヘッジファンドなどの間で「国内投資家が本国に資金を戻すはず」との思惑が一段と強まり、円買いを勢いづかせた。

こうした状況のなか、生命保険会社や年金などの機関投資家がリスクの高い海外への新規投資に慎重になるとの見方が広がっている。
海外への投資が細れば、ドルの買い手が減り、円高・ドル安が進みやすくなる。
混乱の拡大を受け、企業が手元資金を確保するため、これまで蓄えたドルを円に換えて国内に戻し始めていることも円相場を押し上げている。

資金の流れの変化に敏感なファンドが積極的に円を買っており、値動きを大きくしている面もある。
本来、原発事故は日本経済の先行きを不透明にするため、円売りを招いてもおかしくない。
だが市場参加者の関心は投資家や企業の動きに集中しており、円が一段と買われている。

一段の円高進行は、輸出企業にとって逆風となり、巨大地震の打撃を被ったばかりの日本経済に追い打ちをかける恐れがある。
ただ世界的な需要増で国際商品市況の上昇が続くなか、輸入物価の上昇に一定の歯止めとなる面もある。

最高値が目前に迫ったことで、市場参加者は政府・日銀による円売り介入への警戒感を強めている。
円は政府・日銀の介入姿勢を試すようにじりじりと上昇しており、投機筋と当局の神経戦の様相も見せ始めた。

日銀は14日の金融政策決定会合で追加の金融緩和を決定。短期金融市場への資金供給も拡大している。
やや長い目でみれば、異例の緩和政策の出口を探り始めた米欧との金利差が広がり、円相場の上値も重くなるとみられるが、
足元では米金利が低下していることもあり、円買い・ドル売りの勢いが優勢だ。

ソース：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819591E3E4E2E0948DE3E4E2E1E0E2E3E39F9FEAE2E2E2

363：時事専修：2011/03/18(金) 09:03:25
【財政】１０兆円規模全額日銀が引き受け　「復興国債」発行へ［03/18］

　東日本大震災を受け、政府は、復旧・復興のための補正予算編成に向け、主要財源として日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」
を緊急発行する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。発行額は１０兆円を超す見通し。日銀や与党と早急に調整に入り、野党も
含めた合意を目指す。

　政府は、震災復興対策の新たな財源確保を目指し、平成２３年度予算案で計上した子ども手当や高速道路無料化などの財源を全額
充当することを検討したが、３兆３千億円程度にしかならず、有効な対策は打てないと判断。新規国債の発行も検討されたが、国債を
市場に大量流通させれば財政事情が悪化する上、国債の格付けが下がり長期金利の上昇をもたらす危険性がある。

　このため、震災復興国債を日銀に引き受けさせる案が急浮上。日銀による国債引き受けは財政法５条で禁止されているが、同条のただし
書きに「特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内ではこの限りでない」と規定されており、今回の震災は「特別な
事由」にあたると判断した。
　日銀は日銀法で独立性を担保されており、難色を示す可能性もあるが、与野党に政府の関与を強める日銀法改正の動きがあることから
最終的に引き受けに応じるとみられている。

　平成７年の阪神大震災の復興対策では３度の補正予算で計３兆３８００億円が計上された。今回の震災ははるかに規模が大きいことか
ら「１０兆円や２０兆円では足りない」（亀井静香国民新党代表）との声もある。

　一方、自民党の谷垣禎一総裁は時限増税を提案したが、菅直人首相は「日本経済をさらに悪化させかねない」として否定的な考えを
示しているという。

　政府・与党が目指す復興対策の平成２３年度補正予算編成では、２３年度予算案に計上された子ども手当（２．２兆円）や高速道路無料化
（１千億円）、高校授業料無料化（４千億円）、農業戸別所得保障制度（６千億円）などに充てる予定だった財源を振り分け、残りを震災復
興国債で賄う方針。道路や橋梁（きょうりょう）、港湾などについて建設国債発行も検討されている。

▽ソース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110318/plc11031801100004-n1.htm

364：時事専修：2011/03/18(金) 10:43:23
【神奈川】ミューザ川崎、再開めど立たず　余震で天井部材が客席に落下落下拡大

震災で天井の部材が客席に落下したミューザ川崎シンフォニーホール（川崎市幸区）の
内部が１７日、報道機関に公開された。

川崎市によると、落下したのは天井の仕上げ材と軽量鉄骨でできた下地。震災当日の１１日の
時点では、４階席まであるホール内の２〜３階席部分にまたがる範囲で落ちていたというが、
その後の余震で落下の範囲は広がり、この日は１〜４階席の広範囲に落ちてきた鉄骨や天井材が
積み重なっていた。
余震が続き、市は状況確認の作業を始めるための安全確認にも着手できない。このため、
９月末までの同ホールでの公演はすべてキャンセルされ、前売り券の発売はすべて停止。
ホール再開のめどはまったく立っていない。

アサヒコム
http://mytown.asahi.com/areanews/kanagawa/TKY201103170502.html
ホール内には１階席から４階席まで落下した天井の部材が積み重なっていた
川崎市幸区のミューザ川崎シンフォニーホール
http://www.asahi.com/areanews/images/TKY201103170500.jpg

365：時事専修：2011/03/23(水) 00:16:56
【東日本大震災】震災復興　年金財源の転用も検討

　東日本大震災の復興対策を盛り込んだ平成２３年度補正予算をめぐって、民主党は高速道路の新料金割引を見直して財源に充てる方針を打ち出した。
政府は基礎年金の国庫負担割合（現行２分の１）維持のための財源を転用する方向でも検討に入っており、実現すれば、合わせて最大約４・５兆円の
財源を確保できる計算だ。国債を増発すれば財政が一段と悪化するだけに、巨額の復興予算の財源をどう捻出するかは大きな焦点となっている。　

　高速道路の新料金は４月１日から、普通車で自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載の場合が平日上限２千円、休日上限１千円などとする予定。
財源は自民党政権時代に確保した予算３兆円の残り分２兆円を充当する仕組みだが、これを被災地復興に最大限活用する方向だ。

　一方、基礎年金の国庫負担維持のための財源活用について、野田佳彦財務相は「財源先行ではない」と述べるにとどめたが、
政府関係者は「検討項目の一つ」と前向きな姿勢を示す。

　政府は基礎年金の２分の１を国が賄う方式を維持するため、２３年度予算案に約２・５兆円を計上。財源は鉄道建設・運輸施設整備支援機構の
剰余金などで、これらを復興財源に回す方向で検討する。

　今回の震災の被害額は阪神大震災の約１０兆円を大きく上回るのは確実。このため、民主党は復興予算の財源捻出に向け、子ども手当などマニフェスト
（政権公約）に掲げた目玉政策の撤回も辞さない構えだ。自民党内では時限的な増税案も浮上している。

　財務省はインフラ整備費を建設国債でまかない、それ以外は赤字国債での調達を想定。与党内では日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」も
議論されている。ただ、日本の長期債務残高は震災による特殊要因を除いても、国と地方を合わせて２３年度末には８９２兆円と国内総生産（ＧＤＰ）の
２倍近い水準に膨らむ見通し。財政悪化に歯止めをかけつつ、復興対策をどう進めるか。政府は難しいかじ取りが迫られている。

▽ソース　（産経ニュース）　2011.3.22 21:24
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110322/fnc11032221250026-n1.htm

366：時事専修：2011/03/23(水) 00:23:36
【原発事故】東電、国有化の可能性も（J-CASTニュース）[11/03/22]

福島第一原子力発電所の事故対応に追われている東京電力が、国有化される可能性が指摘されはじめた。
東北関東大震災に伴う原発事故によって、放射能漏れの被害が拡大したことなど、東電に課せられる損害賠償が巨額になるのは明らか。
すでに、地元の福島県や茨城県、栃木県、群馬県には、国からの指示でホウレンソウや牛乳に出荷制限がかかっていて、農家は風評被害を含めた損害の補償を求めている。
その額は、一部で国の賠償総額が1兆円超になるとも報じられているが、「まだ予測がつかない」のが実情だ。
東電がすべての賠償責任を負えるはずもないほど甚大で、国が肩代わりすることになるのは必至とみられている。

国による「肩代わり」国会審議の必要も

茨城県は、2011年3月19日からホウレンソウの出荷を自粛。
橋本昌県知事は「東京電力に補償する力がなければ、国としてやっていただきたい」と、21日の記者会見で述べた。
一方、放射能漏れによる農家への補償について、枝野幸男官房長官は21日の記者会見で
「一義的には原子力災害に起因するものなので、当然、まず東京電力が責任をもっていただく」と突っぱねた。
しかし、「それがもし十分に補償できない場合には、国においてしっかり担保する」とも話している。
原発事故の被害者の補償に向けて、政府は原子力損害賠償法（原賠法）を適用する検討に入った。
原賠法では大規模な天変地異やテロなどの社会的動乱の際に、国が原子力事業者（今回の場合は東電）に課せられた補償を肩代わりする例外措置を設けている。
その内容は、政府の判断によって損害賠償の全額を免責する場合と、国と原子力事業者の双方が分担して補償する場合があって、今回は後者の適用されるもよう。
ただし、適用の判断は政府に権限があるものの、「予算手当てが必要になれば、国会の審議が必要」（資源エネルギー庁）という。

国有化なら、上場廃止に

過去、原賠法が適用されたのは1999年に起きた茨城県東海村の臨界事故で、半径350メートル以内に避難指示が出たとき。
このときの損害賠償額は約150億円だった。
今回の福島原発の事故では、現時点でも半径20キロ圏内で避難指示が出ている。
農作物への被害状況や、避難の拡大や長期化が見込まれるだけでなく、風評被害の拡大も懸念されていて、国の補償額はさらに膨らむ可能性が高い。
また東電は、計画停電では企業や一般家庭にも重大な負担をかけていることもある。
電気という「社会資本」をまかなっているだけに、復興に向けて福島原発に代わる新たな発電所の必要性もあるから、相当な投資が必要になる。
補償を含め、もはや一企業がまかなえる金額ではなくなるため、国が「支援」しようというわけだが、そうであれば、「東電は民間企業である必要がない」との声もある。
さらに、福島原発はいまも予断を許さない状況にあるが、住民の避難指示が遅れる要因にもなった、不十分な説明や情報開示の遅れなどで政府との連携の悪さも露呈。
政府内では「東電にはもう任せておけない」という空気もある。
国有化となれば、当然、東電の経営陣への責任追及を厳しく行う必要がある。
さらには日本航空の例も引くまでもなく、株式の上場廃止も免れまい。

ソース：J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2011/03/22091046.html

367：時事専修：2011/03/29(火) 16:27:59
【自動車部品】バナナの繊維から自動車部品、ブラジルチームが開発発表［11/03/29］

ブラジルの研究チームが果物の繊維を使い、自動車部品の材料となる
強化軽量プラスチックを製造する方法を開発したと発表した。

サンパウロ州立大学研究チームの発表によると、同プラスチックは３０％の軽量化、
３〜４倍の強度を実現した。
いずれダッシュボード、バンパー、サイドパネルといった自動車部品に採用できる
見通しで、「自動車の軽量化と燃費向上の一助となる」としている。

強度は防弾チョッキに使われるケブラー繊維並みで、従来のプラスチックに比べて
熱や水、ガソリン漏れなどにも強いという。
材料となる繊維はパイナップルの葉と茎、バナナ、ココナツの殻、リュウゼツラン、
ガマなどから採取できるという。

プロジェクトを率いる同大学のアルシデス・レアオ氏は
米カリフォルニア州アナハイムで開かれた米化学会で研究の成果を報告し、
２年以内に実用化できるとの見通しを示した。

研究にはブラジル政府や地元企業などが補助金を拠出している。

ソースは
http://www.cnn.co.jp/business/30002288.html

368：時事専修：2011/03/29(火) 16:34:55
【投資】プルトニウム検出で市場心理冷え込む、海外勢の日本株買いも手控え［11/03/29］

ソースは
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPJAPAN-20311520110329

[1/2]
［東京　２９日　ロイター］　福島第１原子力発電所の敷地内からプルトニウムが検出されたことで
市場心理が再び冷え込んできた。
放射性物質拡散への不安に加え復旧作業がさらに遅れる可能性があると懸念されている。

政府内で一時国有化の案が浮上していると一部で報道された東京電力はストップ安売り気配。
海外勢の日本株買いが手控えられる一方、円債先物はしっかり。期末接近で積極的な売買は
控えられているが、リスク回避姿勢が強まっている。

＜海外勢の日本株買いにブレーキ＞
規模を縮小させながらも継続していた海外勢の日本株買いにブレーキがかかった。
市場筋によると、寄り付き前の外資系証券９社経由の注文状況は１３０万株の買い越し
（１０営業日連続の買い越し）になったが、金額ベースでみれば約３０億円の売り越しに転じた。
バスケット売り注文も主力株などに合計約２５０億円出たと観測されている。

「海外勢に嫌気されたのはプルトニウム検出。売り込む感じではないが、買い手が乏しく
じりじりと値を下げている」（大手証券トレーダー）という。
東京電力は２８日、福島第１原発の敷地内の土壌からプルトニウムを検出したと発表した。
東電によると、その濃度は通常の環境で見られる水準と同程度であり、人体に影響はないとされるが、
毒性の強いプルトニウム検出に不安が高まっている。

東電株はストップ安売り気配。
一時国有化して再建する案が政府内に浮上していると一部で報道されたことで、上場廃止となり
株主責任を問われる可能性があると嫌気されている。
枝野幸男官房長官は２９日午前の記者会見で、現時点で政府として検討を行っている事実はないと
語ったが、原発事故の補償が巨額にのぼり東電の経営を圧迫する可能性があるとの不安を払しょく
するには至らなかった。

関電工やＫＤＤＩなど東電の出資比率が高い銘柄も売却懸念から軒並み軟調。
前場の日経平均は配当権利落ち分（８３─８７円程度）を考慮しても続落となった。
みずほ証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏は「現時点の株価の水準は１５日の急落後に
買ってきたとみられる海外勢の買いコストを上回っており、ここから買い増すには原発問題の
収束などが必要」と述べている。　

日本株に対する不安感が強まるなかで「日本株売り・韓国株買いの動きも出ている」
（外資系証券トレーダー）という。
韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日までの９営業日で６．８％上昇。
計画停電やサプライチェーンの分断で日本の自動車やハイテクの生産が滞る半面、競合製品を作る
韓国企業が注目されている。

＜円債市場では期末接近で投資家の動きも鈍る＞　
リスク回避志向が強まり２９日午前の円債市場は反発。
朝方は前日終値を小幅に下回る場面もあったが、国債先物に思惑的な買いが入り、
一時、心理的節目の１４０円に迫った。

ただ期末が迫るなかで投資家の動きも鈍っている。震災復興費用をめぐる不透明感もあり、
参加者からは「トレーディング目的の売買が難しい」（外資系投信）との声も出ている。

市場では「大手銀行などの投資家が、期初にどういった投資行動に出るかが今後の焦点」
（ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジスト）と指摘されている。
「足もとの水準なら債券で益出しが出来るが、株価が下落するなかで、それに対してどう対処するのか、
一方で景気にネガティブな見方が債券残高を維持させるのかが注目される」（山下氏）という。

外為市場でドル／円も小動き。日米の金利差が拡大している割にドル／円は上値が重く、
仲値にかけて期末のドル売りが出ると８１円半ばまで小緩んだ。

２５日にプロッサー・フィラデルフィア地区連銀総裁がインフレを警戒する発言をしたことが
米金利を押し上げ、ドルの支援材料になっており
「１ドル９０円ぐらいになってもおかしくない（日米の）金利差」（みずほコーポレート銀行マーケット・
エコノミストの唐鎌大輔氏）とされるが、依然としてドル／円は上値が重い。

日本の輸出企業が震災による生産遅延で「為替ヘッジを抑制しており、慌てて売ってこない」（大手銀行）
ため、実需のドル売りが重しになっているわけではないという。
ドル／円の買い持ちが「相当たまっている」（国内金融機関）ことが影響しているとみられている。

一方で「円キャリーが起きないとなかなか円安にならない。国内勢の対外証券投資が必要だが、
日本人がリスクを取りやすい環境ではない」（唐鎌氏）との指摘もあった。

-以上です-

369：時事専修：2011/03/29(火) 18:18:32
【経営/地域経済】カルロス・ゴーン日産社長「いわき工場と地域は運命共同体。撤退はしない」 [03/29]

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は29日、東日本大震災で被災した福島県の
いわき工場（いわき市）を訪れ「４月中旬には一部操業を開始し、６月初めには
フル稼働できるだろう」との見通しを明らかにした。同工場から撤退するのでは
という懸念については「その心配はない。あらゆる手段を通じていわき工場の
復興に尽くす」と語った。

ゴーン社長は約１時間にわたり工場を視察。工場の担当者から被災状況の説明を
受けた。その後、約300人の従業員や取引メーカー社員らを前に「危機をチャンス
にしてほしい。今こそ日産スピリットを発揮してもらいたい」と激励した。

現在、同工場は震災の影響で水道が不通の状態。工場内の床が陥没していたり、
排気口などが落下していたりしているが「従業員の冷静で効率的な作業で復興は
確実に進んでいる」（ゴーン社長）という。

また、東京電力・福島第１原子力発電所の事故に伴う放射能漏れの問題などで、
日産がいわき工場から撤退するとの社内外からの懸念に対し、「その心配はない。
日産のいわき工場の復活は地域の復活にもつながる。いわき工場と地域は同じ船に
乗っており、運命共同体だ」と話した。

同工場は「フーガ」や「エルグランド」など高級セダンやワゴンなどに搭載する
エンジンを年間37万6000基（2010年実績）生産している。今週に入り栃木工場
（上三川町）や九州工場（福岡県苅田町）などから150人の支援部隊が入り、
設備の復旧にあたっている。

いわき工場を含めた日産の工場全体がフル稼働の状態に戻る時期についてゴーン
社長は「部品メーカーへの調査をさらに進めなければならず、今の段階でははっきり
したことは言えない」と明言を避けた。

●日産自動車いわき工場(過去画像)
http://www.nissan.co.jp/INFO/FACTORY/IWAKI/img/img_01.jpg

◎日産自動車(7201)--いわき工場　
http://www.nissan.co.jp/INFO/FACTORY/IWAKI/

◎http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E0EBE2E6EB8DE0EBE2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

370：時事専修：2011/03/30(水) 01:08:40
【原発/電機】吹き飛んだ"将来の飯のタネ"　東芝・日立は戦略見直しへ [03/30]

福島第1原子力発電所の危機により、原発を設計し造ってきた東芝や日立製作所などの
メーカーは、少なくともこの先5年の経営計画を見直す必要がある。

「われわれのエンジニアや研究者たちをもっと使ってくれれば、もっと早くに事態を
収束できたはずだ。東京電力の地震後の対応にはがっかりだ」──。

ある東芝首脳はこう吐き捨てた。危機的状況から脱せない福島第1原子力発電所の
状況にいらだちを隠せない。

東芝には最先端の原子力技術を研究する磯子エンジニアリングセンターがある。
福島第1原発とはホットラインで結ばれており、地震後も、衛星通信によって
正確な情報を得られる状況だったという。「エンジニアがいつでも動けるような
体制は整っていた」（同首脳）。

加えて「日立製作所の設計した4号機についても、うちのエンジニアが対応できる
ように考えていた」（同首脳）。日立は茨城県の日立事業所が被災している。
その対応に追われるだろうと、東芝は配慮していたのだ。メーカー側は企業の枠を
超えて、福島第1原発の危機に対応する準備を整えていた。

しかし、次々と起こる危機的状況に東電と政府は混乱していた。せっかくの準備を
よそに、なかなか東電や政府から支援要請の声がかからない。それでいて状況は
悪くなるばかり。前出の東芝首脳がいらだつのも無理もない。

両メーカーは、日本の原発の歴史に深くかかわってきた。日々の点検や管理などで、
実際に現場で手を動かすのはメーカーである。ゆえに、原発構造に関する知見も、
当然ながら蓄えている。

「東電に原子炉に関する知見がないとはいわない。でも燃料や炉心、格納容器など、
それこそなにからなにまでいちばんよく知っているのは実際に図面を描いたエンジ
ニアでしょう」。メーカー側は口を揃える。

■メーカーが福島の平穏を切望する最大の理由

メーカー側には、福島の状況が一刻も早く落ち着いてほしいという自分たちなりの
事情もあった。原子力は二酸化炭素を出さないエネルギー源として注目を浴びていた。
また、爆発的に増える新興国でのエネルギー需要を賄うための救世主として、建設
ラッシュが始まる、“原子力ルネサンス”の本格的な幕開けを目の前にしていた。

地震大国の日本で、世界で最も厳しいといわれる耐震基準をクリアして原子炉を開発、
設計してきた東芝や日立の技術力は、世界から求められていた。メーカーもそれを
売りに世界中の原発需要でひと儲けしようと、そろばんを弾いていたところだったのだ。

東芝は2006年2月に米大手原発プラントメーカーのウェスチングハウスを54億ドル
（当時の為替レートで約6210億円）もの巨費を投じて買収。さらに、いちプラント
メーカーにとどまらず、燃料調達なども手がける“原子力の総合企業”に生まれ
変わるべく舵を切り、07年8月にはカザフスタンでウラン権益を確保するなど、
事業構造の転換を急いできた。

中期経営計画では15年度までに世界で39基を受注し、原子力事業だけで売上高1兆円
という目標を掲げている。その目標も13年度に達成可能で、10年度は約6000億円の
原子力事業での売り上げを見込んでいる。

利益面での貢献も大きい。東芝のもう一つの主力事業であるＬＳＩなどの半導体事業が、
価格変動と需給バランスによって浮き沈みが激しいのとは対照的に、毎年100億
〜150億円の利益を生み出す“読める”事業だったのだ。

ウェスチングハウスの投資回収は当初17年間だったが12〜13年で回収可能と
見ていた。

371：時事専修：2011/03/30(水) 01:23:49
日立も同じくバラ色の未来を描いていた。30年までに世界で38基の原発新設需要を
取り込み、09年度に2100億円だった原発売上高を20年度には3800億円まで引き
上げる目標を立てていた。

震災4日前の3月7日には、不採算事業だったハードディスクドライブ事業を米ウエス
タンデジタルに売却し、原発をはじめとするインフラ事業に集中すると発表したばかりだった。

しかし、今回の福島原発の影響で、こうした事業計画はすべて見直しを迫られること
になる。

国内で原発の新設計画を進めることなど不可能に近い。すでに東電が進めていた
青森県の東通原発1号機、2号機の新設計画はストップする見通しだ。そのほかも、
ほぼすべてが凍結されるだろう。

下表にまとめたのは海外の原発開発計画の一部だ。総電力量の約75％を原子力で
賄う原発大国フランスは従来どおり新設計画を進めると宣言しているが、多くの国で
計画が遅れるか、見直される可能性が高い。

ある外資系証券アナリストは「東芝や日立が今までのように原子力事業から利益を
積み上げていくことはかなり難しい」と予想する。今後を楽観できる要素は一つも
ない。

こうした急ブレーキで、東芝はウェスチングハウスを買収した際に発生したのれん代
の減損処理を迫られる可能性がある。54億ドルもの資金を投じたが、その価値は
目減りしている。

だが東芝首脳は「原子力事業の将来のキャッシュフローが見えない段階で、今すぐに減損処理を迫られることはない」と断言する。

また別の東芝首脳も、今回の震災で世界の原発新設計画がすべて止まることはないと
話す。依然として現在稼働している原発の燃料需要やメンテナンス需要が見込め、
今までと同様に売上高と利益は積み上がっていくはずだと強気の見通しを示している。

福島第1原発の危機的状況を前に、あまりに楽観的な将来見通しのように思えるが、
その背景には、今回の事故は東電と政府の後手に回った対応が原因であり、東芝と
日立は“被害者”だという思いがあるからだろう。

今、東芝と日立の原子力事業のエンジニアたちは、国家の危機に対し被曝覚悟で福島
で奮闘している。一方、被災した自社の拠点の立て直しにも追われている。そして
そのうえで、“将来の飯のタネ”である原子力事業計画の見直しという、3重の試練
に直面しているのである。

●海外諸国の原発計画と福島原発損傷後の反応
http://diamond.jp/mwimgs/f/b/501/img_fb77723ac93aa514313a04740d6c9ad534019.gif

●グラフ　http://diamond.jp/mwimgs/4/c/499/img_4ce7e182e8dac50f0e06eb52c38ff10526927.gif

◎http://diamond.jp/articles/-/11636

372：時事専修：2011/03/31(木) 03:30:33
【原発問題】 「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう。東電には経営責任がある」…米識者の見方

・東京電力の経営責任を問う声が米国内で強まっている。東日本大震災で事故を起した福島第１原子力
　発電所への対応処理、情報開示の遅さに対して、エコノミスト、大学教授からウォール街関係者まで批判的だ。
　東京電力が昨年９月に実施した公募増資では米国の投資家も東電株を購入しており、海外発で株主代表訴訟が
　起きる可能性も出てきた。

　「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」。米国家経済会議（ＮＥＣ）前委員長の
　ローレンス・サマーズ米ハーバード大学教授が２３日、ニューヨーク市内の講演で断言すると、
　会場が静まり返った。
　米国では、震災後の落ち着いた日本の社会秩序が評価される一方で、経済の先行きが懸念されている。
　米国のエコノミストは第２四半期（４〜６月）の日本の国内総生産（ＧＤＰ）が前年比約３％減るとみているが、
　減少率の半分、１・５％分が東電「発」によるネガティブ要因。放射能漏れや停電が都心部の経済活動を妨げ、
　消費の低迷につながるという見方だ。

　経済への影響だけではない。コロンビア大学が２２日開催した日本セミナーでは、出席した法律、経済、
　政治の専門家３人が口をそろえて、「東電には経営責任がある」と主張した。

　会社法を教えるカーティス・ミルハウプト教授は「原発の安全監督など内部統制ルールに従っていない
　場合は取締役責任を問える」と指摘。日本政治研究のジェラルド・カーチス教授も「昨年メキシコ湾で
　原油琉出事故を起こした英ＢＰと同じ構図だ」とする。

　経営責任はあくまで相対的な基準で問われる。大津波よりも高い場所に設置された東北電力の
　女川原発や、日本原子力発電の東海第２発電所が原子炉を安全に停止できたのに、福島第１原発
　だけで被害が拡大した点が問題視されている。
　原子力損害賠償法に従って、数兆円規模に上るとされる周辺地域への補償などを国が負担すれば、
　東電は事実上の国有会社となる可能性が高い。巨額赤字に伴う無配はもちろん、経営トップが退陣を
　迫られるのは必至だ。(抜粋)
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110330/amr11033022470007-n1.htm

373：時事専修：2011/03/31(木) 03:34:09
【震災】 日本企業、「東京一極集中」見直しか…企業拠点の大阪分散も

★東京一極集中に風穴、企業拠点の大阪分散も－電力・原発ショック

・記録的な規模の東日本大震災が東京への電力供給を損い、放射線への懸念で逃げ出す人も
　出る中、日本企業は、１世紀にわたる経営資源の東京集中を見直す可能性がある。

　経済同友会の桜井正光代表幹事（リコー会長）は29日の記者会見で、「サプライチェーン全体への
　影響や、停電の影響など、リスク分散という意味でも、西日本に一部の生産拠点を移動させるのも
　考えていくべきだ」と述べた。
　オフィス移転が進めば、大阪府とその周辺へ恩恵をもたらす。同地域は数世紀にわたって日本の
　商業の中心地だった。伊藤忠商事が東京から一部社員を移す可能性があるとしているほか、
　不動産管理会社のサーブコープから、人材紹介業のロバート・ウォルターズに至る企業が大阪での
　業務拡大を見込んでいる。

　日本銀行の早川英男理事（大阪支店長）は、在外公館や外資系企業が一部機能を大阪や神戸に
　移す動きについて、「これ自体はあくまで緊急避難であり、ずっと続くものではないが、ひょっとすると
　企業は東京プラス１みたいなものを考えざるを得なくなってくるのではないか」と指摘。「特に、
　電力供給不安が２、３カ月で終わるのであればよいが、そうでないとすると、リスク分散という
　発想が出てきてもおかしくはない」としている。

　東京への主要な電力供給事業者の東京電力は今回の地震で発電能力の40パーセントを失った。
　同地震は、1986年のチェルノブイリ原子力発電所の事故以来、最悪となる原発事故の引き金ともなった。
　電力不足は日本経済の３分の１を担う首都圏のリスクを浮き彫りにした。

　サプライチェーンの寸断でソニーやトヨタ自動車といった企業は、被災地域以外でも工場の操業を
　停止した。これが経済への打撃を拡大。日本経済は昨年10－12月期に縮小後、反転する状況に
　あったが、米ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは昨日、2011年度の成長率予測を
　1.3％から0.7％へ下方修正した。(一部略)
　http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aGKS0OXxQ5Ns

374：時事専修：2011/03/31(木) 03:46:41
【労使交渉】NTT主要各社、一時金前年並みで決着--ドコモ190.8万円、データ173万円など [03/31]

ＮＴＴグループ主要各社の今春の賃金交渉が30日、妥結した。ＮＴＴ労働組合
（加藤友康委員長）は賃金改善要求を見送って一時金の要求獲得を目指していたが、
各社とも昨年実績と同水準で決着した。

ＮＴＴ持ち株やＮＴＴ東西地域会社の年間一時金は組合要求額通りの134万3000円
で昨年実績（132万2000円）を上回った。一方、ＮＴＴドコモは190万8000円、
ＮＴＴデータは173万円、ＮＴＴコミュニケーションズは134万3000円と昨年実績
を若干下回った。

◎http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C889DE0E7EAEAE6E0E6E2E1E2E2E1E0E2E3E38698E0E2E2E2

375：時事専修：2011/03/31(木) 16:10:10
【資源/商社】年8500tのレアアースを10年間　双日が調達ルートを確保［11/03/31］

双日は、豪州でレアアース資源を開発するライナス・コーポレーション・リミテッドと
レアアース製品の供給契約を締結した。
今後10年にわたって日本の消費量の約3割にあたる年間約8500t以上のレアアース製品を、
長期的に手に入れることができる。

双日は、ライナスとの間で、ライナスが生産するレアアース製品の日本市場の
独占販売契約と総代理店契約を締結した。
品種、品質面で日本国内の需要家の要求を満たす高品質なレアアース製品の
安定的な供給に貢献できるとしている。

また、双日は、今回の契約に伴って石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と
ともにライナスに総額2億5000万米ドル（約200億円）を出融資する。

現在、ライナスは国際的なレアアース需要の増大に対応するため、
豪州西オーストラリア州マウント・ウェルド鉱山でレアアース資源開発と、
マレーシアでのレアアース分離のための製錬所の建設を同時並行で進めている。

ソースは
http://response.jp/article/2011/03/31/154079.html
マウント・ウェルド鉱山の周辺図
http://response.jp/imgs/zoom/319251.jpg
■双日　http://www.sojitz.com/jp/index.html
　2011年3月30日　豪州ライナス社への出融資について
　〜レアアースの安定供給に向けた長期供給契約の締結〜
　http://www.sojitz.com/jp/news/releases/20110330.html
　株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=2768
関連スレは
【資源】カザフスタン、住友商事と共同で2012年にレアアースの生産開始［11/03/25］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1301031428/l50

376：時事専修：2011/03/31(木) 16:14:12
【中国】中国、海軍力の強化姿勢鮮明に　１０年版国防白書発表

中国政府は３１日、２０１０年版の国防白書を発表した。
白書の発表は２年ぶりで、新型潜水艦の増強などを通じて、
海軍が近海防衛での「威嚇力と反撃能力を高めている」と明記。

「艦隊の遠洋訓練を組織する」とも記し、海洋作戦能力の強化姿勢を明確にした。

また、国防目標として「国家の海洋権益の維持」を強調。そのうえで、
新たに「ネット空間の安全の維持」も盛り込んだ。

海軍についても「複雑な電磁環境下における実戦化訓練を強化する」とし、
サイバー分野の軍事技術向上を推進する方針を鮮明にした。

不透明性が指摘される国防費については、０９年に限って、簡単な内訳を説明。

国防費の中の「現役部隊支出」（４７６６億元＝現在のレートで約６兆円）の
内訳は、生活費１６７０億元、訓練維持費１５２１億元、装備費１５７４億元
からなるなどとした。

一方、白書は、新疆ウイグル自治区やチベット自治区での独立勢力の活動
に対する封じ込めも、国防の主要な任務と位置づけた。

中国政府は１９９８年から２年ごとに国防白書を公表している。

国産空母の建造や、実戦配備に向けて準備を進めている次世代ステルス戦闘機
「殲（せん）２０」の開発などについての言及はなかった。（北京＝古谷浩一）

asahi.com　2011年 03月 31日
http://www.asahi.com/international/update/0331/TKY201103310262.html

377：時事専修：2011/04/01(金) 05:49:22
【政治】被災地を国有化し再建、復興特別立法で方針　4/1　3:12

政府・民主党が東日本巨大地震の被災からの復興に向け、４月中の成立を目指す特別立法の概要が３１日、明らかになった。

津波被害を受けた海沿いなど生活再建が難しい土地が少なくないことや、東京電力福島第一原子力発電所事故対応の長期化も見据え、
国が集団移転の費用の４分の３を負担する現行制度を見直し、負担割合を引き上げる。

集団移転後の空き地を国が速やかに購入、国有地化する仕組みも導入し、地域の一体的な再整備を進めることで地域再建を図る。

財源面では、レギュラーガソリンの全国の平均価格（１リットルあたり）が３か月連続１６０円を超えると旧暫定税率分（約２５円）を
減税する制度を廃止する。減税を実施すると数千億円単位で減収になるためだ。

（2011年4月1日03時12分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110331-OYT1T01094.htm

378：時事専修：2011/04/01(金) 05:52:00
【原発問題】東京電力、政府管理下へ…公的資金を投入[04/01]

政府は３１日、東日本大震災に伴い福島第１原発で深刻な放射性物質の漏えい事故を起こした東京電力について、
公的資金による出資を通じて政府管理下に置く方針を固めた。政府高官は同日「国が一定程度（経営に）関与するため出資する形になる」との見通しを示した。
公的債務保証も検討する。長期化する福島原発事故の対応を徹底し、周辺住民らへの巨額の賠償訴訟に備えるとともに、
日本経済や国民生活に不可欠な電力供給の安定を図るには、東電の政府管理が不可欠と判断した。

　福島第１原発は、大震災と大津波で原子炉の炉心冷却機能が停止。炉心が溶融するなど米スリーマイル島での原発事故をしのぐ、
深刻な放射性物質の漏えい事故となった。事態収拾に向けた冷却機能の復旧作業は難航しており
「（原子炉が）最終的に安定するにはかなりの時間がかかる」（東電の勝俣恒久会長）見通しだ。

　東電は３１日、事故対応と電力供給事業の継続に必要な資金を賄うため、メガバンク３行などから約１兆９０００億円の緊急融資を受けた。
しかし、炉心の冷却機能復旧にこぎ着けたとしても、同原発１〜４号機の廃炉に向けた費用や、損害賠償などに巨額の負担を迫られるのは確実。
特に避難を強いられた原発周辺の多数の住民や農漁業者らへの損害賠償は数兆円単位に上ると見込まれ、東電独力では負担しきれない可能性が高い。

　原発事故に適用される原子力損害賠償法には「異常に巨大な天災や社会的動乱」時に電力業者の賠償責任を免責する規定もあるが、
政府高官は３１日「免責はあり得ない。国民感情が許さない」と適用を否定。国が支援する場合にも、東電に相当程度の負担を求める考えを明らかにした。

　一方、出資規模について、同政府高官は「（出資比率が）半分を超えたら国有化になる。
その規模ではやらない」と完全国有化することには否定的な姿勢を示した。

　東電に対する今後の対応に関連し、菅直人首相は３１日、サルコジ仏大統領との共同記者会見で「事故が収束した中で、
今後の電力会社のあり方も、存続の可能性も含めて議論が必要になる」と述べた。【山本明彦、宮城征彦、青木純】

毎日新聞 4月1日(金)2時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110401-00000019-mai-pol

379：時事専修：2011/04/01(金) 18:58:24
【財政】「国債日銀引き受け」ならインフレ発生と財政破綻、市場関係者が危機感 [03/31]

東日本大震災の復興財源の調達に向け、日銀の国債引き受け検討がとりざたされて
いることについて、市場関係者の間では財政破綻につながるとして強い危機感が
浮上している。

市場から日銀が国債を買い入れる場合と異なり、直接引き受けの場合、市場による
金利を通じた国債発行のコスト評価もなくなり、財政規律の崩壊につながりかねない。
歴史的にみても高インフレを招く原因になることが知られており、巨額の国債発行
残高を抱える日本の現状では、１、２ポイントでも金利が上昇すれば利払いコストの
増大から財政破綻をもたらすことになると市場関係者は懸念を隠さない。　

■日銀の国債引き受け、与謝野担当相とエコノミストの懇談でも話題に

日銀による国債引き受けは、３０日に開かれた与謝野馨経済財政担当相と民間エコノ
ミストの懇談でも話題にのぼった。与謝野担当相は、国債増発の際の金融市場の反応
を気にしていたもよう。与党内には復興のための国債を日銀が引き受ければ問題は
ないとの意見が浮上している。これについて出席したエコノミストらは非常に危険だ
として反対意見を述べた。

ＢＮＰパリバ証券・チーフエコノミストの河野龍太郎氏は「副作用があまりに大きい。
いったん引き受けが始まれば復興国債だけでは済まなくなり恒常化するのが歴史の常」
と主張。ＪＰモルガンのチーフエコノミスト・菅野氏も同様の意見を表明。すでに、
現在の国債市場でさえ、発行残高の大きさや価格形成は、日本の財政クレジットコスト
を十分に織り込んでおらず、国債バブルといってもよい状況だと説明、日銀の国債
引き受けはそれ以上に非常に危険だとした。

380：時事専修：2011/04/01(金) 19:01:56
■高いインフレ率を招く可能性

政治家の間には、日銀が現在行っているように市場から国債を買い入れることと
直接引き受けることの違いが認識されていない面もあるようだ。第一生命経済研究所
・主席エコノミストの熊野英生氏は「ファイナンスをどうするかという問題ではなく、
財政規律の崩壊の問題だととらえてほしい」と説明する。　

