【コピペ】政治経済スレ【専用】 - 1291953724

380：時事専修：2011/04/01(金) 19:01:56: ■高いインフレ率を招く可能性

政治家の間には、日銀が現在行っているように市場から国債を買い入れることと
直接引き受けることの違いが認識されていない面もあるようだ。第一生命経済研究所
・主席エコノミストの熊野英生氏は「ファイナンスをどうするかという問題ではなく、
財政規律の崩壊の問題だととらえてほしい」と説明する。　

日銀が政府にとって便利な金庫となれば、とめどもない流動性供給があっという間に
インフレをもたらすことは歴史も証明している。

それがなくとも大震災の影響で、「今後はデフレではなくてインフレ圧力が高まる」
（菅野氏）との見方が浮上している状況だ。企業の供給能力が低下する一方で、復興需要や企業の投資増加が順調に発生すれば需給ギャップを縮小させる。貿易・経常
収支の赤字転落の可能性は円安を進行させる。　

今年半ばには輸入の増加による貿易赤字を予想する声が広がっている。これは経常
収支の赤字転落がそう遠くない時期に訪れることを示唆し、円安が加速する可能性が
ある。これまで簡単には崩れなかったデフレ構造が変化する可能性が高まっている。

さらに日銀引き受けの議論が現実味をおびれば、それをきっかけとするインフレ加速
は確実だとエコノミストらは見ている。

■長期金利が１、２ポイント上昇すれば財政破綻へ　

インフレに伴って長期金利が上昇すれば、巨額の国債利払いにあえぐ日本の財政は
あっと言う間に破綻すると指摘されている。

財務省の試算（１１年度予算の後年度歳出歳入への影響試算より）では、慎重な
経済見通しを前提にした場合、１１年度の長期金利が仮に２％とした場合に、
国債費は２０１４年度に２７．１兆円となるが、長期金利が１％ポイント上昇すれば
１４年度の国債費は４．２兆円増加する。これは消費税の２％に相当する金額だ。
長期金利が２％上昇すれば８．５兆円の増加となり消費税４％に相当する。

河野氏は「１─２ポイントの政府の資本コスト上昇が財政破綻をもたらす。復興
支援が、新たな危機（財政危機）につながることは避けなければならない」として
いる。　

■政府も日銀も規律をもって対応すべき　

白川方明総裁が何度も国会で答弁しているように、日銀自身が国債直接引き受けの
可能性を否定するのは当然だが、一方で、日銀も復興支援に積極的に関わる姿勢を
強調しすぎるあまり政府の財政規律が崩れることのないよう、規律をもって対応
すべきとの意見も出てきた。　

第一生命経済研究所の熊野氏は、日銀が財政支援をしようにも、政府与党自体が
規律を失いかけていると見ている。「日銀による国債直接引き受けなど、きちんと
詰めていないと思われる議論が表に出てしまうなど、政府与党のガバナンスの足腰が
弱く、非常に危うい」と指摘。一方で、日銀についても「資産買い入れ基金で国債を
買い入れる際に銀行券ルールとは別枠にした。このアリの一穴が今やダムの決壊に
つながりかねない状況」と危惧している。

ファィナンスの話ばかりが先行している状況だが、復興支援はまず金額ありきでは
なく、どのような復興を目指すのかを考え、それを実務的に積算した上で総額が
出てくるものであり、そうした規律ある財政支出を行うべき、との批判が強まっている。

◎http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20367220110331?sp=true