【コピペ】政治経済スレ【専用】 - 1291953724

214：時事専修：2011/01/19(水) 01:02:26: 【世界経済】労働生産性上昇、今年は鈍化の可能性[01/17]

米民間調査機関コンファレンス・ボードが16日に発表したところによると、世界の労働生産性は昨年、景気回復を
受け大幅に上昇したが、今年は雇用の回復を背景に先進国で鈍化が見込まれている。

同機関のバート・バンアーク氏は、ユーロ圏の労働生産性が今年、米国を抜く可能性があるが、一時的な現象に
終わる公算が大きいと述べた。

同氏によると、失業がより深刻な米国では、雇用回復が生産性の伸びをやや押し下げそうだ。一方、欧州の雇用
制度は米国に比べ雇用喪失が少なく、そのためより生産的な部門へのリソース移動の余地も米国より小さいことを
意味するという。

コンファレンス・ボードは米国の労働生産性について、昨年約2.8％上昇したが、今年は1.1％前後の上昇に鈍化する
と予想している。ユーロ圏では、昨年の1.7％から1.3％に減速する見通し。

米国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は昨年が2.9％、今年が2.5％、ユーロ圏の域内ＧＤＰ成長率はそれぞれ1.7％、
1.6％とみている。

米国では、昨年は労働時間が増えなかったが、今年は1％増える見通しだ。ユーロ圏は昨年の0.1％増に対し今年は
0.4％増の予想。

バンアーク氏は、生産性や雇用の伸びが深刻なリセッション（景気後退）の結果かもしれないと語った。生産性の伸びは
通常ディスインフレを招く要因とされるにしても、「商品相場上昇のリスクを相殺する要素として歓迎される可能性がある」
という。

同氏は、いずれにせよ、「生産性上昇という傾向は、欧州よりも米国で根強い」との考えを示した。

ただ、コンファレンス・ボードは、競争力の基準とされる輸出大国ドイツの労働生産性について、今年1.9％伸びるとみている。
イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャはユーロ圏の平均を下回る見込み。同氏は「南欧は余裕がなく、コストと革新の両方
に同時に対処するのは難しい」と述べた。

主要新興国では労働生産性の大幅な伸びが続くとみられ、インドでは今年5.8％に加速する一方、中国の鈍化は8.7％から
8.4％と小幅にとどまると予想されている。

ただ、中国は、生産性の伸びが徐々に低下する段階に近づいている可能性があるとバンアーク氏は指摘した。でなければ、
中国はＧＤＰ成長率の「継続的な加速」を余儀なくされるが、過去5年の2ケタ成長からすると、これはありそうにないという。

同氏は「中国の生産性伸び率は企業間で創出しなくてはならないだろう」と述べ、過去の労働生産性成長の多くは、非生産
的な企業の退場と、それに代わるより力強い企業の登場を反映した結果だと説明した。

同国の国内市場への軸足の移動は、サービス部門での労働力活用が増える公算が大きいことを意味する。通常この部門では、
輸出中心の製造業に比べ労働生産性上昇が難しいと同氏は述べている。

コンファレンス・ボードによると、労働者1人当たりの生産を示す世界の労働生産性は2000年以来、大型新興国経済がけん引
する形で年間2％を優に上回るペースで伸びている。しかし、08、09年の金融危機でその傾向がやや鈍化し、将来の長期傾向
への疑問が浮上したという。

主要な長期基準である全要素生産性（ＴＦＰ）には技術や管理面の効果が反映されているが、コンファレンス・ボードの推計では、
この数年は両要素が世界の総生産成長率の約25％を担っている。

同機関は、ＴＦＰについて予想は発表していないが、米国のＴＦＰは08年に0.7％、09年に0.2％低下したとしている。西欧では
それぞれ1.3％、3.4％の低下。

ウォールストリートジャーナル
http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_170969