日銀が政府にとって便利な金庫となれば、とめどもない流動性供給があっという間に
インフレをもたらすことは歴史も証明している。

それがなくとも大震災の影響で、「今後はデフレではなくてインフレ圧力が高まる」
（菅野氏）との見方が浮上している状況だ。企業の供給能力が低下する一方で、復興需要や企業の投資増加が順調に発生すれば需給ギャップを縮小させる。貿易・経常
収支の赤字転落の可能性は円安を進行させる。　

今年半ばには輸入の増加による貿易赤字を予想する声が広がっている。これは経常
収支の赤字転落がそう遠くない時期に訪れることを示唆し、円安が加速する可能性が
ある。これまで簡単には崩れなかったデフレ構造が変化する可能性が高まっている。

さらに日銀引き受けの議論が現実味をおびれば、それをきっかけとするインフレ加速
は確実だとエコノミストらは見ている。

■長期金利が１、２ポイント上昇すれば財政破綻へ　

インフレに伴って長期金利が上昇すれば、巨額の国債利払いにあえぐ日本の財政は
あっと言う間に破綻すると指摘されている。

財務省の試算（１１年度予算の後年度歳出歳入への影響試算より）では、慎重な
経済見通しを前提にした場合、１１年度の長期金利が仮に２％とした場合に、
国債費は２０１４年度に２７．１兆円となるが、長期金利が１％ポイント上昇すれば
１４年度の国債費は４．２兆円増加する。これは消費税の２％に相当する金額だ。
長期金利が２％上昇すれば８．５兆円の増加となり消費税４％に相当する。

河野氏は「１─２ ポイントの政府の資本コスト上昇が財政破綻をもたらす。復興
支援が、新たな危機（財政危機）につながることは避けなければならない」として
いる。　

■政府も日銀も規律をもって対応すべき　

白川方明総裁が何度も国会で答弁しているように、日銀自身が国債直接引き受けの
可能性を否定するのは当然だが、一方で、日銀も復興支援に積極的に関わる姿勢を
強調しすぎるあまり政府の財政規律が崩れることのないよう、規律をもって対応
すべきとの意見も出てきた。　

第一生命経済研究所の熊野氏は、日銀が財政支援をしようにも、政府与党自体が
規律を失いかけていると見ている。「日銀による国債直接引き受けなど、きちんと
詰めていないと思われる議論が表に出てしまうなど、政府与党のガバナンスの足腰が
弱く、非常に危うい」と指摘。一方で、日銀についても「資産買い入れ基金で国債を
買い入れる際に銀行券ルールとは別枠にした。このアリの一穴が今やダムの決壊に
つながりかねない状況」と危惧している。

ファィナンスの話ばかりが先行している状況だが、復興支援はまず金額ありきでは
なく、どのような復興を目指すのかを考え、それを実務的に積算した上で総額が
出てくるものであり、そうした規律ある財政支出を行うべき、との批判が強まっている。

◎http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20367220110331?sp=true

381：時事専修：2011/04/01(金) 23:30:49
【経済】日本の震災でアジアでインフレ高進も…WSJ[04/01]

　サプライチェーンの混乱、輸入原料や汚染していない食品に対する日本の需要増大で、アジアの
物価は、世界の多くの地域と同様、上昇する公算が大きい。
アジアでは既に、エネルギーや食料の価格上昇を受け、物価が上昇している。

　韓国が1日発表した3月の消費者物価にこの傾向が表れている。消費者物価は前年同月から
4.7％上昇し、2月の上昇率4.5％を上回った。
これは2年5カ月ぶりの高い伸びで、前2カ月に続き、韓国銀行（中央銀行）のインフレ目標レンジ
2〜4％の上限より高かった。

　アジアの新興諸国は、日本との貿易上のつながりが深い上、好景気の下で価格抑制に腐心して
いたことから特に影響を受けやすい。

　アジアにおける半導体集積回路（ＩＣ）の主要スポット市場であるＤＲＡＭエクスチェンジによると、
携帯端末、ノートパソコンその他電子機器に使われるＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き
込み読み出しメモリー）の価格は11日の地震以来8％ほど上昇した。
欧州やアジアの市場では液化天然ガス（ＬＮＧ）相場が10〜20％上昇。日本が原子力の代わりに
発電に使うとの観測のためだ。
マレーシアの木材会社株は、日本復興に伴い木材相場が上昇するとの投資家の読みが強材料と
なっている。

　仏銀ソシエテ・ジェネラルの香港拠点のグレン・マクガイア氏は「アジアのサプライチェーンが混乱したり
負荷を受けたりすると、いつもインフレ傾向になる」と述べた。
2003年の新型肺炎（ＳＡＲＳ）流行や2000年問題など、過去20年の供給混乱時には常に、
消費者向け、生産者向けともに価格が上昇したという。

　アジアの急成長地域では、今回の震災前でさえ物価が上昇していた。そのため、中銀はインフレ
対策として利上げを促されてきた。
直近では、台湾の中銀が3月31日に主要政策金利を0.125ポイント引き上げた。インドとフィリピンも
日本の震災後に金融引き締めに転じており、タイとマレーシアの当局者は今後の金融政策会合で
同様の動きに出るとしている。

　タイのアピシット首相は3月28日、物価上昇が依然として同国の大きな課題だと述べた。
「われわれの競争力が吹き飛ばないよう中央銀行とともに努めている」という。

　中国は、日本の危機がインフレ対策の妨げにならないことを示唆している。中国では１、2月の
消費者物価がそれぞれ前年から4.9％上昇と、政府の目標4％を上回っている。

　ただ、日本の状況や原油相場上昇が世界の需要に水を差し、商品相場や物価全般への押し
上げ圧力が緩和されるかもしれない。
これは中銀にとって、どの程度積極的に利下げするかを決める際の不透明性を高めるシナリオだ。

　食品価格は日本の需要増大から特に影響を受けやすい。津波や放射性物質拡散で、日本の
一部地域の農業生産が減るとみられるため、国内の他地域で生産を増やすか、海外から輸入する
しかないだろう。農林水産省によると、日本は既に食料の59％（熱量ベース）を輸入に頼っている。
小麦や豆はほぼすべて、食肉は44％が輸入だ。
一方、食品輸出は、総輸出額の0.6％にすぎず、果実や魚介類など特殊な品目が中心。

　最大の被害を受けた地域は日本の水田面積の20％近くを占める。放射性物質が海に琉出して
いることから、日本がアジア諸国から魚介類を輸入する必要が出てくるかもしれない。
既に40％近くは輸入している。

　日本の大幅な輸入食品需要の増加で、「既に進行している強力な食品インフレ圧力」が強まると
ソシエテのマクガイア氏は語る。

　アジア・太平洋地域の政府当局者の主な懸念が依然としてインフレであることから、日本の震災は
成長率をさほど押し下げないとの見方が浮き彫りになっている。台湾は30日、11年の経済成長率が
日本の危機で0.2ポイント押し下げられ、4.81％になるとの見通しを示した。

　オーストラリアの財務省は今週、中期成長率への影響はごくわずかとの見方を示した。鉄鉱石や
石炭など一部商品について、「日本の需要増大が国際相場を支えるだろう」している。
近年、商品需要を背景に同国経済は拡大し、中銀はインフレ防止のため繰り返し金利を引き
上げている。

　韓国銀行の金仲秀総裁は今週、「日本の震災やユーロ圏の金融トラブルの影響があっても
間接的であり、原油相場の影響ほど大きくない」と述べた。

記者: Alex Frangos
http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_214663

382：時事専修：2011/04/02(土) 17:18:09
【原発問題】 福島悲鳴！　旅館キャンセル続出 「このままでは壊滅する」…廃業も [4/2]

福島県内の温泉旅館やホテルが窮地に立っている。被災に加え、福島第１原発事故の「風評被害」で
予約キャンセルが続出。従業員らの減給やリストラでしのぐが、廃業に追い込まれるケースも。
「このままでは壊滅する」と悲鳴が上がっている。

詩人、高村光太郎が「智恵子抄」で詠んだ安達太良山。岳温泉が人気の「櫟平ホテル」（福島県二本松市）は
当初、３月分の予約がすべてキャンセルとなった。

１日に営業を再開。ところが、前日までの予約客は１人だけ。
阿部三枝子社長は「原発から６０キロ以上も離れているのに…」と肩を落とした。

同ホテルが、従業員約７０人に支給した３月分の給与は２月分の半分以下。
高卒の３人を内定通り採用するものの「給与など労働条件を見直さざるを得ない」という。

二本松市で１００年以上続く老舗旅館「松渓苑」は、震災で客室や天井が激しく損傷。
風評被害による予約キャンセルが追い打ちをかけ、廃業を余儀なくされた。

佐藤俊夫社長は「『もったいない』とお客さまからの電話が殺到したが、これ以上は続けられない」と話すのがやっとだった。

従業員のリストラに踏み切る旅館も。いわき市常磐湯本町の「旅館こいと」では、３７人の従業員を
１０人以下に減らすことを決めた。小井戸英典社長は「退職金も払えない。

お客さまに『子どもを連れて行けない』といわれ、悔しい」と打ち明けた。

県内約６５０の温泉旅館が加盟する福島県旅館ホテル生活衛生同業組合の
佐藤精寿事務局長は「原発の風評被害に対し、国が早期に安全宣言を出さないと壊滅してしまう」と話す。
犠牲は増えるばかりだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110402/dms1104021507005-n1.htm

キャンセルの印で埋まった「櫟平ホテル」の宿帳
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/images/20110402/dms1104021507005-p1.jpg

383：時事専修：2011/04/03(日) 01:07:42
【震災】政府、震災復興で『PFI』を積極活用へ--法改正案成立急ぐ [04/03]

政府は東日本大震災の復興に向けて、ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）を
使い、民間企業の参入を促す方針を固めた。制度の拡充を目指して震災前に閣議決定
していたＰＦＩ法改正案の成立を急ぐ一方、復興にかかわる事業に関しては、事業者の
選定手続きなどを緩和する。財政難の下での復興で巨額の財政支出が避けられない中、
民間の力を借りて復興の資金とスピードを補う狙いだ。

ＰＦＩは民間の資金やノウハウを使って公共施設や建物を整備する手法。羽田空港の
国際線旅客ターミナルにも活用され、国や自治体が設計から建設、運営まで民間に
任せることで財政支出を圧縮できる利点がある。

今回のＰＦＩ法改正案が成立すれば、賃貸住宅や港湾など14分野を対象に事業の
運営権を民間に売却できるようになる。運営権に抵当権を設定し、低利で長期資金を
調達することも可能で、大型案件に着手しやすくなる。このため政府は法案成立を
前提に、津波で大きな被害を受けた仙台空港の復旧に適用できるかを検討。不足気味
の医療機関や住宅の整備にも積極的に活用する。

一方でＰＦＩを迅速に活用できるよう、審査や手続きの緩和も進める。通常のＰＦＩ
では事業方針の決定から、事業者の公募、決定まで半年から１年かかるケースが多く、
震災復興としては手続きのスピードが遅い。

このため対策では震災復興関連の案件に限り、財政支出が一定程度抑えられるメドが
立てば、すぐにＰＦＩ事業として認定して事業者の公募を開始。事業者の選定も大幅
に審査期間を短縮する。

政府はがれきの処理や基礎的なインフラ整備が終わり、病院や住宅の再建など本格
復興に入った段階で、民間企業の積極参入を進めたい考えだ。

◎http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E2E0E2E09A8DE2E0E2E6E0E2E3E39797EAE2E2E2

384：時事専修：2011/04/03(日) 01:14:15
【会計】政府、認定NPO法人に財務情報の開示義務付けへ--2013年度から [04/03]

政府は、寄付する側の個人や企業が税制優遇の対象になる認定ＮＰＯ法人
（特定非営利活動法人）に対し、2013年度から財務情報の公開を事実上
義務付ける方針を固めた。ＮＰＯが認定を受けたり政府に定期報告したりする
際に、統一書式で決算書の概要の記入を求め、その資料を内閣府や都道府県の
ホームページにアップし一般に公開する仕組みだ。

寄付金の使い道などＮＰＯの財務をガラス張りにすることで、寄付を考える
個人や企業の裾野を広げる狙い。寄付の増加により介護や子育てなど公共
サービスのほか、災害ボランティアなどの担い手を後押しする。認定の前段階
として法人格を取得する認証ＮＰＯに対しても、新規の申請団体には財務情報の
開示を求める。

情報開示を機に、ＮＰＯが使う会計基準も統一する。昨年７月にＮＰＯ団体で
つくる協議会が考案した会計基準を採用。損益計算書にあたる「活動計算書」と
「貸借対照表」の記入を求め、一般企業並みに会計を透明化する。

11年中の成立を目指すＮＰＯ法改正案で、政府や自治体にＮＰＯの情報を
ネット上に公開するよう義務付け、ルールの徹底を図る。

これまでＮＰＯの会計は各法人が独自の方式で会計処理をしており、不透明な
処理も少なくなかった。ＮＰＯの行政への提出書類も大半が所管官庁や税務署で
しか閲覧できない。このため手元の余裕資金での寄付を考える個人や企業から
「寄付したくてもＮＰＯに関する情報が少ない」といった声が上がっていた。

◎http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E1E3E2E29A8DE2E0E2E6E0E2E3E39797EAE2E2E2

385：時事専修：2011/04/03(日) 02:07:57
【資格/雇用】金融庁、"会計士浪人"若干名を臨時雇用　[04/03]

金融庁は公認会計士試験に合格したのに就職できない「会計士浪人」を若干名
採用する。原則２年間の任期で雇用し、会計士の資格取得に必要な実務経験を
積ませる狙い。金融庁は他省庁や一般企業にも試験合格者の採用を呼びかけており、
率先して取り組む必要があると判断した。

公認会計士として登録するには、筆記試験に合格した後、監査法人や企業の財務
部門などで２年間の実務経験を積む必要がある。金融庁は採用する人員を検査局や
証券取引等監視委員会など企業財務の分析にあたる部署に配属し、実務経験として
換算できるように配慮する。今月11日まで募集し、書類選考や面接を経て７月１日
から採用する。

2010年の公認会計士試験に合格した約1900人のうち、就職できなかった
「待機合格者」は過去最悪の約４割に上った。景気低迷を受けて監査法人が
採用を絞り込んでいるためで、多くの合格者が実務を経験するめどがたたない
深刻な状況に陥っている。

金融庁は公認会計士の前段階となる「企業財務会計士」の創設を柱とする公認
会計士法改正案を今国会に提出している。

◎http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E2E0E2E29B8DE2E0E2E6E0E2E3E39797EAE2E2E2

386：時事専修：2011/04/03(日) 15:46:13
【日中経済】日本経済界が中国国家事業への協力に慎重論＝３５年前に大地震、液状化も懸念－経済界[04/02]

　中国が国家事業と位置付ける環境配慮型の工業団地・都市計画「曹妃甸工業区」の開発協力について、日本の経済界で慎重論が
台頭していることが２日、明らかになった。現地の河北省唐山市で３５年前に大地震が起きており、同市の臨海部に造成される曹妃甸
工業区は再び地震が起きると液状化現象の被害も懸念されるためだ。日中両国が経済分野の「協力の要」（温家宝首相）と期待する
事業は、頓挫する可能性も出てきた。
　曹妃甸工業区は、水循環設備や次世代送電網など環境・省エネルギー重視のインフラを整えて巨大な工業団地や都市を２０２０年
までに造る計画。中国は、日本企業の環境・省エネ技術に関心を寄せ、３月に来日した趙勇・河北省副省長が改めて協力を要請。
５月中旬に日本経団連の米倉弘昌会長が訪中し、開発の方策を論議する予定だ。
　ただ、日本の経済界では東日本大震災を受けて、内外の工場立地や災害対策の見直しが加速している。鉄資材の加工工場や
倉庫が集中する、千葉県浦安市の埋め立て地に立地する「浦安鉄鋼団地」で地割れの被害が出たことなどで、液状化への警戒感も
改めて広がった。
　曹妃甸をめぐっては、１９７６年に死者２４万人超の唐山大地震が発生したことへの不安が一部で浮上。東日本大震災で拠点立地の
選別・見直しが急務となる中、過去に大地震が起きたことのある地域での工業団地・都市開発事業について「日本企業の積極進出は
困難」（経団連関係者）との意見も強まっている。


jiji.com: 2011/04/02-15:49
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011040200260

387：時事専修：2011/04/03(日) 15:52:22
【震災/経営】宮城の被災中小企業、早期復旧に『BCP』が奏功 [04/03]

東日本大震災は、沿岸部を中心に多くの中小企業にも被害を与えた。壊滅を免れた
企業の中には、事業継続計画（ＢＣＰ）を生かし、早期復旧を果たしたケースがある。
未曽有の危機にどう対応したのか。宮城県内で取材した。

名取市のリサイクル業「オイルプラントナトリ」。海岸近くにある廃油や廃プラス
チックの再処理工場は、タンク１５基の３分の２が流失しプラント建屋も破壊された。
廃油回収業務は震災後約１週間で再開。３月２２日には残ったタンク車と設備で
工場廃水の中和処理も始めた。「ことし１月に策定したＢＣＰが奏功した」と
武田洋一社長は言う。

会社は震災直後、従業員約４０人を避難させ、登記上の本社がある内陸側の民家に
本社機能を移した。廃油回収の再開に当たっては、県内の同業者と連携した。
ＢＣＰには運送業者など支援を頼める協力会社を盛り込んでいた。廃水処理などを
柱に売上高を５割減にとどめる想定もしていた。

武田社長は「どの設備を復旧させるかなどの手順を決めていたのが大きかった」と
強調する。

仙台市若林区の建設業「皆成建設」も建物の一部に被害があったが、地震翌日の
３月１２日から社員約４０人の半数を動員。復旧作業に向けた地域の被害調査に
着手した。

昨年３月のＢＣＰ策定を受け、従業員の安否を確認するメールの自動発信システムを
導入するなどしていた。南達哉社長は「建設業が被災すればインフラ復旧もままなら
ない。初動体制の確保は社会的要請でもある」と語る。

各県によると、中小企業のＢＣＰ普及率は岩手が１割強、宮城は３割弱にとどまる。
東北のある県の担当者は「被災現場はまだその段階にないが、今後の復興に合わせ、
ＢＣＰ策定支援を強化したい」と話す。

【ことば/事業継続計画(BCP)】　
企業が自然災害、大火災、テロなどの緊急事態に遭遇した際に、損害を抑えつつ
早期復旧するための方法、手段を取り決める計画。優先する中核事業の特定、事業
拠点の代替地の準備などが柱となる。

●震災後１週間ほどで事業を再開し、プラントの修復にも当たる
　オイルプラントナトリの従業員
http://www.kahoku.co.jp/img/news/2011/20110403005jd.jpg

◎参考/中小企業庁--中小企業BCP策定運用指針
http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/

◎http://www.kahoku.co.jp/news/2011/04/20110403t12032.htm

388：時事専修：2011/04/03(日) 16:00:23
【車/経営】スズキ、組織改定を発表--鈴木修会長兼社長「私一人で全体を見るのは限界がある」 [04/03]

スズキは１日、役員４人による経営企画委員会の設置など、同日付の組織改定を
発表した。

同委員会は本部長会議よりも上位に位置付け、委員の「合議制」で総合的、
横断的に重要経営課題を検討。委員会の事務局的役割も担う新設の経営企画室で
経営の基本方針を調整・立案していく。

鈴木修会長兼社長は新体制について「私一人で全体を見るのは限界がある。
合議制と両輪でさまざまな懸案事項を解決していく」と説明した。

経営企画委員は、代表取締役専務の田村実氏と、鈴木会長の長男、俊宏氏、
本田治氏、原山保人氏の取締役専務役員３氏。経営企画室内には、経営企画管理、
経営企画会議事務局、広報部、秘書課を置き、室長は俊宏氏が兼務する。

このほか、来年３月にタイで新しい四輪車工場が稼働することや、インドネシア
での生産・販売拡大を見据え、ＡＳＥＡＮ地域での商品開発を進める四輪技術本部
アセアンテクニカルセンターをタイに設置した。

海外営業本部はより役割を鮮明にし、海外四輪営業本部、海外営業業務統括部、
海外二輪営業本部に分割。提携推進本部は発展的に事業開発本部とした。

二輪完成車組み立ての豊川工場と二輪エンジン組み立ての高塚工場は二輪工場
として統合した。

開発本部には知的財産部を新設し、開発部も開発企画部と開発推進部に分割した。

そのほか、国内製造子会社を統括するスズキ部品製造や、特機営業部と船外機
技術部からなる特機統括部の新設などの組織改定も行った。

●組織改定について説明する鈴木修スズキ会長兼社長
http://www.at-s.com/images/IP110401TAN000187000_8.jpg

◎スズキ(7269)のリリース
http://www.suzuki.co.jp/release/d/2011/0401a/index.html

◎http://www.at-s.com/news/detail/100016179.html

389：時事専修：2011/04/03(日) 16:39:31
【労働環境】三木谷社長はミック？--楽天、社員に英語ニックネームを促す [04/03]

英語の社内公用語化に動き出した楽天とユニクロを運営するファーストリテイリング。
英語必須となった社員はどう対応しているのか。ここでは楽天社内実態を現役社員に
聞いてみた。

楽天は2010年6月に、三木谷浩史社長が世界27か国への進出と、海外取扱高比率
70％を目指す考えを英語で記者会見を行ない発表した。全社員のTOEIC600点以上
という目標を掲げている。20代社員がこう話す。
　
昨年4月から英語の公用語化は実質スタートしていました。毎週月曜日の朝礼で、
三木谷さんは英語で話し、続いて何人かの部長、マネージャークラスが話をする
のですが、彼らも皆、英語です。内容？　最初は何を言っているのかさっぱりでした。
おそらく、三木谷さんも状況を察知したのでしょう。以後、要旨が英語で一斉メール
で送られてくるようになりました。今ではだいたい何を話しているか分かるように
なりました」
　
社員食堂のメニューも英語に切り替わり、資料も英語で作成することが多くなった。
社員証も英語。「ローマ字だと名前が覚えづらい」という声も。それもあってか、
現在、各自がニックネームを決めるよう促されている。
　
「きっかけは三木谷さんが朝礼で“海外では職場でもニックネームで呼び合う”と
いうエピソードを紹介したことでした。大抵は自分の名前をもとに考えていますが、
中には“ジョン”だか“スティーブ”だか、全然本名と関係ないニックネームを
つける人もいます。三木谷さん？　さあ、ミックでしょうか」（前出・社員） 　

社員に課せられたボーダーラインはいつまでに達成できなければ解雇、といった
決まりがあるわけではない。だが、現実には英語が使えなくては仕事にならない
状況になりつつある。別の30代社員は言う。
　
「もともと、アメリカ、中国、ロシア、インドなど多国籍の採用をしていたので、
社内には外国人が多く、いずれ英語でコミュニケーションをとらなくてはならない
ことは社員の誰もが感じていたこと。この4月からは現場のミーティングも英語に
切り替わる予定です。会議をひっぱるユニットリーダーと呼ばれる立場の人は大変
です。英会話スクールの早朝レッスンに行って、1コマ受講してから出社する人も
います」

会社側は英会話スクールの講師を招いて、社内に英語クラスを開講したり、英語の
得意な社員を集めて“英語化推進チーム”を組み、お勧めの参考書やウェブサイトを
紹介したりと、サポート態勢を充実させている。

前出の社員もiPhoneのアプリを使って通勤中に英語の勉強を欠かさない。お勧めは
海外ドラマ・映画の英語字幕だという。

「英会話の勉強用に、全編に英語字幕をつけたソフトが売られています。生きた英語
が学べます」

率先する三木谷社長の英語力は記者会見からも明らかだが、社内で日本語を使う
ことはないのか。別の社員は言う。

「社長と話す機会がある社員はそれほどいませんからわかりませんが……毎月、
ホテルで社員の誕生日パーティーを開くのですが、そこでも三木谷さんは社員と
英語で話していました。話しかけられた社員は皆焦っていますよ」(※続く)

◎SAPIO2011年4月20日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110403_16415.html

390：時事専修：2011/04/03(日) 16:44:06
2020年には海外店の比率を60％にする予定のファーストリテイリングも、昨年4月
から英語公用語化が始まった。
半年に1回、TOEICを受けて、700点以上を取るまで受け続けなくてはいけない。いずれ会議も英語で行なわれる予定だ。

大手英会話スクールと契約し、社員一人ひとりにカリキュラムが組まれている。
社員は自宅のパソコンからサイトにアクセスしたり、電話したりして英会話の勉強が
できる。

「本格導入されてからは社員間で“英語やってる？勉強時間とってる？”などと
いう会話が交わされています。周りを気にしつつ、各自が自己責任・自己完結で勉強
しています。私はまだまだのスコアなので、これまで以上に努力しなくてはいけま
せんね」（30代の社員）

この社員は1週間に最低5時間は勉強するようにしている。通勤中はiPhoneのアプリで
単語を覚え、ちょっとした空き時間に勉強できるよう問題集を持ち歩いている。

意外なのは、40〜50代に英語を話せる人が多いという点。「その世代は中途採用で
他社から来た人も多く、海外勤務の経験があったりして、ベースが高い」（前出
・社員）

391：時事専修：2011/04/03(日) 20:30:25
【環境】原発事故影響に懸念…COP17準備会合、バンコクで開幕 [04/03]

京都議定書に代わる２０１３年以降の地球温暖化対策を協議する国連の
作業部会が３日、タイの首都バンコクで開幕した。

年末に南アフリカで開かれる国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会合
（ＣＯＰ１７）に向けた初の準備会合だが、福島第一原子力発電所事故を機に
欧米や中国、東南アジアで原発建設に慎重な世論が強まっており、各国の温室
効果ガス削減の取り組みにも影響が及ぶ可能性が生じている。

バンコクでの作業部会は８日までの日程で、３日には主要国がそれぞれ、
温暖化対策の現状を説明した。

日本は、主要排出国が参加する公平な枠組みなどを条件に「２０２０年までに
温室効果ガスを１９９０年比２５％削減する」との目標を掲げている。
会合で発言した環境省の南川秀樹事務次官は、「（福島第一）原発事故が
日本の温暖化政策に及ぼす影響を見極めるのは時期尚早」として、現時点で
削減目標などを見直す可能性については触れなかった。

◎http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110403-OYT1T00520.htm

392：時事専修：2011/04/03(日) 20:40:54
【原発】原子力メジャー・仏『アレバ (AREVA)』の実力--国策背に「福島」支援 [04/02]

東京電力・福島第１原子力発電所の事故処理に向けて、フランスのアレバが
全面支援に乗り出す。原子力産業を推進する仏の国策によって生まれた同社は、
核燃料から原子炉の製造まで手掛ける世界最大の原子力技術会社。放射性物質で
汚染された水の処理や施設の冷却・解体でも優れたノウハウを持つとされ、
米国スリーマイル島原発などの事故処理にも関わった。原子力メジャー、
アレバの実力を探った。

「世界中の原発で安全性を強化する動きは出てくるだろうが、（各国における）
原子力エネルギー政策はまったく変わらない」――。３月31日、東京都内で
会見したアレバのロベルジョン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、記者団から今回の
事故の影響を聞かれ、こう断言した。「福島の事故には多くの人がショックを受け、
大きな連帯感を持っている。反原発の動きがあるのも事実。まずは原発の状況を
安定させ、この経験を将来に生かす」。地域住民らに配慮して言葉を選びながらも、
従来と変わらず原子力ビジネスを推進する構えを示した。

深刻な状況が続く福島第１原発の事故を巡ってにわかに注目されているアレバ。
世界最大の原子力総合企業で、仏政府や同国原子力庁など政府関連機関の持ち株が
９割を超える事実上の国営会社だ。

早くから国策で原子力開発に熱心に取り組んでいた仏には、原子炉製造の「フラ
マトム」と、原子力庁傘下で核燃料を製造する「コジェマ」があった。欧州での
原発受注が一巡した後、仏政府は日本や米国勢との競争を優位に進めるため両社を
統合。さらに独シーメンスの原子力部門も買収して01年にアレバが誕生した。

今や欧州を代表する企業の１つであり、原子力分野を基幹産業と位置付ける仏の
世界戦略の要になっている。2010年の売上高は09年比6.7％増の91億400万
ユーロ（約１兆900億円）、純利益は同60％増の８億8300万ユーロ。原子炉
プラントの製造に加え、ウラン鉱山の権益も多数保有しており、核燃料の供給から
核廃棄物の処理まで一手に引き受けられることを強みとしている。世界での原発
推進の流れを受け、サルコジ大統領による欧州諸国や新興国へのトップセールスで
業績を伸ばしている。

それだけに原発の安全神話が大きく崩れた今回の事故に対するアレバと仏政府の
動きは素早かった。

東日本大震災発生から５日後の３月16日。アレバは提携先の三菱重工業を通じて
東電に、「支援の用意がある」ことを伝えた。しかも「世界最大級の輸送機（アン
トノフ）に必要な資機材を満載し、25日には成田空港に到着できる」という具体的
な提案だった。

さらに28日、ベッソン仏産業・エネルギー・デジタル経済担当相が朝のラジオ番組
に出演し、事故対策に国を挙げて技術支援する意向を示した。「東電から支援要請が
あった。仏政府はこれを歓迎し、アレバをはじめとする企業や原子力庁が協力する」
（ベッソン担当相）。31日にはサルコジ大統領、ロベルジョンＣＥＯ、さらに放射性
廃棄物処理の専門家が緊急来日した。(※続く)

●アレバのロベルジョンＣＥＯ（左）と握手する海江田経産相
http://alp.jpn.org/up/s/6399.jpg

◎http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819499E2E3E2E0988DE2E0E2E6E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

393：時事専修：2011/04/03(日) 20:44:22
アレバは放射性物質を含む水処理、使用済み核燃料、沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）の
３分野の専門家20人を東電に送り込む。中でも「プルトニウムの扱いについて
我々の世界最高水準の技術が強みを発揮するだろう」（同社幹部）という。仏は
日本とともに、プルトニウムを燃料とする高速増殖炉を推進する数少ない先進国。
仏は日本に先駆けて高速増殖炉を実用化した。福島第１原発では扱いの難しいプルト
ニウムの漏洩が確認されており、東電は処理に手を焼いている。

福島第１原発で使われていたウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料は
コジェマ（アレバの前身）で製造された。日本は使用済み核燃料からプルトニウムを
取り出して再び燃料に加工する技術を持っていないため、稼働を待つ六ケ所村再処理
工場もアレバの技術支援で建設されたものだ。

同社の原子力に関する幅広い技術は、過去の事故の際にも生かされてきた。米スリー
マイル島原発事故（1979年）の事故処理に関わったほか、旧ソ連チェルノブイリ
原発事故（86年）に伴う同原発の廃炉や廃棄物管理もフラマトム（アレバの前身）を
中心とする仏企業連合が受注。ロベルジョンＣＥＯは福島第１原発の状況について
「事態は非常に複雑で、こんな事故は前例がない」と分析しつつも、「単なるサプ
ライヤーとしてではなく、困難な局面でも我々の責任を果たしていきたい」と会見で
語った。

むろん同社にとっては、事故処理チームに加わり、様々な協力をすることで、日本を
足がかりにした原子力ビジネスへの悪影響を食い止めたいというもくろみもありそうだ。

世界の原子力業界は、東芝―ウエスチングハウス、日立―ＧＥ、アレバ―三菱重工業の
３連合がしのぎを削る構図になっている。アレバと三菱重工は、新興国市場における
中型原子炉の開発・販売の合弁会社「アトメア」を07年に設立した親密な関係にあり、
仏政府は三菱重工からアレバへの出資を受ける検討もしている。また同社は福島第１
原発の使用済み核燃料を封じ込める施設などの建設を担当した。技術者を派遣する
背景には、廃炉後の処理作業の受注を目指す狙いも見え隠れする。

事故処理の長期化が懸念されるなか、アレバから救いの手が差し伸べられたことは
歓迎すべきだが、日本の原子力関係者の反応は複雑だ。これまで「日本は仏と並ぶ
技術水準にある」（大手重工メーカー）との自負を持っていたからだ。

アレバのロベルジョンＣＥＯは首相補佐官の経験があり、サルコジ政権での入閣も
取り沙汰されるなど政界とのパイプは太い。サルコジ大統領が中国やインドなどに
外遊する際にはたいていは随行し、原子炉の売り込みに成功している。日本での事故
を機に技術力を世界に見せつけようとする積極的な姿勢は、仏政府と一体となった
同社の戦略の一環ともいえそうだ。

◎アレバ(AREVA SA) http://www.areva.com/

394：時事専修：2011/04/03(日) 23:37:26
【東日本大震災】無残…文化財被害443件　「文化財レスキュー事業」開始

東日本大震災では数々の文化財も損傷・倒壊したり、津波にのみ込まれたりした。
文部科学省の調べでは３日午後４時現在、被害を受けた文化財は４４３件。
行政が人命救助や復興などに追われ、被害の修復が進んでいないのが実情で、修復が不可能なものも少なくない。

　仙台藩・伊達家の菩提（ぼだい）寺として知られる宮城県松島町の瑞巌寺では、
国宝に指定された寺の台所にあたる庫裏の壁に大きな被害が出た。日本三景・松島の
観光スポットとしても人気を集める瑞巌寺は平安時代の天長５（西暦８２８）年の建立。
庫裏の「しっくい壁」と呼ばれる白い壁には、地震で１〜２メートルのひび割れが無数にできており表面が大きくはがれ落ちている。

　しかし、石灰などを混ぜた特殊な塗り物で固められた壁の修復は、京都や奈良などの伝統技術を持つ左官業者にしかできず、修理の見通しすらたっていない。

　また、瑞巌寺のある松島では、島々が津波で地形が変わり、流れ着いた土砂や
流木も堆積するなどしている。

　文科省などによると、仙台市青葉区では、やはり国宝の大崎八幡宮の板壁や
漆塗装、彫刻が破損した。

　茨城県では、重要文化財などに指定されている、水戸藩の藩校だった「旧弘道館」で、
徳川斉昭の和歌が彫られた「学生警鐘」と呼ばれる鐘楼が全壊するなどの被害が出ている。
鹿嶋市の鹿島神宮本殿では表参道にある高さ約１０メートルの石造り大鳥居が根元から折れて倒壊した。明治３８（１９０５）年に思想家・美術評論家の岡倉天心が北茨城市の断崖に建てた「茨城大学五浦美術文化研究所六角堂」（国登録有形文化財）は
津波で土台だけ残し消失した。

　福島県いわき市では、白水阿弥陀堂でも扉まわりに軽い破損が見つかった。

　こうした文化財の修復はほとんど進んでいない。文化庁によると、文化財の修復には、
専門家が被害を確認したうえで、さまざまな手続きも必要。担当者は「被災現場で、
倒れたものを直すぐらいはできるだろうが、本格的な修復には、時間がかかる」と話す。

　しかも、文科省が把握しているのは、国が指定や選定などに関わった国宝や重要文化財
など主な文化財の被害のみ。それ以外の文化財については、どれぐらいあるかも分からない
のが実情だ。文科省では４月から被災地で、自治体レスキュー隊と協力して、文化財を探し、
保護する「文化財レスキュー事業」もスタートさせたが、実際にどれだけ保護できるか
見通しはたっていない。（菅原慎太郎）

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110403/art11040320410002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110403/art11040320410002-n2.htm

http://sankei.jp.msn.com/images/news/110403/art11040320410002-p1.jpg
津波によって流され、土台だけになってしまった岡倉天心ゆかりの「六角堂」

http://sankei.jp.msn.com/images/news/110403/art11040320410002-p2.jpg
ＪＲ水戸駅から徒歩５分の水戸東照宮近くの小道。東照宮の崖が崩れ、道をふさいでいた

395：時事専修：2011/04/03(日) 23:45:04
【エネルギー/スペイン】風力発電が21％でスペイン最大の電力供給源に　水力、太陽光など再生可能エネルギーの割合は42.2％[04/01 14:01]

再生可能エネルギーへの取り組みで知られるスペインの3月の電力供給で、
風力発電の占める割合が前年同月比5％増の21％に達し、初めて最大の供給源になった。
同国の送電網管理会社REEが31日に発表した。

太陽光や水力を含む再生可能エネルギー全体の割合は42.2％で、
こちらは前年同月の48.5％より減少した。
他の供給源の割合は、水力17.3％、太陽光2.6％、原子力19％、石炭火力12.9％などとなっている。

スペイン風力発電協会（AEE）によると、同国の3月の風力発電量は、
ポルトガル程度の広さの国の電力消費1月分をまかなえるという。
ホセ・ドノソ（Jose Donoso）AEE会長は、
「この歴史的な成果は、風力が自然のクリーンなエネルギー源である上に
競争力もつけており、スペインの300万世帯に供給する能力があることを示している」と語った。

▽　ソース　AFPBB News
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2793673/7030915?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

396：時事専修：2011/04/04(月) 02:19:48
【電機】サムスンとLG、大型テレビ用有機ELパネルの量産検討 [04/04]

韓国のサムスン、ＬＧ両グループは次世代テレビの基幹部品として有望視される
有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルの大型化を進める。それぞれが
大型ガラス基板を採用する検討に入った。生産効率を引き上げ、日本勢などに
対する優位を固める。早ければ2013年ごろに量産に入る可能性があり、大画面の
有機ＥＬテレビの普及を後押ししそうだ。

液晶より画質が良く、消費電力が少ない有機ＥＬパネルはスマートフォン（高機能
携帯電話）への搭載が広がっている。

サムスン、ＬＧは第８世代と呼ばれる2200ミリ×2500ミリの大型ガラス基板を
使ったパネル生産の検討を始めた。有機ＥＬテレビの市販品では現在、ＬＧ電子の
15型テレビが最も大きい。第８世代の基板を使えば、32型パネルで18枚程度を
切り出せ、40、50型台のパネルも効率よく生産できる。

米ディスプレイサーチによると有機ＥＬパネルの10年の世界シェアはサムスン
モバイルディスプレーが79.7％（出荷額ベース）を握る。

◎http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE2E1E2E3838DE2E1E2E6E0E2E3E39F9FEAE2E2E2

