【コピペ】政治経済スレ【専用】

386：時事専修：2011/04/03(日) 15:46:13: 【日中経済】日本経済界が中国国家事業への協力に慎重論＝３５年前に大地震、液状化も懸念－経済界[04/02]

　中国が国家事業と位置付ける環境配慮型の工業団地・都市計画「曹妃甸工業区」の開発協力について、日本の経済界で慎重論が
台頭していることが２日、明らかになった。現地の河北省唐山市で３５年前に大地震が起きており、同市の臨海部に造成される曹妃甸
工業区は再び地震が起きると液状化現象の被害も懸念されるためだ。日中両国が経済分野の「協力の要」（温家宝首相）と期待する
事業は、頓挫する可能性も出てきた。
　曹妃甸工業区は、水循環設備や次世代送電網など環境・省エネルギー重視のインフラを整えて巨大な工業団地や都市を２０２０年
までに造る計画。中国は、日本企業の環境・省エネ技術に関心を寄せ、３月に来日した趙勇・河北省副省長が改めて協力を要請。
５月中旬に日本経団連の米倉弘昌会長が訪中し、開発の方策を論議する予定だ。
　ただ、日本の経済界では東日本大震災を受けて、内外の工場立地や災害対策の見直しが加速している。鉄資材の加工工場や
倉庫が集中する、千葉県浦安市の埋め立て地に立地する「浦安鉄鋼団地」で地割れの被害が出たことなどで、液状化への警戒感も
改めて広がった。
　曹妃甸をめぐっては、１９７６年に死者２４万人超の唐山大地震が発生したことへの不安が一部で浮上。東日本大震災で拠点立地の
選別・見直しが急務となる中、過去に大地震が起きたことのある地域での工業団地・都市開発事業について「日本企業の積極進出は
困難」（経団連関係者）との意見も強まっている。

jiji.com: 2011/04/02-15:49
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011040200260

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）