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323：時事専修：2011/02/21(月) 21:37:11: 【食料】食料高騰、打つ手見えず　「新興国vs先進国」利害対立、G20揺さぶる [11/02/19]

【パリ＝山口暢彦】２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、食料高騰という
世界経済の新たなリスクが顕在化する中で行われた。中東で拡大する反政府デモもインフレが
引き金の一つになった。高騰の背景には、過熱気味な新興国の経済成長による需要増大と、
米国を中心とする先進国の金融緩和に伴う投機マネーの流入がある。Ｇ２０の対応は、
市場の透明性確保や要因分析といった対症療法にとどまっており、有効な手立ては見えない。

　「食料価格は危険水準に達しており、貧困層に痛みと苦しみを与えている」

　世界銀行のゼーリック総裁はＧ２０開幕を前に、各国に対応を迫った。

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、今年１月の主要食料価格指数は２００８年６月を上回り、
過去最高の水準に上昇した。

　米シカゴの先物相場でも、トウモロコシや大豆、小麦などの穀物が軒並み史上最高値をうかがう展開となっている。

　最大の理由は、新興国需要の急増だ。なかでも中国では、飼料用にも使われるトウモロコシの輸入量が
３年前の２０倍超に激増。自給している小麦も、「いずれ輸入国になる」（大手商社）といわれている。

　そこに先進国の金融緩和による世界的なカネ余りが拍車をかけた。景気回復に手間取る日米欧は
超低金利政策を続け、「過剰な流動性」（ショイブレ独財務相）の供給で膨張した投機マネーが、
商品市場に流れ込んでいる。

　食料のほか、原油や鉱物など天然資源も高騰。中東などの資源国は潤っているかにみえるが、
「恩恵は特権階級にとどまり、かえってインフレに苦しむ民衆の不満をあおっている」（エコノミスト）のが実情だ。

（続きです）

　新興国は投機マネーが自国に流れ込み、インフレを招いていることにいらだちを強めている。
なかでも、「民主化ドミノ」の飛び火を恐れる中国政府はＧ２０開幕直前の１７日にわざわざ、
「昨年、海外から流れ込んだ投機資金の純流入額は３５５億ドルに上る」との試算を発表し、
先進国批判を繰り広げた。

　これに対し、先進国の中でも米国は「（金融緩和による景気回復は）新興国の利益にもなる」
（ガイトナー財務長官）と反論。割安な人民元を武器に輸出を増やし、過剰な黒字をため込む中国が
「雇用を奪っている」とし、不均衡是正を迫る姿勢を変えていない。

　インフレに直面する新興国とデフレがぬぐえない先進国の利害対立は深まるばかりだ。

　Ｇ２０の対策は、先進国がこれまで反対してきた資本流入規制を容認する一方で、商品市場の
透明性確保という事後的な対応にとどまる。投機資金の取引規制といった直接的な手段には、
米英が「自由な市場をゆがめる」（関係筋）と慎重だ。

　そもそも、「需要急増に対応した供給拡大が重要で、規制の効果は限定的」（ＦＡＯ関係者）との声は多い。
Ｇ２０では、６月に初の農相会議を開き、生産拡大などについて協議するが、干（かん）魃（ばつ）や
洪水といった異常気象で供給はむしろ不安定化している。

　世界の政治・経済を根底から揺さぶる食料問題で、協調と結束を図れるのか。Ｇ２０は新たな試練を迎えている。

ソース：産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110219/fnc11021920440009-n1.htm

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