397：時事専修：2011/04/05(火) 16:01:37
【企業】博報堂がアニメ企画・制作コンサル会社新設　神山監督も出資

　博報堂DYグループは、4月1日付でアニメーションを利用したコミュニケーションコンサルティング株式会社
STEVE N’ STEVEN（スティーブンスティーブン）」を設立した。資本金は3000万円、博報堂DYグループの博報
堂が51％、博報堂ＤＹメディアパートナーズが32％出資、さらに『攻殻機動隊S.A.C』シリーズや『東のエデン』
などのアニメ作品の監督で知られる神山健治さんも10％出資する。
　同社の代表取締役社長には博報堂より出向する古田彰一さんが就任、神山健治さんも代表取締役となり、二人が
共同CEOとなる。さらに取締役プロデューサーとして、神山監督の作品深く関わってきた石井朋彦さんが加わる。
　発表によればSTEVE N’ STEVENは、これまで博報堂ＤＹグループが取り組んできたコミュニケーションビジネ
スのノウハウと、アニメーション業界がもつファンビジネスのノウハウを掛けあわせる。
　共感市場に適応した企業や社会のコミュニケーション課題の解決、未来構想に貢献するとしている。共同CEOに
就任する 神山健治監督はアニメ作品の中でそうした未来を描き、さらにそれを現実に接近させてきた。アニメと
現実、さらにビジネスが融合する新しいタイプの会社になりそうだ。
　また、広告代理店とアニメーション監督の共同出資会社、共同経営というシステムもこれまでにないものだ。
広告代理店は通常はアニメ製作委員会において、制作プロダクションを通じて制作スタッフと関わり、やや距離
がある。
　しかし、ここでは直接制作スタッフと結びつき、そのアイディアを新しいビジネスに活かすことになる。今回
の発表では具体的なプロジェクトは明らかにされていないが、今後の展開が注視される。
STEVE N’ STEVEN（スティーブンスティーブン）
資本金 ：3000万円
設立 ：2011年4月1日
従業員数 ：6名（予定）
［役員］
代表取締役社長 共同CEO ：　古田彰一 （博報堂より出向）
代表取締役 共同CEO ：　神山健治
取締役 プロデューサー ：　石井朋彦
取締役（非常勤） ：　渋谷道紀 （博報堂執行役員）
取締役（非常勤） ：　峯岸卓生 （博報堂ＤＹメディアパートナーズ）

ソース(animeanime) http://www.animeanime.biz/all/11452-2/

398：時事専修：2011/04/05(火) 16:05:14
【景況】景気動向指数、東北で過去最大の悪化　震災後初の景気調査--帝国データ［11/04/05］

帝国データバンクが５日発表した景気動向調査によると、東日本大震災の影響を反映した
３月の景気動向指数（景気ＤＩ、５０が判断の分かれ目）は、前月比３・８ポイント減の
３１・６となり、５カ月ぶりに悪化した。
過去最大の悪化幅を記録したリーマン・ショック後の４・１ポイント減に次ぐ急落。
なかでも被災地の「東北」は７・７ポイント減の２４・０と過去最大の悪化となり、
８年１カ月ぶりに全国最低に落ち込んだ。

「東北」は福島第１原子力発電所の事故による影響が拡大した「福島」が９・０ポイント
悪化するなど６県すべてが悪化。
また、「北関東」「南関東」が過去最大の悪化幅を記録、全国１０地域すべてで悪化した。

業界別で大きく景気ＤＩを落としたのは、「小売」が６・０ポイント減の２８・１。
震災による消費意欲の低下に加え、東北や関東地方の停電なども悪影響を与えた。
また、「サービス」は６・１ポイント減の３０・７で、企業活動の落ち込みや内需停滞の
懸念を反映した。

帝国データバンクは「前月には踊り場を脱したとみられていた国内景気だが、今後は極めて
緩やかな回復にとどまるとみられる」とみている。

調査時期は３月２３日〜３１日（インターネット調査）で、２万２０９７社中
有効回答企業は１万７４７社（回答率４８・６）。
地震や津波、原発事故の発生によって、アンケートを依頼できる状態にないとみられる
地域は対象から除いた。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110405/mca1104051457023-n1.htm
■帝国データバンク　http://www.tdb.co.jp/index.html
　TDB 景気動向調査 －2011年3月調査結果－（4月5日）
　http://www.tdb.co.jp/info/topics/k110402.html
　景気動向調査 　PDF 517KB
　http://www.tdb.co.jp/report/pdf/201103_jp.pdf

399：時事専修：2011/04/05(火) 22:52:03
【論説】日本と世界の供給網 ： 壊れた鎖--英エコノミスト誌 [04/05]

日本の震災から発生した世界的な製造業の混乱は、生産管理方法の見直しを迫るものだ。

2010年に噴火したアイスランドの火山は、その火山灰で欧州全土の航空輸送を混乱に
陥れた。世界の製造業のサプライチェーンは、部品の在庫を抑える「ジャスト・イン
・タイム」供給時代の到来以降では初めてとなる大きな試練を受けた。

そして今、日本を襲った四重の災害――地震、津波、原発事故、電力不足――が、
火山よりもはるかに大きな圧力をサプライチェーンに加えている。大地震から3週間
経っても、混乱が及ぶ範囲や、収束までにかかる時間の見通しは、いまだはっきり
しない。

現在、世界の製造業者が受けている衝撃と、2008年の金融危機で銀行システムを
打ちのめした衝撃には、いくつかの興味深い共通点がある。

■2008年の金融危機とよく似た問題

いずれのケースでもとりわけ驚かされたのが、危機によって思いがけない関連性が
明らかになったことと、その影響が広い範囲に及んだことの2つだった。どちらの
ケースも、当初はシステムの限られた部分――金融の場合はサブプライムローン、
製造の場合は経済の中心地から外れた場所で生じた自然災害――で始まったかと
思われた問題が、瞬く間に広範囲に広がった。

銀行が流動性の突然の「蒸発」を経験したように、工場は今、これまで確実に届いて
いた部品が入ってこないという事態に直面している。

金融規制当局が「シャドーバンキング（影の銀行）」システムと難解なデリバティブ
取引について自らがいかに無知だったかを思い知ったように、メーカー各社は、サプ
ライヤーに納めるサプライヤー、そしてさらにサプライチェーンの下位にある企業に
ついて、ほとんど把握していなかったことを痛感している。

リーマン・ブラザーズの破綻後、同社が単なる1つの金融機関ではなく、多くの事業体
が絡み合って成り立っていることが明らかになり、他の銀行は、自らが負うリスク
資産へのエクスポージャーの大きさを把握するのに四苦八苦した。部品から製品を
組み立てるメーカーは今、自分たちのサプライチェーンも同様であることに気づき
始めている。

■「重要すぎて、なくてはならない」サプライヤー

一部の金融機関が「大きすぎて潰せない」ことが分かったのと同じく、一部の日本の
サプライヤーも、「重要すぎて、なくてはならない」ことが明らかになっている。

例えば、三菱ガス化学と日立化成工業の2社は、スマートフォンなどの機器のマイクロ
チップ部品を接合する特殊樹脂の分野で、市場の約90％を支配している。どちらの
会社の工場も、震災の被害を受けた。

アップルの「iPod（アイポッド）」に使われている小型バッテリーは、市場の70％を
占めるクレハのポリマーに頼っているが、同社の工場も被災した。

現在、世界中の製造業者が、供給が極端に減った部品や材料を確保しようと競い合い、
価格を高騰させている。日本と米国の自動車メーカーは、生産規模の縮小を余儀なく
されている。

トヨタ自動車は、500品目ものゴム、樹脂、電子部品の不足を懸念している。現在
手元にある部品の在庫が尽きた時、どれほど事態が悪化するのかは、いまだ明らか
ではない。

400：時事専修：2011/04/09(土) 15:21:06
【震災/雇用】震災後6年間で8万人雇用喪失　宮城など3県--野村総研が試算 [04/09]

野村総合研究所は八日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島三県の沿岸部に
ついて、震災後六年間で従業員の雇用が八万一千五百人分喪失する、との試算を
発表した。対象は三県の計三十八市区町村。

今回の震災については、阪神大震災と同程度の影響が出ると仮定して雇用減少分を
推計した。その結果、被災地域の事業所で働く従業員数は震災前の七十七万三千
三百人から、六年後には六十九万一千八百人まで減るという。

ただ、試算対象に沿岸部で盛んな農林漁業は含まれていない。被災地では農地や
漁港が壊滅的な被害を受け、農業や漁業で仕事を失う人が多数に上る見通し。
福島第一原発事故の影響も加味されておらず、実際に失われる雇用の数はさらに
膨らむとみられる。

今回の調査では、水産加工をはじめとする製造業や卸売・小売業で、従業員数の
減少幅が大きい。野村総研は
「農林漁業も含めた幅広い雇用対策が必要だ」と
指摘している。

◎NRI 野村総合研究所(4307)のリリース
http://www.nri.co.jp/news/2011/110408_2.html

◎http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011040902000195.html

401：時事専修：2011/04/09(土) 17:41:47
【コンサル】もし、数学が得意な学生がMLBのマネジャーだったら･･･ (ボストン・グローブ USA) [04/09]

無数のデータを解析して判断を下す「スポーツ解析」の広がりで、優秀な学生たちが
集まるボストンが注目を集めている。

マサチューセッツ工科大学(MIT)スローン経営大学院に、メジャーリーグ(MLB)の
ニューヨーク・ヤンキースから一通のメールが届いた。そのメールには、ヤンキース
は「スポーツに関心があり、優れた＂解析力＂を持つ若者を求めている」とあった。

近年ますます「スポーツ解析」が注目を集めている。これは、高度なデータ解析を
行い、それを選手のトレードからゲーム戦略、チケット価格にいたるまで、スポーツ
ビジネスのあらゆる局面に活かす手法だ。

ボストンは、MIT、ハーバードなど数多くの大学がある学園都市であり、MLBの
レッドソックス、全米プロバスケットボール協会(NBA)のセルティックスなど強豪
チームが集まるスポーツの町でもある。そんなボストンでは、スポーツ解析にけた
人材が次々と生まれ、多くのスポーツ関連企業やチーム経営にかかわる仕事も増えて
いる。

なかにはNBAのフェニックス・サンズと契約したジョン・エゼコウィッツ(20)の
ように若い人材もいる。彼はハーバード大の2年生で、経済を専攻し、統計学、
応用数学、計量経済学を学んでいる。

他にもタフツ大には野球のデータをコンピュータ解析する方法を学ぶコースがあり、
MLBに人材を送り込んできた。ボストンはいまや「スポーツ解析のシリコンバレー」
と呼ばれるまでにいたっている。

スポーツ解析の概念が広く一般に紹介されたのは、03年に出版されたマイケル
・ルイス著『マネー・ボール---奇跡のチームをつくった男』(邦訳:武田ランダム
ハウスジャパン刊)においてだ。本書はMLBオークランド・アスレチックスの
マネジャーが統計を駆使することによって、それまで評価されていなかった選手を
起用して輝かしい戦績をあげるにいたった経緯を描いたノンフィクションだ。

かつて選手の評価や戦略などは、主観的な分析(マネジャーや監督の直感や経験)に
頼ることが多かった。だがいまでは無数のデータを解析することで、ピッチャーの
選択から選手の契約年数にいたるまで、さまざまな判断を下すことができる。

こうしたデータを提供する企業の一つがボストン郊外にあるストラット・ブリッジ社だ。
いまでは40以上のプロスポーツチームが同社のソフトウェアやコンサルティング
・サービスを利用している。

CEOのマット・マロルダによると、英国のプレミアリーグの関係者も最近、同社を
訪問したが、これほど小さな企業(正社員は10名で、その大半が35歳以下)がプロ
スポーツ界のトップレベルの意思決定にかかわっていることにショックを受けた
という。

◎http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2362

402：時事専修：2011/04/11(月) 16:36:43
【株式】東京電力株、ストップ高の500円　買い戻しの動き強まる［11/04/11］

１１日の東京株式市場で東京電力株が３営業日続伸し、
値幅制限の上限（ストップ高）となる先週末終値比８０円高の
５００円で取引を終えた。
終値５００円台の回復は、３月２９日以来、９営業日ぶり。

ストップ高は先週末８日に続き２日営業日連続となった。
週明けの１１日午前は４０円高の４６０円で寄り付き、
投機的な売買とみられる注文もあり、値を上げていった。
福島第１原発事故の対応は
「小康状態で、新しい悪材料は見あたらない」（大手証券関係者）
ことも影響し、買い戻しの動きが強まった。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110411/fnc11041115220013-n1.htm
東京電力　http://www.tepco.co.jp/index-j.html
株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=9501
関連スレは
【株式】東京電力株もコスモ石油株も売り殺到　取引成立せず　原発事故や計画停電、千葉のタンク火災で［11/03/14］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1300067661/l50
【株式】東京電力株、46年11カ月ぶり安値　時価総額1兆円割れ［11/03/29］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1301382774/l50
【株式】東京電力株、一時400円割れ　17円安の449円で引ける　マネーゲームの様相［11/04/01］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1301640449/l50
【株式】東京電力株、放射性物質を含む水を海に放出すると発表したことで上場来安値393円を下回る［11/04/05 10:08 JST］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1301968932/l50
【株式】東京電力株乱高下、終値は安値更新の337円　震災前と比べ約2.9兆円が吹き飛んだ計算に［11/04/06］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1302073034/l50
【株式】東京電力株、終値は3円高の340円　12営業日ぶり反発［11/04/07］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1302157836/l50
【株式】日経平均株価9768円　東京電力株はストップ高［11/04/08］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1302244892/l50
など。

403：時事専修：2011/04/11(月) 16:40:08
【復興】「日本の英知を結集」---震災から1ヶ月の11日、『復興構想会議』発足 [04/11]

東日本大震災の復旧・復興計画を検討する有識者らの「復興構想会議」が、
震災発生から１カ月の１１日に発足する。議長には五百旗頭真防衛大学校長が就任。
特に被害が大きい宮城県の村井嘉浩、岩手県の達増拓也、福島県の佐藤雄平各知事が
加わり、菅直人首相に復興の青写真を提言する。１４日に初会合を開く。

首相は１１日夕に首相官邸で記者会見を開き、復興構想会議の設置を正式に発表する
方針。これに先立ち、首相は同日午前、官邸で五百旗頭氏と会談し、「国民が期待
しているいい青写真を示してほしい」と要請した。

枝野幸男官房長官は記者会見で、復興構想会議について「日本の英知を結集する
形で復興の考え方を打ち出してもらう」と説明。首相が先に言及した津波に備えた
高台での街づくりや、エコタウン構想も検討対象となる見通しだ。

◎http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2011041100077

404：時事専修：2011/04/11(月) 16:42:36
【地域経済】東日本大震災から1ヶ月…残る傷跡　街が、漁港が、農地が消えた［11/04/11］

東日本大震災は太平洋岸にある日本有数の漁港と農産地を壊滅状態に陥れた。
農林水産省のまとめでは、約１万８８７０隻の漁船が流失するなどし、
青森県から千葉県の太平洋沿岸６県で計約２万３６００ヘクタールの田畑が浸水した。

「前に進みたいが手元には何もない。まったく先が見えない」。
岩手県宮古市の重（おも）茂（え）漁業協同組合の幹部（５０）はため息をつく。
重茂地区はアワビの国内有数の産地。ワカメやコンブの養殖も盛んで、
約９割の世帯が漁業で生計を立てる。
だが、約８００隻の船のほとんどが失われた上、加工場や養殖施設、漁港の設備も
流された。
岩手県漁業協同組合連合会の大井誠治代表理事会長は「被害の大きさに漁業を
続けることに消極的な漁業者も多い」と指摘する。
漁師の高齢化も相まって、再興に暗雲が立ちこめる。
係留中の漁船を含めると被害は北海道から沖縄に及ぶ。
中でも岩手、宮城、福島３県の被害が突出しており、全２６３漁港がほぼ壊滅状態に
なった。

食卓への影響も予想される。
三陸沖は世界三大漁場ともいわれるほど豊かな海で、ワカメの水揚げは国内の９割を
占める。サバやサンマ漁などのほか、養殖を含めた宮城県の平成２１年の漁獲量は
北海道に次ぐ全国２位の約３７万トン。
漁獲減による水産物の値上がりは避けられそうにない。

農業の被害も深刻を極める。
農作物の被害や家畜の死亡、ビニールハウスの損壊など直接的な被害額は
青森から千葉までの１３県で計４０３億円。
土壌の亀裂、地盤沈下といった農地の損壊や農業用水のダムのひび割れなど
施設の被害は１６県で計１万２０８０カ所、４８６４億円に上る。

浸水農地では作物が育たない塩害が懸念される。
宮城県はひとめぼれで知られる全国有数のコメどころだが、沿岸１５市町村の
約４割の農地が津波で浸水し、県は約１万ヘクタールの水田で今年の作付けが困難
とみている。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110411/dst11041113530029-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110411/dst11041113530029-n2.htm

405：時事専修：2011/04/11(月) 16:50:32
【金融】仙台銀が公的資金申請検討「万全の態勢で復興支援」 [04/11]

第二地方銀行の仙台銀行は１１日、経営の安定に万全を期すため、金融機能強化法に
基づく公的資金の申請を検討する、と発表した。東日本大震災の影響で、公的資金を
申請する動きが金融機関で表面化するのは初めてだ。

仙台銀は、申請を検討する理由について「万全の態勢で震災復興を支援するため」
としている。申請の時期や、公的資金の規模は未定という。金融機能強化法による
資本増強は、金融機関の経営が厳しくなる前に公的資金を入れて資本を厚くし、
取引先への融資などが十分できるようにする仕組みだ。

また、仙台銀と第二地銀のきらやか銀行（山形市）は１１日、今年１０月に予定して
いた経営統合を延期するとも発表した。「２０１２年度中の可能な限り早い時期」の
統合を目指す。ともに、当面は「地域経済に対する支援を最優先する」ためとしている。

仙台銀は宮城県内の石巻市や南三陸町などの計１０店舗、きらやか銀行も仙台市内の
計２店舗が営業停止に追い込まれている。両行の取引先の企業も多くが被災し、資金
繰りなどの復旧にむけた支援に力を入れている。

両行が昨年１０月に発表した計画では、今年１０月３日に仙台市に本社を置く持ち株
会社をつくり、両行がその傘下に入って従来の名でそれぞれ営業を続ける方針だった。
昨年１１月には両頭取を共同委員長とする経営統合委員会を発足させた。４月に統合
比率や持ち株会社名を含む最終合意書を交わし、６月末の株主総会で統合の承認を
受ける予定だった。

だが、震災前は月２回ペースで開いていた経営統合委員会も震災直前の３月初めに
開いて以降、開催を見送っている。統合比率を決めるために進めていた両社の資産
査定も、当初予定よりも時間がかかる可能性がある。査定作業は昨年９月末時点の
データをもとにいったん終えていた。だが、震災の影響で資産価値が大きく変動する
恐れがあるため、やり直すことも検討する見通しだ。

経営統合は、県境を越えて手を結ぶことで、営業面での相乗効果や規模拡大による
経営の効率化などで収益力を高める狙いがあった。きらやか銀行が０９年３月期まで
３期連続で赤字を計上するなど両行とも業績が伸び悩んでいた。

◎仙台銀行　http://www.sendaibank.co.jp/

◎http://www.asahi.com/business/update/0411/TKY201104110147.html

406：時事専修：2011/04/11(月) 18:02:41
【政治】菅政権、震災のドサクサの中で「ネット規制強化法案」を閣議決定

菅政権は長く問題点が議論されてきたコンピュータ監視法案を、震災のドサクサの中で
閣議決定した。　これは捜査当局が裁判所の捜査令状なしでインターネットのプロバイダに
特定利用者の通信記録保全を要請できるようにするものだ。

指宿信・成城大学法学部教授はこう指摘する。

「当局が通信傍受を行なう場合は組織犯罪に限るなど厳しい制限があり、国会報告も
義務付けられている。しかし、この法案はやろうと思えば誰のネット通信記録でも安易に
取得されてしまう危険性がある」

この法案の閣議決定と歩調を合わせるように、警察庁はネット上の
「デマの規制強化」に乗りだし、名誉毀損などで摘発も検討する方針を打ち出した。

警察庁OBの大貫啓行・麗澤大学教授が語る。

「ネットの掲示板にはデマも多いが、それをデマだと打ち消す情報もある。大震災や原発事故に
かかわるネット情報が氾濫していることに、捜査当局がパニックになって冷静な判断ができて
いない印象がある。言論の自由が浸透する日本国民をもっと信用すべきです」

ソース（NEWSポストセブン）：
http://www.news-postseven.com/archives/20110411_17219.html

407：時事専修：2011/04/11(月) 23:23:50
【経済予測】今年の日本の成長率は1.4%、来年は2.1%と緩やかな回復--IMF [04/11]

ＩＭＦ＝国際通貨基金は世界経済の見通しを発表し、日本経済について、東日本
大震災によって不透明感が強まっているとして、ことしの経済成長率の見通しを、
１月の予想に比べて０．２ポイント引き下げ、１．４パーセントに下方修正しました。

ＩＭＦは、１１日、最新の世界経済の見通しを発表しました。この中で、日本経済に
ついては、東日本大震災によるインフラや住宅などの損失の規模は、福島第一原子力
発電所の事故そのものや停電による影響を考慮に入れない数字で、ＧＤＰ＝国内総生産
の３パーセントから５パーセントと、阪神淡路大震災のときのおよそ２倍に相当する
と指摘しています。

そのうえで、「景気の先行きに不透明感が強まっている」として、ことしの成長率を、
１月の予想から０．２ポイント引き下げ、１．４％に下方修正しました。そして、
来年の見通しについては、２．１％と緩やかな回復を予想していますが、ＩＭＦは、
これらの見通しについて、福島第一原発の危機や停電の問題が数か月以内に収束する
ことが前提だとしています。

一方、日本が今回の震災を受けて火力発電に比重を移し、原油の需要が高まると
みられていることについて、ＩＭＦは、原油価格に与える影響は小さいという見方を
示しました。

ＩＭＦは、世界経済全体の見通しについては、３か月前の予想と同じ４．４％に
据え置いています。

◎http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110411/t10015247291000.html

408：時事専修：2011/04/12(火) 03:34:19
【福島第一原発】「日本の措置は国際犯罪」　チェルノブイリ関係者らが批判

【モスクワ＝遠藤良介】東京電力が福島第１原子力発電所から低レベルの汚染水約１万１５００トンを海に放出した問題で、旧ソ連チ
ェルノブイリ原発事故（１９８６年）で現場処理の責任者を務めたオストレツォフ氏や環境専門家ら３人が１１日、モスクワ市内で記
者会見し、日本の措置を「国際犯罪だ」と強く批判した。

　出席者らは、汚染水の放出がロンドン条約（廃棄物などの投棄による海洋汚染の防止条約）に抵触すると主張。「日本は汚染水に含
まれる物質を明らかにせず、その影響に関する科学的予測もなく放出した」「汚染水は石油ターミナルなどに貯蔵して処理することも
できるはずだ」などと述べた。

　ロシアは日本の支援で建造された放射能汚染水の海上処理施設「すずらん」を福島に送る考えも示しており、出席者からは「日本は
迅速に（受け入れの）決定をするべきだ」との声も上がった。

　オストレツォフ氏は産経新聞の取材に「まずは放射能汚染を局地化するための“障壁”設置を急ぐべきであり、それを石棺で原発を
覆うための第１段階と位置づけるべきだ」と指摘。「状況は日本人が考えている以上に深刻だ。少なくとも北東アジア全体にかかわる
国際問題として受け止めてほしい」と話した。

　ロシア外務省は今月７日、汚染水の放出について「今後は排出を容認しない措置を取るよう望む」との声明を出し、不快感を表明し
た。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110411/erp11041122330008-n1.htm

409：時事専修：2011/04/13(水) 22:53:38
【車/経営】独VW、いすゞ自動車の"株式取得か買収"を検討--独誌 [04/13]

独マネジャー誌によると、フォルクスワーゲンはいすゞ自動車の株式取得、
もしくは完全買収を検討している。同誌は情報源を明かさずに報じた。

これによると、フォルクスワーゲンのトラック部門担当の取締役、ヨケム
・ハイツマン氏はすでに東京でいすゞ側と協議し、生産設備の視察も行った。
ＭＡＮを関与させるやり方も代替案として検討されているという。

◎Volkswagen AG　http://www.volkswagen.co.jp/index2.html

◎いすゞ自動車(7202) http://www.isuzu.co.jp/

◎http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a5qBk3SZyOZE

410：時事専修：2011/04/14(木) 06:24:32
【財政/政策】今後12年以内に334兆円の財政赤字を削減--米オバマ大統領 [04/14]

ロイター通信は１３日議会筋の話として、オバマ米大統領が同日ワシントン市内で
行う演説で、財政赤字を今後１２年以内に４兆ドル（約３３４兆円）削減する目標を
示すと報じた。

２０１５年には国内総生産（ＧＤＰ）に占める赤字の割合を２．５％に抑制する。
再選を目指す１２年の大統領選挙を前に、国民が懸念を強める財政問題解決の道筋を
示す。

ロイターによると、大統領は公的医療保険制度のコスト抑制などの歳出圧縮の一方で、
富裕層増税などの税改革を打ち出す。大統領は富裕層に対するブッシュ減税を延長し、
赤字問題を悪化させることはできないと指摘する。

◎http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011041400018

411：時事専修：2011/04/14(木) 07:54:43
【東日本大震災】 「副首都」建設、伊丹空港跡地（大阪府、兵庫県）が最有力　 年内にも建設に着手すべく検討

東日本大震災を受けて、首都・東京が大災害やテロで危機に陥った場合に、
代替機能を果たす「副首都」の建設を図ろうとする機運が、与野党間で高まってきた。

超党派の「危機管理都市（ＮＥＭＩＣ）推進議員連盟」（会長・石井一民主党副代表）は１３日、
国会内で会合を開催。政治・経済の中枢機関が集中する東京の機能がまひすれば、
日本全体が大混乱に陥るのは必至で、議連は「東京直下型大地震もいつ起きるか分からない」などとして、
年内にも副首都建設に着手すべく検討を急ぐ。

３月１１日の東日本大震災で震度５強を記録した都内では、交通網がストップ
計画停電による混乱や日用品の買い占め騒動も起きた。それを上回る地震が起きれば、
大パニックになるのは想像に難くない。

東京だけの被害ではすまない。政治・経済の中枢機関が集中しているため、
これらの機能がまひすれば、国内が大混乱に陥る可能性がある。
その場合に代替できる副首都があれば、そこに中枢機能を移して対応することが可能になるわけだ。

議連はすでにＮＥＭＩＣの概要を固め、候補地として大阪国際空港（伊丹空港）跡地（大阪府、兵庫県）、
関西文化学術研究都市（大阪府、京都府、奈良県）、万博公園（大阪府）、愛・地球博記念公園（愛知県）、
名古屋空港跡地（同）を検討。敷地の広さや交通アクセス、東京からの距離など７基準から総合評価した結果、
伊丹空港跡地が最有力となった。

建設は今国会に政府が提出した総合特区制度法案の成立を受けて、同制度に基づき進める方針だったが、
ここにきて建設を確実に早期に行うため、ＮＥＭＩＣ建設のための法案を新規立法すべきだとの意見が強まっている。

会長の石井氏は「危機管理としての副首都建設は政治の責任だ。想定外は許されない」、
会長代行の自民党の逢沢一郎国対委員長も「災害などで東京が大打撃を受ければ日本の国家機能が停止しかねない。
バックアップ都市建設を急ぐべきだ」と強調。議連参加者も約２００人に上り、各党の足並みはそろいつつある。

今後は建設地などを決定して具体的に計画を進められるかどうかが注目される。
ただ、建設地として想定する伊丹空港跡地については、大阪府の橋下徹知事が同空港廃止を主張しているものの、
兵庫県や伊丹市は反対の立場だ。こうした地方自治体との意見調整も課題となる。 (抜粋）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110414/stt11041401220004-n1.htm

412：時事専修：2011/04/14(木) 09:44:47
【経済】ソニー、夏休み２週間に　２５％節電、他企業に波及も

ソニーは１３日、今夏の節電対策として、社員全員を休ませる夏休みを２週間設ける方針を固めた。
勤務日も冷房を節約、勤務体系を工夫して節電する。政府は今夏のピーク時の電力使用を前年より２５％以上
減らすよう企業に求めており、これを達成する。経済界に同様の動きが広がりそうだ。

ソニーは例年、一斉の夏休みを２日間とっている。今年は大幅に長くして７、８月に設定し、そもそも電力需給が
ひっぱくする時期を休んでしまう。その間は本社ビルや研究所などを閉める一斉休業日とする。
代わりに年内の祝日計７日間は勤務日に変える。
また、７〜９月は、電力需要が多い平日を事業所ごとに１日休日にする。全体の使用電力を抑え、代わりに土曜日か
日曜日を勤務日に変える。始業時間も、通常の午前９時を前倒しして、電力需要のピーク時に重なる時間を減らす。

電機大手で、具体的な節電対策を固めたのは初めて。日本経団連では、こうした自主的な節電計画を業界ごとに
４月中に取りまとめる。大手各社は現在、自主計画を検討し始めており、ソニーの対策を参考にする企業も出てきそうだ。

[朝日新聞]2011年4月14日4時33分
http://www.asahi.com/business/update/0413/TKY201104130565.html

413：時事専修：2011/04/14(木) 18:40:05
【コラム】日本の輸出品に「インフレ」追加 (Bloomberg)［11/04/14］

生産の経済学は予測不可能だ。米アップルのスティーブ・ジョブズ氏は実感していることだろう。
株式アナリストらは日本の大震災とその後の危機がアップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や
「ｉＰａｄ（アイパッド）」の生産に及ぼす影響の検証に忙しい。
日本はフラッシュメモリー、半導体メモリー、電池、タッチスクリーン用ガラスなど多様な部品の
生産ハブだからだ。

１カ月前には、生産が中国に集中し過ぎていることが心配されていた。
しかしグローバル化時代の衝撃はどこからやってくるか分からない。
シリコンバレーでもデトロイトでも、まさかマグニチュード（Ｍ）９の地震と巨大な津波、
それに伴う原子力発電所の事故が先進国である日本の生産を停止させ、回復見通しを不透明にするとは
予想もしていなかった。

◆予測できない衝撃
企業が日本以外からの調達に走る中で部品工場の価格決定力が高まるばかりでなく、日本の危機は
原材料と食料品のインフレも悪化させる。
中央銀行が消費者物価抑制に苦戦しているアジアにとっては困ったニュースだ。

円高のおかげで日本の購買力は大きい。震災復興のために必要な原油でもコモディティ（市況商品）でも、
危機で不足した食料でも、海外から購入することができる。

過去１２年間にアジアのサプライチェーンを混乱させた事件を見てみよう。
２００３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）流行と２０世紀末のコンピューターの
西暦２０００年問題だ。いずれも消費者物価と生産者物価の両方を上昇させた。
マイクロチップや木材、液化天然ガスなどの価格動向は、投資家が今回についても同様の動きを
予想していることを示唆する。
さらに、日本の原発からの放射能漏れの問題は海外でパニックといってよいほどの反応を引き起こし、
ほんのわずかでも放射性物質が検出された船舶や航空機は受け入れを拒まれている。
これも物価高につながり得る要素だ。

日本が大震災に襲われる前からすでに、アジアは食糧危機に見舞われていた。
世界銀行は２月、世界の食品価格が危険な水準に達したと警告。食品価格高騰により発展途上国で
昨年６月以降、さらに４４００万人が「極度」の貧困に陥ったと指摘した。
これらの人々は豊かな日本に住む１億２７００万人と、食料を奪い合わなければならない。

◆巨額の流動性
また、物価上昇というのは需給逼迫（ひっぱく）だけの結果ではない。
投資機会に比べて高過ぎる流動性もインフレの原因になる。
１０年にわたりほぼゼロ金利を続ける日本銀行は震災以来、さらに巨額の流動性を金融システムに供給した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も金融政策のアクセルを踏み続けているが、日銀とＦＲＢの流動性は
それぞれの国内経済よりもむしろ、どこか別の場所の不動産価格と株価に貢献している。
日銀が金融システムに資金を注入すればするほど、海外の投機家が使える資金が増える仕組みだ。
ここにサプライチェーン混乱の影響と商品需要の高まりが加われば、世界的な物価上昇の条件が整う。

日本の輸出品の代表は自動車、電子機器、鉄鋼、テレビゲーム、重機、マンガ、ハローキティだが、
今年はこれに「インフレ」という新しい品目が加わるだろう。世界にありがたがられない輸出品だ。
（コラムニスト　Ｗｉｌｌｉａｍ　Ｐｅｓｅｋ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
Ｗｉｌｌｉａｍ　Ｐｅｓｅｋはブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。
このコラムの内容は同氏自身の見解です。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110414/mcb1104140504031-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110414/mcb1104140504031-n2.htm

414：時事専修：2011/04/14(木) 23:42:30
【調査/統計】世界の食料価格、1年で36%上昇 貧困層の増加懸念--世銀報告 [04/14]

世界銀行は１４日、２０１１年第１四半期（１〜３月）の世界の食料品価格が
前年の同時期に比べ３６％上昇したとする報告を発表した。

また、１日１．２５ドル（約１０５円）未満で暮らす最貧層について、食料価格が
現行水準から１０％上昇すれば新たに１０００万人、３０％上昇すれば３４００万人が
この層に加わると予測。世銀は既に、昨夏からの食料価格上昇で最貧層が４４００万人
増えたと指摘しており、一段の増加に警戒感を示した。

世銀の食料価格報告は、小麦やトウモロコシ、大豆など主要な食料価格の動向を
指数としてまとめたもの。それによると、１年前に比べトウモロコシは７４％、
小麦は６９％、大豆は３６％上昇。全体の価格水準は、食料価格高騰への懸念が
深刻化した０８年のピーク時に近づいていると指摘した。

◎http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=int_30&k=2011041400925

415：時事専修：2011/04/18(月) 19:11:48
【医薬】生薬・甘草の大規模栽培、ツムラが世界初成功［11/04/18］

漢方薬大手のツムラは１８日、漢方薬の原料となる生薬・甘草(かんぞう)の
大規模栽培に世界で初めて成功したと発表した。

葛根湯(かっこんとう)など国内で販売される漢方薬の約７割の品種に
欠かせない生薬。高品質の甘草は栽培が難しく、これまで中国の乾燥地帯など
自生している甘草の輸入に依存していた。

ツムラは中国企業や大学と２００１年から共同研究を始め、栽培に成功した。
ツムラは今後、中国で栽培地を広げ、同社で使う甘草の全量を栽培する甘草に
切り替える。

ソースは
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110418-OYT1T00691.htm?from=main4
ツムラ　http://www.tsumura.co.jp/
2011/04/18
甘草(カンゾウ)の栽培技術を確立（PDF270KB）
http://www.tsumura.co.jp/corporate/release/2011/pdf/20110418kanzo.pdf
株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=4540

416：時事専修：2011/04/18(月) 19:16:11
【ラグビー】日本ラグビー協会が大学のレベル向上を目的に、全国大学リーグ創設を検討

日本ラグビー協会の矢部達三専務理事は１８日、東京都内で記者会見し、大学のレベル向上を
目的に、日本協会が全国大学リーグ創設を検討していることを明らかにした。

４月１日付で就任した早大ＯＢの新専務理事は今後の抱負などを述べる中で、現在の関東対抗戦や
関西リーグなどを統合して１〜３部に分ける全国リーグの私案を披露。「トップリーグとの差を埋めるため
拮抗した試合を増やす」と話した。

また、２０１９年に日本で開催するワールドカップで国際ラグビーボード（ＩＲＢ）が政府の財政保証を
要求している件で、日本スポーツ振興センターから３６億円の助成が決まり「５月のＩＲＢ総会で
公的機関の保証として承認される。一段落」と話した。

東日本大震災の影響については、７月に東京で開催予定のパシフィック・ネーションズカップの会場を
海外に移す可能性にも言及。４月の７人制大会「東京セブンズ」は中止になったが、来年から日本で
ＩＲＢ主催の７人制大会が復活するという。

ちなみに、7人制ラグビー現日本代表監督は専修大OBの村田亙さんです。

http://www.sponichi.co.jp/sports/news/2011/04/18/kiji/K20110418000653800.html

417：時事専修：2011/04/19(火) 02:10:52
【金融】「質への逃避」 --英国債が上昇、ギリシャ債務と米債格付け見通しで [04/19]

英国債相場は上昇。ギリシャがデフォルト（債務不履行）を回避できないとの
観測に加え、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が
米国債の格付け見通しを引き下げたことを背景に、安全を求める動きから
英国債が買われた。

ギリシャ政府は18日、債務再編を目指しているとの報道をきっぱりと否定した。
17日に実施されたフィンランドの議会選挙で、納税者によるギリシャやアイル
ランド救済をすべきでなかったと主張するソイニ党首率いる「真正フィン人党」が
得票率を伸ばした結果、国民連合との連立政権協議に入ると見られている。

エボリューション・セキュリティーズ（ロンドン）のアナリスト、エリザベス
・アフセス氏は、ユーロ圏の「周辺国の不透明感が週末のフィンランド選挙結果と
ともに高まっており、懸念が強まった」と述べ、「これがドイツ国債と英国債への
上昇要因となった」と続けた。

ロンドン時間午後４時半現在、10年債利回りは前週末比５ベーシスポイント
（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の3.55％。一時は3.54％まで下げ、３月24日
以来の低水準を付けた。２年債利回りは６ｂｐ下げ1.14％。

Ｓ＆Ｐはこの日、米国の長期格付け「ＡＡＡ」について、アウトルック（見通し）を
格付けが下方に向かう可能性が上方向よりも高いことを示す「ネガティブ」とした。
財政赤字および債務の増加を根拠としている。

◎http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aMkvKTKsgjvY

418：時事専修：2011/04/19(火) 02:14:17
【消費】中国、年内にも日本超えか？　世界一の高級品消費大国へ王手 [04/19]

2011年4月17日、高級品の購買額において、中国が日本を抜いて年内にも
世界一の消費大国になる見通しが出てきた。中国は前年、米国を抜いて
世界2位の消費国となったばかり。新華社の報道。

今月15日、英ファッションブランド・バーバリーが北京にアジア最大の旗艦店を
出店した。同社は今後3〜4年内に中国国内への出店数目標を100店舗に定めている
と発表した。これは急激に伸び行く消費を象徴しているかのようだ。

中国社会科学院などが共同で発表した2010年版「商業青書」によると、同年の
中国国内における高級品購買額は94億ドルに達し、初めて米国を超え、日本に
次いで2位につけた。中国消費者の購買能力が向上すると同時に、日米では低迷
していることも背景にある。この傾向がこのまま続けば、年内にも中国が世界一の
高級品消費大国になるのは確実と見られている。

