【コピペ】政治経済スレ【専用】

272：時事専修：2011/01/28(金) 20:33:26: 【コラム】格下げは日本の「スプートニク」になり得るか--Wペセック［11/01/28］

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１月28日(ブルームバーグ)：これは日本にとっての「スプートニクの時」だ。
旧ソ連の1957年の人工衛星打ち上げが米国にとっていかにショックだったかを想起させるこの言葉は、
オバマ米大統領の今週の一般教書演説で使われ、再び流行している。
大統領はこのフレーズを通じて、インドや中国の台頭が米国の競争力向上を促すことは自明の理だと指摘した。

そうしたショックを必要とする国があるとすれば、それは日本だ。
国内総生産（ＧＤＰ）で中国に追い越され、世界３位に後退したという昨年のニュースは大したことでは
なかった。
しかし、豊かな日本の信用力が、まだ比較的貧しい中国と同じレベルに後退したことはどうだろうか。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の27日の日本国債格下げは、大きな出来事であり、
菅直人首相にとっては喜べないものだ。
2002年の前回の格下げ以降、眠ったようなままの状態にあった政府を覚醒させるものでもある。
ただ、日本がそれで目覚め、1000兆円に向かっている公的債務残高を抑制するようになるだろうか。
それほど楽観的にはなれない。

緊縮財政の発動は期待できそうにない。それには政治的意思が必要であり、問題はその意思があまりにも
弱いことだ。

皮肉なことに菅首相は「ミスター債務削減」であり、日本のルービン元米財務長官にほかならない。
首相就任前に財務相を務めていた菅首相は、ギリシャ型の日本の債務危機については決して語ろうとせずに、
1990年代にクリントン政権のメンバーだったルービン氏と同じように債務削減に向けた増税を
打ち出している。Ｓ＆Ｐは大胆な行動が必要だと指摘している。

■歓迎すべき検査
スタンダードチャータード銀行の世界為替調査責任者、カラム・ヘンダーソン氏（シンガポール在勤）は
日本国債格下げについて「構造的債務と財政赤字は引き続き対処すべき課題であることを再確認させる
歓迎すべき検査にほかならない」とみている。

やっかいなのは、菅首相が支持率20％台半ばと政治的に傷を負っていることだ。
首相の座を維持することに躍起となっている首相には、世界最悪の水準にある債務削減に向け議員を
まとめるどころではない。
支持率を上げようとすれば、欧州のような危機を阻止するための消費税引き上げを訴えるのは、難しくなるだろう。

日本に残された時間は少ない。
高齢化が急速に進み出生率も低下傾向にある。すでに日本の人口の23％が65歳以上で、15歳未満は
12％にすぎない。労働力人口が減り、債務返済額が急増する一方で、課税対象は縮小する。

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