【コピペ】政治経済スレ【専用】 - 1291953724

274：時事専修：2011/01/29(土) 01:23:48: 【コラム】日本の没落から学ぶべき真の教訓（ニューズウィーク日本版）[11/01/28]

巨額の財政赤字や超低金利もほとんど役に立たなかったのはデフレのせい、という常識は間違っている。

今では思い出すのも困難だが、日本は80年代、世界で最も尊敬される経済大国だった。
日本人の生活水準はいずれ世界一のレベルに達し、技術革新でも世界をリードしていくだろうと誰もが思った。

だがいま聞こえてくるのは、経済成長が止まった「失われた10年」の二の舞いになるなという警告ばかり。
日本の主な過ちは「景気刺激策」を小出しにし、デフレを招いたこと。
消費者は将来は価格が下がるという期待から、買い物を控えるようになってしまった──今や一般常識と化した説明だが、これは誤っている。

日本経済の没落が示しているのは、景気刺激策の効果には限界があるということ。
デフレの悪影響も、少なくとも穏やかな物価下落に関する限り、誇張され過ぎている。
景気浮揚のためには民間の雇用創出や投資に代わる策はなく、日本にはそれが欠けている。
それが、われわれの学ぶべき教訓だ。

日本の問題は、アメリカと同じく巨大な資産バブルから始まった。
85?89年の間に株価は3倍になった。主要都市の地価も91年までに3倍になった。
崩壊もまた劇的だった。89年末に最高値を付けた株価は、92年末までに57％下落した。
地価は92年に暴落し、今も80年代前半の水準だ。富は減少し、過大評価の土地を担保に融資をしていた銀行は傾き、いくつかは破綻した。
90年代の経済成長は年率約1%で、80年代の4%超から大幅に下落した。

大規模な景気刺激策にもかかわらず、20年たった今も成長は戻っていない。
日本の対応は遅かったが、教科書どおりの処方箋に従った。
財政支出を拡大し、減税し、財政赤字が膨張するに任せた。
政府債務の対GDP（国内総生産）比は91年の63％が97年には101%まで上昇。今は約200%に達している。
日本銀行は利下げを繰り返し、99年にはゼロ金利を採用。中断もあったが今も続いている。

景気刺激策だけで成長は得られない

デフレでは、この経済停滞を説明できない。日本の消費者物価指数が下落した年は過去20年で9回ある。年平均の下落率は0.6%だ。
「1年で価格が0.6%下がるからといって、車を買うのを延期する人はいない」と、日本経済に詳しいニューヨーク大学経営大学院のエドワード・リンカーン教授は言う。
もし日本人が本当に消費を先延ばしにしたのなら、家計貯蓄率は上がったはずだ。
だが実際の貯蓄率は、91?08年の間に可処分所得の15.1%から2.3%に減少している。

日本の不調には2つの大きな原因がある。
非効率な内需産業が生産性の高い輸出産業の足を引っ張る「二重経済」だ。
特に80年代までは「経済の20％にすぎない輸出産業が残りの80％を引っ張っていた」と、オリエンタル・エコノミストのリチャード・カッツ編集長は言う。
だが80年代後半からの円高で、この輸出主導経済が立ち行かなくなる。
それからずっと、日本は代わりの成長源を模索してきた。超低金利も多くの「改革」も役に立たなかった。

2つ目の問題は少子高齢化だ。働く夫に専業主婦の妻、2人の子供という日本の核家族は衰退し続けている。
89年の時点でも、女性が一生に産む子供の平均人数「合計特殊出生率」は1.57で、人口増と人口減の境目とされる2を大きく下回っていた。
そこに景気後退が重なり、男性の初婚年齢は90年の27歳から35歳に上昇したと、ボストン大学のメリー・ホワイト教授（社会学）は言う。
合計特殊出生率も1.3まで下がっている。

日本経済は泥沼にはまっている。円高で輸出はできず、少子化と革新なき企業のせいで内需も減り続ける。
巨額の財政赤字や超低金利はせいぜい止血の役にしか立たず、経済構造の問題点を正すことはできない。

景気刺激策は今アメリカの経済政策の焦点になっているが、それは間違いだ。景気回復の成否は、最後は民間企業に懸かっている。
肝心なのは、規制や政策の不透明性を取り除き、企業の成長を後押しすること。
それを怠れば、日本と同様の低成長しか望めないだろう。

ロバート・サミュエルソン（本誌経済担当コラムニスト）

ソース：ニューズウィーク日本版
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2011/01/post-1937.php