◎http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20110418015/1.htm

419：時事専修：2011/04/19(火) 02:20:40
【倒産】群馬県林業公社、民事再生手続き、負債166億円…林業公社の民事再生手続きは全国初 [11/04/16]

　166億円の負債を抱える群馬県林業公社が15日、解散するための民事再生手続きの開始を前橋地裁に申し立てた。
150億円程度を県が肩代わりする。県によると、林業公社の解散手法に民事再生手続きを選ぶのは全国で初めて。

　林業公社は、国の造林運動の一環で全国の自治体が設置した。山林所有者と契約して木を育て、収益を分け合う「分収林」事業を行う。
群馬県は1966年に設けたが、木材価格の大幅下落で収益が見込めなくなり、昨年、県議会の決議を受けて県は解散を決めた。

　公社や県によると、公社の負債の3分の1は金利。民事再生法に基づく再生手続きは、他の債務整理手法に比べ、借入金の低利子への
借り換えを早められるという。利子の膨らみを抑えるため民事再生手続きを選んだ。

　2013年度末の解散をめどに、約150億円の返済不能額を県が穴埋めする。
分収林は山林所有者に買い取ってもらい、既存の森林整備団体に管理を任せる形で契約解除を目指す。

　ただ、昨年10月に公社がいったアンケートでは山林所有者の回答者の2割が契約継続を望んでおり、解除交渉がうまく進むかは不透明な
状況だ。

　市村良平・公社理事長は、県民１人当たり約7500円の負担が生じたことについて
「材価の下落を受けて改革を進めたが間に合わなかった。大変申し訳ない」と話している。

▽ソース：asahi.com(朝日新聞社)　（2011/04/16）
http://mytown.asahi.com/areanews/gunma/TKY201104150475.html

420：時事専修：2011/04/19(火) 17:26:32
【エネルギー/行政】大量のがれきをバイオマス発電などに有効活用［11/04/19］

林野庁は１９日、東日本大震災の被災地にある大量のがれきをバイオマス（生物資源）発電などで
有効活用する事業を実施する方針を固めた。２０１１年度第１次補正予算に３億円程度を盛り込む
方向で調整している。

政府の推定によると、がれきは家屋によるものだけで２５００万トンあり、その約８割が木材と
みられている。
木材をバイオマス発電に使うには、５センチ以下の木くずにする必要があり、市町村や業者が
被災地での利用のために移動式の木材破砕機を購入する際、２分の１を補助する。
破砕機の価格は１時間当たりの処理能力で異なるが、数千万円と言う。

バイオマス発電所は全国に１００カ所程度あり、民間企業が運営。
木くず１０万トンで年間１万キロワットの発電が可能とされる。
福島第１原子力発電の事故で今夏の電力不足が懸念される中、バイオマスの発電能力を向上させて
対応する狙いもある。

発電だけでなく、木くずを接着材と混ぜて板にする「木質ボード」としての有効活用も見込む。
木質ボードは住宅の床材や壁材などに使われている。

がれき処理そのものは、環境省の災害廃棄物処理事業費として３０００億円程度が計上される
方向だが、ほとんどが焼却される見通し。
林野庁はがれきの木材のうち、少なくとも１〜２割を有効活用したい考え。
すでにバイオマス発電所で自家発電している業者や木質ボードメーカーなど６カ所から、
木くずを引き受ける申し出があると言う。

ソースは
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/econpolicy/503277/

421：時事専修：2011/04/19(火) 17:32:48
【英国】ロンドン初のロープウェイ、この夏着工［11/04/19］

ロンドンのテムズ川を横断するロープウェイの建設がこの夏に開始される。
ボリス・ジョンソン市長が発表した。

ロープウェイはＯ２アリーナのあるグリニッジ半島と、テムズ川北岸の
ロイヤルドックスとの間の１．１キロを結ぶ。
総工費は推定４０００万ポンド（約５４億円）。
完成すれば、この種の都市交通システムとしては英国初となる。
ロンドン交通局は、２０１２年７月２７日のロンドン五輪開幕に
ロープウェイの開業を間に合わせたい考え。

設計は英国の建築家ウィルキンソン・エア氏が手掛け、
テムズ川の約９０メートル上空を横断する３４のゴンドラには、
それぞれ乗客１０人が乗車できる。
片道の所要時間は約５分。
ロンドン交通局は毎時２５００人、年間２００万人の利用を見込む。

プロジェクトを主導する建設会社のメイスは、テムズ川南岸の観覧車
「ロンドン・アイ」や、ロンドンブリッジに面して建設中の超高層ビル
「シャード」などを手掛けている。

ソースは
http://www.cnn.co.jp/fringe/30002486.html
“ロープウェイはロンドン南東のグリニッチ半島と、テムズ川北岸のロイヤルドックスを結ぶ”という画像は
http://www.cnn.co.jp/images/cnn/2011/04/19/11/54/48/london1.jpg
http://www.cnn.co.jp/images/cnn/2011/04/19/11/55/02/london2.jpg
http://www.cnn.co.jp/images/cnn/2011/04/19/11/55/02/london3.jpg
http://www.cnn.co.jp/images/cnn/2011/04/19/11/55/02/london4.jpg

422：時事専修：2011/04/20(水) 00:39:33
【震災/金融】融資先が壊滅　信金・信組に大打撃--公的資金投入に期待 [04/19]

東日本大震災では、地域経済に密着する信用金庫や信用組合も大きな被害に遭った。
金融庁によると、東北６県と茨城県の信金・信組で１８日時点で営業を休止している
店舗は計約６０店に上る。再開できない店舗が多い中、必死に窓口業務を続けているが、
主要な融資先の水産加工業がほぼ壊滅状態に陥るなど経営への打撃は大きい。業界では
「地元経済の復興を支えるため、公的資金投入など国の支援が不可欠」との声が
強まっている。

■無傷は３店　石巻信金

津波に直撃された宮城県石巻市。市内を中心に１２店舗を展開する石巻信用金庫は、
沿岸部の３店が津波にのみ込まれて壊滅。ほかに本店など６店が被災し、無傷だった
のは３店のみ。被災店舗のうち３店が窓口業務を再開したが、１９日時点で窓口業務
ができるのは６店にとどまる。

震災直後は本店１階も津波で水につかった。無傷だった支店に本店機能を何とか移し、
震災４日後の３月１５日、支店で窓口を開くと通帳や印鑑、キャッシュカードを流され
た預金者たちが生活資金を引き出すために押し寄せた。電気や水道が止まった店舗で、
職員たちは運転免許証などで本人確認して、１人当たり上限１０万円の払い戻しを
懸命に続けた。同信金の佐々木雄一郎常務理事が「信金は地域経済と運命共同体」と
強調する「使命感」が支えだった。

だが、地域の基幹産業である水産加工業は津波に襲われ「復旧には５年、１０年かかる
かもしれない」（佐々木常務理事）という惨状だ。水産物の運送や保管の業者なども
含めると同信金の融資の半分が水産関連。被災が確認できれば、返済猶予の要請に
応じているが、融資先が廃業に追い込まれると、貸し倒れは必至だ。住宅も多くが
流され、融資全体の約３割を占める住宅ローンの返済が滞る懸念も強まっている。

■公的資金投入に期待

経営の健全性を示す自己資本比率は１０年３月末時点で１１．６８％。健全とされる
基準の４％を大きく上回っていたが、経営体力の低下は避けられそうにない。佐々木

常務理事は「被災企業に安心して融資していくには国のバックアップが必要」と公的
資金投入を含めた支援に期待する。

石巻商工信用組合も１２店舗のうち、本店を含む２店は今も営業できない。だが、
丹野清一常務理事は「これから土木建設関連の資金需要が増えるだろう。復興に
積極的に取り組みたい」と話す。担保となる不動産や営業基盤が大きく傷ついた
地元企業に安心して融資できるよう、石巻信金と石巻商工信組は１６日、石巻市を
訪問した自見庄三郎金融担当相に対し、民間金融機関による融資について、政府が
信用保証協会を通じて保証を付ける緊急保証制度の拡充などを要望した。

◎http://mainichi.jp/life/today/news/20110420k0000m020141000c.html

423：時事専修：2011/04/20(水) 11:34:18
【格付け】「米国債の格付け引き下げ」、実施されれば何が起きる？［11/04/19］

【4月19日 AFP】米格付け機関スタンダード&プアーズ（Standard and Poor's、S&P）が
史上初めて米国債の長期格付け見通しを引き下げた。
このことは、米国が債務不履行に陥る危険性があることを示唆しており、専門家たちは、
この警告自体が米国や世界に劇的な変化を及ぼす可能性があると指摘する。

長期格付け業界で「AAA」は最高の信頼の証。AAAと格付けされた国や企業は、極めて低コストで
資金を調達できる。逆にAAAの格付けがなければ低コストな資金調達はできない。

それゆえに、スタンダード＆プアーズが18日に、米国の長期格付けが2年以内に3分の1の確率で
引き下げられる可能性があると警告したことは大きな衝撃を持って受け止められた。

この発表について投資会社Meeschaert Capital Marketsの
グレゴリー・ボロキン（Gregory Volokhin）氏は「炭鉱のガス爆発のようだった」と表現した。

影響は即座に株式市場や債券市場、為替市場にあらわれた。
だが、最も大きな影響は、これまであり得ないと考えられていた「米国債の格付け引き下げ」が、
実はかなりの確率であり得ることだと、認識されたことだろう。

■ドルの「途方もない特権」喪失か
S&Pの警告が大きな衝撃をもたらしたのだとすれば、
それは実際に米国債引き下げが起きたときの衝撃が大きいとされているからだ。

米国みずほ証券（Mizuho Securities US）のチーフエコノミスト、スティーブン・リッチウト
（Steven Ricchiuto）氏は「準備通貨としてのドルの価値が非常に深刻に損なわれることになる」
と語る。

かつて「途方もない特権」などと呼ばれたドルの準備通貨としての価値は、コンサルティング会社
マッキンゼー・アンド・カンパニー（McKinsey & Company）が2009年に発表した報告書によると、
米国に年400億〜700億ドル（3兆3000億〜5兆8000億円）ほどの利益をもたらしている。

米国資産が外国の投資家から魅力的だったのは、安定していて、常に需要がある米ドルで
価格がついていたからだ。このことによって米国の政府、家計、企業は低コストな資金調達が
可能だった。

仏投資銀行ナティクシス（Natixis）のエコノミスト、Inna Mufteeva氏によると、米国の家計にとって
米国債の格下げは住宅ローン金利の上昇をもたらし、すでに悪化している住宅市場にさらに打撃を及ぼす。
一方、企業にとっては、「資金調達コストが増え、生産的投資の妨げになる」という。

また、米国と、米国債の主要債権国である中国や日本、欧州との関係も変化するだろう。
AAA格付けを失うことで、米政府の資金調達コストが大幅に上がり、米国の財政赤字削減は
より困難になる。

「アイルランドやポルトガルで起きたことをみればわかる」と、リッチウト氏は語る。
2009年、アイルランドは財政赤字が膨らむ中、国債のAAA格付けを失った。結果、資金調達コストは
2倍に跳ね上がった。

■米国の政治は行動できるか
アイルランドと同じことが米国に起きるかもしれない、とS&Pが警告したことを受けて、
米政府が行動を起こすだろうと期待する人もいる。

だが、民主・共和両党が2012年大統領選挙に備える中では、両党が歩み寄る可能性はあまり高いとは
いえない。

「両党は、自分たちの政策の正しさを示すものとしてこの『警告』を活用するだろう」と、
野村証券（Nomura Securities）の雨宮愛知（Aichi Amemiya）氏とデビッド・レスラー
（David Resler）氏は顧客に説明している。

米国債が発行限度額上限に達しつつある中、共和党は、上限引き上げを行う前に、
まずは大幅な財政削減をするべきだと主張してきた。そして、今回のS&Pの警告も、
その主張を裏付けるものだと述べている。

S&Pは発行限度額については触れていないが、7月までに限度額引き上げが議会で承認されなければ、
米政府はデフォルト（債務不履行）に追い込まれる。

一方、ホワイトハウスはS&Pの警告を、早朝に鳴り響く目覚まし時計のアラームというよりも、
付箋紙にかきつけたメモというふうに受け取っているようだ。
ジェイ・カーニー（Jay Carney）米大統領報道官は「財政改革で両党が合意しなければならないことを
思い出させるものだった」とだけ述べた。

424：時事専修：2011/04/21(木) 15:55:42
【自動車】ホンダの天然ガス自動車｢シビックGX｣に米国が注目［11/04/21］

ソースは
http://www.afpbb.com/article/economy/2796379/7078414

[1/2]
これまでに聞いたこともないほど徹底したエコカーが、もうすぐ米国中のホンダ（Honda Motor）の
ショールームに並ぶと注目されている。
圧縮天然ガスを燃料とする天然ガス自動車「シビックGX（Civic GX）」だ。

ホンダは密かにこのシビックGXで、もう10年も前から環境対策に関する数々の賞を受賞しているが
最初は政府に、それから経済界のトップたちに、その後にテスト市場の限定された顧客へと、
慎重にこの車を発表してきた。

そのシビックGXの一般発売が全米でこの秋から始まる。
軌を一にしてバラク・オバマ（Barack Obama）大統領は、2015年までにすべての政府公用車を
代替燃料かハイブリッド車、もしくは電気自動車に代えることを含め、低燃費自動車の普及に
いっそう力を入れている。
また中東情勢の緊張で石油価格が高騰し、一方で米国内で大量の埋蔵が発見された天然ガスの価格が
下落する中、大幅な燃料コスト減も消費者にとっては魅力となるだろう。

しかしシビックGXがこれから参戦しようというエコカー市場は、米ゼネラル・モーターズ（GM）の
「シボレー・ボルト（Chevy Volt）」や｢日産リーフ（Nissan Leaf）｣といった
新型のプラグイン・ハイブリッド車や完全電気自動車が、メディアの注目を奪い合い、
ますますコンパクトな車が燃費競争のしのぎを削る激戦地となっている。　

ホンダは米国進出初年度の目標として、それまでの倍に相当する4000台前後の売上げを掲げている。
日産自動車（Nissan Motor）が掲げるリーフの年間売り上げ2万台と比べるとかなり控えめだ。

■天然ガスがはクリーンに燃焼できる燃料
シビックGXは、圧縮天然ガスのタンク1個で403キロの走行が可能で、
ガスの充てんは自宅あるいは公共の専用補給所で数分とかからずできる。

シビックGXの環境影響評価を行った米国エネルギー効率経済協議会
（American Council for an Energy-Efficient Economy、ACEEE）は、米国市場において
最もクリーンな車だと太鼓判を押した。これは天然ガスがクリーンに燃焼できる燃料だからだ。
主成分はメタンで、ガソリンに比べて二酸化炭素排出量は3割、大気汚染の原因となる粒子状物質は
7〜9割カットできる。
　
電気自動車は排気管からは何も出ないかもしれないが、米国の電力の45％は石炭を燃料とする
火力発電でまかなわれているので、製品全体のライフサイクルで見る
二酸化炭素排出量の指標、｢カーボン・フットプリント｣で見ると値が大きい上、バッテリーも
環境負荷が非常に高い。

■天然ガス補充ステーションの拡充がか課題
一方、完全電気自動車と同様、シビックGXのオーナーは代償を求められるだろう。
｢フィル（Phil）｣と名づけられた比較的安い充てんユニットを買えば、自宅でガスの補充はできるが、
自動車用の天然ガスの公共補給所は、広い全米にまだ870か所しかないのだから長距離移動は問題外だ。

それでも環境保全技術を専門とする米コンサルタント会社パイクリサーチ（Pike Research）は、
圧縮天然ガスのコストの魅力と環境的な利点が追い風となり、シビックGXの世界全体での売上げは
年間9.1％ずつ増え、2016年には320万台を売り上げるだろうと予測している。

-以上です-
■ホンダ　http://www.honda.co.jp/
　2011年4月21日　2011年ニューヨークオートショーで新型「シビック」の量産モデルを発表
　http://www.honda.co.jp/news/2011/4110421.html
　　シビック
　　http://www.honda.co.jp/news/2011/image/4110421a.jpg
　　シビック ハイブリッド
　　http://www.honda.co.jp/news/2011/image/4110421b.jpg
　株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=7267

425：時事専修：2011/04/21(木) 17:45:35
【経済政策】「消費税20%引き上げも求められる」　OECDが日本に指摘［11/04/21］

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日、日本経済の財政状況や経済見通しを分析した
２０１１年版「対日経済審査報告書」を公表した。
日本の東日本大震災後の財政健全化に向けた取り組みについて、
「被害を受けた地域の復興に考慮しつつ、１１年度中に税制改革の詳細を公表し、
増税はできる限り早く始めるべきだ」と注文、
「消費税率は２０％程度まで引き上げることも求められる」と指摘した。

報告書では震災後の日本経済の見通しについても指摘。
「震災によって短期的には経済活動が下押しされるものの、その後は復興に向けた
民間や政府投資が見込まれるため、経済の低迷が長期化される可能性は低い」とした
一方で、「１２年の終わりまで需給ギャップを解消させるほどの経済成長は見込まれず
デフレ圧力は持続する」と強調した。

ＯＥＣＤは加盟各国の経済の現状やマクロ経済政策などを相互に審査した報告書を
作成しており、日本に対する報告書は１年半ごとに発表されている。
前回は０９年９月に公表された。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110421/fnc11042114300011-n1.htm

426：時事専修：2011/04/21(木) 17:49:48
【証券】マネックス、米ネット証券買収--総額339億円 [04/21]

インターネット証券大手のマネックスグループは２１日、米国の中小ネット証券の
トレードステーションを買収すると発表した。

米国子会社を通じた株式公開買い付け（ＴＯＢ）で、６月上旬までに全株を取得する
予定で、買収額は約３３９億円と見込んでいる。

トレードステーションは、米国市場に株式を上場しているネット証券６社の一角を
占める。昨年末時点の口座数は約４万８０００口座で、預かり資産は約２０億ドル
（約１６５０億円）。主に個人投資家向けに株式や金融派生商品などの取引を提供
している。

◎マネックスグループ(8698)のリリース
http://www.monexgroup.jp/jp/news_release/pdf/press2011_04_21_tradestation.pdf

◎http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110421-OYT1T00710.htm

◎最近の関連スレ
【提言】復興債券--復興のための資金を、マイナス金利の無記名国債で調達したらいいのでは(マネックス証券CEO 松本大) [03/28]
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1301319527/

427：時事専修：2011/04/21(木) 23:08:56
【ＩＴ】ｉＰｈｏｎｅの隠れファイルには持ち主の足取りがぜんぶタイムスタンプ付きで残されている事が判明、ゾッとするほど正確に・・

これは僕がこの1年近くの間に行った場所です。全部。
http://news.livedoor.com/article/image_detail/5507375/?img_id=1883615
専用の追跡端末持ち歩いたわけでもないし、FBIの覆面パトカーにつけられてたわけでもなく、
単にiPhone使ってただけなのにiPhoneに残ってたんですよ。

そんなわけでiPhone使ってる人は今この瞬間にも足取りが記録に残ってると思った方がいいです。好むと好まざるとに関わらず。
昨年6月以降に寄った場所が全部タイムスタンプつきで残ってるので...。

データは携帯か3G iPad、コンピュータに保存されており、誰でも簡単に見ることができます。

まあ、どんな携帯でも携帯プロバイダの元には位置情報が残るし、
必要とあれば捜査当局が差し押さえ令状とって捜査に役立てることも可能なわけですけど、
使う人のコンピュータとかポケットの中に暗号化抜きでゴロゴロあって、
オプトアウトもできないなんて、あんまり気持ちのいいもんじゃないですよね。
理由がどうあれ。どう考えてもおかしいです。
　

これはiOS 4リリースを境にできた穴みたいですよ。
発見したのはセキュリティリサーチャーのAlasdair AllanさんとPete Wardenさん（ひとりは5年間アップル社員だった人）。
まさかこんな隠れファイルがあろうとは思いもよらなかったようで、僕らと同じぐらい困惑・憤激してます。
「アップルはみなさんに許可も取らずにみなさんの居場所を受動的に記録に残している。
それで、嫉妬深い伴侶から私立探偵まで誰にでもみなさんの足取りを詳しく把握することが可能になってしまってる」
と言ってますよ。

iOS端末からこの情報を引き出すには、単にジェイルブレイクすればOK。
コンピュータで開くのはもっと簡単で、データを可視化するオープンソースの地図作成アプリ「iPhone Tracker」をふたりが作ってくれたので、
これを使えばJPEG開くぐらい容易くできます。
ここでダウンロードして自分で試してみてね。
http://petewarden.github.com/iPhoneTracker/

データはゾッとするほど正確です。
GPSでピンポイントで割り出すんではなく携帯基地局の三角測量に頼ってるようだけど
（つまり位置情報サービスをOFF にしても逃げられない）、
地図には7月にiPhone 4購入してからの僕の人生がそのまま残ってます。
行った場所全部ですよ。バスで帰宅した道。電車で実家に行った道。休暇の旅先。行ったのも忘れてた場所まで。

現状、OFFにする手段はありません。
コンピュータから削除する唯一の手段は、コンピュータからバックアップファイル消去することぐらいです。
でもそれやっちゃうと今度携帯紛失したとき携帯を修復しようにもバックアップがない、という状況に...。
どっちみちコンピュータにシンクする度に新しくファイルができちゃいますしね...。
携帯を失くすと自分の追跡データも全部一緒についてって、どっかの誰かさんの手に渡ってしまいます。
次のiPhoneに機種替えすると位置追跡の履歴も...くっついていくんです。

セキュリティの専門家Kevin Mitnick氏も「かなりショックな新事実だ」と言ってます。
夫・妻や私立探偵、政府も喉から手が出るほど欲しがるだろうと指摘し、
こういうログが存在すること自体、もしかしたら「政府の要請で行われてる可能性もある」との見方。
「（このデータは）広告には使えないものだし。個人的にはそれよりは政府の要請を反映したものに思える」、
「自分のデバイスが何してるかぐらい知っておきたいよね。これではバグと追跡端末を同時に持ち歩いてるようなものだ」
と話してますよ。真相やいかに？
http://news.livedoor.com/article/detail/5507375/

428：時事専修：2011/04/22(金) 01:35:42
【経済成長】インド、最高9.5%成長へ--新5カ年計画、発展を追求 [04/22]

インド政府は２１日、２０１２年４月〜１７年３月の第１２次５カ年計画の
原案をまとめ、国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標値を年平均で９・０〜９・５％に
設定すると発表した。現行計画見通しの８・２％成長を上回る内容。インフラ投資
などを積極的に進め、さらなる発展を目指す。

ただ、足元では物価上昇率が高止まりしており、インフレ対策が今後も課題と
なりそうだ。

インドの１０会計年度（１０年４月〜１１年３月）のＧＤＰ成長率は８・６％となる
見通し。次期５カ年計画で、政府は成長のペースをさらに加速させたい考え。

◎http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042101001388.html

429：時事専修：2011/04/22(金) 23:20:18
【アジア発！Breaking News】なぜ？中国に引き抜かれる台湾の産婦人科医が急増中。（台湾）

中国からの度重なる誘いを受け、台湾を去る産婦人科医が急増すると見られている。
すでに多くの産婦人科医が考察のため中国へ赴いており、
台湾では産婦人科の萎縮医療問題が深刻になる恐れが出ている。

台湾の産婦人科医は、技術が高く、患者への対応も親切な医師が多いといわれている。
そんな台湾の医師を見込んで、中国の海南、福建などの地域では1
00パーセント台湾系としての起業を開放する。

台湾産婦人科医学会理事長は16日、「健保改革研討会」の中で、内科、外科、産婦人科、小児科の四科で
萎縮問題が悪化しており、特に産婦人科が深刻であると述べた。
少子化、長時間労働、高いリスク、低い健康保険給付などが、
若い医師たちに前途を感じさせず、深刻な医師不足状態を作り出しているという。

統計によれば、産婦人科医の平均年齢は53歳。そのほかの科の40代に比べ高いことがわかる。
また、ここ7年では、産婦人科医の人数の下降比率は、深刻な下降を見せている出生率の2倍以上にも及ぶ。
産婦人科医学会理事長は、もしもたくさんの医師たちが台湾を離れることになれば、病院も経営が難しくなり、
仕事の機会も減少する恐れがある。「ロボットが助産する」状況にもなりかねないと、将来を憂いた。
（TechinsightJapan編集部 片倉愛）

ソース：Techinsight　2011年4月18日 19:00
http://japan.techinsight.jp/2011/04/180100_robot_taiwan_sanka.html

430：時事専修：2011/04/23(土) 13:45:04
【韓国】サムスンVSアップル、特許戦士の決闘　勝敗はともかく、攻防は激しいものに[04/23]

サムスン電子でアップルとの特許訴訟を戦うのは、崔志成（チェ・ジソン）副会長直属の特許
専門組織「IP（知的財産権）センター」で、450人で構成されている。

2000年代に入り、特許を安値で買い集めては大企業に訴訟を仕掛け、和解金を受け取る「パテ
ント・トロール」が増え、サムスン電子は集中的な攻撃ターゲットとなった。売り上げの急成長
ぶりに比べ、世界的な特許紛争を戦った経験や専門人材が足りない点を狙われた。そのため、
サムスン電子が2004年にパテント・トロールをはじめとする外部企業に支払った特許費用は1兆
3000億ウォン（約980億円）に達した。

サムスン電子はその後、半導体事業部、液晶パネル事業部、研究所などの特許関連人材をIP
センターに集約し、特許問題に対する対応組織を大幅に強化した。関連人材も05年当時の250人
から倍近くに増やした。それを指揮するのは、エンジニア出身で、米特許弁護士の安昇晧（アン
・スンホ）IPセンター長（副社長待遇）だ。組織再編により、サムスンの特許問題に対する対応
能力はかなり柔軟性が生まれた。昨年はコダック、ラムバス、シャープなどの情報技術（IT）
企業と特許協力契約を結び、今年初めにはIBMと特許のクロスライセンス契約を結んだ。IBMと
サムスンは特許登録件数で1、2位の企業だ。

アップルとの特許戦争でもサムスンは迅速に対応している。昨年下半期からアップルとの訴訟
を念頭に置き、訴訟を起こす国、原告となる訴訟主体、法律事務所などをあらかじめ決めてい
た。韓国国内での訴訟は「法務法人広場」を通じて行うことにした。21日のアップルに対する
提訴で問題とした特許は、韓国5件、日本2件、ドイツ3件と分散させた。主戦場となる米国で
も、アップルの訴状を検討した上で、1－2カ月以内に逆提訴に踏み切る。

アップルもセウェル上級副社長を筆頭に有力な法務関連の人材をそろえている。米国の弁護士
資格を持つセウェル上級副社長は、1995年にインテルに入社し、アップルに移籍する前の2009年
に米国、欧州、日本、韓国など世界各地で行われたインテルの不当競争訴訟や特許訴訟を担当
したことがある。2000年代半ばにパソコン用の中央処理装置（CPU）をめぐり、米AMDと争った
不当競争訴訟が代表的だ。訴訟は両社の和解で終結した。

法務法人ムハンのソン・ヨンゴン弁理士は「双方の特許訴訟能力からみて、勝敗はともかく、
攻防は激しいものになる」と予測した。


朝鮮日報 2011/04/23
http://www.chosunonline.com/news/20110423000020

イラスト
http://file.chosunonline.com//article/2011/04/23/776885962618867262.jpg

431：時事専修：2011/04/25(月) 02:00:59
【エネルギー】太陽電池の変換効率を従来の20％から75％以上に　東大とシャープが構造解明

東京大学の荒川泰彦教授らとシャープは、現在20％程度にとどまっている
太陽電池の変換効率を、75％以上にできる構造をコンピューターによる解析で突き止めた。
化合物半導体でできた数ナノ（ナノは10億分の１）メートルサイズの
「量子ドット」を敷き詰めた面を何層も重ねる。25日付の米物理学会の
論文誌「アプライド・フィジクス・レターズ」に発表する。

考案した太陽電池は量子ドットを敷き詰めた面を積層して厚さを
数〜10マイクロ（マイクロは100万分の１）メートルにし、両面に電極を取り付ける。
量子ドットの配置を最適化することで従来の太陽電池では素通りする赤外光も
電気に変えることができ、変換効率を大幅に引き上げることが可能になるという。

▽記事引用元　：　日本経済新聞　2011/4/25 0:06　ログインを求められます（会員登録は無料です）
　http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819595E0E1E2E2888DE0E6E2E6E0E2E3E386989FE2E2E2
Applied Physics Letters
　http://apl.aip.org/
東京大学ナノ量子情報エレクトロニクス研究機構　生産技術研究所/ナノエレクトロニクス連携研究センター
　http://qdot.iis.u-tokyo.ac.jp/

432：時事専修：2011/04/25(月) 02:55:59
【電力】富士電機系、荏原の水車事業買収　水力発電拡大狙う [04/25]

富士電機が50％出資する水力発電機器大手の富士フォイトハイドロ社は６月、
荏原の発電用の水車事業を買収する。買収価格は数億円。東京電力の福島第１
原子力発電所の事故を受け、電力各社は水力発電の出力増強を目指しており、
富士フォイトハイドロは荏原から顧客基盤を引き継ぎ事業拡大を狙う。

◎富士電機(6504)　http://www.fujielectric.co.jp/

◎荏原(6361)　http://www.ebara.co.jp/

◎http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819696E0E1E2E28A8DE0E6E2E6E0E2E3E3869891E2E2E2

433：時事専修：2011/04/25(月) 13:13:27
【経済政策】モンゴル、中国支配打破　日本向けレアアース供給へ鉄道網拡大［11/04/25］

モンゴル政府が大規模な鉄道網整備計画を打ち出した。
完成すれば鉄道を介して日本や韓国向けにレアアース（希土類）など、多くの資源が供給され、
中国の世界的なレアアース支配に風穴を開けるとみられている。

鉄道整備計画は輸出の７５％以上を占める中国市場への依存度低下と経済開発の推進を図る計画の一環で、
モンゴルを横断しロシア極東の港湾までを鉄路で結ぶ。完成すれば全長は約５７００キロメートルと、
４倍に拡大する。
年内に、南部にある世界最大級の未開発の２鉱山、タバントルゴイ炭鉱とオユトルゴイ銅鉱床を、
北はロシア、南は中国にのびる既設の鉄道路線の連絡線（４００キロメートル）の敷設を開始する。
鉄道網は最終的にタバントルゴイ炭鉱－中国・ロシア間を直接結ぶよう拡張される見込みだ。

◆膨大な埋蔵資源
モンゴル最大の投資銀行、ユーラシア・キャピタルによると、西部と北部へ延長された路線は
未開発の銀・鉄・石炭鉱床にも接続する見通しだ。
同行のアナリスト、ドスベルゲン・ムサエフ氏は「モンゴル南部にはネックレス状に埋蔵資源が
横たわっており、これを鉄道に接続し中国へ結ぶとともに、ロシア経由でほかの選択肢も確保することが
今後１０年間の同国の方針となるだろう」と指摘した。

ムサエフ氏は、現行のトラック輸送費用は鉄道に比べ３倍以上で、２鉱山での生産量が予想生産能力に
達した場合に燃料・環境コストの面で厳しいと分析。
一方、「鉄道連絡があってもロシア経由の輸送費用は、移動距離が比較的短い中国経由より高くつく」
と予想した。

それでも、露ウラルシブ・フィナンシャルのチーフストラテジスト、クリス・ウェーファー氏は、
ロシア経由による販路拡大が
「自国商品の商業的価値を最大化するために必要だ。さもないと中国が価格を左右する」と主張。
ロシアにとっても、モンゴルの貨物を処理することが労働力不足に見舞われている孤立した極東地域の
経済活性化の一助となるという。

鉄道建設契約に応札している韓国のグループを率いるロッテ建設は先月、モンゴルは新鉄道の初期敷設
（１１００キロ）のために約３０億ドル（約２４６０億円）の支払いが必要となるとの見通しを示した。

モンゴルに重点投資しているクアム・アセット・マネジメント（香港）のリチャード・ハリス
最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、この計画により、豪アスパイア・マイニングや
加プロフェシー・リソースなどの資源会社が恩恵を受けるとみられる。同社は数カ月以内に投資を開始する。

ヘッジファンド運用会社ウェルノ・インベストメント・マネジメント（モスクワ）で
ロシア株約１億５０００万ドル相当の運用を手掛けるローランド・ナッシュ氏は
「モンゴルのゴールドラッシュで欠けているのは輸送インフラだ。同国にとって重要なのは、
中国への依存度低下に向けなるべく多くの国から投資を呼び込むことだ」と述べた。

◆１３世紀以来の富
　人口密度が世界で最も低いモンゴルでの鉱山業ブームは、チンギスハンが１３世紀にモンゴル帝国を
築き上げて以来の巨額の富の流入を約束している。
モンゴルの株式指数、ＭＳＥトップ２０指数の上昇率は過去１年間、世界最高を記録し通貨ツグリクの
対ドルでの上昇率は５番目。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、同国で大型鉱山プロジェクトの生産が始まれば、
経済成長率は２０１３年に２３％と、中国の２倍以上の伸びを示すと予想する。
農業と鉱業はそれぞれ国内総生産（ＧＤＰ）の約２０％を占め、主要輸出品である石炭と銅以外に、
同国には石油、カリ（炭酸カリウム）、鉄鉱石、ウラン、レアアースも眠るとされる。
（ブルームバーグ　Ｙｕｒｉｙ　Ｈｕｍｂｅｒ、Ｄａｎｉｅｌ　Ｔｅｎ　Ｋａｔｅ）

“モンゴル南部で石炭を運ぶトラック。大動脈の鉄道が完成すれば日本向け資源輸出も増加する見通しだ”という画像は
http://www.sankeibiz.jp/images/news/110425/mcb1104250507020-p1.jpg

ソース
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110425/mcb1104250507020-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110425/mcb1104250507020-n2.htm

434：時事専修：2011/04/25(月) 22:55:18
【古生物/環境】海生哺乳類が語る5000万年前の地球は通説より高温多湿だった　米研究

　約5000万年前の海生哺乳類の歯の化石から、当時の気温と湿度は通説より高かった可能性が明らかになった。
恐竜が絶滅して1500万年が過ぎた始新世の地球には、現存する哺乳類の祖先が大量に出現していた。

　研究の対象となった海生哺乳類は、動きの遅いマナティーやジュゴンである。「
彼らはあまり陽が当たらない存在だ」と話すのはアメリカ、ワイオミング大学の生物学者で研究の
共著者マーク・クレメンツ（Mark Clementz）氏。「海生哺乳類というとクジラばかりに注目が集まる」。

　この温厚な海獣たちの化石を調べれば大昔の地球の気候を類推できる。他の哺乳類と同様、深部体温を
一定に保ちながら生活していたため、体内の化学物質が周辺環境の温度変化に影響されずに残っているためだ。

　クレメンツ氏とペンシルバニア州クツタウン大学のジェイコブ・シューアル氏は海生哺乳類に焦点を合わせ、
古代地球における環境や水の化学性質の変化を調査した。

　両氏が着目したのは、歯の表面を覆う硬組織「エナメル質」中の酸素同位体だ。5000万年前と現在の
海生哺乳類同士を比較し、差異がないか分析した。同位体とは、陽子数が同じで中性子数が異なる、
すなわち質量数が異なる元素だ。

　海洋生物は生涯にわたり、海水中の水分子に大量に含まれる2種類の酸素同位体「酸素16」と「酸素18」を
体内に取り込む。海生哺乳類の化石の酸素同位体比を測定すれば、海水中の同位体比を推定できる。
さらに、地球上の水分蒸発と降雨のパターン、つまり当時の水循環モデルを再現可能になる。

　クレメンツ氏とシューアル氏はまず、歯科用の小型ドリルで、約150匹の海生哺乳類の頭蓋骨からエナメル質を
削りとった。そして各頭蓋骨の酸素同位体比を測定すると、5000万年前の始新世、低緯度に生息していた
海生哺乳類には、酸素16と酸素18の差が予想の約2倍あると判明した。

　より軽い同位体が多い水分子が先に蒸発するため、雨には重い酸素18よりも軽い酸素16の方が多く含まれる。
酸素16を大量に含む雨水は近海に降り注いで、最終的に海生哺乳類の体内に取り込まれる。

「エナメル質の酸素16濃度が予想以上に高かったため、始新世の低緯度地域では現代よりも降水量が
多かったと考えらえる」とクレメンツ氏は説明する。「活発な水循環は高い気温を意味する。
暖かい大気は水蒸気を多く含むからだ」。

　今回の結果は、始新世の地球が温暖な気候だったとする別の研究結果とも一致している。高緯度地域でも
森が生い茂り、熱帯の海水はより温度が高く、極地の氷床は縮小していたと考えられる。

　インディアナ州ウェストラファイエットのパデュー大学の古気候学者ガブリエル・ボーウェン氏によると、
小動物の化石から算出した酸素同位体比を基に再現された地球の水循環モデルは、
今回のモデルと類似しているという。

　しかし当時の哺乳類は、海生哺乳類のように上手に体温を調節できなかったため、エナメル質中の
同位体比は周囲の温度変化に左右されてしまう。したがって、気候変動の研究にはあまり適していない。
「水温の上昇に伴い、酸素量の正確な特定が困難になる」とボーウェン氏は述べる。「人類が引き起こした
地球温暖化により気温が再び上昇する中、海生哺乳類の研究は今後数十年の水循環変化を予測する上でも
有益だ」とクレメンツ氏は語る。

「研究結果は、現在の安定した状況が今後も続くという思い込みに警鐘を鳴らしている。
特に温室効果ガスがこのまま増加し続ければ、まったく予想もつかない未来が待っているかもしれない」。

▽画像　フロリダマナティーの下顎の臼歯からエナメル質を採取するマーク・クレメンツ氏。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news//bigphotos/images/sea-cow-teeth-climate-change_34990_big.jpg

▽記事引用元　 National Geographic News（April 25, 2011）
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20110425001

435：時事専修：2011/04/26(火) 16:10:44
【話題/IT】米MITメディアラボ所長に伊藤穣一氏(デジタルガレージ共同創業者)が就任へ [04/26]

世界的ＩＴ（情報技術）研究機関である米マサチューセッツ工科大メディアラボの
所長にデジタルガレージ共同創業者・取締役の伊藤穣一氏（44）が近く就任する
ことになった。同氏の最終学歴は米シカゴ大中退。学位を持たない者が世界的学術
研究機関のトップに就くのは極めて異例だ。

