【コピペ】政治経済スレ【専用】

453：時事専修：2011/05/13(金) 00:37:24: 【小売】被災地のイトーヨーカ堂閉店見直しも…セブン＆アイ会長[05/07]

流通最大手、セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は６日、朝日新聞の
インタビューに応じ、傘下の大手スーパー、イトーヨーカ堂の閉店計画について、
東日本大震災の被災地域では計画を見直す方針を明らかにした。

　イトーヨーカ堂は２００９年から約３０店を閉鎖するリストラ策に着手し、１１年度も
７店程度の閉鎖を計画している。
対象には東北地方の店舗も含まれていたと見られるが、鈴木会長は「震災後、
東北の売り上げは良く、閉店を検討していた所も続けることができる。商品供給を
続ける流通業者としての義務もある」と見直しを示唆した。
全体の閉店数も減らす見込みだ。

　傘下の大手コンビニエンスストア、セブン―イレブン・ジャパンの被災店舗に対しては、
所有者が建て直す場合、５千万円を上限に低利融資する制度を新設。
仮設住宅の入居者向けの店舗出店のため「地元自治体と協議している」という。

　今夏の節電が求められる東京電力管内の店舗について、セブン―イレブンが
ＬＥＤ照明導入などによってピーク時電力の２５％を削減するほか、グループ各社も
照明のＬＥＤ化や昇降機の間引き運転などで「休業せずに節電目標を達成できる」
とした。

　一方、復興財源に消費増税をあてることに対しては「まず税金ありきでは
消費が完全に萎縮してしまう」と反対の姿勢を示した。（斎藤徳彦）

asahi.com（朝日新聞社）
http://www.asahi.com/shopping/news/TKY201105060454.html

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