メディアラボは1985年の設立当初からすべての情報がデジタル化すると予言、
コンピューターと人間の共生のあり方を探求してきた。音楽や映画など芸術分野
との共同研究も多く、学際型研究機関のモデルとなってきた。

伊藤氏はインターネット草創期からインターネット関連の起業やベンチャー投資を
手掛け、近年ではミニブログの米ツイッターの創業期に投資した。インターネットの
社会的役割に関する論客として世界の学界にも知己が多い。世界のネット住所を
管理する米ＩＣＡＮＮ理事、新しい著作権の仕組みを普及させる米クリエイティブ
・コモンズ最高経営責任者などを歴任。現在は無料公開型ネット閲覧ソフト
（ブラウザー）「ファイヤーフォックス」の開発元である米モジラ財団の理事、
ネット映像を通じて人権侵害を告発する非営利団体ウィットネスの理事なども務める。

●伊藤穣一氏
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/9/98/Joichi_Ito.jpg/250px-Joichi_Ito.jpg

◎伊藤穣一氏の個人HP　http://joi.ito.com/jp/

◎リエイティブ・コモンズ　http://creativecommons.jp/

◎http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E0E4E2E0878DE0E4E2E6E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

436：時事専修：2011/04/26(火) 19:13:15
【中国】カリブ海を困惑させる中国の投資ブーム、狙いは台湾の孤立？[04/26]

天然資源も大きな消費市場もない小さな国々に巨額を投じるのは台湾を孤立させるため？

http://www.newsweekjapan.jp/stories/2011/04/25/webworld140411.jpg
一大産業　カリブ海諸国では大規模な観光施設が続々と誕生
（バハマの巨大リゾート「アトランティス」）

２００５年、カリブ海に浮かぶ小さな島国グレナダに中国政府から「プレゼント」が贈られた。
建設費５５００万ドルのクリケットスタジアムだ。

これは07年に開かれたクリケット・ワールドカップに向けて、中国がカリブ海諸国に提供した総額
１億３２００万ドルの援助や低金利融資の一部。当時は、対中関係を重視して台湾との公的関係
を断ち切ったグレナダへの、気前のいい「ご褒美」と受け止められていた。

しかし、その後の中国の振る舞いをみると、スタジアム建設などちっぽけな話に思える。中国の
政府と民間企業は、カリブ海諸国に大規模な観光施設を建て、道路や港湾を整備するために
巨額を拠出。資金難に苦しむカリブ海諸国は「恩人」の好意に感謝する一方で、中国が見返り
に何を求めているのか、いぶかっている。

「カリブ海のほぼすべての島が中国から巨額の投資を受けている」と、ロンドンを拠点にカリブ海
諸国にコンサルティングを行うカリブ評議会のデービッド・ジェソップ会長は言う。「中国の思惑は
誰にもわからないようだ」

中国商務部によれば、09年に中国企業が行ったカリブ海諸国への海外直接投資は、04年の３倍
以上にあたる70億ドル近く。租税回避を狙ってケイマン諸島のようなタックスヘブンに流れた資金
（09年の海外直接投資は53億ドル）も含まれるため、すべてが実際の投資ではないが、カリブ海
諸国が中国の官民双方から巨額の支援を受けているのは事実だ。

先月には、政府系金融機関の中国輸出入銀行による24億ドルの巨大プロジェクトも始まった。
カリブ随一のカジノと３８００室の客室をもつ大型リゾート施設「バハ・マー・リゾート」をバハマに
建設する計画だ。

■市民生活に浸透する中国製品

中国からの投資の高まりは外交的な理由によるものだと語るのは、ジャマイカの元駐米大使で
米州開発銀行（ワシントン）でカリブ部門のトップを務めるリチャード・バーナル。「台湾との関係
を維持している国は世界でも少なく、そのうち12カ国が中米およびカリブ海の国だ」と、バーナル
は言う（台湾との外交関係があるのは23カ国で、そのうちカリブ海の国はベリーズ、ドミニカ共和国、
ハイチ、セントルシア、セントクリストファー・ネービス、セントビンセントの６カ国）。

中国の駐バルバドス大使、魏強（ウェイ・チアン）によれば、中国はカリブ海での覇権を他の大国
と競うことに関心があるわけではなく、カリブ海諸国を潜在的なパートナーとみなしているという。
「他の途上国との連携を深めることが中国外交の一つの柱だ。カリブ海諸国はそうした戦略に
とって欠かせない存在だ」

とはいえ、中国はほとんど見返りを得ていないように思える。中国がターゲットとしてきたアフリカ
や南米と違って、カリブ海諸国は原料や食料の重要な生産地ではない。

しかも39の島の総人口は、中国の人口の約３％にあたるわずか４０００万人で、中国製品の大規模
な輸出先にもなりそうにない。「小さな市場で、現在の貿易量は多くない」と、魏大使は言う。

しかし地元住民に言わせれば、中国の存在感は増し続けている。ドミニカ共和国の首都サントドミンゴ
のタクシー運転手、トマス・ロラによれば、彼が勤めるタクシー会社は数カ月前、見た目も乗り心地も
トヨタの車によく似た車両に買い換えたという。「トヨタじゃなくて中国製だ

けど、カローラにそっくりで違いが分からない。値段はトヨタの半額だそうだ」と、ロラは言う。
「街中にメイド・イン・チャイナがあふれてるよ」
記事：エズラ・ファイザー

NewsWeek日本語版 2011/04/25
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/04/post-2070.php

437：時事専修：2011/04/27(水) 03:33:11
【鉄鋼関連】黒崎播磨、インド最大手の耐火物メーカー「タタ・リフラクトリーズ」を子会社化 [11/04/22]

　製鉄所向け耐火物製造の黒崎播磨（北九州市）は21日、インド最大手の耐火物メーカー「タタ・リフラクトリーズ」（TRL、資本金
約3億8000万円）を子会社化すると発表した。

　親会社のタタ製鉄から株式の51％を5月末に取得する予定。投資額は約104億5000万円。
経済発展による鉄鋼需要の急伸に伴い、成長が見込まれるインド耐火物市場で製造、販売拠点を確保し、売り上げ拡大を目指す。

　黒崎播磨は、新日本製鉄が40％超の株式を持つグループ企業。
鉄鋼メーカーのグローバル展開に合わせ、中国、インド、米国、南米、欧州などで海外事業を進めてきた。

　インド政府の試算によると、同国内の鉄鋼需要（粗鋼生産）は、2010年度の6600万トンから、19年度には4.5倍の2億9500万トンに伸びる
見通し。TRLは、インド国内向けを中心に汎用性の高い安価な耐火物を製造しているが、黒崎播磨は、現地で需要増が見込まれる自動車向け
などの高級鋼生産に不可欠な、高級耐火物の生産技術をTRLに移転し、インドでの生産能力を強化する。

　将来は、日本に安価製品を供給する拠点とし、日本から輸出している高級耐火物の一部も現地生産に切り替える方針。
インドでは、ボーキサイトなどの耐火物原料の開発が可能とみられ、中国に50％以上依存している原料調達先の分散・拡充にもつなげたい
考え。

　TRLは西ベンガル州に本社を置き、従業員約1500人。10年3月期の売上高は約149億円。黒崎播磨の11年3月期の連結売上高見込みは923億円。
同社はTRLを連結子会社にすることで、耐火物メーカーとしては品川リフラクトリーズを抜き国内トップ、世界でも3〜4位の規模になると
みられる。

▽ソース：西日本新聞　（2011/04/22）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/238309
▽ニュースリリース
http://www.krosaki.co.jp/c2/pdf/2011/2011042101.pdf
▽画像
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20110422/201104220002_000.jpg

438：時事専修：2011/04/27(水) 03:36:22
【調査】1人当たり県民所得、初めて47都道府県すべて減少 [11/04/27]

内閣府が26日発表した平成20年度の1人当たり県民所得は、47都道府県すべてが前年度と比べて減少した。
全国で例外なく減少するのは、統計が比較可能な昭和50年度以降で初めて。
2008年9月のリーマン・ショックを契機とした世界的な金融危機と国内の景気後退が響いた。

落ち込み幅が最も大きかったのは三重の12/2%減。愛知が10.8%減と続いた。
県内産業で大きな比率を占める自動車など製造業の不振が原因。
全国平均では6.0%減だった。

所得水準は東京が415万5千円で首位を守ったが、前年度比では9.5%減と大幅に減少した。
最も低かったのは沖縄の203万9千円だったが、主力の観光業などが底堅かったことで1.2%減にとどまった。
三重は所得水準も5位から15位に大きく下げた。

名目の県内総生産は、沖縄を除く46都道府県で前年度比マイナスとなった。
生産額1位は東京の89兆7150億円で、最下位は鳥取の1兆9930億円。

ソース：MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110427/plc11042701150000-n1.htm

439：時事専修：2011/04/28(木) 00:59:43
【中国】経済成長、ビール消費量からも明らかに―米紙[04/27]

2011年4月25日、新華社によると、飲酒の習慣の変化からも中国の経済成長は明らかだとニューヨーク・タイムズ紙が報じた。

1961年の時点で中国の成人が1年間に消費するビールは平均「3分の1瓶」程度だったが、
1991年になると「1本」にまで増加。しかしこれでも他の国と比べると非常に少なかった。
ところが、2007年になると年「6本」
と大幅に増加。チェコの「24本」と比べればまだまだ少ないが、人口の多い中国は世界最大のビール市場に成長した。

ベルギーの経済学者によると、収入の増加に応じて飲酒、特にビールの消費量が増えていくが、
逆に年収が2万2000ドルを超えると今度はビールの消費量が減り、ワインの消費量が増えるという。

社会的立場や責任が高くなるにつれ酒の銘柄や価格も上がっていくとされ、中国やブラジル、ロシアといった新興国で今後ワインの消費が増えていく可能性があると指摘されている。
（翻訳・編集/岡田）


レコードチャイナ 2011/04/27
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=50897&type=1

写真
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp403698075.jpg
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp403698078.jpg
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp403698077.jpg

440：時事専修：2011/04/28(木) 03:56:10
【経済】「原発事故起こしても電力会社継続させるべき」 経済同友会新代表幹事に武田薬品工業の長谷川社長が就任 [11/04/28]

経済同友会の新しい代表幹事に武田薬品工業の長谷川閑史社長が就任し、
東日本大震災からの復興を契機にして「日本経済を成長路線に戻したい」と抱負を述べた。

また、長谷川代表幹事は復興の財源について、
優先度の低い予算を見直しても足りない場合には増税も考えざるを得ず、
その場合には「景気に左右されない間接税が望ましい」と述べて、
消費税の増税にも一定の理解を示した。

長谷川代表幹事は同日、都内のホテルで記者会見し、
東京電力福島第１原発事故の被害補償の枠組みについて
「原発事故を起こしたら電力会社がつぶれかねないというメッセージを送らないよう、
よく考えるべきだ」と述べた。電力の安定供給の観点から、
東電の事業継続を前提に同社と国の負担割合を決めることが重要と強調した発言だ。

長谷川代表幹事はまた、原発に対する国民の不安の高まりに関して
「原発をすぐに止めることはできない」と述べ、
日本の発電量の３割を占める原発の即時全面停止は非現実的と指摘。
その上で「国民の合意を得て、実行可能な案を作ることが大事だ」として、中長期的に原発を
太陽光や風力発電などで代替することや、稼働中の原子炉をより安全性を向上させた
新型炉に置き換えることを議論するよう訴えた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011042700922

441：時事専修：2011/04/30(土) 03:08:05
【エネルギー/環境】地中熱が政府の補助金充実で脚光 [11/04/23]

「地中熱」を使えば、冷暖房の消費電力量を大幅に減らせる。これまで掘削やヒートポンプなど初期コストが普及のネックだったが
政府の方針で助成制度が急速に整ってきた。
空港やスカイツリーなど大規模施設での導入も相次ぎ、国内に「地中熱利用」が広がりつつある。

地下の温度は年中安定していて、例えば東京なら常に約17℃だ。夏は涼しく冬は暖かい。地中熱利用のエアコンは、空気熱源のエアコンの
約半分しか電力を消費しない。
暖房以上に冷房での節電効果が大きく、排熱を外気に捨てないためヒートアイランド現象の緩和にも貢献する。

火山地帯を約2000m掘って高温の蒸気や熱水で発電する「地熱」利用と異なり、比較的浅い地下にある空気や水の熱を空調や給湯、融雪など
に使うのが「地中熱利用」である。熱源杭を打ち込む工事は早ければ1日で終わる。新築ビルの場合は基礎杭も活用できる。

日本の設置総数は2009年までの累計で580件（環境省調べ）のみで、導入が盛んな米国、中国、北欧に大きく出遅れた。
しかし最近になって、大型施設を中心に設置例が増えている。

2012年に完成予定の「東京スカイツリー」（東京都墨田区）周辺では、国内初の「地中熱を活用した地域冷暖房」が稼働する。
地域冷暖房のCOP（エネルギー効率を表す係数）平均値0.75に対して同事業はCOP 1.35以上を実現する見込みだ。

スウェーデン家具の大型店舗を展開する「イケア・ジャパン」では、4月25日に着工する「IKEA福岡新宮」に同社初の地中熱利用設備を
導入する。太陽光発電と合わせて、店舗全体の消費電力量の約3割を賄う予定だ。

その他、2010年にオープンした羽田空港の新国際線ターミナルや、東京駅前の東京中央郵便局跡地に建設中の「JPタワー（仮称）」にも
地中熱利用設備が導入されている。

NPO法人「地中熱利用促進協会」は、4月19日に協会ホームページで、緊急アピール「節電・省エネをお考えの皆様へ」を発表した。
東日本大震災の影響で避けられなくなった節電対策について「切り札は地中熱ヒートポンプによる冷暖房です」と地中熱利用のメリットを
訴えている。

補助政策と需要増で初期コストを抑えられれば、浮いた光熱費による回収期間を短縮できる。同協会の服部旭事務局長は
「政府のエネルギー基本計画の中に再生可能エネルギーとして『地中熱利用』が取り上げられ、補助金が充実してきた。加速度的に普及が
進む可能性がある」と期待を込める。

▽ソース：オルタナ　（2011/04/23）
http://www.alterna.co.jp/5508
▽画像
http://www.alterna.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2011/04/chityuunetsu1.jpg

442：時事専修：2011/04/30(土) 15:15:16
【Wikipedia】多重アカウントの使用に強硬な態度で臨む方針へ　必要であれば「リアル」での活動や個人情報の公開も

Wikipedia、多重アカウントの使用に強硬な態度で臨む方針へ
hylomによる 2011年04月26日 17時35分の掲載

オープン性と秩序は排他的なのか？部門より

Hijiri 曰く、
Wikipedia日本語版は、今後多重アカウントの使用に対し、アカウントのブロックだけでなくアカウントの持ち主の追放、
ウィキペディアおよび姉妹プロジェクトで用いられたすべてのアカウントとIPアドレスの公開、
さらなる不正使用防止に必要であれば「リアル」での活動や個人情報の公開も含む強硬な態度で臨む方針のようだ（多重アカウントに関するガイドラインの改定案20110303）。

従来「多重アカウントを禁ずるルールは特にはないが、一般には、よほど必要がない限り感心できないものだと考えられている」と言われる一方で、
多重アカウントを用いた匿名性は、利用者の興味のある分野から、個人情報を紐づけられたり、
プロフェッショナルの文筆家がオープンコンテンツの著者であることを隠蔽したり（出版社は、無償で著作を公開する著者を避けたがるだろう）、
あるいは国家などによる検閲から逃れるといった目的で必要であると考えられ認められてきた。

もともと、このガイドライン（Wikipedia運用に関わる文書）は、オープンコンテンツのガイドラインとしては異彩を放ってきた。たとえば、改訂前の文書を見ても

・『多重アカウントとおぼしき アカウントを発見することは可能です。新しく登録されたアカウントの利用者がウィキペディアのルールにやけに精通していたり、
　登録後何個目かの投稿ですぐに削除依頼をしたり、投票していたりといったアカウントは、多重アカウントである可能性があります。』

・『第2アカウントでルールを破った場合、その罰則はメインアカウントにも適用されます。』

のように、Wikipedia執筆中毒者以外の利用者の存在を無視して、見破り方を指南したり、罰則の適用を示唆している（Wikipedia日本語版で公式の罰則規定は存在しない）。

現在、同ページのノートにて広くウィキペディア利用者から意見を募られている状態であり、4月26日以降、運用方針として適用されるようになる。
Wikipediaは他のオープンソースプロジェクトと比較すると実名で活動する利用者がごく少数であり、編集者も奇妙なペンネームを名乗っていることが多いため、
せっかくオープンライセンスを適用しても、紛争発生時には権利主張が困難になるだろうことが予想される。
そんなWikipediaをオープンとかフリーと呼んで良いかはさておき、
OSSプロジェクトでの活動経験のある方、日頃ウィキペディアの恩恵をうけている皆様、是非ウィキペディアの運用に有意義なコメントを出してみてはどうだろうか？

蛇足だが、Wikipedia日本語版は、最初の投稿からまもなく10年を迎えるが、執筆者数は伸び悩み、記事数もつい先日スペイン語版に追い抜かれたところだ。


スラッシュドット・ジャパン
http://slashdot.jp/it/11/04/26/0819229.shtml

443：時事専修：2011/05/01(日) 23:34:19
【中国】”チャイナマネー猛威”３兆ドルの外貨準備を切り崩し、第２の政府系ファンド設立へ　貴金属やエネルギー資源に分散投資か

中国が、３月末に世界で初めて３兆ドル（約２４５兆円）を突破した外貨準備を
一部切り崩し、金など貴金属やエネルギー資源に分散投資する検討を進めて
いることが１日までに分かった。第２の政府系ファンド（ＳＷＦ）を設け、
数千億ドル規模で商品市場にも投資先を広げるが、巨額なチャイナマネーが今後、
国際市況の波乱要因になる恐れもある。

中国は外貨準備の７０％前後を米国債で運用する保守的な手法だったが、
ドル安で目減りが続く中で“対米依存度”を下げて、積極投資に転換するもようだ。

中国英字紙チャイナ・デーリーなどが同日までに伝えたところによると、
中国人民銀行（中央銀行）は近く、２００７年９月に外貨準備から約２千億ドル
を拠出した中国投資（ＣＩＣ）に続く新たなＳＷＦを設立する方針を固めた。
金や原油など商品市場や、為替市場への介入資金として、外貨準備から
数千億ドルが拠出される見通し。だが市場関係者は運用方針の明確でない
チャイナマネーが猛威をふるえば、市況乱高下は避けられないと話している。

中国の外貨準備高は０６年２月に日本を抜いて世界一となり、０９年６月末に
２兆ドルを突破。さらに今年３月末で３兆４４７億ドルと３兆ドル台に乗せ、
日本の約３倍もの規模になっている。

外貨準備高の膨張の背景には、貿易黒字に加え、人民元のレートを安く抑える
ための過大な「元売りドル買い」介入があり、人民元のカネ余りが国内で
インフレや不動産バブルの副作用を生んでいるとの批判がある。
インフレが民衆デモを誘発するなど、外貨準備高をめぐる問題が、社会不安の要因にもなっていた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/110501/chn11050119560006-n1.htm

444：時事専修：2011/05/02(月) 00:54:45
【都市計画】首都・東京の代替機能を果たす「副首都」、新規立法も含め検討へ [11/05/01]

首都・東京が大災害で危機に陥った場合に、代替機能を果たす「副首都」の建設に関し、
菅直人首相は1日の参院予算委員会で、
「大地震があっても影響されない地域で、首都の中枢機能が代替できることについて、しっかりと考えておかなければならない」と述べ、
新規立法も含めて政府内で検討を進める考えを示した。
民主党の川上義博氏の質問に答えた。

首相は「東日本大震災の教訓を踏まえて、首都中枢機能の継続性の確保に向けた、さらなる対策を考えるべきだ」と指摘。
「震災の復旧、復興は国家的な責任でやらなければいけない事業だ。
　同時に大震災はさらに起きる可能性も高く、それも並行的に考えていかなければならない」と必要性を強調した。

東京をバックアップする「副首都」構想は、
超党派議員でつくる「危機管理都市（NEMIC）推進議員連盟」（会長・石井一民主党副代表）が実現を目指し活動を展開してきたが、
首相が前向きな姿勢を示したことで、具体化への機運はさらに高まりそうだ。

議連は、NEMICの最有力候補地として、大阪府の橋下徹知事が廃止を主張している大阪（伊丹）空港の跡地（大阪府、兵庫県）をリストアップ。
第3次以降の平成23年度補正予算案にNEMIC整備のための調査費計上を目指している。

議連会長の石井氏は
「東日本大震災の教訓として、NEMIC整備が重要な政治課題であるとの認識が首相から示された。
　政府と議連が一体となって、具体化に向けた作業を進めていきたい」と述べた。

ソース：MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110501/plc11050121540014-n1.htm

445：時事専修：2011/05/02(月) 10:50:06
【米国】ボーズ(Bose)創業者、自社株の大半を母校ＭＩＴに寄付［11/05/01］

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　米音響機器大手ボーズの創業者
アマー・ボーズ氏（８１）がこのほど、同社の株式の大半を母校の
マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）に寄付した。
ＭＩＴが４月２９日に発表した。

発表によると、寄付された株式には議決権が付かず、売却はできない。
ＭＩＴは同社の経営には参加せずに毎年の配当金だけを受け取ることになる。

ボーズの報道担当者は
「株式非公開企業であることに変わりはなく、事業運営にも変化はない」と
説明した。

ボーズ氏は学士、修士、博士の各学位をＭＩＴで取得。
１９５６年から２００１年まで学部課程で電子工学を教えつつ、６４年に
ボーズを設立した。

ＭＩＴのスーザン・ホックフィールド学長は
「ボーズ博士は常に、今後２四半期よりも今後２０年のことを気にかけてきた」
「あまり明るいスポットライトを当てないでほしいという本人の意向を尊重し、
ボーズ博士がＭＩＴ教育の変革力に寄せる深い信頼にただ敬意を表しましょう」
と述べた。

ソースは
http://www.cnn.co.jp/business/30002616.html

446：時事専修：2011/05/02(月) 23:47:01
【決算】Appleが時価総額, 売上に次いで利益でもMicrosoftを抜き去る

つい1年ほど前に、AppleがMicrosoftを時価総額で抜いたとき、MS教信者たちは大声で叫んだ: 何の意味もないね、売上を見てみろ！
昨年10月に、AppleがMicrosoftを売上で抜いたときは: どうでもいいね、利益を見てみろ！さらにその後を見ていると、本誌の予想では、今四半期にはAppleは利益でもMicrosoftを抜くだろうと思われた。

そして案の定、そうなった。あっけなく。

MicrosoftはQ3 2011の決算を今日（米国時間4/28）発表した。良い数字が並んでいて、アナリストたちの予想を上回った。
しかし、純利益は$5.23B（52億3000万ドル）で、Appleの前四半期の$5.99B（59億9000万ドル）に対し、かなりの差を付けられた。

昨年10月の時点では、Appleは売上でMicrosoftを抜いたが、利益はMicrosoftのほうが11億ドル上回っていた。
前四半期ではしかしその差が、約6億ドルに縮まった。そして今回は、驚くべきことに、7億ドルという大差で順位が逆転した。
…つまり、1四半期で13億ドルの揺れだ。
この傾向が、今後もおそらく続くのだろう。

そして売上は
Appleは$24.6B（246億ドル）、
Microsoftが$16.43B（164億3000万ドル）だから、およそ80億ドルの大差だ。
時価総額は$318.45B（3184億5000万ドル）対$224.43B（2244億3000万ドル)で、ほぼ1千億ドルの差である。

時代は変わった。

［2011/04/29]
▽ソース：TechCrunch
http://jp.techcrunch.com/archives/20110428apple-microsoft-profit/

447：時事専修：2011/05/02(月) 23:50:13
【アルカイダ】ビンラーディンに対する米軍の極秘作戦、現地パキスタン政府も「知らない」　「主権侵害」との反発も

【イスラマバード＝横堀裕也】国際テロ組織アル・カーイダ指導者のウサマ・ビンラーディンに対する米軍の作戦は、
パキスタン政府にも極秘にしたまま行われた。

米オバマ政権は作戦終了後、パキスタン当局に成果を正式に報告したが、当事国政府も蚊帳の外に置いた作戦には
「主権侵害」との反発も出ている。

パキスタンのギラニ首相は２日、ＡＦＰ通信に対し、ビンラーディン殺害は「偉大な勝利」とする一方、作戦への
パキスタンの関与については「詳細は知らない。簡単に言えば、我々は情報面で協力している」と述べるにとどめた。

インドのメディアは「オバマ政権が同作戦について、パキスタンを含むどの国とも情報を共有しなかった」との
米当局者の証言を伝えた。
要員の安全確保と作戦成功を優先したためで、米政府は作戦後も、要員やヘリがどこから来たのかなどの詳細を公式に
明らかにしていないという。

これに対し、パキスタンのムシャラフ前大統領はインドのテレビ局に対し、「米国が我々の領土に入り、行動を取った
のは主権侵害。作戦実行は正しくない」と米国を批判した。


▼YOMIURI ONLINE（読売新聞）　[2011年5月2日22時51分]
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110502-OYT1T01175.htm?from=main2

448：時事専修：2011/05/03(火) 00:07:56
【電力】洋上風力発電施設『バルチック1』稼働開始--独首相「ドイツの電力生産に新時代到来」 [05/02]

ドイツのエネルギー大手ＥｎＢＷは２日、バルト海で洋上風力発電施設
「バルチック１」の稼働を開始した。民間企業が全額出資する洋上風力発電施設は
ドイツで初めて。

「バルチック１」は風力発電機２１基を備え、発電容量は４８．３メガワット。
５万世帯の電力需要を賄えるという。稼働開始のボタンを押したメルケル首相は
「ドイツの電力生産に新しい時代が到来した」と評価した。

ＥｎＢＷ社は、バルト海に発電機８０基の第２の洋上風力発電施設を計画中。
２０１３年に稼働開始の予定で、３４万世帯に電力を供給できる。

ドイツ政府は福島第１原発の事故を受け、脱原発路線に転換しており、再生可能
エネルギーの開発を急いでいる。

●画像
http://www.enbw.com/content/_media/_images/contentbilder/280/EnBW_Windpark_Baltic_1_vs02_klein.jpg

◎ＥｎＢＷのリリース
http://www.enbw.com/content/en/press/press_releases/2011/05/index.jsp

◎http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011050200734

449：時事専修：2011/05/03(火) 00:26:50
【社製】スタグフレーションの恐怖--英Financial Times [05/02]

最近まで、先進国はスタグネーション（停滞）とインフレーション（持続的な物価
上昇）の間を行ったり来たりしていた。危機の最悪期には、生産高が急減したが、
最大の懸念はデフレであって、インフレではなかった。

そして各国経済が回復し、コモディティー（商品）を含めた資産価格も回復。その
コモディティー価格がインフレ率を政策当局者たちの快適ゾーンから押し出すことに
なった。

今、生産が減速する一方で物価が上がり続けているため、1970年代の恐ろしい混成語
の両者が一体化する恐れがある。スタグフレーションは不快な記憶から現在の危険と
なったのである。

最新の生産高の統計は失望させる内容だ。英国では、第1四半期の経済成長率が年率
換算で2％となった。経済がフル稼働しているのであれば、これは悪くない数字かも
しれないが、生産高がまだピークを下回っている状況では、そうではない。昨年第4
四半期の深刻な経済縮小を考慮すると、英国経済は6カ月間にわたってスタグフレー
ションに見舞われている。

やはり４月最終週に発表された米国の統計も良くなかった。米国経済の伸び率は英国
経済以上に緩慢で、年率1.8％どまりだった。確かにこれは前四半期に、経済が縮小
した英国と異なり、3.1％という躍進を遂げた後の話だ。米国人は明らかに英国人より
もうまく大雪に対処するようだが、それでも減速が期待外れであることに変わりはない。

米国経済の減速は、財政刺激策の終了（政府支出は減少した）と民間部門の警戒心の
強まり（消費者と企業の支出はともに減速した）の両方を映したものだ。

悪いニュースを完結するように、3月の地震と津波を受けて日本の鉱工業生産は統計が
始まって以来最大の下げ幅を記録し、欧州の見通しはいまだに債務危機のために暗い
ままだ。

■現在と1970年代の違い

こうした暗い状況の中、現在と1970年代の違いから一定の安心感を引き出すことが
できる。先進国は過去数十年間で最悪の景気後退から持ち直す余地がまだ大きいという
事実は、今は当時より、金融緩和政策が手に負えないインフレを引き起こす可能性が
低いということを意味している。

2番目の明白なポイントは、中国を筆頭とする新興国が活気に満ちていることだ。
実際、過剰なほどの活気に満ちており、多くの新興国は過熱する恐れがある。
各国は次第に、（まだ小さいとはいえ）先進国の輸出需要の源となりつつある。

このことが、今と昔の3つ目の違いを説明する。コモディティー価格の上昇が全般的な
インフレ高進を招く動きは少なくとも、供給と同じくらい需要によって引き起こされて
いるということである。

産油国が蛇口を閉めたことが、1970年代の石油危機を招いた。対照的に現在のコモ
ディティー価格の高騰は主に、新たな工業大国からの貪欲な需要を反映したもので、
中東問題などの供給ショックによる価格上昇は一部に過ぎない。

このことは、もし先進国が軽いスタグフレーションに見舞われるのなら、それは避け
られない経済的変化の一時的な症状だという期待を持たせてくれる。だが、それほど
害のないスタグフレーションの傾向でさえ、不快感を引き起こす。経済のエンジンの
バランス是正は決まって、大変な状況を生むのだ。

◎http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/6428

450：時事専修：2011/05/05(木) 15:11:17
【天文】「ティコの超新星残骸」のアークが伝えるIa型超新星の起源
【2011年4月28日 Chandra PhotoAlbum】

「ティコの超新星残骸」に、高エネルギーX線で輝くアーク状の構造が見つかった。
Ia型超新星爆発は白色矮星同士の合体ではなく、
白色矮星と太陽のような普通の恒星の連星から発生したとする説を裏付ける発見だ。
---------------------------------------------------------------------
ティコの超新星残骸は1572年にデンマークの天文学者ティコ・ブラーエが観測記録を
残したことで知られており、このときは昼間でも肉眼で見えるほど明るく輝いていたという。
カシオペヤ座の方向、地球から約1万3000光年離れたところにある銀河系内の天体だ。

NASAのチャンドラX線観測衛星はこの天体の中に、超新星爆発の影響で作られたと
思われるアーク（弧）を発見した。

これは前回発見された縞模様（天文ニュース「ティコの超新星残骸に縞模様」を参照）などとは
構造もメカニズムも異なるものだと考えられる。このアークは高エネルギーX線として観測され、
白色矮星が超新星爆発を起こして伴星の物質を吹き飛ばした時の衝撃波で形成されたと結論
付けられた。アークの隣に見られる陰が爆発の中心方向と正反対にあることも、つじつまが合う。

ティコの超新星残骸の元となった超新星爆発は「Ia型超新星」に分類されているが、
そのメカニズムとして2つ候補が存在している。1つは白色矮星と太陽のような普通の恒星の
連星系で引き起こされるもの、もう1つは白色矮星同士が合体して引き起こされるものだ。

白色矮星同士の合体による爆発の場合、伴星から物質が吹き飛ばされた痕跡が見つかる
ことはありえないとされている。たとえ両方のケースが起こりうるとしても、今回の発見は
まぎれもなく「白色矮星と普通の星の連星系」説を支持するものだ。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

▽記事引用元　AstroArts
http://www.astroarts.co.jp/news/2011/04/28tycho/index-j.shtml

超新星爆発により伴星の物質を吹き飛ばしてアーク（弧）を形成しているイメージ図。
超新星爆発の影響で吹き飛ばされた物質やアークは左下の方に進んでいくが、
伴星は右下に動いていることがわかっている。左下の黒い部分は残骸の影。
（提供：NASA/CXC/M.Weiss）
http://www.astroarts.jp/news/2011/04/28tycho/tycho2_ill.jpg

ティコの超新星残骸のX線画像。中心近くの十字が超新星爆発の中心。
その左下に青く見える弧のように見えるものが今回見つかったアーク。
低エネルギーのものは赤、高エネルギーのものは青で色付けされている。
（提供：NASA/CXC/Chinese Academy of Sciences/F. Lu et al）
http://www.astroarts.jp/news/2011/04/28tycho/tycho2_hi.jpg

451：時事専修：2011/05/11(水) 15:16:18
【医療】筋ジストロフィーの進行抑制に成功　神戸大など

全身の筋肉が萎縮し動けなくなるデュシャンヌ型筋ジストロフィー（ＤＭＤ）の進行を、特定の低分子化合物の投与に
よって遅らせることに、神戸大などの研究グループ（代表・松尾雅文神戸大名誉教授）が、患者の細胞実験で成功した。
治療薬の開発に役立つ成果という。１１日付けの英科学誌ネイチャーコミュニケーションズ電子版に発表する。

ＤＭＤは、筋肉を維持するタンパク質「ジストロフィン」が失われる遺伝性の疾患。松尾名誉教授らはこれまでに、
ジストロフィンの働きをするタンパク質の産生を促す高分子化合物の注射治療で、運動機能が向上するなど一定の効果
を実証した。しかし、高分子化合物が体内に吸収されにくい欠点があった。

今回、同様に効果が見込まれていた低分子化合物を、患者の男児から採取した筋肉細胞に投与したところ、ジストロフィン
に似たタンパク質の産生を促すことが分かった。今後、別の患者の細胞でも確認を急ぐ。
神戸大大学院医学研究科の竹島泰弘特命教授は「低分子化合物で成功したことで、将来的に内服薬開発に期待が持てる」と
している。（岩崎昂志）

▽神戸新聞（2011/05/11 07:40）
http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/0004051795.shtml

452：時事専修：2011/05/12(木) 23:38:11
【M＆A/医薬】武田薬品、スイス大手買収へ：1兆円超で最終調整 [11/05/12]

武田薬品工業がスイスの製薬大手ナイコメッドを買収する方向で最終交渉を進めていることが12日、分かった。
買収額は1兆円を超える見通し。
国内製薬会社による企業買収では過去最大で、
日本企業による外国企業の合併・買収（M&A）では3位に入る規模となる。
武田薬品の売上高は世界の製薬メーカーで13位、ナイコメッドは28位で、
今回の買収で武田薬品は世界10位前後に浮上するとみられる。

ナイコメッドは1874年の創業で、欧州はじめ世界100カ国で胃腸薬や骨粗しょう症薬などの医薬品を販売。
近年はロシア、ブラジル、アジアなど新興国市場に積極参入している。
10年12月期の売上高は約32億ユーロ（約3700億円）。
武田薬品は米国が最大の海外市場だが、成長が期待できる新興国市場は未開拓のため、ナイコメッドの買収で販路拡大を目指す。

調査会社「レコフ」によると、1兆円を超える日本企業の外資買収は、
日本たばこ産業の英ギャラハー買収（07年、2兆2530億円）、
ソフトバンクによるボーダフォン日本法人の買収（06年、1兆9172億円）に次ぐ規模になる。
武田薬品の11年3月期の売上高は1兆4193億円。
今回は自己資金や社債発行などで資金調達する見込み。
円高の進行で、買収額を抑えられることも今回の買収を後押ししたとみられる。

ソース：毎日jp
http://mainichi.jp/select/today/news/20110513k0000m020112000c.html

453：時事専修：2011/05/13(金) 00:37:24
【小売】被災地のイトーヨーカ堂閉店見直しも…セブン＆アイ会長[05/07]

流通最大手、セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は６日、朝日新聞の
インタビューに応じ、傘下の大手スーパー、イトーヨーカ堂の閉店計画について、
東日本大震災の被災地域では計画を見直す方針を明らかにした。

　イトーヨーカ堂は２００９年から約３０店を閉鎖するリストラ策に着手し、１１年度も
７店程度の閉鎖を計画している。
対象には東北地方の店舗も含まれていたと見られるが、鈴木会長は「震災後、
東北の売り上げは良く、閉店を検討していた所も続けることができる。商品供給を
続ける流通業者としての義務もある」と見直しを示唆した。
全体の閉店数も減らす見込みだ。

　傘下の大手コンビニエンスストア、セブン―イレブン・ジャパンの被災店舗に対しては、
所有者が建て直す場合、５千万円を上限に低利融資する制度を新設。
仮設住宅の入居者向けの店舗出店のため「地元自治体と協議している」という。

　今夏の節電が求められる東京電力管内の店舗について、セブン―イレブンが
ＬＥＤ照明導入などによってピーク時電力の２５％を削減するほか、グループ各社も
照明のＬＥＤ化や昇降機の間引き運転などで「休業せずに節電目標を達成できる」
とした。

　一方、復興財源に消費増税をあてることに対しては「まず税金ありきでは
消費が完全に萎縮してしまう」と反対の姿勢を示した。（斎藤徳彦）

asahi.com（朝日新聞社）
http://www.asahi.com/shopping/news/TKY201105060454.html

454：時事専修：2011/05/13(金) 01:04:03
【原発問題】福島第一原発１号機「メルトダウン」東電認める[05/12 22:55]

東京電力は１２日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉圧力容器で、
冷却水の量が少ないため完全に水から露出した核燃料が過熱して容器底部に落下し、
直径数センチ程度の穴に相当する損傷部から水が漏れていると見られると発表した。

東電は、この状態が「メルトダウン（炉心溶融）」であることを認めた。

東電は、圧力容器の温度は１００〜２００度と安定しているため、
今後大きな事故に至る可能性は低いと見ているが、圧力容器を覆う格納容器からも
水が漏れだしている可能性が高く、事故収束は難航が予想される。

東電によると、１０日から原子炉建屋内に入った作業員が水位計を調整した結果、
圧力容器の冷却水位は燃料頂部から５メートル以上低いことが分かった。
燃料棒は長さが約４メートルで、完全に露出している。これまでは、燃料頂部から
１・６５メートル低い位置まで水が満たされていると推定されていた。

東電は、燃料の大半はすでに溶けたり崩れたりして、底部に落下したとみている。
経済産業省原子力安全・保安院は、圧力容器の温度が低いことから、
「燃料は容器底部にたまった水で冷やされている」と指摘した。

損傷した可能性が高いのは、原子炉の核反応を停止させる制御棒の貫通部など。
直径約４・８メートルの圧力容器底部には制御棒９７本、中性子計装管３４本が貫通している。
貫通部周辺の溶接部位は、溶融した核燃料の３０００度近い高温には耐えられないという。

YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110512-OYT1T01114.htm

455：時事専修：2011/05/13(金) 01:06:05
【政治】財務省、地方公務員の給与に充てる地方交付税も削減へ　最大１０％、６千億円捻出

地方公務員給与も削減へ　最大１０％、６千億円捻出

　財務省は１２日、東日本大震災関連の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与引き下げに合わせ、
地方公務員の給与に充てる地方交付税も最大１０％削減する方針を固めた。国費ベースで最大６千億円を
２０１１年度第２次補正予算に充当する。

　地方公務員の給与水準は地方自治体の自主性に委ねられているが、人件費は国家公務員の約４倍に達しており、
国家公務員に準じた引き下げが必要と判断した。引き下げ対象には教員給与も含まれる。

2011/05/13 00:39 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051201001207.html

456：時事専修：2011/05/13(金) 01:28:07
【国際】「外国資産を買いまくる中国」、実は本番はこれからだ…合理的な対応を求められる米国や他の先進国[5/13]

　中国企業がまた海外で買収を仕掛けるというニュースを聞かない日はほとんどない。コモディティー（商品）や技術、ブランドへの
渇望のため、あるいは単に米国債購入によって得られる以上のリターンを求め、中国企業は世界中で資産を買いまくっている。

■今はデンマークやオーストリア並み

　確かに今もそう見えるが、これが本当の話になるのは実はこれからだ。アジアソサエティーの報告書［注］によれば、中国は海外進出
のとば口に立っており、今後10年間で１兆〜２兆ドルを投資する見通しだという。

　これまでの中国の外国直接投資（ＦＤＩ）は、これよりもはるかに少ない2300億ドル。中国は世界のＦＤＩ残高の1.2％を占めるに
すぎず、デンマーク並みである。

　中国のＦＤＩが特に議論を呼ぶ米国では、中国の存在感はもっと小さい。海外投資の初期段階で、中国企業はコモディティーや
資源の獲得に専念しており、そこではアフリカやラテンアメリカの方に大きな商機があるからだ。

　中国の公式な対米投資は23億ドルで、ＦＤＩ残高全体のわずか0.1％にすぎない。投資主体が海外の場合などもあるため、
この数字は実態を過小評価しており、報告書は投資総額を117億ドルと見積もっている。

　それでも、英国企業が米国に投資した4540億ドルと比べると格段に小さい。こと米国で買うことにかけては、中国はニュージーランド
やオーストリアと一緒にリトルリーグに属しているのだ。

■合理的な対応求められる米国

　その状況が今まさに変わろうとしている。中国企業は焦点を移してきた。今では生産性やデザイン、流通の改善を目指しており、
米国の投資対象は魅力的だ。

　中国のパソコン大手レノボ・グループ（聯想集団）がノート型パソコン「シンクパッド」を擁するＩＢＭのパソコン部門を買収したことや、
失敗したとはいえ、中国海洋石油（CNOOC）がカリフォルニア州の石油会社ユノカルを185億ドルで買おうとしたのを見て動揺した
人は、まだ何も見ていないに等しい。これはまだ序の口だ。

　米国や他の先進国にとって重要なのは、中国の投資を歓迎すべきかどうかだ。投資は技術やノウハウを奪おうとする中国政府の
策略の一環なのか？　それとも、中国企業は待望の資本と雇用を与えてくれる存在なのだろうか？

　報告書の筆者の賢明な結論は、米国は中国のＦＤＩに対してもっと合理的な対応を取るべきだというものだ。米国は政策から
政治的な駆け引きを取り除かねばならない。

　日本がロックフェラーセンターやその他の米国資本主義の象徴を買った際に米国が当初示した騒々しい反応を思い出すといい。
論争がやんだ後、トヨタ自動車や日産自動車といった日本企業の米国法人は米国経済に１兆ドルを投資し、70万人の雇用を
生んだ。もちろんその過程で日本勢はデトロイトを屈服させたのだが。
（中略）

■中国企業もカネ次第

　中国企業は、より高い値段をつけられるのであれば、ベネズエラやアフリカの石油を中国ではなく、外国に売る。つい先月は、
中国の五鉱資源がカナダに上場しているエクイノックス・ミネラルズに対する65億ドルの買収提案を取り下げた。バリック・ゴールドが
それ以上に高い買収価格を提示したためだ。このことは、中国の野望にとってカネが焦点になることを示唆している。

　これに異論を唱える人もいる。彼らは中国の国家資本主義が、競争の制限と手軽な融資を通じて国家随一の企業をつくり上げる
遠大な構想を持つとみる。だが自由市場を信じる人は、そうした企業は長期的に競争にさらされる企業よりも劣勢になることを確信
しているはずだ。それにもし米国が中国の投資を拒んだら、中国マネーは単にほかの場所へ向かうだけだ。

ソース（日本経済新聞、英フィナンシャル・タイムズ紙）
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E0E2E68A8DE3E0E2E7E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

457：時事専修：2011/05/13(金) 13:07:00
「復興庁」設置明記…基本法案を政府、国会提出　[05/13]

「復興庁」設置明記…基本法案を政府、国会提出


　政府は１３日午前、東日本大震災の復興を担う「復興対策本部」の設置を盛り込んだ
復興基本法案と、閣僚の３人増員を柱とした内閣法改正案を閣議決定し、国会に提出した。

　復興基本法案は、全閣僚が参加する対策本部を内閣に置き、本部長に首相、副本部長に
、新設される復興相と官房長官を充てる。復興の総合調整に当たる「復興庁」について、
法施行から１年以内をめどに必要な立法措置を講じると付則に明記した。

　政府は早期成立を目指すが、復興基本法案をめぐっては自民党が対案の提出を準備して
いる。

（2011年5月13日11時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110513-OYT1T00415.htm

458：時事専修：2011/05/13(金) 18:03:42
【話題】専修大学が「BL（ボーイズラブ）小説研究」の授業を開講中

古くは萩尾望都の「トーマの心臓（1974年）」や竹宮惠子の「風と木の詩（1976年）」、魔夜峰央の「パタリロ！
（1978年）」などに代表され、今や海外にも進出している男性同士の同性愛を題材とした女性向けの
小説や漫画のジャンル「ボーイズラブ（Boys Love、BL）」ですが、専修大学がボーイズラブ小説を研究
する授業を開講中であることが明らかになりました。

授業では実際のボーイズラブ小説がテキストとして用いられ、音読や各自の意見を口頭で発表する
機会も与えられるそうです。なお、画像は現在放映中のアニメ「世界一初恋」の原作第4巻の表紙と、
「そう…そのまま飲み込んで 僕のエクスカリバー…」という強烈なキャッチコピーが帯に掲載され、
一大センセーションを巻き起こした「ナイトは妖しいのがお好き」の表紙です。

専修大学の講義要項によると、文学部の授業としてボーイズラブ小説研究をテーマとした「文学B」
が開講されているそうです。担当教員は文学部兼任講師で、著書に「やおい小説論―女性のため
のエロス表現」がある永久保陽子氏。

講義の目的や内容は以下。必要に応じてBLマンガや雑誌、参考図書なども使用するとのこと。

> ＢＬ（ボーイズ・ラブ）とは、女性が書き（描き）、女性が読む、男性同士の恋愛物語。
> １９９０年代後半より商業マーケットに進出し、現在は出版ジャンルのひとつとして確立しています。
>　　数年前頃より、ＢＬ愛読者を、特に「腐女子」と呼び、マスメディアにも取り上げられていました。
> 本講座では、特に商業出版されているＢＬ小説を対象にします。必要に応じてＢＬマンガや雑誌、参考図書なども使用します。
> ＢＬ小説とは、いかなる小説なのか？　ＢＬ小説が新たに可能にしたこと、読者にもたらしたものとは何なのか？
>　　その魅力とはどのようなものなのか？　などを小説論的分析から読み解いてゆきます。

また、具体的な授業内容ですが、前期はBL小説が「やおい小説」や「JUNE小説」と呼ばれていた1970〜1980年代
ごろの女性読者をめぐる社会状況ややおい・JUNE・BLの歴史的変遷などを分析し、後期は主にBL小説の
エロティシズム表現について考察した上で、これからのBLが、どのような形になってゆくのかの展望を探っていくとしています。

履修上の留意点は以下。講義中に引用テクスト部分の音読や各自の意見を口頭で発表することがあるとしており、
どうしても苦手で抵抗があるという人や、BLを読んだことがない人に対しては十分考えてからの履修を推奨しています。

> ＢＬは、男性同士の直接的な性行為によるエロティシズム表現が含まれます。必然的に、それを読み、分析して
> ゆくことになります。そのため、講義中に引用テクスト部分の音読や各自の意見を口頭で発表してもらうこともあります。
> そういったものが、どうしても苦手、抵抗があるという方、そしてＢＬを全く未読な方は、充分考えてから履修を選択して下さい。

ちなみにこのボーイズラブ研究の講義ですが、同大学で2010年度にも開講されています。

・画像
http://gigazine.jp/img/2011/05/13/senshu_bl/top.png
・GIGAZINE
http://gigazine.net/news/20110513_senshu_bl/

・講義要項（シラバス）[学部用]｜専修大学
http://syllabus.acc.senshu-u.ac.jp/syllabus/syllabus/search/SyllabusInfo.do?nendo=2011&kogikey=110031&setti=1

459：時事専修：2011/05/14(土) 01:21:13
【経済】エバラ食品工業、韓国食品大手と合弁会社を設立へ[05/13]

エバラ食品工業（横浜市西区）は13日、６月に韓国大手食品メーカー「ＣＪチェイルジェダン」と
合弁会社を設立すると発表した。キムチの本場である国の企業と組むことで、チルド事業の
拡大を目指す。今秋にも新ブランドで商品を投入する。

会社名は「エバラＣＪフレッシュフーズ」で、本店はエバラ食品内に置く。資本金２億５千万円を
半額ずつ出資し、社長にエバラ食品でチルド事業の責任者を務めていた黒沼茂男氏が就く。

エバラ食品側から19人、ＣＪ側からは２人が出向し、商品開発を行う。キムチはＣＪの韓国の
生産拠点で生産し、輸入販売する。

エバラ食品は約４年半前にチルド事業に参入。２０１１年３月期は13億円を売り上げた。
新会社は14年３月期以降の営業黒字化を目指す。

□ソース：神奈川新聞
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1105130056/

460：時事専修：2011/05/14(土) 12:02:14
【経済】東電融資に政府が異例介入…金融界、一斉反発

　東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償の枠組みを巡り、枝野官房長官は１３日の記者
会見で、東電の取引金融機関に一部債権放棄（借金の棒引き）を求めた。

　民間の取引に政府が介入する異例の発言に対し、金融機関は反発している。東電の破綻回避と賠償
金の支払いを確実にするための枠組みも崩しかねない。

　◆「不健全」◆

　枝野長官は１３日の記者会見で、震災前の融資分が債権放棄されなくても公的資金投入に国民の理
解が得られるかと問われ、「到底得られないと思う」と述べた。さらに、債権放棄が実現しなければ公的
資金を投入しない可能性にも言及した。

　これに対し、同日の決算発表の席上で、金融機関トップからは「最初から金融機関に放棄してもらえば
いいというストーリーは健全ではない」（みずほ信託銀行の野中隆史社長）などと反発する声が広がった。

　そもそも、枝野発言は、公的資金を投入しなければ、東電が破綻し、賠償金の支払いにも支障が出か
ねないという矛盾も抱えている。政府内からも「基本的に東京電力と金融機関の話。政府が介入するの
はどうか」（経済閣僚）と疑問の声が上がった。

　＜無担保が大半＞

　◆「優良企業」◆

　枝野長官が言及したのは、震災後に大手行が行った約２兆円の緊急融資を除いた約２兆円について
だ。東電が優良企業だったこともあり、大半は担保を取っていない無担保融資だ。

　このため、東電が債権放棄などの金融支援を要請した場合、取引金融機関は貸し倒れに備えた引当
金を大幅に積み増し、最大数千億円の損失計上を迫られる。新たな融資をすればするほど損失を計上
する必要があり、取引行は「新規融資には応じられなくなる」（幹部）と反発している。

　金融機関に負担を求めるのは当然という感情論だけでは、枠組みの前提となる金融機関の協力が得
られなくなる可能性が高い。

　東電の信用力も低下するのは確実で、１３日の東京株式市場で東電株は大幅続落した。企業が破綻
するリスクを取引する金融派生商品（クレジット・デフォルト・スワップ）のうち、東電のスプレッド（保証料
率）も急拡大した。「破綻確率が高まった」と受け止めた投資家が増えたためだ。

　社債などの発行は一段と困難になる可能性が高く、東電が市場からも資金調達ができなくなり、東電
を破綻させずに損害賠償を進めていく政府の枠組みが機能しなくなる危うさをはらんでいる。

　銀行が債権放棄に応じるためには、東電が実質的な債務超過に陥っていることが前提となる。しかし、
現時点では被災者への損害賠償や、福島第一原発の廃炉に必要な費用も見積もれない段階で、債務
超過の認定ができるのか、疑問視する声が多い。（是枝智、越前谷知子）


ソース　　　YOMIURI ONLINE　2011年5月14日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110514-OYT1T00240.htm

画像　　　　記者会見する枝野官房長官（１３日午前１０時４分、首相官邸で）＝田中秀敏撮影
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20110514-928723-1-N.jpg

461：時事専修：2011/05/14(土) 17:02:31
【不動産】どうなる、御堂筋！？　オフィスを移転する企業が続出 [11/05/08]

　７０年以上の歴史を持つ大阪のメーンストリート「御堂筋」。地価の下落が象徴するよ
うに“御堂筋ブランド”は数年来、陰りが指摘され、撤退する企業も絶えない一方、東日本
大震災をきっかけに首都圏や東北から関西移転を考える企業から注目を集めている。はた
して、御堂筋は再生できるのか。

　大阪ガス、兼松など大手企業が並ぶ平野町・淡路町の御堂筋沿いエリアは、地下鉄御堂筋
線本町、淀屋橋の両駅に近く、利便性が高い。そんなオフィス街の一角に、まとまった土地
がコイン駐車場として利用されている。

　この土地は、平成１４年に長谷工コーポレーションと連結子会社のエイチ・シー土地開発
から、コンピューターシステム開発・販売のオービックに９２億円で譲渡された。遊休ビル
となっていた長谷工第一ビルは翌年解体されたが、その後は更地の状態が続き、現在も再開
発のめどが立たず、地元の不動産業界からは「ビルを建てたくても、テナントが集まらな
いからでは」との声も聞こえてくる。

　最近、一等地であるはずの御堂筋一帯は、このように塩漬けとなり、コイン駐車場に化け
る土地が増えている。ブランドの失墜を如実に示すのが地価下落だ。

　国土交通省が発表した平成２３年の公示地価によると、全国の商業地で下落率が大きか
ったワースト１０地点のうち、大阪中心部が６地点を占めた。中央区難波から北区堂島まで
御堂筋一帯のわずか３・５キロ程の間に並ぶ。

　大阪では、企業の業績不振などでオフィス需要が減少しているのに加え、企業が商業施設
の一極集中が進む梅田周辺エリアに本社や拠点を移す動きが活発化している。

　本町エリアからは、伊藤忠商事が８月に、大阪本社をＪＲ大阪駅北側のノースゲートビル
ディングに移転する。業務の効率化を図るとともに、築４０年という本社ビルの老朽化も
大きな要因だ。このビルの１坪（３・３平方メートル）あたりの価格は「１万円近くまで
下がっている」（オフィス仲介業者）という。バブル崩壊後、御堂筋は繊維業者が撤退し、
古い雑居ビルが残るなど「地盤沈下」が進んできた。

ソース：SankeiBiz
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110508/bsg1105080701002-n1.htm

462：時事専修：2011/05/14(土) 17:04:35
【コラム】電力の卸売市場はなぜ閉まっているのか（池田信夫） [11/05/13]

日本卸電力取引所(JEPX)から、日産などPPS（特定規模電気事業者）の脱退が相次いでいる。
3月14日にJEPXの東京市場が閉鎖されて以来、市場が再開される見通しが立たないためだ。
その理由は「需給バランスの崩れにより、東京市場の託送が不可能になったため」と説明
されているが、これは技術的に不可能になったからではない。東電が買わないためだ。

JEPXの取引は電力会社の送電網を使って行なわれるので、東電がその利用を拒否すると開く
ことができない。今回もPPSから「電力が足りないのなら、東電はJEPXで調達すべきだ」と
いう批判があったが、東電は「スポット市場を開くと単価が暴騰する」とこれを拒否し、
市場を経由しないで特定のPPSから東電の決めた「適正価格」で調達している。

JEPXは、発送電の分離を求める経産省と抵抗する電事連の妥協策として2003年に設立された
が、インフラを買い手の電力会社に依存しているため、市場の独立性が担保されていない。
電力会社の産業用電気料金は非常に安い（高い家庭用電気料金でそれを補填している）の
で、今の価格体系ではPPSは電力会社と競争できない。このため、JEPXで取引される電力は
、全電力量の1％程度にとどまる。

今回の震災はPPSの商機だったが、東電は市場からの調達を拒否して計画停電を選んだ。
業界には「訴訟も辞さない」との声があり、今回の脱退もこうした不公正な取引への抗議
だと思われるが、大部分のPPSは沈黙を守っている。圧倒的な市場支配力をもつ東電に逆ら
うと、つぶされるからだ。そして電力会社を大スポンサーとするマスコミも、東電の反競争
的な行動を報じない。このままでは、日本の電力自由化は有名無実になってしまう。

ソース
http://news.livedoor.com/article/detail/5555811/

463：時事専修：2011/05/14(土) 17:37:01
【コラム】駐車場の整理係を日本人がやっている素晴らしさがわかりますか？　「120万人の移民」に脅えるドイツの実情 [11/05/13]

　2011年5月1日、ドイツの労働者は恐怖に打ち震えていた。というのはウソだが、この5月
1日という日以来、いったいこれからドイツの労働市場はどうなるのだろうかと、皆が少な
からず不安に思っていることは確かだ。というのも、この日から、2004年にEUに加盟した
10ヵ国の人たちが自由にドイツで働けるようになったからだ。

　つまり、市場解禁。入国ビザはもちろん、滞在ビザも労働ビザも何もいらない。就職も、
職業訓練のポストに就くのも、チャンスはドイツ人と同じ。EU市民の間には差別があって
はならないというのが、そもそもの原則なのだ。

　EUの理念とは、平たく言えば、「人」、「金」、「物」、「サービス」の自由な往来で
ある。そして、それは着々と実行に移されているが、現在の加盟国はすでに27ヵ国。しかも
、ルーマニア、ブルガリアなどという恐ろしく貧しい国も加わっている。うまくいくわけが
ないと思うのは、私だけではないだろう。

　はたして政治家は、もっと先を見通しているからこうしたのか、あるいは、目先のこと
だけを考えていたらこうなってしまったのか、それさえもよくわからない。わかっているの
は、ドイツ国民は、EUに関してはまるで頭が付いていっていないということだ。EU議会の
選挙の投票率もすごく低い。自分がEU市民だと自覚している人間など、ほとんどいないかも
しれない。

　2004年にEUに加盟した10ヵ国というのは、ポーランド、ハンガリー、スロバキア、スロベ
ニア、チェコ、マルタ、キプロス、そして、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト
3国だ(バルト3国は旧ソ連邦だったのに、CISではなくEUに加盟したところが興味深い)。

■東欧からの大量の移民に脅える

　EUには、既存の加盟国は、新しい加盟国に対して、労働市場をすぐに開放しなくてもよい
という規則がある。最高7年間、市場を保護することができる。2004年当時、イギリス、ア
イルランド、スウェーデンだけは、即時、市場開放したが、他の国は猶予期限を利用し、
ゆるやかに開放していった。

　その中で、ドイツとオーストリアは、7年という猶予期限の満期を待ち、ようやく今年の
5月1日に全開放に至ったのだ(ただし、マルタとキプロスに対しては、労働者の大量流入の
恐れがなかったため、すでに開放済み)。3年後2014年には、やはり7年の満期が過ぎて、ル
ーマニアとブルガリアがそれに加わることになる。

　ケルンのドイツ経済研究所の試算では、2020年のドイツの人口は、これらの国々からの
移住者で120万人増えているだろうという。120万で済めば、いい方かもしれない。

　ドイツとオーストリアが労働市場の開放を遅らせたのは、もちろん、東欧からの労働者の
大量流入を恐れているからだ。

　看護士の月収の平均(税込)は、ポーランドが580ユーロ、チェコが1000ユーロ、そして、
ドイツが2050ユーロ。先日、ポーランドに行ってきたばかりなのでよくわかるが、彼の地で
は、ホテルも、レストランも、その他の物も申し訳ないほど安かった。もう一度言うが、
これだけ経済力の違う国の間で、「人」、「金」、「物」、「サービス」の自由な往来を
行うのは、かなり無理がある。引っ越そうかという気になるのは当然だ。

ソース：現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/4642

464：時事専修：2011/05/14(土) 19:26:31
【エネルギー】日本近海に豊富、国産燃料の切り札「メタンハイドレード」採取へ実験装置導入[11/05/14]

◆新エネルギー確保の“切り札”　メタンハイドレート採取へ実験装置導入

　日本近海に分布するシャーベット状のメタンガス、メタンハイドレートの効果的な採取に向け、産業技術
総合研究所のメタンハイドレート研究センター（札幌市）が世界初となる大型実験装置を導入したことが
１４日、明らかになった。産総研では装置を活用し５月末から本格的な実証試験に乗り出す。東日本
大震災による東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、政府は原子力発電の比率を高めることを
盛り込んだエネルギー基本計画の見直しも視野に入れており、メタンハイドレートは新たなエネルギー源
として、にわかに期待が高まっている。

　実験装置は内径１メートル、高さ１・５メートル、厚みは７センチの鉄製で、産総研は砂、水、高圧のメタン
ガスを順に注入することで、海底１２００〜１３００メートルに存在する１７０〜１８０気圧、温度１０数度の
メタンハイドレート層を再現。この層に井戸を掘り３０気圧に減圧することによって、メタンハイドレートを
「安全かつ効果的に採取する」（成田英夫・産総研メタンハイドレート研究センター長）実験を行う。

　実験では（１）採取によって地層が縮まり、生産性が低下しないか（２）井戸にどの程度の負荷がかかる
か－などを検証し、平成２４年度には海洋実験に乗り出す方針。

　メタンハイドレートは、日本近海の東部南海トラフだけで日本の天然ガス年間消費量の１３・５年分に
相当する約１兆１４００億立方メートルの存在が確認されており、現在のガス田の埋蔵量ランキングに
あてはめると世界２０位程度に位置する有望な資源。

　東電福島第１原発の事故を踏まえ、菅直人首相は１０日の会見で、平成４２年までに原子力発電の
割合を５０％以上に引き上げることを目標にしたエネルギー基本計画について、「いったん白紙に戻して
議論する必要がある」と表明。エネルギー安全保障の見地から、原発に代わる新たなエネルギーの
確保が求められる中で、メタンハイドレートの採取技術については「米国などが国家プロジェクトとして
進める中で日本が最も進んでいる」（成田センター長）という。日本のメタンハイドレート開発については、
平成６年から通産省（現経済産業省）が中心となって基礎的研究を開始していた。

◇

　メタンハイドレート　天然ガスの原料となるメタンを水の分子が取り囲んだ状態の固体結晶。永久凍土
地帯や大陸縁辺部の海域に高圧低温の条件下で生成され、火をつけると燃えるため“燃える氷”と
いわれる。燃焼時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は石炭や石油に比べると半分程度で、地球温暖化
対策にも効果的な新たなエネルギー源として注目される。

ソース：産経ニュース（産経新聞） 2011/04/14 12:58
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110514/plc11051413000009-n1.htm

画像：メタンハイドレート採取へ向け、産業技術総合研究所に導入された世界初の大型実験装置（産総研
提供）
http://sankei.jp.msn.com/images/news/110514/plc11051413000009-p1.jpg

465：時事専修：2011/05/14(土) 20:29:25
【経済】緊縮策に「効果なし」、雇用と景気回復を妨げる＝スティグリッツ教授

５月13日（ブルームバーグ）：ノーベル経済学賞受賞者の
ジョゼフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は13日、
緊縮策は「効果がない」と指摘し、各国の経済成長に必要な雇用創出を妨げると批判した。

同教授はコペンハーゲンでの講演で「緊縮策は過去にも試されたが、その結果はみな同じだった」
と述べ、低成長局面での予算削減が高失業をもたらし、景気回復を阻害すると主張した。

ギリシャとアイルランド、ポルトガルは緊縮策を実施するよう圧力を受けている。
一方、緊縮策を不満とする国民は反政府デモやゼネストで反発。
救済プログラムの条件を満たす上で難しい舵取りを迫られている。
ブルームバーグが今週実施した調査によると、
これら３カ国が債務再編を回避できるとの見方は投資家の間では少数派だ。

スティグリッツ教授は、欧州の各国首脳は「赤字崇拝」という考えに支配されていると指摘し、
緊縮策は「効果がなく、効率性向上や景気加速につながらない」と言明した。

ブルームバーグの調査では、ギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥るとみる回答は全体の85％に達した。
ポルトガルとアイルランドが同じ運命をたどるとの予想も過半数を占めた。
３カ国のデフォルトに関する見通しは１月以降いずれも悪化した。

ソース：Bloomberg.co.jp　更新日時: 2011/05/14 00:31 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aqpTzEHkV_pQ

466：時事専修：2011/05/15(日) 21:14:10
【科学】鹿児島湾でレアメタル発見　国内販売量の１８０年分

９割以上を中国からの輸入に頼る希少金属（レアメタル）の一種「アンチモン」の鉱床を、
岡山大や東京大などのグループが鹿児島湾の海底で発見した。埋蔵量は、国内の年間販売量の
１８０年分と推定される。ただし、強い毒性によって採掘の際に海洋汚染が生じる恐れがあるため、
実際に採掘するには新たな技術の開発が必要という。

　研究の成果は、５月２２日から千葉市で開かれる日本地球惑星科学連合大会で発表される。
アンチモンは、繊維を燃えにくくする難燃剤や半導体などに広く使われ、日本は９５％以上を中国から輸入している。

　鉱床が見つかったのは、２００３年に気象庁が「活火山」に指定した若尊（わかみこ）カルデラの一部。
桜島の北東約５キロの鹿児島湾内にあり、約２万５千年前に大噴火した姶良（あいら）カルデラの主要火口という。
０７年に約２００度の熱水噴出孔を発見した山中寿朗・岡山大准教授（地球化学）らが、付近の鉱物を調べていた。

鉱床は、水深約２００メートルの海底に、厚さ５メートルで直径１．５キロの円状に広がっていた。
エックス線の調査で平均約６％含まれていることがわかり、全量は約９０万トンになると推定した。
昨年の国内販売量は約５千トンで、１８０年分がまかなえる計算になる。中国では含有量約０．５％の
岩石から抽出しているといい、鹿児島湾の鉱床の方が効率よく取り出せるという。

ところが、アンチモンにはヒ素と同じ毒性があるため、海砂利と同じような方法で採掘すると
海中に拡散する恐れがある。体内に蓄積した魚介類を通し人体にも害を及ぼしかねない。

山中准教授は「海洋汚染を防ぎながら海底から取り出す技術を開発できれば、自給が可能になる」と話している。

http://www.asahi.com/science/update/0515/OSK201105150023.html?ref=rss

467：時事専修：2011/05/16(月) 01:05:16
【国際】ロシア副首相、択捉・国後訪問　実効支配の強化明確化

　ロシアのイワノフ副首相が１５日、中央政府の５閣僚らからなる政府代表団を率いて
北方領土の択捉（えとろふ）、国後（くなしり）両島を訪問した。３月の東日本大震災以降、ロシア政府要人の北方領土訪問は初めて。

　ロシアの震災への支援を機に、北方領土をめぐる日ロの非難の応酬は控えられていたが、
今回の訪問でロシア側は北方領土の実効支配を強化する姿勢に変化がないことを明確にした。

　地元情報筋によると、プーチン首相に近い有力者として知られる副首相のほかナビウリナ経済発展相、
バサルギン地域発展相、レビチン運輸相、トルトネフ天然資源環境相ら約１０省庁の代表が参加する異例の規模の代表団となった。

　一行は、北方領土を管轄する極東サハリン州から択捉島に入り、北方領土と千島列島を対象にした
「クリル諸島社会経済発展計画」（２００７〜１５年）の実現に向けた会議を開催。
両島で空港や港湾の係留施設などを視察し、計画の進展状況を点検した。

　インタファクス通信などによると、副首相は同日、計画の主要課題は交通インフラ整備、
エネルギー発展、社会生活向上の３点だと強調。地熱発電の推進も掲げた。
天然資源環境相は、金など鉱物資源の開発を進める意向を示した。　北方領土には、
昨年１１月のメドベージェフ大統領の国後島訪問に続き、今年２月までにシュワロフ第１副首相、
バサルギン地域発展相、セルジュコフ国防相が国後・択捉両島を訪問。大統領も軍事・経済両面での支配強化を宣言していた。

　今回の代表団訪問が、今月上旬の伴野豊外務副大臣の訪ロと関連しているとの指摘も出ている。
伴野副大臣はボロダフキン外務次官との５日の会談で「日ロ間の温かい雰囲気を大切にしつつ、
領土問題を含む政治や経済などあらゆる分野で関係を深めたい」との考えを示し、
インタファクス通信とのインタビューでも同趣旨のことを述べた。

　これに対し、ロシアメディアでは「日本は温かい関係を領土返還の口実とみなした」
（インターネット新聞ガゼータ・ルー）などの見方が出ていた。有力紙コメルサントは
「ロシア政府は対日協力と領土問題とは別だと明確に示そうとした」と指摘している。（モスクワ＝副島英樹）

http://www.asahi.com/international/update/0515/TKY201105150049.html

468：時事専修：2011/05/16(月) 10:39:27
【資源】資源大国に欧米社殺到　グリーンランド採掘計画、独立も視野［11/05/16］

陸地の大半が北極圏に属する世界最大の島国、グリーンランドは、世界的な取り引きが
盛んになっているコモディティ（市況商品）市場で恩恵を受けるかもしれない。
原油や鉄鉱石など島内に眠る豊富な天然資源が、欧米企業からの熱い視線を集めている
からだ。
資源収入による高い経済成長に期待を寄せる政府当局は、宗主国デンマークからの
将来的な独立も視野に入れている。

◆油田開発に１７件申請
２０１０年、グリーンランドの西に広がるバフィン湾の油田開発ライセンスをめぐる
国際入札には、関連する１２企業から過去最高となる１７件の申請があった。
同海域では英スコットランドのケアン・エナジーが昨年、２カ所で油井掘削を開始。
油田の兆候となる炭化水素の存在を確認している。
同社は１１年に油井を最大４カ所まで増やし、１０億ドル（約８０８億円）を超える
資金を投じてさらなる探索に乗り出す計画だ。

グリーンランド自治政府のクライスト首相は取材に対し
「ケアンによる探索が契機となって、当地の石油資源に対する国際的な関心が
高まった。本格的な石油生産が可能になるのは最短で５年以内とみている。
税収や雇用の増加につながる好機だ」と語った。
米地質調査所（ＵＳＧＳ）の試算によれば、グリーンランド沖合の石油埋蔵量は、
０９年の米国内埋蔵量のほぼ２倍に相当する４８０億バレルに上る可能性がある
という。

グリーンランドは石油以外にも鉄、亜鉛、金、ダイヤモンド、プラチナといった
鉱物資源の宝庫として知られる。
自治政府の鉱物・石油資源局トップを務めるヨルン・スコーブ・ニールセン氏は、
このほどインタビューに答え「過去４年間で、鉱物資源の開発ライセンスへの申請は
５倍に増えた。すでに亜鉛、金、レアアース（希土類）を対象とした複数の採掘計画が
本格的に始動している。亜鉛については、世界有数の産出国になることも夢ではない」
と、資源立国の実現に自信をみせた。

◆１０００人超雇用拡大
グリーンランドは１８世紀にデンマークの植民地となったが、自治権を与えられた
１９７９年以降は自治領としての道を歩んでいる。
それでも経済面では、年間６億７４００万ドルあまりに上る本国からの補助金に
依存せざるを得ないのが実情だ。
これは島内経済の３割に相当する額で、住民１人当たり１万２０００ドル近くが
支給される計算になる。

同自治領では住民の９．２％が貧困線以下での生活を強いられている。
失業率は７．７％。
米中央情報局（ＣＩＡ）のワールドファクトブックによると住民の平均寿命は
７１歳で、先進諸国の平均を９歳下回る。
「住民の生活水準の向上」を重点目標に掲げる政府は、失業率の改善に向けた
取り組みに着手。鉱物・石油資源局は、鉱山業界での予測として、
向こう５〜１０年で１０００人超の雇用拡大を見込んでいる。

クライスト首相は
「資源需要を追い風に成長できれば、デンマークからの政治的、経済的独立を
果たすことも可能だ。そうした機運はますます高まっている」と言明。
さらに「地球温暖化により周辺海域の氷が解けることで、新たな海洋輸送ルートも
開拓できるだろう。各国からのアクセスの改善は、経済活動にとってプラスに働く」
と付け加えた。

北極圏の気候変動を調査する国際組織、北極圏監視評価プログラム作業部会
（ＡＭＡＰ）が５月にまとめた報告書によれば、同地域の年間気温は
過去３０年以上にわたり世界の他地域の２倍に相当するペースで上昇。
このまま温暖化が継続すれば、５０年までに夏季の北極海の大部分は氷結しなくなる
可能性があるという。
（ブルームバーグ　Ｍａｒｉａｎｎｅ　Ｓｔｉｇｓｅｔ）

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110516/mcb1105160503013-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110516/mcb1105160503013-n2.htm

469：時事専修：2011/05/16(月) 10:46:32
【エネルギー】バイオ燃料、ブラジル過熱　生産増強へ、穀物メジャー積極投資［11/05/16］

穀物などを原料とするバイオ燃料の生産能力で米国、ドイツに次ぎ世界第３位のブラジルで、
穀物メジャーなど外資各社が生産能力増強に向け投資を拡大している。
政府が石油系ディーゼル燃料に混ぜるよう求めているバイオ燃料の割合を現在の５％から
世界最高の１０％に引き上げると予想しているためだ。
しかし同国でのバイオ燃料生産量はすでに国内需要の２倍に達しており、需給悪化を懸念する声も
出ている。

同国の燃料規制当局によると、ブラジル国内で昨年、バイオ燃料工場の新設または拡張の
許可を受けた企業は２１社。
開発企業には、穀物加工最大手の米アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ＡＤＭ）の
ブラジル部門のディケーターや米穀物大手カーギルも名を連ねる。
英エネルギー専門調査会社ブルームバーグ・ニューエナジーファイナンスのアナリスト、
ロベルト・ロドリゲス・ラバスティダ氏は、これらの企業の投資額を５億６０００万ドル
（約４５２億４８００万円）以上と試算する。

原油高が続くなか、ブラジルのルセフ大統領は、トラックの燃料タンクを満たし、
インフレ抑制にも有効な代替燃料を求めている。
バイオ燃料産業の拠点は同国貧困地帯の中西部にあり、生産拡大は同地域の経済促進となる
可能性はあるものの、ロドリゲス・ラバスティダ氏は、不要なバイオ燃料がブラジルに
あふれるリスクがあると指摘。
「大豆を燃料に加工する施設へのこれ以上の投資は賢明ではない」との見解を示した。

ブラジルのロバン鉱業・エネルギー相は４日の声明で、燃料に加工可能な食物油が十分に
ある限り、ブレンド比率の引き上げを検討すると表明した。
ブラジルの食肉加工会社、フーガ・コウロスはバイオディーゼル工場に２２００万レアル
（約１０億８６００万円）を投資している。同社のマネジャー、パウロ・ホセ・フーガ氏は、
同国のバイオ燃料ブレンド率は今後５カ月で７％に達するとみている。

ブラジル政府によると、昨年初めに４７社だったバイオ燃料販売会社は６０社に増加した。
独バイオ燃料コンサルティング企業Ｆ．Ｏ．リヒトのシニアアナリスト、
クラウス・ケラー氏によると、過剰生産能力は諸地域で問題となっており、欧州では
生産能力の４０％、米国では２４％の稼働となっている。ケラー氏は、ブラジルの生産能力は
国内需要を上回る伸びをみせており、生産者は売り上げ見通しについて楽観的すぎると警告。
「政府による四半期ごとの燃料の入札では、すでに深刻な競争が起きており、新工場の稼働は
さらなる競争激化を招くだけだ」と指摘する。
（ブルームバーグ　Ｓｔｅｐｈａｎ　Ｎｉｅｌｓｅｎ）

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110516/mcb1105160503017-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110516/mcb1105160503017-n2.htm

470：時事専修：2011/05/17(火) 11:57:56
【景況】繁栄映す巨大テーマパーク　ベトナムのプロジェクト着々［11/05/17］

高度経済成長のまっただ中で、空前の建設ラッシュに沸くベトナムは、都市の風景が
ダイナミックに変わっている。
南部大都市のホーチミンは市内のあちこちでオフィスビルが建設され、郊外でも国道や高速道路の整備が急ピッチで進む。ホーチミン市内外は建設作業中の工事現場が
見当たらない所がないといっても過言ではない。

◆東京ドーム１００個
リゾート開発や娯楽施設の建設も盛んだ。中部ダナンや南部フーコック島では、
大型リゾート施設の建設プロジェクトも進行している。
だが、大型のリゾート施設といえば、なんといっても、ホーチミン市に隣接するビンズン省の
ダイナムパークだ。総開発面積が４５０ヘクタール（東京ドーム約１００個分）という
広大な敷地に建設される巨大テーマパークで、リゾート施設としてはベトナム最大の規模を誇る。
仕掛け人は、ベトナムで初めて工業団地を開発した人物として有名なズン氏だ。

ダイナムパークの開発プロジェクトは３つのフェーズ（段階）に分けて進められている。
第１フェーズは、１９９９年の着手から約１０年後の２００８年に完成した。
敷地が９ヘクタールでベトナムの歴代王朝をたどることができる寺院、
メキシコやアフリカなどから輸入したホワイトタイガーやキリン、サイ、カバなど
７３種類の動物が飼育されている動物園（広さ１２．５ヘクタール）、
ジェットコースターやゴーカートなどの乗り物から立体映像の３Ｄ映画館など４０種類以上の
遊戯設備をそろえた遊園地、
さらに、海水を使用して人工で波を発生させる“陸の海水浴場”ともいえるプールもある。

第１フェーズが完成した現在でも、敷地が広大で歩いて回るには１日では足りないほどで、
将来的に第３フェーズまでの全プロジェクトが完成すると、ダイナムパークはアジア最大規模の
テーマパークとなるだろう。
どの施設もスケールが大きいうえに贅（ぜい）をこらしている。
寺院の壁に金箔（きんぱく）をふんだんに使用したり、国外から動物とともに専属獣医を
招いたり、最新の遊具を輸入したりと、ダイナムパークは先進諸国の著名テーマパークに
決してひけをとらない豪華仕様だ。

◆格安料金で人気
併設されたホテルも桁外れのスケールで、パークの外周１３．５キロメートルを城郭のように
取り囲んで立つ。宿泊料金は１泊６０万ドン（約２４００円）のツインルームから、
約１万５０００円でおとな６人まで泊まれる別荘風建物まで、さまざまなタイプがあり、
総部屋数は５０００室に上る。
パークの年間入場者数は３００万〜５００万人で推移し、とくにテト（旧正月）期間中や
祝日には多くの人が詰めかける。今年のテト期間中は４日間で１０万人以上が訪れた。

人気理由のひとつとして入場料の安さが挙げられる。大人が約２００円で、子供が約１００円、
学生や団体への割引もある。
また施設内には、寺院、動物園、プール、遊園地が併設されているため、お年寄りから子供まで、
家族や友達同士などあらゆる人が楽しめることも多くの人々を引き寄せる。
遊園地や動物園などは別料金が必要だが、いずれも非常に安い金額に設定されている。
これはズン氏の経営方針によるもので、利益を重視せず、ひとりでも多くの人に
ダイナムテーマパークを訪れて喜んでもらいたいとの思いから、利用料金を極力抑えているそうだ。

ズン氏によると、外国へ行きたくとも機会がない人たちのためにさまざまな国々の文化や風習に
触れてもらうため、第２フェーズは２億ドル（約１６２億円）を投じて、
１００カ国以上のパビリオンが集結する「万国博覧会ゾーン」の整備を予定している。
さらにズン氏の計画では、政府の認可が得られれば、第３フェーズでカジノ施設を建設する意向だ。
このカジノは慈善事業としての側面を持たせるのが狙いで、収益はすべて国内の貧困層や
災害被害者の救済、優秀な研究者への奨励金などに充てる方針という。
（ベトナム進出コンサルティング会社ライビエン　桜場伸介）

画像はベトナム南部ビンズン省のダイナムパーク
かつての王朝を再現した門をくぐると寺院がある。金箔を使用するなど豪華絢爛だ
http://www.sankeibiz.jp/images/news/110517/mcb1105170503009-p1.jpgｖ
海水を使用して人工で波も寄せる“陸の海水浴場”は、連日、多くの家族連れでにぎわう
http://www.sankeibiz.jp/images/news/110517/mcb1105170503009-p2.jpg

471：時事専修：2011/05/17(火) 18:38:45
【空港】関空・伊丹統合法が成立　国際拠点空港として再生へ［11/05/17］

関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港を統合する法案が17日午後の衆院本会議で
可決、成立した。
法案には、政府が両空港を一体的に運営する新会社「新関西国際空港会社」を設立し、
発行済み株式のすべてを保有することなどを盛り込んでいる。
関空の１兆３千億円を超える債務の返済を進め、国際拠点空港として再生させる
狙いがある。

関空と伊丹の一体的な運営を進めるため、
新関西国際空港会社や関係自治体、経済界などで協議会を設置する。

関空については空港運営部門と土地保有部門に分ける方式を採用。
関空の土地と債務の一部を切り離したうえで、伊丹と運営を一本化する。
負債解消のため、政府は両空港の運営権を民間に売却することも検討する。

法案は参院先議で４月20日に参院を通過、衆院に送付されていた。

ソースは
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E3E5E2E2948DE3E5E2E7E0E2E3E39790E0E2E2E2

472：時事専修：2011/05/18(水) 12:12:02
【金融】みずほ銀行とみずほコーポレート銀行、2013年にも合併　システム障害受け体制一新［11/05/18］

みずほフィナンシャルグループが、中核のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行を
２０１３年にも合併する方針を固めたことが１８日、分かった。
事業譲渡方式の活用などを検討し、今年度から、情報システムの統合作業を進める。
今年３月にみずほ銀行が起こしたシステム障害の対応遅れへの反省から、
旧３行出身者が首脳ポストを分け合う３トップ制をやめて意思決定を一元化し、
経営の効率化をはかる。

今年６月をめどに、コーポ銀の佐藤康博頭取（５９）が持ち株会社の社長に就任する。
みずほ銀の西堀利頭取（５８）はシステム障害の責任を取って辞任し、
後任に持ち株会社の塚本隆史社長（６０）が就く。
みずほコーポ銀の頭取は佐藤氏が引き続き兼務する。

両行は今年度から、情報システムのほか、人事部門や地方拠点の事務部門の一本化を
進める。早ければ、システム統合が完了する２５年春にも合併の作業を完了する方向。
事業譲渡方式をとることや、コーポ銀の一部業務を証券子会社に移すことなどを
検討する。

みずほグループは１２年に旧第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の３行
が統合して発足。０２年から持ち株会社の下、大企業向けのみずほコーポ銀と、
個人や中小企業向けのみずほ銀が並立する「２バンク制」を採用してきた。

持ち株会社、みずほ銀、みずほコーポ銀の社長・頭取ポストを旧３行出身者が分け合う
バランス人事をとり、意思決定の遅さや経営の非効率さの原因になっていると
批判を受けてきた。
現在のトップである塚本氏は第一勧銀、西堀氏は富士銀、佐藤氏は興銀の出身。

一時、給与振込などの未処理が１１６万件にまで膨れ上がる事態になった
みずほ銀のシステム障害も、２バンク制や３トップ制による意思決定の複雑さが
対応遅れの一因になったとみられている。
みずほは１４年にも大規模なシステム障害を起こしており、金融庁は月内に
行政処分を出す方向。みずほは中核２行の再編を急ぎ、経営体制の刷新をはかることと
した。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110518/bse1105180820000-n1.htm
みずほフィナンシャルグループ　http://www.mizuho-fg.co.jp/index.html
株価　http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=8411

473：時事専修：2011/05/20(金) 16:38:48
【韓国】ＭＩＴの力を目にし、専攻よりスペック作りの韓国の大学を心配する[05/20]

今年開校１５０周年を迎えたマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）は、韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）
がロールモデルにする大学だ。世界最高の工科大学と評価されるＭＩＴの同門らは、世界に２万
５８８８の会社を立ち上げて３００万人を雇用し、年収益２０００兆ウォンを稼いでいると、英ガー
ディアン紙が報道した。経済規模（国内総生産）１１位のロシアと匹敵する。

米国大学の競争力は揺ぎ無い世界トップだ。ザ・タイムズの世界大学ランキング１０位内に
ケンブリッジ大学とオックスフォード大学（共同６位）、インペリアル・カレッジ・ロンドン（９位）の
英大学３校を除いた７つの大学が全て米国にある。今日、米国が世界最強国になった重要な
理由が大学の優秀な研究能力であることを否定し難い。米国の大学は米国と欧州だけでなく、
インドや中国などから優秀な人材を受け入れて全ての分野で最先端の知識と技術を生産し
学習する。

米国の大学は原子力、レーダー、レーザー、コンピューター、ナノなど科学分野で驚くべき成果
を出した。知識情報社会で世界を動かし、支配するコンピューター、インターネットなどの新技術
がハーバード大学、ＭＩＴ、カルテックなどの大学研究室とこれと連携したシリコンバレーなど産業
団地から生まれた。米国大学の競争力は教育と研究力量を極大化するシステムを通じて創出
される。

１９７１年から１０年間ＭＩＴ学長を務めたジェローム・ウィズナーは、「ＭＩＴで勉強するのは消防
ホースからあふれ出てくる水を飲むのと同じだ」と話した。学生に手に負えないほどたくさんの
勉強をさせるという意味だ。ＭＩＴの学生らは、図書館や空いた講義室、塾などに閉じこもって
勉強するので、キャンパスでは学生を見かけることさえ難しい。反面、平準化したフランスの
大学は休みになると、校門がしまり、夜になると、図書館の電気が消える。まさにこのような
違いが今日の米国と欧州の違いをもたらした根本的な原因だ。

韓国の大学もＳＣＩ登載論文の数が１２〜１３位を記録し、英語の講義が増えている。教育と研究
力量の面でたくさんの成果があった。しかし、まだまだ先は遠い。学生数は急減しているのに、
多くの大学が総長直選制でポピュリズムの虜になっている。新入生の定員は政府許可が義務
付けられている。大学はよく教えるより、建物作りに精を出している。厳しい就職難に苦しむ学生
は専攻を踏み込んで学習するよりは、「スペック」作りに熱心だ。米国の１つの大学が創出する
ものすごい知的資産や国富を目にして、韓国の大学の未来、そして国の将来を心配せざるを得ない。

東亜日報 2011/05/20
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2011052099618

474：時事専修：2011/05/21(土) 00:37:38
【経営戦略】中国に日本の中小集め、自動車部品団地　10月に完成、400社進出目指す　日本の空洞化や技術琉出の懸念［11/05/20］

日本の中小自動車部品メーカーが集団で中国江蘇省に進出し、共同資材調達や市場開拓に挑戦する
ユニークな工業団地が年内にも稼働する見通しとなった。
中小部品メーカーの進出が進めば、輸入コストの削減で日本の完成車メーカーの競争力強化につながる。
東日本大震災で部品供給のサプライチェーン（供給網）が寸断されたことを受け、
今後、海外進出意欲が高まるとみられる中小メーカーの受け皿となりそうだ。

日系自動車部品団地は、江蘇省丹陽市が設立した日本自動車部品団地（ＪＡＰＩＣ）などが運営し、
中国自動車工業協会、日本貿易振興機構（ジェトロ）が支援する。
丹陽市にこのほど着工し、今年１０月に竣工（しゅんこう）する予定で、年内に進出企業が
工場を稼働できる体制を整える。
６月末に第１期の募集を締め切るが、東日本大震災の影響で現時点の応募企業は当初予定よりも
５社程度少ない約２０社。５年以内にこれを４００社に拡大する計画だ。

工業団地入居企業で組織する共同組合が、ＪＡＰＩＣのサポートを受けて部材の共同購入や物流の共通化、
工員の採用など間接部門を一元管理することでコスト削減につなげる。
２０１４年までの３年間は工場の賃料も無料。
法務や通関、採用や労務管理といった経営課題から解放され、生産や開発に専念できるメリットが
ある。
日本の自動車部品ブランドを構築し、日本メーカー以外の欧米自動車メーカーにも売り込む狙いだ。

中国市場で自動車部品の１０％程度を供給する丹陽市としては、日系団地の建設により
世界的な自動車部品基地としてのブランド確立を目指す。

０９年に米国を抜き、世界最大の自動車市場に浮上した中国の１０年の生産台数は前年比
３２．４％増の１８２６万４７００台で、当面は２桁成長が続く見通し。
一方で日本国内市場は縮小が避けられず、約５０００社を超える国内の自動車部品の下請け中小企業は、
成長市場の中国開拓なくして生き残りを図るのが厳しい。

欧米メーカーに比べて中国での販売台数が伸び悩む日本の完成車メーカーにとって、
部品コスト削減は喫緊の課題でもある。
また、震災を機に「企業の供給体制のリスク分散の意識が高まり、進出ニーズは増える」
（ジェトロ上海センターの草場歩氏）見通しだ。日本の空洞化や技術琉出の懸念はあるが、
震災の混乱が落ち着いた段階で進出企業の増加が予想される。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110520/bsa1105200727004-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110520/bsa1105200727004-n2.htm

475：時事専修：2011/05/21(土) 21:03:39
【代替金属開発】パラジウムと同質の合金、京大と九州大のチームが成功

◆パラジウムと同質合金、京大開発　燃料電池応用も

ナノテクノロジー（超微細技術）で２種類の金属を原子レベルで混ぜ合わせ、
排ガス浄化触媒などに使われるレアメタル（希少金属）のパラジウムと
同質の合金を作ることに、京都大の北川宏教授（無機化学）と九州大のチームが
成功した。

新合金は水素を蓄える能力をパラジウムの半分程度持っており、
研究が進めば水素を使った燃料電池の材料など、流通量に限りのある
パラジウムの代替金属開発につながる可能性があるという。

チームは、パラジウムより陽子の数が１個多い銀と、１個少ないロジウムを
同量溶かした水溶液を、１８０〜２００度に熱したアルコールに少しずつ
噴霧して加え、直径１０ナノメートル（ナノは１０億分の１）の合金粒子を作成した。

ロジウムと銀は通常、高温で溶かしても分離するが、
均一に混ぜることに成功した。

ロジウムはパラジウムより高価なため、直接にはコスト削減に結び付かないが、
北川教授は「今回の手法を活用することで、ほかの金属の組み合わせで
パラジウムの代替品を開発したい」としている。（共同）

東京新聞　2011/05/21
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011052101000473.html

476：時事専修：2011/05/21(土) 23:47:07
【経済】レアアース高騰、経産相が中国に対応求める

海江田経済産業相は２１日、中国の陳徳銘・商務相と都内で会談し、中国が輸出を
規制しているレアアース（希土類）の価格高騰への対応を求めた。
中国のレアアースの世界生産シェア（占有率）は約９割に達するが、環境保護などを理由に
輸出を規制しており、世界的な価格高騰を招いている。海江田氏によると、陳氏は価格高騰を
認めた上で「何らかの形で協力をしたい」と応じたが、具体策については言及しなかった。

会談では、東京電力福島第一原子力発電所事故の被災地の農産品などを中国の商談会に出品し、
風評被害を防止することでも一致した。陳氏は「輸入枠を増やす努力をしたい」
とも述べたという。中国は原発事故後、日本国内では出荷できる地域の農産品なども
輸入を停止する規制を導入したが、温家宝首相が緩和の方針を示していた。

*+*+ YOMIURI ONLINE +*+*
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110521-OYT1T00698.htm

477：時事専修：2011/05/22(日) 21:58:11
【経済】 太陽光発電のコスト、2030年には6分の1に低減　仏サミットで表明へ…菅首相


　菅直人首相は２２日、仏ドービル・サミット（主要国首脳会議）で、太陽光発電の普及など
再生可能なエネルギーの拡大に向けて技術開発を進める「サンライズ計画」を表明する意向を
固めた。東京電力福島第１原発事故を受け、今後の日本のエネルギー政策の道筋を示すのが狙い。
具体的には太陽光発電のコストを２０２０年に現在の３分の１に、３０年に６分の１に低減
させることを打ち出す方向だ。

　首相は先の記者会見で、全電源に占める原子力発電の比率を３０年までに５０％程度とした
エネルギー基本計画を白紙で見直す考えを示している。サミットでは、原子力の安全性を高めた
上で、引き続き基幹エネルギーとしていく方針を表明する一方、

(1)太陽光、風力、バイオマスなど再生可能な自然エネルギー
(2)省エネルギー社会の実現

－を新たな柱に加える意向を示す。

▽時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011052200255

478：時事専修：2011/05/22(日) 22:29:44
【社会】高台移住計画に漁業の町から反発の声…「漁へのパワーが出る」「育った土地を捨てられない」

東日本大震災で壊滅的被害を受けた宮城県女川町で２２日、町の復興計画策定に向けた
住民公聴会が始まった。町は沿岸部の住宅を高台に集約して住宅団地にする構想を説明。
しかし、漁港から離れて暮らすことに住民からは一斉に反発の声が上がり、
復興の道のりの困難さをうかがわせた。

震災で、同町と石巻市にまたがって立地する東北電力女川原発は大惨事には至らなかったが、
町沿岸部は津波でことごとく破壊された。町は５月初旬、安住宣孝町長らが中心となり
復興計画案を策定。公聴会は２２日は町内２カ所で開かれ、計約２３０人が参加した。

町は公聴会で（１）安心・安全な港まちづくり（２）港町産業の再生と発展
（３）住みよい港まちづくり－－を柱にした復興の基本的考えを提示。内陸の高台に
住宅地６カ所を造成して、沿岸に暮らす漁師らに移住してもらい、漁港は集約させるという
計画を説明した。

しかし、漁師ら住民側から「先祖代々の土地や家があるから漁へのパワーが出る」
「育った土地を捨てるわけにはいかない」などの反対意見があがった。

*+*+ 毎日jp +*+*
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110523k0000m040066000c.html

479：時事専修：2011/05/23(月) 23:36:24
【企業】ソニー　震災で３期連続赤字に　３月期の決算で最終損益が２６００億円の大幅な赤字

大手電機メーカー「ソニー」は、東日本大震災の影響などで、ことし３月期の決算で、
最終的な損益が２６００億円の大幅な赤字になり、３期連続で最終赤字になるという
見通しを発表しました。

発表によりますと、ソニーの３月期の決算は、最終的な損益が、７００億円の黒字の
予想から一転して、２６００億円の大幅な赤字になり、３期連続で最終赤字になります。
これは、東日本大震災の影響で、グループ全体の業績が悪化することが見込まれたため、
会計処理上、将来、戻ってくることを見込んで資産として計上する「繰り延べ税金資産」を
取り崩したことによるものです。一方、ソニーは、ゲーム機の「プレイステーション」の
オンラインサービスなどで、１億件を超える個人情報の琉出が明らかになっていますが、
利用者への補償やシステムを強化するため、来年３月期に１４０億円の費用を見込んで
いることを明らかにしました。


▼NHKニュース　[5月23日 22時17分]
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110523/t10013062691000.html

480：時事専修：2011/05/24(火) 18:34:22
【京都】地下鉄四条駅階段に消費カロリーを表示　「痩せたい人は、階段へGO!」

京都市営地下鉄四条駅の北階段と南階段に5月22日、
消費カロリー表示とメッセージがお目見えした。

「痩せたい人は、階段へGO!」などのメッセージは、
今年4月に立ち上げた「京都市地下鉄5万人増客推進本部」の
公募に応えた職員19人のうち、「燃え燃えチャレンジ」班の6人が
中心となり企画したもの。階段利用者を増やすことでエレベーターや
エスカレーター前の混雑を解消し、安全性や利便性を高めることが主の目的だが、
「階段を利用する人も楽しんでもらいたい」とメンバーが知恵を出し合った。

健康への効果を分かりやすくするため、一段上るごとの消費カロリーも併記。
階段の段数を記録すると合計の消費カロリーがわかる計算シートも交通局ホームページから
ダウンロードできるようにした。利用状況を記入し、送付した人の中から抽選で
10人に市交通局オリジナルグッズが当たる「30日間チャレンジ」も実施する。

イカソースどす
http://karasuma.keizai.biz/headline/1394/
http://images.keizai.biz/karasuma_keizai/headline/1306221241_photo.jpg

481：時事専修：2011/05/25(水) 12:56:23
【環境】バイオ燃料製造に国際指針　23カ国承認、持続的発展目指す ［11/05/25］

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110525/mcb1105250506023-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110525/mcb1105250506023-n2.htm

ヤシなどの農作物からバイオ燃料を製造する際のガイドラインが初めて作成され、
米中など２３カ国がこれを承認した。
ヤシから取れるパーム油は、料理に使われるほか、洗剤や燃料の原料としても利用される。

ローマに拠点を置く国際バイオエネルギー・パートナーシップ（ＧＢＥＰ）は２４日、
気候変動や食料価格に影響を与えない方法によるバイオマスやバイオ燃料の製造・利用に関する
自主ルールを公表した。
ＧＢＥＰは、２００５年のグレンイーグルズサミットで、主要８カ国（Ｇ８）とブラジル、
中国、インド、メキシコ、南アフリカの首脳が、バイオ燃料の持続的発展を目指して
創設に合意し発足した。

ＧＢＥＰのコラード・クリニ会長は
「バイオ燃料は向こう３０年間で、世界の燃料供給の２５％を占めるようになるかもしれない。
バイオ燃料の環境面での認証は、市場でバイオ燃料を促進させるためには非常に重要だ」
と指摘した。

今年２月、パーム油の価格はマレーシア市場で約３年ぶりの高値に上昇した。
消費者や企業が、パーム油を使った食料品や洗剤、化粧品、バイオ燃料の利用を増やしたことが
背景。クリニ会長によれば、パーム油価格の高騰を受けて、栽培者がヤシを植えることで、
二酸化炭素（ＣＯ２）を蓄えるのに必要な熱帯雨林が破壊されてしまい、地球温暖化が悪化する
可能性があるという。

クリニ会長は「インドネシアでのパーム油の製造は熱帯雨林の破壊を伴う」と指摘。
同会長は、持続が不可能なやり方でバイオ燃料が製造されたのであれば、そのバイオ燃料を
欧州へ輸入してきても、ＣＯ２排出の抑制にはつながらないとの見方を示した。

ＧＢＥＰは、バイオ燃料の持続可能性を評価するための２４の指標を策定。
これらの指標は、温室効果ガスの排出をはじめ、生物多様性や価格、エネルギーへのアクセス、
経済発展、エネルギー安全保障などに基づいている。
ＧＢＥＰによれば、指標は閾値や上限値を含んでおらず、基準値を制定するものでもないという。
（ブルームバーグ　Ｊｉｍ　Ｅｆｓｔａｔｈｉｏｕ　Ｊｒ．）

-以上です-
ヤシの実を収穫する労働者
http://www.sankeibiz.jp/images/news/110525/mcb1105250506023-p1.jpg

482：時事専修：2011/05/25(水) 13:15:19
【国際】 「欧州からトップは時代遅れ」　ＢＲＩＣＳ、ＩＭＦの次期専務理事人事で共同声明

　【ワシントン＝御調昌邦】中国やブラジルなど主要新興５カ国を代表する国際通貨基金（ＩＭＦ）の理事は24日、
欧州の政府幹部がＩＭＦの次期専務理事を欧州から出すべきだと主張していることに懸念を示す共同声明を発表した。
新興国の声を反映せずに、欧州主導で人事が進むことをけん制する狙いがある。

　声明に名を連ねた「ＢＲＩＣＳ」の５カ国はほかにロシア、インド、南アフリカ。

　声明では、「ＩＭＦのトップは欧州から出すという時代遅れの不文律の慣行を捨てるべきだ」と指摘。
2007年にストロスカーン前専務理事の就任決定時に、ユーログループ議長が
「次の専務理事は絶対に欧州出身者ではないだろう」と話したことなどを引用し、
欧州が前言を翻していることを暗に批判した。

　そのうえで「国籍にかかわらず、専務理事に指名されるのは最も有能な人であるべきだ」と強調。
声明では各国が具体的にどのような立場で次期専務理事の選出に臨むかは明確にしていない。

日経新聞　http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE0E7E2E3968DE0E7E2E7E0E2E3E39790E3E2E2E2

483：時事専修：2011/05/26(木) 01:18:39
【超伝導】絶縁体を超電導体に転換する新技術を開発　東北大・東大

　東京大学の川崎雅司教授と上野和紀准教授らは、絶縁体を、電気が最もよく流れる超電導体に変える
新技術を開発した。「イオン液体」と呼ぶ特殊な液に浸す。今回の技術を超電導材料に応用すれば、
電気抵抗がゼロになる臨界温度を高められるとみている。

　研究成果は23日、英国の科学誌ネイチャー・ナノテクノロジー（電子版）に掲載される。

　電気を通さないことで知られるタンタル酸カリウムをイオン液体につけ、表面にプラスイオンが張り付く
ようにした。内部に強制的にマイナスの電子が導かれ、絶対温度0.05度（セ氏零下273度）まで冷やした
ところ、超電導状態になった。

▽記事引用元　日本経済新聞（2011/5/23 2:00 ）
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819595E3EBE2E2878DE0E0E2E7E0E2E3E386989FE2E2E2;at=DGXZZO0195579008122009000000

▽科学技術振興機構プレスリリース（平成２３年５月２３日）
電界効果による新超伝導体の開発
（超伝導材料開発手法に新展開）
http://www.jst.go.jp/pr/announce/20110523/index.html

▽ Nature Nanotechnology
「Discovery of superconductivity in KTaO3 by electrostatic carrier doping 」
http://www.nature.com/nnano/journal/vaop/ncurrent/abs/nnano.2011.78.html

484：時事専修：2011/05/29(日) 02:12:27
【経済】日本、EUとの首脳会談において経済連携協定（EPA）予備交渉入りで合意

【ブリュッセル＝井岡秀行、白石洋一】
菅首相は２８日、ブリュッセルで欧州連合（ＥＵ）の
ファンロンパイ欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）、バローゾ欧州委員長と首脳協議を行い、
貿易自由化を柱とする経済連携協定（ＥＰＡ）の予備交渉に入ることで合意した。

ＥＵ２７か国の国内総生産（ＧＤＰ）は合計で世界の４分の１強を占める。
ＥＰＡ実現で日本からＥＵへの輸出品にかかる関税が下がれば、
東日本大震災後の復興を目指す日本には大きなメリットがある。

協議後に発表された共同声明は、ＥＰＡについて「予備交渉を可能な限り早期に実施する」と明記した。
予備交渉で具体的な交渉分野などが決まれば、実際に関税引き下げ率を決定する本交渉に入る。

（2011年5月28日21時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110528-OYT1T00697.htm

485：時事専修：2011/05/30(月) 02:44:15
【自動車】EV、震災で「蓄電力」発揮…電力不足も普及へ“意外な追い風” [11/05/23]

　東日本大震災による電力不足問題が、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)の普及を加速させる可能性が出てきた。

　EVやHVが持つ蓄電・給電機能が被災地などで重要な役割を果たすことがわかり、改めて注目されている為だ。夏場に向けて高まる電力不足
問題は、充電の必要があるEVやHVに逆風になるとの見方もあるが、自動車業界では、むしろアピールできるチャンスととらえており
開発ピッチも早まりそうだ。

　「電気がないのに、EVなんて何の役に立つんだ」

　震災発生後、三菱自動車は被災地の岩手と宮城、福島の3にEV「i-MiEV」約100台を無償で貸与。
が、自治体に車両を届けると、職員からこう皮肉をいわれた社員もいたという。

　4月末から始まった大手自動車各社の2011年3月期決算発表の席上でも、「電力不足が叫ばれる中、充電の必要があるEVは環境車と言えない
のではないか」との記者からの質問が相次いだ。

　ただ、こうした指摘がある一方、被災地ではEV等の使い勝手は想定以上だった。三菱が支援供給したi-MiEVは、ガソリンが調達できない
震災直後の被災地で、被災状況の調査や資材の搬送などにフル活用された。被災地に電気が通るまでは、周辺で充電を行ったという。
同社の益子修社長も「被災地でEVは非常に重宝された」と、目尻を下げる。

　さらに注目を集めるのが、EV、HVに搭載されているバッテリ(蓄電池)の能力。
　「エスティマが有ったお蔭で、携帯電話の充電からお湯まで沸かすこともできました。この車を作ったトヨタに感謝しています」

　トヨタ自動車の豊田章男社長に、被災者からのこんな手紙が届けられた。エスティマHVには、100Vの交流電源用コンセントが前席の中央と
荷物入れの横に2つ装備され、車両のバッテリを通常の電源同様に利用できる機能がある。
もともとは、アウトドア用途向けを想定していたが、震災でも有効に働いた格好。

　コスト、ポテンシャルでも再評価されている。夏の電力不足懸念で、業務用や家庭向けの蓄電池が相次いで商品化されている。
ヤマダ電機が4月から販売している容量2.5kwhの家庭用蓄電池は189万円。これに対し、日産自動車のEV、リーフは376万円だが、バッテリの
容量は約24kwhと、家庭用の約10倍。

　慶応大学の清水浩教授は「24kwhなら、一般の家庭では2日分の電気に相当する」と解説。

　日産のカルロス・ゴーン社長も「EVは太陽光や風力などどんなものの電気も蓄えて、利用することを可能にする」と有効性を強調。
経済産業省も「今後の自然エネルギーを核にした政策の中、EVやHVは電力負荷の平準化装置としての役割を果たせる」(自動車課)と
利点を指摘。

　トヨタでは「豊田社長が今後全てのHVやプラグインHVで、外部への電源出力装置を取り付けられるようにしろと、大号令をかけた」
(吉田守孝常務役員)。三菱自、日産も同様に「製品化を急いでいる」(ゴーン社長)状況。

　震災で浮かび上がったEV、HVの給電・蓄電機能。EV、HVにとって思わぬ追い風となり、世界的に普及スピードが加速する公算が
高まってきた。

▽ソース：SankeiBiz（サンケイビズ）　（2011/05/23）
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110523/bsa1105230501001-n1.htm
▽画像
http://www.sankeibiz.jp/images/news/110523/bsa1105230501001-p2.jpg
http://www.sankeibiz.jp/images/news/110523/bsa1105230501001-p1.jpg

486：時事専修：2011/05/31(火) 15:31:42
【格付け】ムーディーズ、日本国債格下げ方向で見直し［11/05/31］

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが３１日、日本国債を
格下げ方向で見直すと発表した。
東日本大震災で財政負担が増え、経済の先行きも不透明になるなか、
財政赤字削減が難しくなったことなどを理由に挙げている。

日本国債の格付けは現在、２１段階あるうち上から３番目の「Ａａ２」。

ムーディーズは２月、日本国債の格付け見通しを「安定的」から
「ネガティブ（弱含み）」に変更した。
その際は、菅政権が「税と社会保障の一体改革」が実現できなければ格付けを
見直すと説明していた。

今回は、さらに踏み込んで格下げ方向の見直しを表明したかたちになる。
今後、３カ月後をめどに実際に格下げするかどうか最終判断するという。
改革に実効性が乏しいなどと判断した場合、
「Ａａレンジの格付けを維持できる可能性が低下するだろう」とし、
２段階以上の格下げの可能性も示唆している。

ソースは
http://www.asahi.com/business/update/0531/TKY201105310304.html
“ 主要国の国債格付け”という表は
http://www.asahi.com/business/update/0531/images/TKY201105310317.jpg
関連スレは
【格付け】東電：「投資不適格」…Ｓ＆Ｐ、格付け５段階引き下げ［05/30］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1306759443/l50

487：時事専修：2011/06/01(水) 13:29:10
【電気機器】携帯電話向けに世界初の「透ける有機ELディスプレイ」登場、すでに量産開始--TDK［11/06/01］

ソースはギガジン
http://gigazine.net/news/20110601_tdk_oled_see_through_type/

携帯電話やモバイル機器などのディスプレイとして高輝度、広視野角、高速応答性、低消費電力といった
高い性能を備えた「有機EL」が注目を集めて久しい昨今ですが、主に携帯電話のメインディスプレイなどの
モバイル機器用を想定した世界初となる「透ける有機ELディスプレイ」が開発、量産開始されました。

詳細は以下から。
シースルータイプの高精細有機ELディスプレイの開発、量産について　TDK株式会社
http://www.tdk.co.jp/tjaah01/aah82500.htm

TDKのプレスリリースによると、主に携帯電話のメインパネルなどのモバイル機器用を想定した、
世界初となるシースルータイプの有機ELディスプレイ「UEL476」を開発し、3月から量産開始したそうです。

今回開発された有機ELディスプレイは、縦方向および横方向の電極ラインを網のように構成して、
ラインごとに画素を駆動させる、有機EL素子を発光させるための駆動方式の1つ
「パッシブマトリクス駆動方式」を採用した2.4インチQVGA（320×240）のモデルで、透過率40％、
150cd/m2の輝度を実現。

さらにカラーフィルタ方式の採用でRGB各色の輝度寿命が同一になったため色ズレも無く、
低温環境下で応答速度が低下する液晶とは異なり、動作温度範囲は－20度〜85度と、温度特性にも
優れています。

これが向こうが透けて見える有機ELディスプレイ「UEL476」。
シースルーでありながらディスプレイの裏面からは表示内容が見えにくい構造を採用。
2011年3月から月産1万枚のペースで量産されているとのことですが、はたしてどのようなモデルに
搭載されることになるのでしょうか……？
http://gigazine.jp/img/2011/06/01/tdk_oled_see_through_type/tdk_oled_see_through_type.jpg

スマートフォンに採用するには若干サイズが足りないような気もしますが、大型化されれば
「向こうが透けて見えるタッチパネル搭載スマートフォン」のような近未来感あふれるモデルが
実現する可能性も十分に考えられるため、今後を見守りたいところです。

-以上です-
TDK　http://www.tdk.co.jp/
株価　http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=6762

488：時事専修：2011/06/01(水) 15:58:02
【港湾】輸入拠点　国際バルク戦略港湾に名古屋など10港選定［11/06/01］

大畠章宏国土交通相は３１日、穀物や資源などバルク（ばら積み）貨物の
輸入拠点として国が重点整備する「国際バルク戦略港湾」に、
鹿島（茨城県）など１０港を選んだと発表した。
穀物、鉄鉱石、石炭の主要３品目ごとに戦略港湾を選定。
穀物は鹿島、志布志（鹿児島県）のほか名古屋（愛知県）、水島（岡山県）、
釧路（北海道）。
鉄鉱石は木更津（千葉県）と、一体整備する水島・福山（広島県）。
石炭は徳山下松・宇部（いずれも山口県、一体整備）、小名浜（福島県）を
それぞれ選んだ。

選定された港の港湾管理者は今後、原則３カ月以内に整備計画などを
盛り込んだ育成プログラムを作成。
これを基に、国は大型船舶の接岸が可能な岸壁や保管施設などの整備を
支援する。国交省は整備費を１２年度予算の概算要求に反映させる方針だ。
東日本大震災で被災した小名浜、鹿島両港は当面、復旧を優先させる。
阪神港（大阪、神戸）と京浜港（東京、川崎、横浜）を選定した昨年８月の
国際コンテナ戦略港湾に続く港湾の国際競争力強化策の一環。

ソースは
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110601k0000m020185000c.html?toptopic=tab3_text

489：時事専修：2011/06/01(水) 18:52:45
【中国】中国経済は史上最大のバブル、もはや制御不能の状態－独メディア[06/01]

2011年5月31日、ドイツのラジオ局ドイチェ・ヴェレは、中国経済は史上最大のバブルであり、もはや
制御不能の状態だと報じた。

フランスの銀行大手ソシエテ・ジェネラルのグローバルストラテジスト、アルバート・エドワーズ氏は
「中国は史上最大のバブルだ。投資家たちは楽観視しすぎている。今の局面は5、6年前の米国を
思い起こさせるが、すでにこのバブルは制御不能の状態。世界経済最大のリスクだ」との見方を示した。

また、同銀行のグローバルストラテジスト、ディラン・グライス氏も「中国は西側の失敗の教訓を生かし
ていない」と指摘。「いい加減な貨幣政策が投機を刺激した。中国経済の毎年の名目成長率は約20％、
金利もこれに応じて20％に達するはずだが実際はマイナス。中国人は資金を海外に移すこともできず、
銀行にも預けないため、インフレ率が銀行の金利を上回っている。彼らは不動産を買ったり転売したり
する以外、選択肢がない」とした。

その上で、両氏は「世界経済最大の危険」は欧州ではなく中国にあると指摘。「米国の住宅バブルは
2007年に崩壊し、その頃から経済の減退が始まった。中国も今ちょうど『2007年の米国』になる準備を
しているところだ」と口を揃えた。（翻訳・編集/NN）

ソース　：　レコードチャイナ　2011-06-01 17:07:23 配信
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=51738

490：時事専修：2011/06/04(土) 12:10:03
【不動産】東京電力が大リストラで不動産を大量放出？　三井不動産が日比谷エリア一体開発に着手の見方も [11/06/03]

福島第一原子力発電所事故の損害賠償をめぐり、大規模なリストラを迫られている東京電力
。資産売却だけで6000億円以上の資産売却を目指すなか、本誌は東電グループが保有する
不動産126物件のリストを極秘入手した。めったにない出物が大量に放出されるだけに不動
産業界は色めきだっている。

　100年に1度の大規模な土地開発が動き出す――。

　東京・内幸町に鎮座する東京電力本社ビル。地上16階、地下5階、延べ床面積は5万9527
平方メートルにも及ぶ巨大な建物だ。

　東電はそのすぐ近くにも、新幸橋ビルディング、東新ビルという2つの不動産を保有する
。いずれもオフィスが立ち並ぶ都心の一等地にある超優良物件だ。

　じつは今、この3物件をめぐり、不動産業界が色めき立っている。それもそのはずで、
東電が売却する可能性が高まっているからだ。

　周知の通り東電は、福島第一原子力発電所事故の損害賠償をめぐり、資金捻出のための
大規模なリストラを迫られている。

　政府の要求に加え、増税や電気料金引き上げに対する国民からの反発もあって、5月20日
の決算発表の席上、6000億円以上の資産売却を明言。この3物件だけで1000億円は下らない
と見られ、売却の対象となるのは確実とささやかれているのだ。「これほど大規模な再開発
が可能となる出物は二度とない。大手不動産はどこも間違いなく欲しがる物件だ」（不動産
会社幹部）

　じつはこの東電本社ビル界隈（日比谷エリア）、以前から三井不動産が大規模再開発の
構想を練っている。三井不が保有する日比谷三井ビルは解体工事の真っただ中で、隣の三信
ビル跡地との一体開発を目指しているし、帝国ホテルに至っては33.２％の大株主になって
いる。ＮＢＦ日比谷ビルも日本ビルファンド投資法人のリート物件で、メインスポンサー
は三井不だ。

　そんな折に飛び出した東電案件だけに、三井不が隣のビル群を保有するＮＴＴなどタッグ
を組んだうえで、3物件の取得にも名乗りを上げ、「ついに日比谷エリア一体開発に着手か
」との見方も浮上している。

ソース：ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/12556

491：時事専修：2011/06/14(火) 23:38:43
【電力】北海道にメガソーラー建設構想　ソフトバンクの孫社長［11/06/14］

全国に１０カ所程度の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を構想中の
ソフトバンクの孫正義社長が、候補地の一つに北海道を挙げていることが
１４日分かった。
設置場所は全国的にも日照に恵まれた十勝地方や、パネルを敷設できる
広い土地がある工業地域の苫小牧市周辺などが有力となっている。

ソフトバンクは全国で展開する発電所のモデルとして、１カ所当たり
事業費８０億円程度を投じて４０ヘクタールの敷地の確保と出力２万キロワット
（２０メガワット）の設備建設が可能とみており、これで一般家庭６千世帯分の
電力を賄う。道内で建設する発電所も、当初はこれと同程度の規模を想定する。

ただ、ソフトバンクによれば、北海道でパネル敷設可能な土地の面積は、
モデルの２５倍となる千ヘクタール規模に達する可能性もあるという。
将来的に土地全体に太陽光パネルを敷き詰め、十分に発電能力を発揮できれば、
出力は計算上で５０万キロワットを実現でき、
４６万キロワットの福島第１原発１号機に匹敵すると試算している。

ソースは
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011061401000373.html
ソフトバンクの孫正義社長
http://www.chunichi.co.jp/s/article/images/2011061401000425.jpg
ソフトバンク　http://mb.softbank.jp/mb/customer.html
株価　http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=9984

492：時事専修：2011/06/14(火) 23:42:32
【造船】日本の造船所、燃費効率の高い技術で中国に対抗　円高克服目指す［11/06/14］

６月13日（ブルームバーグ）：かつて世界を席巻したものの、韓国や中国にその座を明け渡した
日本の造船業界は、円高や高賃金を乗り越えようと、燃費効率の高い技術に力を入れている。

大島造船所の南浩史社長は、中長期の為替動向に危機感を抱いており、競争していく上で
燃料効率の高い船舶に力を注ぐ必要があると述べた。

大島造船所のほか、国内最大手の今治造船などの日本の造船メーカーは、自動車の燃費性能に相当する
世界的な燃費基準を設定する案を支持している。
中国製船舶よりも約20％高い日本製船舶の売り込みに役立つと考えているからだ。
香港のばら積み船運航最大手、太平洋航運のデータによると、日本製の船舶は燃費効率が高く、
ハンディサイズのばら積み船で１日当たり約2700ドル（約22万円）のコストを削減できる。

太平洋航運のクラウス・ニューボー最高経営責任者（ＣＥＯ）は
「燃料消費は重要だ。それが収支とんとんになるか損失を出すかの違いになる」と指摘する。
同社の船舶はチャーター船を除き、ほぼ90％が日本製。

同ＣＥＯによると、日本製のハンディサイズのばら積み船は通常、１日当たり約24トンの燃料を
消費するが、中国製の消費量は28トン。
イタリアの船舶会社ダミコによれば、同サイズの日本製船舶の値段が3000万ドル前後なのに対し、
中国製は2500万－2600万ドルとなっている。

通常、表示価格がドルベースの日本製船舶の価格は円高進行で上昇している。
円相場は今年３月に対ドルで１ドル＝76円25銭と戦後最高値を更新。
過去４年間のうち３年間で上昇している。

燃費効率の良さという特長を際立たせるため、日本の造船会社は国際海事機関（ＩＭＯ）の
来月の会議で討議される国際基準の設定案を支持している。
ＩＭＯのウェブサイトによると、同機関の指数はさまざまな型の船舶に対し、効率性の最低基準を
設定し、５年ごとに引き上げられる。

ソースは
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aQMfNLtLJ_GA

493：時事専修：2011/06/21(火) 18:01:55
【環境】海洋生物大量死の危機　5500万年ぶり/IPSO

海洋汚染と地球温暖化は、世界中の海で、海洋生物を過去5500万年見られなかった大量絶滅へと追いやっているとする報告書が、20日公開された。

報告書は、海洋研究国際計画(IPSO)の後援のもと、世界トップクラスの海洋専門家27人が
今年4月に英オックスフォード大(Oxford University)に集まり、最近の研究を総括した際にまとめたもの。

海の環境を悪化させる要因は主に3つある。温暖化、酸性化、低酸素化で、いずれも人間活動が直接的にもたらしたものだ。

これまでは、これらの要因は個別に研究されることが多かった。これらの要因がどのように相互作用するかが理解されるようになったのは近年になってのことだ。

そして、最近の研究を総括した専門家らは、海洋環境が国連（UN）の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が
2007年に発表した最悪のシナリオの場合と同じか、それを上回る速度で悪化していることを見出した。

このことは、生物学的要因と化学的要因が複雑に絡み合った「地球系」の広範な崩壊をもたらす前兆ととらえることができるかもしれない。
今の海洋環境の状況は、深海生物の50％以上が死滅した5500万年の「暁新世/始新世境界温暖化極大イベント（PETM）」の前の状況と多くが同じだという。

「われわれはこれまで、総合的なリスクを過小評価してきた。個別の要因が重なると、海洋環境は最終的に、それぞれの影響を足したものよりも大きく悪化する。
そして海洋環境は予想を超えるスピードで悪化しつつある」と、IPSOを率いるオックスフォード大のアレックス・ロジャース(Alex Rogers)教授は言う。

海の酸性化へつながる連鎖反応は、地球の気候系に大量の二酸化炭素（CO2）が流入することが発端となる。
海は大気中のCO2の25％以上を吸収する巨大なスポンジの役割を果たすが、
飽和状態になると、海、ひいては地球上のすべての生態系の微妙なバランスが崩れることになりかねない。

報告書によると、海に吸収されるCO2の割合は、既にPETMの時をはるかに上回っているという。

また、海洋汚染の影響も大きい。例えば窒素を多く含む化学肥料や病原菌、環境ホルモンが海に流入することで、サンゴ礁が大量死している。
サメなど1部の大型魚類の乱獲により、海の食物連鎖が大きく崩れ、藻やクラゲなどが異常繁殖している。

報告書を共同執筆した国際自然保護連合（IUCN）のダニエル・ラフォリー(Daniel Laffoley)氏は次のように語った。
「われわれは、（海洋生物の大量絶滅の危機に）時間をかけて対処できる最後の世代になるかもしれない」

ソース
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2807761/7406879

関連？
国際自然保護連合日本委員会（IUCN-J）
http://www.iucn.jp/

494：時事専修：2011/06/27(月) 18:20:52
【サッカー】アメリカでサッカー人気が上昇傾向、ゴールド杯で高視聴率にチケット完売も

◇アメリカ代表、サッカー人気は上昇も…課題はユース年代の育成か

現地時間25日に行なわれたゴールドカップ（北中米カリブ海選手権）の決勝で
メキシコに２対４で敗れ、準優勝に終わったアメリカ。
同国でのサッカー人気が上昇傾向にあるなかで、代表チームはタイトルを取れずに苦しんでいる。
ロイター通信が報じた。
2009年のコンフェデレーションズカップではスペインを破る金星を挙げ、最終的には準優勝を飾ったアメリカ。
同国は、今回のゴールドカップではパナマに白星を献上するなど格下チームに苦戦を強いられ、
25日の決勝でも前半で手にした２点のアドバンテージを守れず敗戦。
メキシコにはまだまだ及ばないことを痛感する結果となった。
ゴールドカップのテレビ中継はスペイン語での放送を中心に高視聴率を叩き出し、チケットも完売となった。
メキシコ系アメリカ人をターゲットとしたマーケティング戦略は一定の成功を収めているが、
代表チームはそれに見合う結果を残せずに終わってしまった。
その最もおおきな理由は、ユースや大学サッカーのタレント不足にあるようだ。
ゴールドカップ２連覇を達成したメキシコは
FWハビエル・エルナンデス（マンチェスターＵ／イングランド）や
ジオバニ・ドス・サントス（ラシン／スペイン）といった若手選手が、
欧州の強豪クラブで経験を積んでいるが、対照的にアメリカはそのような有望な
プレーヤーをあまり輩出できていない。
アメリカは2010年Ｗ杯ではベスト16まで駒を進めたが、
さらに上を目指すためにはユース世代の育成が重要な課題となる。

ism
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110627-00000019-ism-socc

2011 CONCACAFゴールドカップ
総入場者数 1,031,700人
（1試合平均 41,268人）
http://ja.wikipedia.org/wiki/2011_CONCACAF%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%AB%E3%83%83%E3%83%97

495：時事専修：2011/07/03(日) 03:31:22
【金融】大半のデンマーク銀行、外国資金へのアクセスが凍結＝ダンスケ銀行[11/07/01]

デンマークのダンスケ銀行(DANSKE.CO: 株価, 企業情報, レポート)は１日、
一部を除くデンマークの銀行が、国際金融市場で資金を調達できない状態になっていることを明らかにした。

　ダンスケ銀行の銀行部門責任者、トニー・ティエリ・アンダーセン氏はロイターに対し、
「きょう、国際市場で資金調達できている国内銀行は一握り以下だ。
中小規模を中心に多くの銀行が外国資金へのアクセスを凍結されている」と述べ、
同行は引き続き資金調達できている銀行の１つと話した。

　これに先立ちダンスケ銀行は、資金調達コストの上昇などを理由に、
民間法人顧客への融資金利を８月１日から最大０．５０％ポイント引き上げると発表していた。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-22004420110701

496：時事専修：2011/07/03(日) 03:34:41
【雇用環境】大卒就職率、過去最低の91.0%　確定値、「震災も影響」[11/07/01]

厚生労働省は１日、今春卒業した大学生の就職率（４月１日現在）の確定値が、
前年同期比０・８ポイント減の９１・０％だったと発表した。
５月に発表した暫定値は過去最低の２０００年春に並ぶ９１・１％だったが、確定値はこれをわずかに下回り、過去最低を更新した。

厚労省は「震災で被災した地域の状況の厳しさを反映したとみられる」としている。
調査は、全国１１２校を抽出。暫定値を発表した段階では岩手、宮城、福島各県の大学３校、高専１校、専修学校２校のデータがなかった。
大学生の就職率は男子９１・１％（前年同期比０・９ポイント減）、女子９０・９％（０・６ポイント減）

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011070101000816.html

497：時事専修：2011/07/03(日) 03:38:57
【節電】メーカー各社の対応　京セラ、太陽光発電を増強　ソニー、新社屋の外壁冷却[11/07/01]

　１日の電力使用制限令の発動を前に、メーカー各社が新たな対応策を打ち出している。
パナソニックは全社の節電を統括する「節電本部」を新設するほか、京セラは工場の太陽光発電を増強。
ピーク電力１５％カットの目標達成を徹底させる。

　パナソニックは３０日、節電本部を１日から１３年３月まで設けると発表した。
東北、東京電力管内の５拠点での自家発電導入など、自社の節電を検証し、中長期的な省エネ対策につなげる。
宮井真千子本部長は「一過性に終わらせず、全社で省エネの体質を強化する」と話す。

　京セラは、ＰＨＳを製造する福島棚倉工場（福島県棚倉町）に自社製の太陽光発電パネル１９４キロワット分を増設し、
３０日に稼働を始めた。増設後の発電能力は２３０キロワットとなり、工場のピーク時電力を８・２％減らせるという。

　シャープは３０日、始業と終業を１時間早めるサマータイムやポロシャツ着用を認めるスーパークールビズ導入を発表した。

　一方、ソニーでは７月から、
新社屋ビル（東京都品川区）で外壁周辺の温度を約２〜３度下げる世界初の冷却装置が稼働する。
ビル側面の配管に水を巡らせ、気化熱で熱を奪う仕組み。震災前から導入を決めていたが、
同社は「空調の節電にもつながる」と話す。【竹地広憲】

毎日新聞　2011年7月1日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110701ddm008020080000c.html

498：時事専修：2011/07/03(日) 18:00:52
【中国】有人潜水船を太平洋へ　海洋権益確保の一環[07/03]

中国国営新華社通信によると、中国の国家海洋局と科学技術省は１日、中国が自主設計した有人
潜水調査船「蛟竜号」を載せた船舶を北東太平洋に派遣した。蛟竜号は昨年、南シナ海で水深
３７５９メートルの潜航テストに成功しており、今回は水深５千メートルを目標にしていると
いう。

有人潜水調査船の開発は中国が強化している鉱物資源など海洋権益の確保政策の一環。既に米国
や日本などに続き、深さ３５００メートル以上の有人潜水技術を持つ５番目の国になったとし
ている。

中国は水深７千メートルの有人潜水調査船の開発を最終目標に掲げており、深海の海洋権益を
めぐっても日本などと対立が激化する可能性が高い。

今回の潜航テストでは潜水能力や技術の研究のほか、海底の写真や映像の撮影、地形測定など
の探査活動も実施する。（共同）


MSN産経ニュース 2011/07/03
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110701/chn11070121270019-n1.htm

499：時事専修：2011/07/06(水) 13:04:58
【環境】造船各社、水浄化装置で攻勢　「バラスト規制」に商機［11/07/06］

来年にも船体の安定を保つ海水「バラスト水」の浄化装置に対して
世界的な設置義務規制が実施されるのに伴い、造船各社が工事の受注に力を入れている。
三菱重工業とＩＨＩは、初の工事を受注。
三井造船は浄化装置も開発し、工事と合わせて数年後に１００億円規模の売り上げを目指す。
設置規制が実行されれば市場は２兆円に達するともされる。
各社とも、造船事業は景気に左右されやすく韓国や中国の受注攻勢にもさらされているが、
バラスト水浄化は安定した収益が見込め収益源の多様化になるとみて、“特需”の取り込みに
力を入れている。

三菱重工が浄化設備の設置工事を受注したのは、日本郵船の自動車運搬船（６万２３１トン）で、
６月中旬に引き渡した。
横浜製作所本牧工場（横浜市中区）を拠点に位置づけ、４月には設計から工事まで一貫対応する
専任チームを発足。
「工事にはさまざまなノウハウが必要で、日本の高度な技術が生かせる」として、他社が
建造した船の工事にも応じ、今後２、３年で数十億円の受注を目指す。

ＩＨＩは、川崎汽船からバラ積み船（４万８０２８トン）の工事を受注。
相生工場（兵庫県相生市）でＪＦＥエンジニアリングの装置を搭載し、６月下旬に引き渡した。
ＩＨＩも４月に傘下の造船会社、アイ・エイチ・アイ・マリンユナイテッドに専門部署を設け、
「１０年で２０００〜３０００隻の工事を受注したい」と意気込む。

三井造船は浄化装置も開発、装置と工事の両方の受注を狙う。
装置は商船三井などと共同で開発、主にオゾンの力でバラスト水を浄化する。
浄化には紫外線や水処理膜を使う手法があるが、オゾンは空気から作り出せるため、
薬剤を補充する手間がかからないのが特徴。
同社は「より低コストで高い効果が得られる」とアピール。年内には別の浄化手法を採用した
装置の投入も視野に入れる。

バラスト水は、採取した場所と違う海域に排水すると生態系を乱す懸念があるため、
国際海事機関（ＩＭＯ）が排出前の浄化を義務づける国際条約を採択。
来年にも発効し、４万隻ともいわれる世界中の船舶に設置されていく見通しだ。
このため造船会社以外も、ＪＦＥエンジや日立プラントテクノロジーが浄化装置を開発・販売
しているほか、双日が米国製装置を販売。クラレも近く参入を予定するなど、浄化装置でも
参入企業が相次いでいる。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110705/bsc1107050503012-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110705/bsc1107050503012-n2.htm
主にオゾンの力で浄化する三井造船のバラスト水浄化システム
http://www.sankeibiz.jp/images/news/110705/bsc1107050503012-p1.jpg

500：時事専修：2011/07/06(水) 18:58:22
【宇宙】星を食べる中性子星のX線フレアを観測　欧州宇宙機関（ESA）のXMMニュートンX線観測衛星

星を食べる中性子星のX線フレアを観測
Andrew Fazekas for National Geographic News
July 6, 2011

　宇宙ハンターが見つけたX線の猛烈な輝きのおかげで、ある星が別の星を食べる「犯行」現場が
押さえられた。

　犯人は超新星爆発によって生まれた中性子星で、小さいがとても密度の高い天体だ。その中性子星
は1万6000光年先にあり、普段はX線で観察しても最も地味な星の1つに過ぎない。

　ところが、欧州宇宙機関（ESA）のXMMニュートンX線観測衛星は最近この中性子星が突如として
1万倍の明るさに輝きを増す様子を捉えた。

　今回の研究を率いたスイス、ジュネーブ大学ISDC天体物理学データ・センターの天文学者エンリコ・
ボゾ（Enrico Bozzo）氏は、「（この中性子星と連星関係にある）青色超巨星の表面から放出された
超高温ガスの巨大な塊が、近くを周回しているずっと小さく密度の高い中性子星の強い重力場に捉えられ
たと思われる」と説明する。

　青色超巨星から放出された恒星物質の塊は直径1600万キロと推定され、体積で言えば月の1000億倍
に相当する。そして中性子星に降着すると物質は数百万度に熱せられ、爆発的なX線の輝きを4時間に
わたって放出した。

　天文学者たちは以前から、この中性子星と青色超巨星の連星が「超巨大高速X線トランジェント
（Supergiant Fast X-ray Transient：SFXT）」として知られる一風変わった連星の1つだと把握して
いた。SFXT型の連星は普段は目立たないが、天空で最も強いX線源と匹敵するほどの輝き（X線フレア）
を突発的に放つ傾向がある。

　しかしSFXT型の連星が生み出すX線フレアは、どこで起きるか予測できない上に、年に数回しか発生
せず、ほんの数時間で終わってしまうので、現象の一部始終を観測するのは実質的に不可能といえる。

　さらに観測を難しくするのは、高感度のX線検出装置を持つ天体観測衛星の多くが一度にほんの
わずかな領域しか観測できず、X線フレアの発生に合わせて素早く向きを変えることもできない点だ。

「こうした現象は、非常に素早く動かせる観測機器か、視野角の広い装置で捉えるのが普通だが、
そうした機器は感度が低いために、現象の詳細がはっきりと分からない結果になる」とボゾ氏は話す。

　ある学説では、X線フレア発生の原因は、巨大な伴星が放出した物質を中性子星が取り込むためと
考えられていた。大きな恒星のほとんどは、荷電粒子の “風”を定常的に生成しており、全方向へ大量
の恒星物質を吹き出している。そしてこの学説では、SFXT型連星の青色超巨星は、定常的なガス噴流
ではなく、恒星物質の巨大な“弾丸”が混ざった恒星風を放出しており、恒星物質の塊が中性子星に衝突
した際にX線フレアが生じるのだろうとしていた。

　しかしこれまでの観測では、この理論をはっきりと証明することができなかった。

　ところがチャンスは偶然に訪れた。2010年にXMMニュートン衛星が、予定に従ってIGR J18410-0535
というSFXT型連星を12時間半観測している間にX線フレアを捉えたのだ。

「これほどの幸運に恵まれたことが本当だとはなかなか信じられなかった。何日も眠れなかったよ」と
ボゾ氏は振り返る。「ついに恒星物質の塊が存在する直接的な証拠を手に入れることができた」。

　ボゾ氏らの研究チームは現在、突発的なX線フレアの理解を深めるため、別のSFXT型連星をXMM
ニュートンで観測したいと考えている。「先例のないほど大規模な衛星による観測時間を要求すること
になるが、明確な最終結論を得たい。今がふさわしい機会だと思う」。

▽記事引用元　　ナショナルジオグラフィック ニュース
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20110706001&expand#title

▽画像　　左の青色超巨星から生じた物質の塊が、連星の中性子星に向かう様子（想像図）。
中性子星には、強力な磁力線が描かれている。 Illustration courtesy ESA/AOES Medialab
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/bigphotos/images/neutron-star-eating-superheated-gas_37180_big.jpg

501：時事専修：2011/07/06(水) 20:56:00
【流通】三越伊勢丹苦戦　売上高、売り場面積が半分以下のルクアを下回る　大阪駅 [11/07/05]

　大阪ステーションシティに５月４日に開業した百貨店「ＪＲ大阪三越伊勢丹」の６月の
売上高が、同時に開業したファッションビル「ルクア」を下回った。ルクアの売上高が約
３１億円に達した一方、売り場面積が２倍以上の三越伊勢丹は約２９億円にとどまった。
５月に続いて目標に届かず、苦戦ぶりが浮き彫りになった。

　三越伊勢丹とルクアが４日、明らかにした。

　三越伊勢丹の売り場面積は約５万平方メートル。一方のルクアは約２万平方メートルで
半分以下だ。開業直後の５月こそ、三越伊勢丹が約４２億円で約３８億円のルクアを上回
ったが、開業後２カ月で早くも規模の優位性を逆転された格好だ。

　三越伊勢丹はブランド別の売り場を少なくし、バイヤーが選んだ商品を集めて販売する
「自主編集」の売り場の広さが特徴だ。この持ち味が裏目に出たとの見方も出ている。ライ
バル店幹部は「関西の消費者はブランド品を好む。どこに、どのブランドがあるか分かりに
くい売り場では買い物しにくい」という。

　特徴ある店作りの背景に、ライバル店の戦略があったという指摘もある。複数の百貨店
関係者は、ライバル店が三越伊勢丹を迎撃するため、「既に取引がある海外の高級ブランド
に、三越伊勢丹への出店を抑えるよう求めたようだ」と明かす。

　ただ、高級ブランドがないのはルクアも同様だが、２カ月間の来館者数は、ルクアの約
９２０万人に対して、三越伊勢丹は約７８０万人にとどまっている。

　三越伊勢丹は年間の売上高の目標を５５０億円に掲げており、開業後２カ月間の売上高は
約７１億円と目標の約１３％にとどまる。一方で、ルクアの年間目標は２５０億円だが、
２カ月間で３割近くを記録。勢いの差は歴然だ。（笹井継夫）

ソース：asahi.com
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201107040171.html

502：時事専修：2011/07/08(金) 13:16:34
【エネルギー】IHI、「藻から重油」に本格参入　原油高騰のヘッジ期待［11/07/08］

ＩＨＩは７日、藻を光合成で増殖させる過程から重油を抽出する「藻バイオ燃料」事業に
本格参入すると発表した。
８月上旬をめどに、藻の育成技術を持つベンチャー企業２社とともに新会社を設立。
横浜市のＩＨＩ横浜事業所内に設備を導入して大量培養に向けた実証実験を始め、
３年後をめどにサンプル燃料の販売開始を目指す。

新会社は「ＩＨＩ　ＮｅｏＧ　Ａｌｇａｅ（アイエイチアイ・ネオジー・アルジ）」。
植物や微生物の産業応用を研究するベンチャーの
「ジーン・アンド・ジーンテクロノジー」（大阪府吹田市）と「ネオ・モルガン研究所」
（川崎市）が加わる。

培養する藻は、神戸大の榎本平教授が研究している「榎本藻（えのもとも）」を採用。
この藻は緑藻のボツリオコッカスの一種で、通常の１０００倍の増殖能力を持つ。

これまでの実験で、榎本藻の培養液１リットル当たり１〜３グラムの重油を抽出できる
ことが判明。油質は、農耕機や漁船の燃料に使われる「Ａ重油」並みだという。

ＩＨＩは、大量生産が実現すれば「原油価格の高騰をヘッジする有力な手段」
（出川定男常務）になるとみており、将来的には抽出した重油を航空機燃料に
利用することも視野に入れ、バイオ燃料事業の収益性を高めていく考えだ。

ソースは
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110708/bsc1107080501001-n1.htm
藻類から採ったバイオ燃料（手前）と、藻類が入った容器＝７日、東京都江東区のＩＨＩ本社
http://www.sankeibiz.jp/images/news/110708/bsc1107080501001-p1.jpg
■IHI　http://www.ihi.co.jp/
　2011/07/07　藻類バイオ燃料の研究開発合同会社の設立
　http://www.ihi.co.jp/ihi/press/2011/2011-7-07/index.html
　　左：榎本藻の培養特性試験／右：種藻培養設備
　　http://www.ihi.co.jp/var/ezwebin_site/storage/images/media/images/110707/49109-1-jpn-JP/110707.jpg
　株価　http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=7013

503：時事専修：2011/07/08(金) 17:05:17
【政治】 「日本に政治はない」…経団連会長、欧州でも菅政権批判

・「日本に政治はないのか」――。欧州を訪問中の経団連の米倉弘昌会長は記者団を
　前にこう嘆いた。

　発言のきっかけは、原発政策を巡るドイツの閣僚との意見交換だった。ドイツ政府が脱原発の
　方針を決めるに際して「国際競争力や輸出、雇用への影響まで考慮した」と聞き、産業界と
　正面から向き合わず、日本企業の競争力を左右しかねないエネルギー政策について、
　思いつきとも受け取られかねない発言を繰り返す菅政権に苦言を呈した。（抜粋）
　http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E2E5E2E2EA8DE2E5E2E5E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2?n_cid=TW001

504：時事専修：2011/07/09(土) 12:40:18
【広告】ADKと電通デジタル、次世代ネット広告で共同出資会社[11/07/08]

　アサツーディ・ケイ（ＡＤＫ）と電通子会社の電通デジタル・ホールディングス（東京・港、秋山隆平社長）は８日、
インターネット広告事業の共同出資会社を年内に設立すると発表した。
高機能携帯電話（スマートフォン）向けなど次世代のネット広告を手掛ける計画。
広告市場が縮小するなか、成長するネット市場を共同で開拓する。

　新会社にはＡＤＫが51％、電通デジタルが49％を出資し、ＡＤＫが社長を派遣する。
資本金や本社所在地はこれから詰める。
今後、ネットの新事業を始めるとき、案件によって両社が別々にやるか、新会社へ任せて共同事業にするか判断する。

　2010年の広告市場は09年比1.3％減の５兆8427億円。３年連続で減少した。
この中でネット広告は10年に同9.6％増の7747億円へ拡大した
。広告大手にとってネット市場への対応が成長のカギを握っている。
ＡＤＫと電通グループはすでに、ネット関連などで３つの共同出資子会社を設立している。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E2EAE2E7958DE2EAE2E5E0E2E3E38698E0E2E2E2

505：時事専修：2011/07/12(火) 19:15:17
【NHK】パソコンからも受信料を　同時配信で調査会が報告書［07.12］

受信料制度の在り方を検討してきた「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」（座長・安藤英義専修大教授）は１２日、
番組のインターネット同時配信の必要性を認め「テレビを持たず、パソコンなどの通信端末のみで受信する人から
も受信料を徴収することが望ましい」などとする報告書を松本正之ＮＨＫ会長に提出した。　
報告書は、ネットについて「『伝統的な放送』の役割・機能を果たすことができるメディアになりつつある」と分析。
ネット同時配信は「受信料的な負担を想定するのが相当」とした。番組のネット同時配信を行うには法改正が必要となる。

▽NHKnews(2011年7月12日 18時37分)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011071201000784.html

506：時事専修：2011/07/12(火) 20:53:18
【為替】1ドル=70円代へ 欧州の金融不安受け 円高 ドル安 ユーロ安 豪ドル安 ポンド安 フラン高

【ロンドン＝欧州総局】12日午前のロンドン外国為替市場の円相場は続伸。
午前９時半現在、前日終値に比べ85銭円高・ドル安の１ドル＝79円50〜60銭となり、３月18日以来、約４カ月ぶりに80円を割り込んだ。
対主要通貨でユーロ売り圧力が高まっていることに加え、アジア株、欧州株の大幅下落に波及したことで投資家のリスク回避姿勢が強まり、円が買われている。
東京市場では一時、79円17銭近辺を付けた。
　円の対ユーロ相場は大幅続伸。３月17日以来の高値水準となる同１円90銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝110円45〜55銭で取引されている。
円は朝方に一時、109円台後半まで上昇する場面もあった。
　ユーロは対ドルで続落。現在の水準は同0.0090ドルユーロ安・ドル高の１ユーロ＝1.3890〜3900ドル。
一時、３月11日以来の安値水準となる1.3838ドル近辺を付けた。
　ユーロは対英ポンドでも売られ、一時、６月16日以来の安値水準となる0.8749ポンド近辺を付けた。
対スイスフランでは一時、１ユーロ＝1.5550スイスフランとなり過去最安値を更新した。
　英ポンドは対ドルで続落。同0.0040ポンド安・ドル高の１ポンド＝1.5845〜55ドル。
朝方に一時、１月下旬以来の安値水準となる1.57ドル台を付けた。
対円では一時、３月17日以来の安値水準となる125円08銭近辺を付けた。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819580E3E0E2E2E48DE3E0E2E5E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195576008122009000000

507：時事専修：2011/07/17(日) 14:40:53
【経済】 シャープ会長「国内生産不可能。為替や法人税、環境・労働規制…原発がとどめ」「菅首相の『脱原発』発言は安易だ」


　シャープの町田勝彦会長（大阪商工会議所副会頭）は１５日、大商の記者会見で、停止中の
原発の再稼働が遅れ電力不足が懸念されている問題に関連し「日本でモノを作ることは不可能
になっていくのは間違いない」と述べ、製造業の海外移転が進むとの見方を示した。

　町田会長は「為替や法人税、環境・労働規制など問題を数え上げればきりがない。日本で製造業を
する合理性はないという状況で、原発問題がとどめを刺した」と指摘。菅直人首相の「脱原発」発言
については「今の経済状況を無視した安易な発言だ」と批判した。

▽SankeiBiz
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110716/bsc1107160502005-n1.htm

508：時事専修：2011/07/17(日) 15:00:19
【中国】経済成長維持には海洋資源の確保が不可欠＝5カ年計画の新たな動き［07/17］

　2011年7月11日、ベトナムメディアは、シンガポール南洋理工大学の楊芳（ヤン・ファン）
研究員のコラム「中国の新海洋利益が東南アジアに与えた啓示」を掲載した。14日付で環球時報が伝えた。

　中国の第12次5カ年計画（2011〜2015年）では、海洋発展指導方針が独立した章として
設けられている。第11次5カ年計画期間中、中国の海洋経済は13．5％もの成長を遂げた。
しかし全GDPに占める比率はまだ10％で、大きな成長の余地を残している。

　中国経済の成長はエネルギーと資源に依存している。そのため中国は現在、近海の資源の調査を進め、輸入依存を解消しようと企図している。
中国海洋石油は6月、3000メートルもの深海でボーリング作業を行うなど、従来以上に高難度の作業にも挑むようになった。

　一方で中国の海洋進出は隣国との摩擦を招いている。
こうした状況をかんがみ、中国の海上警備隊は急ピッチで拡大されているほか、国家間の対立を招かないよう「民間巡視船」
まで活用されるようになった。
中国人民解放軍はさらに強力な海洋戦略を構築するよう呼びかけている。

　他国との衝突を避けつつ、いかに海洋資源確保を実現するか。中国政府の政策決定者たちが
熟慮しなければならない問題となった。（翻訳・編集/KT）

ソース　　　レコードチャイナ　2011.7.17
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=52835

11日、ベトナムメディアは、シンガポール南洋理工大学の楊芳研究員のコラム「中国の新海洋利益が
東南アジアに与えた啓示」を掲載した。写真は中国海洋石油の981深海ボーリングプラットフォーム
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp418899953.jpg
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp418899952.jpg
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=cfp418898264.jpg

509：時事専修：2011/07/18(月) 23:09:48
【経済】デフォルトへの布石？米国、金の個人売買を規制

金の売買停止は米国債デフォルトへの布石？
米国では金融規制法「ドッド・フランク法」で金の売買が規制されるが、週明けでどのような影響があるのか。
それは単なる金先物相場の価格の範囲に収まるのか、米国経済の破たんを予告するためのものなのか？

欧州の財政破たん懸念が意識されていることで、ＮＹ商品取引所の金先物相場は連騰で、
1オンス＝1590.1ドルと史上最高値となった。足元は買い支えの要因があり、安心かに見える。

その一方で、個人の売買が禁止されるために、価格上昇の要因が消えるのではないか、という見方もできる。

ただ、もっと恐いことは、この法律の本音の部分。米国経済が破綻した際に、国民がドルを売って
金を買う動きを前もってできないようにしようとするものだからだ。現在は、国債発行上限枠の
撤廃に向けて、政府は間もなく迫るタイムリミットまでギリギリの調整を行っているところ。

日本では大きく報道されていないが、米国債のデフォルトを最悪視野に入れているとも言えなくはない。
そうなれば、資本主義経済の総本山が大激震に見舞われた以上は、米国内だけで収まるはずもない。

米国は過去には、世界大恐慌時に、一部で金の売買を禁じたこともあった。破たんを意識したものなのか、
どうか？　まずは週明けの相場がどのような答えを出すのか注視したい。

ちなみに、いくつか例外もある。その一つに、世帯年収で約2400万円以上ある家庭は免除されている。

http://media.yucasee.jp/posts/index/8295

510：時事専修：2011/07/19(火) 16:48:19
【窯業】大手企業で初、「原発圏内」からTOTOが生産拠点を撤退へ (DIAMONDonline)［11/07/19］

原発事故によって、ついに大手企業で初めて生産拠点の撤退を余儀なくされることになった。
福島第1原子力発電所から20キロメートル圏内にあるＴＯＴＯの全額出資子会社、
ＴＯＴＯファインセラミックスの楢葉工場と富岡工場が、事実上撤退することになったのだ。

両工場では光ファイバーコネクタや半導体製造装置部品といったセラミックス製品を
生産していたが、すでに他工場に生産設備を新設、順次、移管していく方針だ。

ＴＯＴＯは、東日本大震災の発生翌日から張本邦雄社長の陣頭指揮で緊急対応を取ってきた。
ウォシュレットやキッチンの生産設備が停電の影響で止まり、
部品調達も滞るなど対応に追われたが、今ではほぼ正常化している。

ところがセラミックス製品を作る前述の2工場については、福島原発の事故により
立ち入ることすらできていない。

「他社のものではなくＴＯＴＯの製品が欲しい」と同社の技術力を高く評価する海外の
エレクトロニクス系顧客からの要望に応えるため、震災数日後から協力会社による
ＯＥＭ生産でしのいできたが、原発事故の処理は遅々として進まず、工場再開のメドが
まったく立たない。

そのため5月、避難圏内への一時立ち入り許可が出た際に従業員が防護服を着て
重要なサーバを取り出すなど、撤退に向けた準備を進めてきた。

気になるのは業績への影響だが、同社は「軽微」と説明する。というのもＴＯＴＯはこの4月、
セラミック事業の生産拠点の集約・整備を予定。富岡を閉鎖し、大分県中津市にある
ＴＯＴＯ本体のセラミックス製品製造工場を子会社に統合することで、赤字続きの同事業を
今年度、黒字化させる算段だった。

想定外の原発事故で、計画とは違ったかたちになったが、会社としては図らずも集約・整備が
進んだといえる。
（「週刊ダイヤモンド」編集部）

ソースは
http://diamond.jp/articles/-/13169
TOTO　http://www.toto.co.jp/
株価　http://www.nikkei.com/markets/company/index.aspx?scode=5332

511：時事専修：2011/07/19(火) 16:50:45
【技術】「塗る太陽電池」実用化にめど　車のボディーやビルの壁、衣服などでも発電可能…三菱化学、１３年春ごろ発売

ビルの壁や車のボディーで使える「塗る太陽電池」の実用化のめどが立った。
従来の太陽光パネルでは置きにくかった場所に塗ることができ、量産もしやすい。
２０１３年春ごろに出回ることになりそうだ。

三菱化学が、光を電気に換える効率が実用レベルの１０％を超える試作品づくりに、
世界で初めて成功した。従来のガラス板で挟む結晶シリコンではなく、炭素化合物を使う。
乾いて固まると「半導体」の役割を果たすようになり、配線を施せば、光に反応して電気を起こす。

煙突や高速道路の屋根など丸みがある物のほか、衣服など曲がる素材に対応できる。
通常の太陽光パネルはガラス込みで厚さは数センチ必要だが、この方式だと１ミリ弱で済む。
重さも同じ面積なら、結晶シリコン系の１０分の１未満に抑えられるという。

塗る太陽電池は、変換効率が課題とされ、世界中で開発が競われてきた。三菱化学は成分や
構造を見直し、変換効率１０．１％と１０％超えに成功。結晶シリコン系の約２０％には及ばないが、
薄型として市販される膜状シリコン系の太陽電池の水準に追いついた。
http://www.asahi.com/eco/TKY201107190319.html

512：時事専修：2011/07/20(水) 00:06:07
【日中】日本国債大量取得で中国が狙う“圧力カード”[07/18]

　「この分だと、日本は中国に乗っ取られるのではないか」－－。

そんな不気味な観測が金融界に囁かれている。東日本大震災による経済
混乱のドサクサに紛れて中国が「日本買い」のピッチを高め、赤いファンドと
しての存在感を猛アピールしているのだ。

　「とりわけ“対日圧力カードが目的とすれば極めて厄介”とされているのが、
日本国債の大量取得。
中国は以前から日本国債、それも期間1年以内の短期債に比べ、より高い
利回りが見込める期間1年超の中長期債を買う傾向が強く、昨年10月から
は一貫して買い越しに転じています」(経済誌記者)

　目を見張るのは、その金額だ。東日本大震災に見舞われた3月には過去
最高の買い越し額(2345億円)を記録。
4月にはケタ違いの1兆3300億円にまで膨らみ、保有残高はトータル5兆7680
億円まで拡大。

保有残高では英国、米国に次ぐ第3位にある。5月の保有残高は7月上旬
にも明らかになるが「買いの勢いは衰えていない」(金融筋)ことから、4月実績を
上回る公算が強い。

　日本が米国との経済摩擦で大揺れした当時、政界トップが「米国債を叩き
売りたいとの誘惑に駆られる」と発言し、物議を醸したことがあった。
この論法に注目した中国当局が、あり余る金の一部を対日戦略カードに
駆使すべく日本国債の集中投資に振り向けた可能性は十分ある。
5兆円だろうと10兆円だろうと、より大きなリターンが確実に得られるならば
結局は極めて安い投資なのだ。

　「中国の政府系ファンドは日本を代表する有力企業の株を買い漁っている。
これと国債投資を絡ませれば日本の中枢を牛耳ることが可能。
中国政府が日本ジャックを虎視眈々と狙っていたとしても不思議ではありません」
(情報筋)

　赤いファンドの不敵な高笑いが聞こえてくるようだ。

週刊実話 2011年07月18日 11時00分http://wjn.jp/article/detail/3277745/

513：専大の名無しさん：2011/09/15(木) 14:16:03
2011年09月16日(金)　花王本社平日デモに参加される皆さんへ：

日時：2011年09月16日(金)
場所：東京都中央区日本橋兜町15-3　坂本町公園
集合場所　地図：ttp://i.imgur.com/2jeuP.jpg
当日スケジュール：
　集合　11:00
　隊列編成・注意事項　11:00-11:30
　デモ行進開始　11:30

私たちがデモで訴えたいのは、
「偏向報道を行うテレビ局へのスポンサー行為」
です。

514：専大の名無しさん：2013/10/25(金) 23:29:34
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